株式会社タダノ 有価証券報告書 第76期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社タダノ(E01613)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第76期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社タダノ
【英訳名】 ＴＡＤＡＮＯ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 氏家 俊明
【本店の所在の場所】 香川県高松市新田町甲34番地
【電話番号】 高松 (087)839－5555 (代表)
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 橋本 勝久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町２丁目２番地１ KANDA SQUARE 18階
【電話番号】 東京 (03)6811－7188 (代表)
【事務連絡者氏名】 国内管理部長 山根 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 188,451 227,949 186,040 205,661 192,932 280,266
営業利益又は営業損失（△） (百万円) 15,835 13,949 △ 4,196 5,251 7,191 18,349
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 15,604 13,791 △ 4,683 5,454 6,540 16,367
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 11,462 6,433 △ 12,987 13,096 2,210 7,773
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 7,777 6,524 △ 11,412 16,050 8,305 15,035
純資産額 (百万円) 155,025 158,158 145,404 160,313 167,767 181,354
総資産額 (百万円) 255,793 311,260 323,920 344,719 356,693 365,244
１株当たり純資産額 (円) 1,215.95 1,241.32 1,137.00 1,255.11 1,318.45 1,426.38
１株当たり当期純利益又は
(円) 90.52 50.80 △ 102.53 103.33 17.43 61.26
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.2 50.5 44.5 46.2 46.9 49.6
自己資本利益率 (％) 7.56 4.13 － 8.64 1.35 4.46
株価収益率 (倍) 11.61 15.24 － 9.97 52.61 19.25
営業活動による
(百万円) 2,515 △ 2,982 20,448 17,332 △ 20,419 10,121
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,052 △ 31,543 △ 3,731 △ 7,084 4,517 △ 3,983
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,717 25,954 29,039 △ 471 △ 5,048 △ 13,253
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 65,753 56,997 102,995 115,196 97,990 94,126
の期末残高
従業員数 (名) 3,405 5,084 5,074 4,589 4,651 4,686
(注) １ 第71期、第72期、第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３ 第73期において、Demag事業買収にともなう企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第72期
の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５ 2022年６月24日開催の第74回定時株主総会決議により、第75 期より決算日を３月 31 日から 12 月 31 日に変更い
たしました。これに伴い、経過期間となる第75期は、当社及び３月決算であった連結対象会社は 2022 年４月
１日から 2022 年 12 月 31 日の９か月間を、 12 月決算であった連結対象会社は 2022 年１月１日から 2022 年 12 月 31
日の 12 か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 144,825 153,765 119,223 130,458 99,397 176,404
営業利益 (百万円) 14,630 14,866 6,323 10,433 8,734 24,832
経常利益 (百万円) 15,824 15,608 7,130 13,181 33,857 32,140
当期純利益又は
(百万円) 12,324 8,182 △ 5,916 9,166 22,519 7,285
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 13,021 13,021 13,021 13,021 13,021 13,021
