株式会社旭川国際ゴルフ場 有価証券報告書 第60期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第60期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社旭川国際ゴルフ場 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社旭川国際ゴルフ場(E04663)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和６年３月25日
【事業年度】 第60期（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
【会社名】 株式会社旭川国際ゴルフ場
【英訳名】 ASAHIGAWA KOKUSAI GOLF Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 荒井 保明
【本店の所在の場所】 旭川市５条通10丁目2233番地の13
【電話番号】 (0166)23-6613（代表）
【事務連絡者氏名】 支配人 佐藤 剛
【最寄りの連絡場所】 旭川市５条通10丁目2233番地の13
【電話番号】 (0166)23-6613（代表）
【事務連絡者氏名】 長谷 保
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月 令和４年12月 令和５年12月
161,064 160,665 155,604 165,945 169,085
売上高 (千円)
経常損益 (千円) △ 23,015 △ 18,519 △ 18,219 △ 9,274 △ 3,187
438 389 1,151 261
当期純損益 (千円) △ 472
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
207,000 207,000 207,000 207,000 207,000
資本金 (千円)
41,400 41,400 41,400 41,400 41,400
発行済株式総数 (株)
純資産額 (千円) △ 149,871 △ 149,482 △ 148,331 △ 148,070 △ 148,542
797,829 780,942 759,294 747,773 744,027
総資産額 (千円)
１株当たり純資産額 (円) △ 3,620 △ 3,610 △ 3,583 △ 3,577 △ 3,588
１株当たり配当額 (円) － － － － －
（うち１株当たり中間
(－) （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
配当額）
10.57 9.41 27.81 6.30
１株当たり当期純損益 (円) △ 11.40
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) △ 19 △ 19 △ 19 △ 20 △ 20
自己資本利益率 (％) － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
営業活動によるキャッ
4,403 5,970 13,201
(千円) △ 4,112 △ 4,128
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
3,890 8,183 4,773 7,705
(千円) △ 53,140
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) － － － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
103,608 116,195 116,839 69,669 90,575
(千円)
期末残高
15 13 12 11 10
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 29 〕 〔 25 〕 〔 20 〕 〔 21 〕 〔 21 〕
株主総利回り (％) － － － － －
（比較指標：－） (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) － － － － －
最低株価 (円) － － － － －
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【沿革】
昭和39年６月 株式会社旭川国際ゴルフ場を設立し、ゴルフコースの造成を開始する。
昭和40年９月 ゴルフコースオープンする。
平成２年４月 クラブハウス新築落成する。
３【事業の内容】
ゴルフ場の経営
１）ゴルフ場内における運営は、旭川国際カントリークラブ（親睦団体）がその掌に当たっております。
２）カントリークラブは理事24名によって理事会を構成し、管理運営に当たっております。
カントリークラブは理事会の他に各委員会（競技、ハンディーキャップ、ハウス、フェローシップ、コース、
エチケット、総務）があり、それぞれの分野を担当しております。
３）カントリークラブの会員となるためには、株主会員及び権利会員、平日会員は一定額の会員資格保証金（預り
金）を納入し、且つ毎年一定額の会費を納入して、初めて会員としてプレーをする資格を取得するものであり
ます。
４）会員及びビジターがプレーした場合には、グリーンフィ、キャディーフィ、練習場料金、ゴルフ場利用税等を
支払います。
５）クラブハウスにはロッカー及び浴場が設備されております。
６）以上の３）、４）、の収入がカントリークラブ即ちゴルフ場収入であり、ゴルフ場の維持管理は勿論会社の運
営費に充当されております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和５年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
10〔21〕 54.6 12.5 3,641,225
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に雇用期間中の平均人員を外数で記載しております。
又、臨時従業員は、作業員男子５人、ハウス関係男子３人、女子５人、レストラン男子２人、女子５人を４
月から11月までのオープン期間中それぞれ臨時雇用しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当期は入場者数が前期比較で850名減少しました。これは新型コロナウイルスに於ける影響も落ち着きを見せたこ
とによるレジャーの分散や、８月の高温多雨などの影響によるものです。新型コロナウイルス収束後も会員の高齢
化、若者のゴルフ離れやレジャーの多様化などにより、構造的、長期的に厳しい経営環境が続くと思われます。
こうした中、当社はお客様の満足度向上を最優先として、各種の課題に取り組んで参ります。当社の課題は次のと
おりです。
①会員の高齢化に対する対策
・名義変更料を格安に設定し、休眠会員の活性化を図る。
②来場者数の減少にはどめをかける。
・会員同伴料金の設定により、集客の強化を図る。
・毎週月曜日を完全セルフデーとし格安のプレー料金に設定し潜在顧客の掘りおこしを図る。
・毎週金曜日を食事とドリンクをサービスする感謝デーとし、コンペの需要に対応する。
・毎週金曜日をレディースデーとし会員料金を適用することにより、女性の集客を図る。
・参加費無料の公式競技を開催するなど、会員メリットの増強に努める。
③人件費をはじめとする経費削減による収益向上
・効率的で柔軟性にとんだ人員配置をおこなうことにより、不要不急の残業を無くす。
・コース整備に使用する肥料・農薬は購入ロッドをあげることにより、単価を下げる取りくみをおこなう。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、自然と共存する事業を営んでおり、自然環境の保全及びこれに取り組む人的資本の確保といった社会課
題は、当社にとって重要な命題と考えられます。これらの状況については、取締役会によって取組の評価を実施す
る予定です。
(2）戦略
自然環境の保全については、異常気象、環境破壊及び資源の枯渇などが問題視される中、当社では事業活動に
よって生じる環境への負荷低減を重要課題と捉え、循環型社会、脱炭素社会の実現を図ります。
具体的な戦略は以下のとおりであります。
①ゴルフコース及び周辺の樹木の維持管理
②照明器具のＬＥＤ化の推進
③脱衣室ビニール袋の提供を廃止
④スコアカード、スコアペンシル等の提供軽減
また、人的資本の確保について、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員が満足して
仕事に従事できるよう適切な動機付けや人材の配置及び処遇の改善を随時行うことにより、意欲と能力のある従業
員を育成することを考えております。
(3）リスク管理
当社は、自然環境の変化による影響が多大なため、地震、落雷、台風などの自然災害よるリスクに対し、ステー
クホルダー及び事業への影響を最小限にするため、適切な防災計画や緊急時の対応策を講じて備えることが重要で
あると考えております。
(4）指標及び目標
当社は、自然環境の保全及び人的資本の確保に関して、指標や目標の設定を今後検討していくことを予定してお
ります。
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３【事業等のリスク】
(1)自然環境にかかわるリスク
台風等の自然災害や、散水用の水不足などが、当ゴルフ場のコース・設備に重大な損害をあたえる可能性がありま
す。特にコースコンディションが悪化した場合、修復のため入場者の制限などをしなければならない可能性がありま
す。このことにより、売上高の減少、修復のために巨額の費用を要することとなる可能性があります。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は継続的に営業損失を計上しており、債務超過状態にあります。今後の業績の状況によっては、事業の継続性
に影響を及ぼす可能性があります。
(3)ゴルフ人口の減少
会員が高齢化し、シニア層の会員の来場が減る傾向にあります。その一方、長引く不況、レジャーの多様化等の影
響で、若年層の会員は増えていかない可能性があります。こうした状況が継続すると、中長期的には経営に影響を及
ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要
①経営成績
当事業年度は昨年より７日早い４月15日のオープンとなりました。公式戦55回、オープンコンペ30回を行い顧客
集客に努めました。また今シーズンは11月９日の営業を最後にクローズとなりました。営業日数は昨年と同じ205
日となりました。この結果入場者数は、21,047人（前年比850人減）となりました。
売上高は169,085千円で前年比3,140千円の増収となりました。これは、入場者数は減少したもののプレーフィを
値上げしたことによりプレーフィ単価が増加したことが主な要因となっています。
販売費及び一般管理費は170,969千円と前年比2,154千円の減少となりました。
経常損失は3,187千円で前年比6,087千円改善しました。昨年より7,190千円少ない債務償還益3,101千円を特別利
益として計上したので、当期純損失は472千円となりました。
次事業年度に向け、会員同伴プレー料金の設定、月曜の完全セルフデー、金曜の昼食付サービスデー＆レディー
スデーなどで集客を強化し、近郊他クラブとの入場者獲得競争に対応するとともに、名義書換料を引き続き通常の
半額とし、会員の高年齢化対策をさらにすすめていきます。
②キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ20,906千円増加し、当
事業年度末には90,575千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、獲得した資金は13,201千円（前事業年度は5,970千円の獲得）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果、獲得した資金は7,705千円(前事業年度は53,140千円の使用）となりまし
た。これは投資有価証券の償還が10,000千円あったものの、タービンブロアー1,500千円、トラクター芝刈り機660
千円、厨房休憩室ルームエアコン135千円の取得があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
該当事項はありません。
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③売上の状況
a.売上実績
第59期 第60期
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
科目
１日平均 金額 １日平均 金額
人員（人） 人員（人）
（人） （千円） （人） （千円）
年会費収入 33,213 33,088
メンバーフィ 12,393 60.5 3,219 12,140 59.2 3,173
法人メンバーフィ 1,170 5.7 2,387 1,080 5.3 2,129
ビジターフィ 8,334 40.7 5,836 7,827 38.2 5,004
カートーフィ 68,550 75,280
ビジター保険料 696 658
諸費用収入 22,516 20,994
トーナメント参加料 3,065 2,663
コンペ参加料 3,849 3,585
貸用具収入 63 56
練習場収入 3,751 3,443
名義書換料 1,375 1,230
売店収入 1,739 1,613
レストラン収入 15,688 16,170
合計 21,897 106.8 165,945 21,047 102.7 169,085
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b.利用料金明細
金額（円）
科目 細目
前期 当期
一般会員 個人法人共 １口 25,000 25,000
年会費収入
平日会員 個人法人共 １口 12,500 12,500
メンバーフィ 記名会員 500 500 500
平日 － －
法人メンバーフィ 法人無記名会員
土曜日祭 2,200 2,213
平日 1,090 1,095
ゲストフィ 土曜 8,900 8,995
日祭 8,900 8,995
メンバー 6,500 6,500
１バック
ゲスト 7,500 7,500
カートフィ
メンバー 4,500 4,500
２バック以上
ゲスト 5,400 5,400
ビジター保険収入 70 70
諸費用収入 1,300 1,300
トーナメント参加料 １競技 1,000 1,000
フルセット 3,000 3,000
クラブ
貸用具収入 １本 200 200
シューズ １足 500 500
練習場収入 練習ボール１箱（30ヶ） 300 300