発行済株式総数 (千株) 129,500 129,500 129,500 129,500 129,500 129,500
純資産額 (百万円) 135,136 140,299 134,310 143,113 164,722 172,801
総資産額 (百万円) 226,102 251,673 276,304 300,812 306,582 313,847
１株当たり純資産額 (円) 1,067.17 1,107.95 1,060.13 1,128.89 1,298.70 1,361.59
26.00 28.00 3.00 7.00 8.00 19.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 13.00 ) ( 14.00 ) ( －) ( 3.00 ) ( －) ( 4.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 97.32 64.62 △ 46.71 72.32 177.59 57.42
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.8 55.7 48.6 47.6 53.7 55.1
自己資本利益率 (％) 9.36 5.94 － 6.61 14.63 4.32
株価収益率 (倍) 10.80 11.98 － 14.24 5.16 20.53
配当性向 (％) 26.7 43.3 － 9.7 4.5 33.1
従業員数 (名) 1,428 1,438 1,467 1,539 1,585 1,596
株主総利回り (％) 67.5 51.9 78.0 68.6 62.0 79.6
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 123.0 ) ( 157.7 )
最高株価 (円) 1,735 1,262 1,313 1,305 1,022 1,355
最低株価 (円) 907 654 710 897 840 888
(注) １ 第72期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円（中間・期末各１円）を含んでおります。
２ 第71期、第72期、第74期、第75期及び第76期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、決算期変更により、第75期は
2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月間となっております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６ 2022年６月24日開催の第74回定時株主総会決議により、第75期より決算日を３月31日から12月31日に変更い
たしました。これに伴い、経過期間となる第75期は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月決算
となっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1948年８月 高松市藤塚町に株式会社多田野鉄工所を資本金50万円で設立
1954年11月 本社工場を高松市観光町に新設移転
1955年９月 油圧式トラッククレーンを開発、生産開始
1958年５月 大阪営業所(現:関西支店)を開設
1959年６月 本社工場を高松市新田町に新設移転
1962年９月 大阪証券取引所市場第２部に上場
1964年２月 名古屋営業所(現：中部支店)を開設
1966年９月 仙台営業所(現：東北支店)を開設
1968年６月 札幌営業所(現：北海道支店)、広島営業所(現：中国支店)を開設
1971年３月 東京証券取引所市場第２部に上場
1971年８月 神奈川県愛川町に厚木工場新設（1988年７月閉鎖移転）
1971年12月 福岡営業所(現：九州支店)を開設
1972年１月 東京証券取引所並びに大阪証券取引所の各市場第１部に指定替上場
1973年８月 オランダに子会社タダノ・インターナショナル(ヨーロッパ)B.V.を設立（2006年８月解散）
1973年９月 子会社タダノ・エンタープライズ株式会社を設立（2009年10月株式会社タダノテクノ東日本に吸収
合併）
1978年９月 関東営業所(現：関東支店)を開設
1979年８月 北陸営業所(現：北陸支店)を開設
1980年４月 香川県志度町(現：さぬき市)に志度工場を新設
1983年１月 高所作業車を販売開始
1983年３月 子会社タダノ北陸販売株式会社を設立
1985年１月 子会社株式会社四国特装を設立(現：株式会社タダノエステック)
1985年７月 子会社タダノ産業株式会社を設立（現：株式会社タダノビジネスサポート）
1987年９月 東京都墨田区に東京事務所(自社ビル)を新設（2022年４月売却）
1988年７月 千葉県佐倉市に佐倉工場を新設し、厚木工場を閉鎖移転
1989年５月 四国機工株式会社（現：株式会社タダノアイレック）の株式を追加取得、子会社となる
1989年５月 株式会社ニューエラーの株式を追加取得、子会社となる(2008年４月全株式譲渡)
1989年７月 商号を「株式会社タダノ」と改称
1990年５月 ドイツに子会社ファウンGmbHを設立し、ファウンAGのクレーン及び車両部門を買収(2012年５月タダ
ノ・ファウンGmbHに商号変更)
1990年10月 国際機械商事株式会社の株式を追加取得、子会社となる(2009年４月当社に吸収合併)
1991年７月 ドイツに子会社タダノ・ファウンGmbHを設立(間接所有)(2012年５月ファウンGmbHに吸収合併)
1992年12月 オランダに子会社タダノ・ファウン・ホーランドB.V.を設立(間接所有)（2011年６月解散）
1997年１月 タダノ技術研究所を高松市林町に新設移転
2000年４月 車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散
2000年４月 協和興業株式会社(現：株式会社タダノアイメス)の株式を追加取得、子会社となる
2007年７月 香川県多度津町に多度津工場を新設
2008年11月 千葉県千葉市若葉区に千葉工場を新設
2008年12月 アメリカに子会社タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立し、スパンデックInc.（現：タ
ダノ・マンティスCorp.）を買収（間接所有）
2009年３月 香川県東かがわ市に三本松試験場を新設
2012年４月 タイに子会社タダノ・タイランドCo.,Ltd.を設立
2014年４月 イギリスのクレーンズ・ユーケーLtd.（現：タダノ・ユーケーLtd.）を買収（間接所有）
2018年12月 インドに子会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd.（現：タダノ・クレーンズ・インディア
Pvt.Ltd.）を設立
2019年７月 Terex Corporationが所有するDemagブランドのクレーン事業の買収を完了、Terex Cranes Germany
GmbH（現：タダノ・デマーグGmbH）ほか計８社の株式取得並びに計11社の事業を譲受
2019年８月 香川県高松市香西北町に香西工場を新設
2022年４月 東京事務所を東京都千代田区に移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社33社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型ク
レーン及び高所作業車等の製造販売を営んでおります。
主要品目は次のとおりであります。
区分 主な製品
オールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、
建設用クレーン
トラッククレーン、軌陸車
車両搭載型クレーン カーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車
高所作業車 高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車
その他 部品、修理、中古車、リフター等
当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。また、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであり
ます。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分の見直しを行っております。詳細については、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントの名称 業務内容 連結子会社11社 関連会社－社
販売 ㈱タダノアイメス
㈱タダノアイレック、㈱タダノエス
製造 テック、㈱タダノエンジニアリング、
㈱タダノコアテクセンター
日本
㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテク
サービス
ノ西日本
㈱タダノ教習センター、㈱タダノ物
その他 流、㈱タダノシステムズ、㈱タダノビ
ジネスサポート
セグメントの名称 業務内容 連結子会社10社 関連会社１社
タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フラ
ンスSA、タダノ・ネーダーランド
B.V.、タダノ・ベルギーBV、タダノ・
販売
デマーグ・スカンジナビアAB、タダ
ノ・デマーグ・スペインSA、タダノ・
欧州
デマーグ・ユーケーLimited
タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デ
製造・販売
マーグGmbH
タダノ・ヨーロッパ・ホールディング デマーグ・アイピーホールディ
その他
スGmbH ングスGmbH
セグメントの名称 業務内容 連結子会社４社 関連会社－社
タダノ・アメリカCorp.、タダノ・ブ
販売 ラジル・エキパメントス・デ・エレ
ヴァサォンLtda.
米州
製造・販売 タダノ・マンティスCorp.
タダノ・アメリカ・ホールディングス
その他
Inc.
セグメントの名称 業務内容 連結子会社１社 関連会社－社
タダノ・オセアニアPty Ltd
オセアニア 販売
セグメントの名称 業務内容 連結子会社７社 関連会社１社
多田野(北京)科貿有限公司、韓国多田
野㈱、タダノ・イタルタイCo.,Ltd.、
タダノ・アジアPte. Ltd.、タダノ・ミ
販売 多榮國際股份有限公司
ドルイースト・トレーディング・ワン
その他
パーソン・カンパニー L.L.C、タダ
ノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.
製造・販売 タダノ・タイランドCo.,Ltd.
(注) １ 2023年12月にタダノ・エムイー・リフティング・イクイップメント・トレーディングL.L.Cはタダノ・ミド
ルイースト・トレーディング・ワンパーソン・カンパニー L.L.Cに商号変更しております。
２ 2023年12月に台湾多田野股份有限公司は多榮國際股份有限公司に商号変更しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
セグメント及び
出資金
名称 住所 役員の兼任等(名)
所有割合
設備
主要な事業の内容
資金
(百万円) (％)
営業上の取引 の賃
援助