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。ま
た、この財務諸表の作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しており
ます。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1）財政状態
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末と比較し21,870千円増加し、当事業年度末で98,533千円となりました。現金及び預金が
20,906千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末と比較して25,615千円減少し、当事業年度末で645,495千円となりました。これは主に
投資有価証券10,000千円の償還によります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末と比較して1,381千円増加し、当事業年度末で8,818千円となりました。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末と比較して4,654千円減少し、当事業年度末で883,752千円となりました。これは主に長
期預り保証金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比較して472千円減少し、当事業年度末で△148,542千円となりました。
２）経営成績
当事業年度における売上高は前年比3,140千円増の169,085千円となりました。入場者数は前年比850人減少したも
のの、プレーフィの値上げにより客単価が増加したのが主な要因です。売上原価は前年比466千円増加の11,214千
円、販売費及び一般管理費は前年比2,153千円減少の170,970千円で、経常損失は前年比6,087千円改善の3,187千円
となりました。当期純損失は472千円(前年は当期純利益261千円)となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フ
ローに記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
景気低迷、ゴルフ人口の減少等の複合的原因によって、売上高は競争による低価格化を入場者増加にて補填する
も、今後一層の経費節減と効率化がますます重要になります。同時に、経費節減により顧客満足度が低下しないよ
うに努めることも課題です。12年前の電磁誘導カート導入後、入場者数も増加傾向であり、高齢化にも充分配慮し
ていきます。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性
当社が営む事業における主な資金需要は、ゴルフ場の整備維持管理に必要となる運転資金、ゴルフコース及び付
属設備に係る設備資金です。これらの資金需要に対しては、内部資金を活用しております。金融機関からの借入によ
る資金調達は行っておりません。内部資金の範囲内で、事業を行っていくことを基本方針としております。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資はタービンブロアー、トラクター芝刈り機、厨房休憩室エアコンで老朽化による更新と人手
不足に伴う効率化を促進するものであります。その結果当事業年度の設備投資額は2,295千円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりです。なお、子会社はありません。
土地 建物 構築物
機械及び 車両運搬
その他 従業員数
事業所別 装置 具
面積 金額 面積 金額 一般 コース （千円） （人）
（千円） （千円）
（㎡） （千円） （㎡） （千円） （千円） （千円）
本社 10
ゴルフ場
上川郡
1,824,789 26,695 3,560 128,741 43,219 263,261 8,721 302 21,180 －
愛別町
合計 1,824,789 26,695 3,560 128,741 43,219 263,261 8,721 302 21,180 10
（注）１．令和５年12月31日の帳簿価額によっております。
２．その他の内訳は、「山林」15,242千円、「立木」5,938千円であります。
３．ゴルフ場の臨時従業員は４月から11月まで臨時雇用として21人使用しております。
４．本社建物 賃借 旭川市５条通10丁目2233番地の13 山文ビル内の一部 66.0㎡
５．現在休止中の設備はありません。
６．リース契約による賃借設備は、ありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設計画は次のとおりであります。
着手及び完了予定年月
投資予定金額
資金調達
事業所別 所在地 設備の内容
方法
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
旭川国際カントリーク
上川郡愛別町字伏古 バンカー均し機 2,000 － 自己資金 令和6年3月 令和6年4月
ラブ
旭川国際カントリーク
上川郡愛別町字伏古 ボイラーろ過機 自己資金 令和6年3月 令和6年4月
6,000 －
ラブ
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000
計 60,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） (株) 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年12月31日） （令和６年３月25日） 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 41,400 41,400 該当事項はありません。 度は採用してお
りません。
計 41,400 41,400 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
昭和61年５月１日 1,400 41,400 7,000 207,000 － －
（注） 有償第三者割当発行価格 5千円 資本組入額 5千円 昭和61年5月1日以降、資本金は変動しておりません。
（５）【所有者別状況】
令和５年12月31日現在
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
区分 金融機関 個人その他 合計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 3 3 － 90 － － 819 915
所有株式数（株） 440 200 － 8,000 － － 32,760 41,400
所有株式総数の割合
1.06 0.48 － 19.32 － － 79.13 100
（％）
（６）【大株主の状況】
令和５年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
360 0.87
荒井建設株式会社 旭川市４条西２丁目
240 0.58
愛別町役場 上川郡愛別町本町１区
160 0.39
赤川建設興業株式会社 旭川市10条通９丁目左１号
160 0.39
株式会社コハタ 旭川市永山２条３丁目２番16号
旭川市永山４条10丁目２-15 160 0.39
高田建設株式会社
1,080 2.61