当社 当社
貸借
転籍
役員 社員
(連結子会社)
・当社の建設用クレーンのキャリ
ヤ製造委託
ドイツ
（欧州）
・当社よりクレーン上部を仕入、
タダノ・
債務保証
45,274
バイエルン 100.0 1 2 0 建設用クレーンを製造並びに自 無
建設用クレーン等
千ユーロ 及び貸付
ファウンGmbH
社製品を販売
の製造販売
州
・当社の建設用クレーンを仕入販
売
ドイツ
（欧州）
タダノ・ 20,000
同社の建設用クレーンを当社が仕
ラインラン
100.0 0 1 0 貸付 無
建設用クレーン等
入販売
デマーグGmbH ト=プファ 千ユーロ
の製造販売
ルツ州
（米州）
タダノ・ 米国
100.0 当社の建設用クレーン等を仕入販
2,500
0 2 0 無 無
建設用クレーン等
千米ドル (100.0) 売
アメリカCorp. テキサス州
の販売
（日本）
香川県
㈱タダノアイ 当社の建設用クレーン等の部品の
180 100.0 0 1 2 貸付 有
建設用クレーン等
レック 製造委託
多度津町
の部品の製造
（日本）
東京都
㈱タダノアイメ 当社の建設用クレーン等の中古販
60 100.0 0 2 2 貸付 有
建設用クレーン等
ス 売
墨田区
の中古販売
その他28社
(注) １ 連結子会社のうち、タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH、タダノ・アメリカCorp．並びにその他
に含まれているタダノ・オセアニアPty Ltd、タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.、タダノ・ブラジ
ル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.及びタダノ・タイランドCo.,Ltd.は特定子会社に該当して
おります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数で記載しております。
４ タダノ・アメリカCorp．は、 連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売
上高を除く）の割合が10％を超えておりますが、 セグメント情報 の米州の売上高に占める当該連結子会社の
売上高の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ タダノ・デマーグGmbHは、 連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上
高を除く）の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 77,667百万円
(2) 経常損失(△) △10,673百万円
(3) 当期純損失(△) △10,461百万円
(4) 純資産額 17,512百万円
(5) 総資産額 67,182百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 2,502
欧州 1,761
米州 209
オセアニア 84
その他 130
合計 4,686
(注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。
２ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,596 41.6 16.1 6,452,158
(注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 上記はすべて日本セグメントに含まれております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、タダノ労働組合があり、産業別労働組合「JAM」に所属しております。2023年12月
31日現在の組合員総数は1,299名であります。(出向者88名含む。)
なお、組合結成以来労使関係は極めて円満で特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める 男性労働者の
(注)１
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
うち正規雇用 うちパート・
(注)１ (注)２
全労働者
労働者 有期労働者
2.5 41.4 74.6 72.9 80.9
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
名称 女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
(注)１ (注)２
㈱タダノアイレック 0.0 0.0
㈱タダノエステック 0.0 0.0
㈱タダノエンジニアリング 0.0 50.0
㈱タダノテクノ東日本 0.0 100.0
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に、集計した数値を記載しております。な
お、「0.0」は管理職のうち、女性労働者が無いことを示しております。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。常時雇用
する労働者が101名以上の国内子会社を対象に集計した数値を記載しております。なお、「0.0」は取得対象
者のうち、実際に取得した労働者が無いことを示しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「創造・奉仕・協力」の経営理念のもと、企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行うこと
で、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献し、世界にそして未来に誇れる企業を目指します。
（「タダノグループサステナビリティ憲章」より）
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部
地域に弱さがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。
一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やイスラエル・パレスチナ情勢、インフレ・円安進行などにより、原材
料・エネルギー価格は高止まりし、調達・物流環境は厳しい状況が続きました。
私どもの業界は、日本では、大規模工事が実施・計画されており、需要は堅調に推移しました。海外においては、
欧州・アフリカを除く全ての地域で需要は大幅な増加となりました。
次期の見通しについて、世界経済全体としては、長期化するロシア・ウクライナ問題やイスラエル・パレスチナ情
勢等の地政学リスクの高まりに加え、米国はじめ各国で総選挙が予定されるなど、より一層先行き不透明感が増して
おります。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、日本では、インフラ投資や災害対策などの大型工事を中心に建
設用クレーンの高稼働が続くものと見込まれます。海外では、世界経済の減速により一部地域で需要減少が見込まれ
るものの、原油をはじめとした資源関連プロジェクトに加え、インフラ関連プロジェクトやクリーンエネルギー関連
工事等による下支えもあり、建設用クレーンの稼働は全体として横ばいで推移する見込みです。
コスト上昇の傾向は続くものと予想され、製品価格の見直し等による利益確保に努めます。また、将来の持続的成
長に向け、電動化などの環境対応をはじめとした新製品開発や、生産体制の再構築に向けた投資を計画しておりま
す。
なお、2023年（暦年）での建設用クレーンの地域別需要台数について、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける
前からの推移を示すと、以下のような状況になっております。
世界の総需要台数を見ると、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前（2019年）の水準を大きく上回るまで回
復してきておりますが、一方で、当社グループの主要な市場である、日本・欧州・北米では、まだその水準までの回
復には至っておりません。
（建設用クレーン地域別需要台数推移）
2019年 2020年 2021年 2022年 対2019年比
2023年
欧州 1,650 1,390 1,360 1,470 1,470 89％
北米 1,650 980 1,090 1,150 1,480 90％
中南米 270 200 370 590 880 326％
アジア 1,290 1,020 1,360 2,020 2,720 211％
中東 650 480 520 910 1,840 283％
オセアニア 240 160 300 440 470 196％
その他 1,000 1,010 1,780 3,320 4,270 427％
海外計 6,750 5,240 6,780 9,900 13,130 195％
日本 1,870 1,520 1,420 1,380 1,450 78％
合計 8,620 6,760 8,200 11,280 14,580 169％
※上の表に中国国産の中国市場向け、ロシア国産のクレーンは含んでおりません。
※その他は、アフリカ、CISを含んでおります。
また、2022年３月よりロシアほか関係各国向けの製品・部品の出荷を停止しておりますが、連結売上高に占める影
響は軽微であります。この出荷停止については、国際的な対ロシア制裁が解除されるまで継続する予定としておりま
す。
今後も、この問題に端を発する各国のエネルギー政策や経済安全保障政策の転換、それらが需要や調達に与える影
響について、引き続き注視してまいります。
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(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題
当社グループは、2008年度以降、事業領域を「抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment（LE）」と定めておりま
す。企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行い、長期目標である「LE世界No.1」の実現に向けて、３年毎に中期
経営計画を策定しております。
2024年初めに「中期経営計画（24-26）」を策定し、新たな３か年の中期経営計画をスタートしました。
「Reaching new heights ～新たなステージへ～」をスローガンに、業界のリーディングカンパニーとして、お客様
の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進します。
成長戦略の骨子として、(１)脱炭素化を加速、(２)新たな領域への挑戦、(３)強みを活かしたものづくり改革、
(４)変革を支える足場固め、を掲げると同時に、持続的な成長に向けた「資本コストや株価を意識した経営」と「サ
ステナビリティ課題への対応」を重視し、「世界にそして未来に誇れる企業」を目指します。
中期経営計画(24-26) 基本方針：
(１)脱炭素化を加速
当社グループは2023年に世界初のフル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT eGR-250N」の販売を開始しました。