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式41,400 41,400 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 41,400 － －
総株主の議決権 － 41,400 －
②【自己株式等】
令和５年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
剰余金の配当は、年１回期末配当を行うことを基本とし、株主総会の決議によって決定しておりますが、近年厳し
い経営環境にあることから当期も引き続き無配とすることを決定しました。
株主に対する利益還元方法として株主（会員）に対するゴルフ場の使用料を、株主外の使用料に比し最低77.3％の
安価にて優遇しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えとしては、株主・クラブ会員をはじめとする利害関係者の
皆様に対して、経営の健全性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確か
つ十分な情報開示を行う経営体制の構築に取り組んでいます。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．会社の機関の内容
当社の取締役会は代表取締役１名、取締役３名、合計４名で構成されており、４名全員社外取締役であります。監
査役２名は社外監査役であります。
ｂ．内部統制システムの整備
取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、取締役会及び監査役に報告することとしております。
また、常勤監査役は業務全般にわたって管理監督を行っており、必要に応じて、その結果を取締役会に報告しており
ます。
また、当社監査役２名と旭川国際カントリークラブ監事２名による合同監査を１月下旬に実施しております。
② リスク管理体制の整備状況
当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし今後の対策については検討を行って
おります。
③ 役員報酬の内容
取締役５名 －千円(無報酬）
監査役２名 －千円(無報酬）
④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議事項
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性６名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株）
平成12年５月 荒井建設㈱取締役社長就任(現任)
取締役社長
平成18年３月 当社常務取締役就任
荒井 保明 昭和35年12月12日 注２ 40
（代表取締役） 平成31年３月 当社専務取締役就任
令和３年３月
当社取締役社長就任(現任)
昭和63年３月 丸果旭川青果卸売市場㈱取締役社
長就任
取締役 辻 利郎 昭和19年１月23日 注２ 40
平成15年３月 当社取締役就任（現任）
平成29年３月 当クラブ理事就任
取締役 松田 裕之 昭和25年11月24日 注２ 40
令和３年３月 当社取締役就任（現任）
平成17年３月 当クラブ理事就任
取締役 田上 利明 昭和21年６月17日 注２ 40
令和３年３月 当社取締役就任（現任）
令和５年３月 当社監査役就任（現任）
監査役 井内 敏樹 昭和29年７月２日 注３ 40
令和５年３月 当社監査役就任（現任）
監査役 高畑 靖典 昭和29年９月27日 注３ 40
計 240
注１ 取締役４名全員社外取締役であり、監査役２名は社外監査役であります。
注２ 取締役の任期は、令和４年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
注３ 監査役の任期は、令和４年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
②社外役員の状況
取締役４名、監査役２名は全員株主で、旭川国際カントリークラブの会員でもあります。
資本的には少額な出資でありますが、人的関係及び取引関係において一切利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は社外監査役２名であり、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して経営方針の決定過程
や業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会の運営の遂行と経営全体に対する監視を行っており
ます。
尚、監査役井内敏樹は税理士資格を有し法務全般に関する知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は特に内部監査組織を設けていませんが、監査役が取締役会並びに合同常務会への出席、業務及び財産の調査
等を通じて、取締役の職務執行の状況を監視するほか、中間決算、年度決算等について当社の会計監査人との間で情
報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名
伊藤 隆 （継続監査期間17年）
ｂ．監査証明の審査体制
監査証明に対する審査体制として、当社の監査に関与しない他の公認会計士１名による監査意見表明のための審査
を受けております。
ｃ．監査公認会計士の選定方針と理由
当社では、会計監査人の当社との独立性に関する事項、会計監査人の事務所の品質管理の方針の適正性を確認して
おります。さらに、当該会計監査人の職務の執行が適正に行われることを確保するための体制が確立されていること
を選定方針としております。
公認会計士伊藤隆氏は、会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対
応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。
ｄ．監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、当事業年度における会計監査人の監査方法及び結果を相当であると評価しております。
③監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,600 － 1,600 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から提示された監査計画に基づく監査予定時間及び一
般に妥当と認められる水準等を勘案して、決定しております。
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ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の監査計画内容、報酬の見積りの算出根拠等が当社の事業規模において適切であるかどうかにつ
いて、検討を行った結果、相当であると判断し、同意しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンス状況等 （１）コーポレートガバナンス
の概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表等の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第60期（令和５年１月１日から令和５年12月31日ま
で）の財務諸表について、公認会計士伊藤隆氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
該当事項はありません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年12月31日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
69,669 90,575
現金及び預金
1,001 1,072
売掛金
2,093 2,964
未収入金
385 666
前払費用
2,695 2,437
貯蔵品
819 819
その他
76,663 98,533
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
613,037 613,037
建物
△ 473,877 △ 484,296
減価償却累計額
139,160 128,741
建物（純額）
構築物 510,367 510,367
△ 201,370 △ 203,893
減価償却累計額
308,997 306,474
構築物（純額）
機械及び装置 154,776 156,936
△ 144,644 △ 148,215
減価償却累計額
10,132 8,721
機械及び装置（純額）
車両運搬具 104,616 104,616
△ 103,408 △ 104,314
減価償却累計額
1,208 302
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 61,352 61,487
△ 60,919 △ 61,003
減価償却累計額
433 484
工具、器具及び備品（純額）
土地 26,695 26,695
15,242 15,242
山林
5,938 5,938
立木
507,804 492,596
有形固定資産合計
無形固定資産
1,036 1,036
電話加入権
910 503
ソフトウエア
1,946 1,539
無形固定資産合計
投資その他の資産
166 166
出資金
161,194 151,194
投資有価証券
161,360 151,360
投資その他の資産合計
671,110 645,495
固定資産合計
747,773 744,027
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年12月31日) (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
1,573 1,529
未払費用
701 882
未払金
208
買掛金 －
1,138 1,115
未払法人税等
2,036 3,677
未払消費税等
1,754 1,616
預り金
28
－
前受金
7,437 8,818
流動負債合計
固定負債
5,656 5,602
退職給付引当金
882,750 878,150
長期預り保証金
888,406 883,752
固定負債合計
895,843 892,570
負債合計
純資産の部
株主資本
207,000 207,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 355,070 △ 355,542
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 355,070 △ 355,542
株主資本合計 △ 148,070 △ 148,542
純資産合計 △ 148,070 △ 148,542
747,773 744,027
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
165,945 169,085
売上高
10,748 11,214
売上原価
155,197 157,871
売上総利益
販売費及び一般管理費
17,639 17,809
コース維持費
62,540 59,828
給料及び手当
8,794 9,110
法定福利費
217 256
福利厚生費
1,879 2,544
退職給付費用
2,974 3,245
人材派遣費
832 742
消耗品費
924 434
事務用品費
4,493 4,527
営繕費
627
修繕費 －
6,574 7,324
水道光熱費
1,423 1,423
通信費
1,643 1,569
旅費及び交通費
536 584
車両費
5,952 4,549
競技費
598 452
広告宣伝費
701 744
交際費
15,386 15,366
事業推進費
1,032 1,078
負担金
79 55
寄付金
611 638
会議費
1,409 1,409
賃借料
1,757 2,422
保険料
49 32
図書費
6,689 6,850
支払手数料
9,842 10,073
租税公課
17,923 17,910
減価償却費
173,123 170,969
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 17,926 △ 13,099
営業外収益
1 1
受取利息
2,102 1,802
受取配当金
364 1,800
有価証券利息
102 107
利用税交付金
1,980 2,757
業務受託料
4,107 3,445
雑収入
8,656 9,912
営業外収益合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
営業外費用
3
－
雑損失
3
営業外費用合計 －
経常損失（△） △ 9,274 △ 3,187
特別利益
10,291 3,101
債務償還益
10,291 3,101
特別利益合計
1,017
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 86
757 386
法人税、住民税及び事業税
757 386
法人税等合計
261
当期純利益又は当期純損失（△） △ 472
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<売上原価明細書>
前事業年度 当事業年度
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
売店商品期首棚卸高
売店商品当期仕入高 10,748 11,214
－ －
売店商品期末棚卸高
売店売上原価 100.0 100.0
10,748 11,214
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
207,000 △ 355,331 △ 355,331 △ 148,331 △ 148,331
当期変動額
当期純利益 261 261 261 261
当期変動額合計
261 261 261 261
当期末残高 207,000 △ 355,070 △ 355,070 △ 148,070 △ 148,070
当事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 207,000 △ 355,070 △ 355,070 △ 148,070 △ 148,070
当期変動額
当期純損失(△) △ 472 △ 472 △ 472 △ 472
当期変動額合計 △ 472 △ 472 △ 472 △ 472
当期末残高 207,000 △ 355,542 △ 355,542 △ 148,542 △ 148,542
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
171,595 175,019