これまで走行、クレーン作業で発生していたCO 排出をゼロにし、当社が掲げる製品における長期環境目標の実現
2
へ近づけます。環境負荷の無い製品を「Tadano Green Solutions」として積極的に社会へ届け、環境対応をリー
ドしてまいります。
(２)新たな領域への挑戦
これまで日本での販売が中心であった高所作業車の海外展開を加速させてまいります。2024年２月に長野工業
株式会社が当社グループに加わりました。製品ラインナップの拡充と、開発・生産面でのシナジー発揮による新
たな製品づくりを進め、当社グループが築いてきた世界中の販売網を活用して拡販に努めます。
また、安全で効率的な建設現場の実現に向け、自動操縦や遠隔操作など新技術への取り組みを進めます。
(３)強みを活かしたものづくり改革
当社グループ事業は多品種少量生産であり、ボリュームに頼らない生産効率の改善やコスト低減は、当社だけ
でなくサプライヤーにおいても大きな課題です。開発生産拠点がある日・独・米それぞれの強みを活かした最適
なものづくり体制を構築し、収益力の最大化と安定供給に努めます。
当社の設計思想である「TKN： T=作りやすい K=壊れにくい N=直しやすい」をグローバルに展開し、設計段階
から当社だけでなくサプライヤーの作りやすさ・コスト低減を意識したものづくりを推し進めます。
欧州で生産しているオールテレーンクレーンについては、ドイツの工場集約を進め生産効率を改善します。小
型モデルについては日本生産へ移管することで、コスト競争力と品質・納期の安定性を改善してまいります。
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(４)変革を支える足場固め
各種戦略を強く推し進めるための足場固めも重要な取り組みとなります。
サービス力の強化では、資源循環型ビジネスの実現に向けて再生事業の拡充に取り組みます。また、既納製品
の価値を維持・向上させるレトロフィット(後付け改造・強化部品)についても強化してまいります。
また、当社グループにとって人財は競争力の源泉であり、「持続可能な経営」を実現する重要な要素のひとつ
と捉えております。中期経営計画に連動した人財基盤の強化を進めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「創造・奉仕・協力」の経営理念のもと、企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行うこと
で、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献し、世界にそして未来に誇れる企業を目指します。
当社グループではサステナビリティ課題全般及びテーマごとに「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び
目標」の観点から考え方を整理し、取り組みを強化しております。
(1) ガバナンス
経営におけるサステナビリティの重要課題を定め、方針と目標、進捗を管理するため、社長を委員長とし、全執
行役員を委員とするCSR委員会・SDGs推進委員会を設置しております（2024年１月に両委員会を統合し「サステナビ
リティ委員会」と改称しました）。同委員会のメンバーは、定例の経営報告会、経営会議・取締役会等の各会議に
おいて、部門のサステナビリティ課題や重要事項について逐次報告・議論をしております。
また各部門における取り組み支援等の専任部署としてSDGs推進グループを総務部に設置しております（2024年１
月「サステナビリティ推進グループ」と改称しました）。さらに「サステナビリティ委員会」の下部組織として
「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」「人財委員会」の専門委員会があり、全社的なテー
マについて取り組んでおります。
なお、人的資本については人財委員会、気候変動については環境委員会にてそれぞれ対応しております。また
2021年には、環境委員会の下部組織として「CO ・エネルギー削減部会」「廃棄物・化学物質削減部会」を設置し、
2
具体的な施策検討や各部門の情報共有、長期目標達成に向けた改善継続に取り組んでおります。
テーマ 委員会もしくは主管部門 関連方針・規程・ガイドライン類
全般 サステナビリティ委員会 タダノグループサステナビリティ憲章
リスク リスク委員会 事業リスクマネジメント規程
タダノグループ人権方針
人権・法令 コンプライアンス委員会
タダノグループコンプライアンス規程
環境保全
環境委員会 タダノグループ環境方針
人的資本経営 タダノグループ人財育成基本方針
人財委員会
・労働環境 タダノグループ社内環境整備方針
コーポレート 内部統制システム構築の基本方針
管理部門
ガバナンス コーポレートガバナンス・ガイドライン
タダノグループ
サプライヤー
購買部門
（取引先）
サステナブル調達ガイドライン
(2) 戦略
当社グループは、「中期経営計画(24-26)」のもと、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するた
めの戦略を推進してまいります。「中期経営計画(24-26)」の内容については、 「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題」 を
ご参照ください。
サステナビリティ推進の基本方針として、「人権の尊重」「公正・誠実な事業活動」「社員の尊重と働きがいの
確保」「取引先（サプライヤー）と共に成長」「社会貢献」「地球環境の保全」「適切なコミュニケーション活
動」の７項目から成る「タダノグループサステナビリティ憲章」を制定しております。上図のとおり関連方針・規