営業収入
人件費の支出 △ 72,810 △ 70,302
△ 95,359 △ 96,067
その他の営業支出
3,426 8,650
小計
2,544 4,551
利息及び配当金の受取額
5,970 13,201
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
60,000 10,000
投資有価証券の償還による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 101,271 －
有形固定資産の取得による支出 △ 11,389 △ 2,295
△ 480 －
無形固定資産の取得による支出
7,705
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,140
20,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 47,170
116,839 69,669
現金及び現金同等物の期首残高
69,669 90,575
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度に比し営業損失が減少したものの、当事業年度末においても148,542千円の債務超過になっ
ており、これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、オープンコンペを年間30回実施し新規顧客の開拓に努めております。電磁誘導
カート導入の効果を生むべく、引続き集客を図ります。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を財務諸表には反映してお
りません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）棚卸資産
個別原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
１．建物及び構築物 20年～50年
２．機械及び装置、車両運搬具、工具器具備品 ５年～16年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能
見込み額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と、中小企業退職金共済給付金との差
額不足金を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)プレー収入等
プレー収入などにつきましては、ゴルフプレー、商品及びレストランサービスの提供時点において履行義務
が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー等の提供時点で収益を認識しております。
(2)年会費収入
年会費収入につきましては、会員資格維持のため受領するものとして、対象となる事業年度において収益を
認識しております。
(3)名義変更料
会員権の名義変更料については、名義書換が完了した時点で履行義務が充足されるものと判断し、名義書換
が完了した時点で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）の範囲は手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものを識別しておりません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 41,400 － － 41,400
合計 41,400 － － 41,400
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 41,400 － － 41,400
合計 41,400 － － 41,400
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
現金及び預金勘定 69,669千円 90,575千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 69,669千円 90,575千円
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は主に年会費に係るものであるが、預り保証金があるため、信用リスクは軽減されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理
売掛金は、顧客ごとに期日及び残高を管理すると共に、必要に応じて回収懸念の早期把握や低減を図っ
ております。
ロ. 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を適時に見直しており
ます。
ハ. 資金調達に係る流動性のリスク（約定期日に支払いが実行できなくなるリスク）
当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理
しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価格が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和４年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
満期保有目的の有価証券 101,194 100,830 △364
資産計 172,093 171,729 △364
当事業年度（令和５年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
満期保有目的の有価証券 101,194 100,167 △1,027
資産計 101,194 100,167 △1,027
※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未払金」については、現金であること、及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 以下の金融商品は、市場価格がないことから上表には含めておりません。当該金融商品の貸 借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
非上場株式 60,000 50,000
長期預り保証金 882,750 878,150
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和４年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 67,805 － － －
売掛金 1,001 － － －
未収入金 2,093 － － －
満期保有目的の債券 － 101,194 － －
合計 70,899 101,194 － －
当事業年度（令和５年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 90,575 － － －
売掛金 1,072 － － －
未収入金 2,964 － － －
満期保有目的の債券 － 101,194 － －
合計 94,611 101,194 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうちレベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（令和４年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和５年12月31日）
該当事項はありません。
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和４年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 101,194 101,194
資産計 101,194 101,194
当事業年度（令和５年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 100,167 100,167
資産計 100,167 100,167
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が所有する社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その
時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（令和４年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が貸借対照表計上額
社債 101,194 100,830 △364
を超えないもの
計 101,194 100,830 △364
当事業年度（令和５年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が貸借対照表計上額
社債 101,194 100,167 △1,027
を超えないもの
計 101,194 100,167 △1,027
２．その他有価証券
前事業年度（令和４年12月31日）
該当事項はありません。
（注）非上場株式（貸借対照表計上額60,000千円）につきましては市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、その他有価証券には含めておりません。
当事業年度（令和５年12月31日）
該当事項はありません。
（注）非上場株式（貸借対照表計上額50,000千円）につきましては市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、その他有価証券には含めておりません。
３．売却した満期保有目的の債券
前事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自令和４年１月１日 至令和４年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
この退職金の支払いに備えるため、中小企業退職金共済事業団に加入しており、退職一時金の一部に同事
業団からの給付を充てています。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及
び退職給付債務を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 5,253千円
退職給付費用 1,879千円
退職給付の支払額 △1,389千円
退職給付引当金の期末残高 5,656千円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 23,293千円
年金資産 17,637千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,656千円
退職給付引当金 5,656千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,656千円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,879千円
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当事業年度（自令和５年１月１日 至令和５年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
この退職金の支払いに備えるため、中小企業退職金共済事業団に加入しており、退職一時金の一部に同事
業団からの給付を充てています。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及
び退職給付債務を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 5,656千円
退職給付費用 2,544千円
退職給付の支払額 △2,598千円
退職給付引当金の期末残高 5,602千円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 23,154千円
年金資産 17,552千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,602千円
退職給付引当金 5,602千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,602千円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,544千円
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年12月31日） （令和５年12月31日）
繰延税金資産
249 240
未払事業税
1,731 1,714
退職給付引当金
繰延税金資産小計 1,980 1,944
評価性引当額 △1,980 △1,944
繰延税金資産合計 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年12月31日） （令和５年12月31日）
法定実効税率 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 21.1 税引前当期純損失を
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 △12.6 計上しているため、
住民税均等割 31.7 記載しておりません。
評価性引当額の増減 6.2
△2.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 74.4
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 令和４年１月１日 至令和４年12月31日）
（単位：千円）
営業収益
プレイ収入等 113,931
食堂・売店売上 17,426
会議・その他 34,588
顧客との契約から生じる収益 165,945
外部顧客への売上高 165,945
当事業年度（自 令和５年１月１日 至令和５年12月31日）
（単位：千円）
営業収益
プレイ収入等 116,985
食堂・売店売上 17,782
会議・その他 34,318
顧客との契約から生じる収益 169,085
外部顧客への売上高 169,085
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当該期損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略
しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当該期損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略
しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
△3,576円 57 銭 △3,587円 98 銭
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
6円 30 銭 △11円 40 銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純損失(△)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)（千円） 261 △472
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
261 △472
(千円）
期中平均株式数（株） 41,400 41,400
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
投資有価証券 その他有価証券 株式会社北海道銀行 100,000 50,000
計 100,000 50,000
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（千円）
（千円）
第２回野村ホールディングス
投資有価証券 満期保有目的の債券 100,000 101,194
無担保社債
計 100,000 101,194
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 613,037 － － 613,037 484,296 10,420 128,741
構築物 510,367 － － 510,367 203,893 2,523 306,474
機械及び装置
154,776 2,160 － 156,936 148,215 3,571 8,721
車両運搬具 104,616 － － 104,616 104,314 906 302
工具、器具及び備品 61,352 135 － 61,487 61,003 84 484
土地 26,695 － － 26,695 － － 26,695
山林 15,242 － － 15,242 － － 15,242
立木 5,938 － － 5,938 － － 5,938
有形固定資産計 1,492,023 2,295 － 1,494,318 1,001,721 17,503 492,596
電話加入権
1,036 － － 1,036 － － 1,036
ソフトウエア 910 － － 910 － 407 503
無形固定資産計 1,946 － － 1,946 － 407 1,539
（注） 当期増加額の主なものは下記のとおりです。
機械装置 タービンブロアー 増加額 1,500千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（令和５年12月31日現在）における主な資産及び負債の内容は下記のとおりであります。
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,914
預金の種類
普通預金 87,661
定期預金 －
定期積金 －
合計 90,575
② 売掛金
相手先 金額（千円）
旭川国際カントリークラブ年会費未収金 1,072
合計 1,072
③ 貯蔵品
区分 金額（千円）
融雪剤他 1,268
練習用ボール 626
売店在庫他 541
合計 2,437
④ 長期預り保証金
区分 金額（千円） 内容
株主会員 87,400 1 口 10万円 874口
60 〃 68 〃
40,800 1 〃
80 〃 50 〃
40,000 1 〃
100 〃 35 〃
35,000 1 〃
35 〃 3 〃
平日会員 1,050 1 〃
230 〃 293 〃
権利会員 673,900 1 〃
合計 878,150
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から１２月３１日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 特に定款に規定はありません。
株券の種類 １株券 10株券 40株券
剰余金の配当の基準日 特に定款に規定はありません。
１単元株式数 該当事項はありません。
株式の名義書換え
旭川市５条通10丁目2233番地の13
取扱場所
株式会社旭川国際ゴルフ場事務局
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません。
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
買取手数料 該当事項はありません。
公告掲載方法 官報
株主はゴルフ場の使用料を次のとおり優遇されております。
株主に対する特典
グリーンフィ 500円
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
令和５年３月24日北海道財務局長に提出
事業年度（第59期）（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
(2) 半期報告書
令和５年９月28日北海道財務局長に提出
（第60期中）(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和６年３月25日
株式会社旭川国際ゴルフ場
取締役会 御中
伊藤公認会計士事務所
北海道旭川市
公認会計士 伊藤 隆
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社旭川国際ゴルフ場の令和５年１月１日から令和５年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
私は、上記財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭川国際ゴルフ
場の令和５年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の
責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度末において、148,070千円の債務超過と
なっている。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策については当
該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財
務諸表に反映されていない。
当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な偽証表示リスクを識別し、また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続きを立案し、
実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続きを立案するために、監査に関する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
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起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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