程・ガイドライン類を整備し、各部門・グループ会社の年度方針・事業計画から具体的施策へとつなげておりま
す。サプライヤー（取引先）におけるサステナビリティ推進については「タダノグループサステナブル調達ガイド
ライン」を2024年１月に新規制定しております。
また、人的資本活用については、「タダノの人財に対する考え方」を次に定め、変革を支える足場固めとして
「人財育成基本方針」「社内環境整備方針」を2024年３月に新規制定しております。
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（タダノの人財に対する考え方）
・当社グループは、環境変化に柔軟且つスピーディーに対応し、社会に新しい価値を提供することで世界にそして
未来に誇れる企業を目指します。
・人財は競争力の源泉であり、「持続可能な経営」を実現する重要な要素のひとつと捉えています。人種、宗教、
性別、性的指向・性自認、年齢、障がい、国籍、出身地、社会的出身、経歴等のあらゆる違いを尊重し、多様な
人財の雇用と育成を強化・継続します。
・多様な人財一人ひとりが、自らの能力や個性を活かした組織パフォーマンスの最大化を実現するため、公平な成
長機会の提供と組織文化を醸成します。
①人財育成基本方針
当社グループは、社員一人ひとりのパフォーマンスの最大化と更なる価値創造に向けた「組織マネジメント
力」と「ソリューション力」に資する人財育成を推進しています。多様な人財が集まり、個の潜在能力を発掘/開
発し、高い専門的な発揮能力に変える機会を通じて、変化を捉え、チームでイノベーションを起こし続ける社風
「学習し、成長し続ける組織文化」を醸成します。
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②社内環境整備方針
当社グループは、タダノで働くことが、生活全般の満足度（Well-being）につながるという考え方の下、安全
を第一に、心身ともに健康で活力に満ちた職場環境を築き、仕事と生活のバランスのとれた働き方を推進しま
す。
(3) リスク管理
当社グループは、開発・製造の拠点を日本・ドイツ・米国に、販売・サービスの拠点を世界各国に有しており、
グローバルに事業を展開しております。
当社グループの業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リス
ク、自然災害リスク等様々なリスクがあります。当社グループは、リスク管理について「タダノグループ事業リス
クマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク
毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っております。リスク委員会に
おける評価結果については、原則年２回、取締役会に報告しております。
(4) 指標及び目標
製造業である当社グループにとって特に重要となる指標及び目標として、2021年に「タダノグループ長期環境目
標」を制定しました。「2030年までに事業活動におけるCO 排出量25％削減、製品におけるCO 排出量35％削減、並
2 2
びに事業活動における産業廃棄物排出量50％削減（いずれも2019年度比）」と目標を定め、地球環境の保全・貢献
に取り組んでおります。
また、気候変動対応については、CO ・エネルギー削減部会で、いわゆる２℃シナリオに伴う移行リスク・機会、
2
４℃シナリオに伴う物理リスク・機会を検討し、当社グループのリスクと機会について以下のとおり分析しており
ます。
電動化など製品の気候変動 ・電動化製品の開発・製造・販売においてLE業界で遅れを取る／業界をリードする
対応が生み出す変化と影響 ・電動化製品の製造・サプライチェーンにおいてハード面・ソフト面での備えが必
（移行リスク＆機会） 要となる
・当社グループ製品が使われている市場・お客様に大きな社会・経済構造の変化が
訪れる（化石燃料市場の縮小や各国CO 排出規制の強化／風力発電などGX投資の
気候変動がもたらす社会・
2
経済構造の変化と影響
増加）
（移行リスク＆機会）
・気候変動対応でLE業界において遅れを取る（レピュテーション・リスク）／業界
をリードする
気温上昇・災害増加による ・建設現場や製造現場での労働環境悪化、当社グループ工場・サプライチェーンの
現場への影響 被災リスク増加（AIやロボット活用による自動化・作業容易化、災害増加による
（物理リスク＆機会） 製品需要増加の可能性も）
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①事業活動におけるCO 削減
2
志度工場では2008年に最大出力260kWの太陽光パネルを設置し、生産及びエネルギー使用量のさらなる効率化に
向けた再編に取り組んでおります。また、「Next Generation Smart Plant ～人と機械が調和し、次世代につな
がるスマート工場～」をコンセプトに掲げる香西工場では、エネルギー使用量をリアルタイムで把握できるEMS
（エネルギーマネジメントシステム）を導入し、2021年に最大出力1,182kWの太陽光パネルを設置しました。両工
場においては、エネルギー効率が良くCO 排出の少ないバージ船を利用した製品輸送にも取り組んでおり、モーダ
2
ルシフトも積極的に推進しております。2023年１月には多度津工場に最大出力606kWの太陽光パネルを設置し、取
り組みをさらに加速させております。
国内外におけるその他の事業所でも、太陽光パネルの設置やエアコンや照明の節電、社有車のEV化・HV化等、
環境負荷低減に取り組んでおります。
CO 排出量の推移（SCOPE １・２）
2
2019年度 2023年度
項目
（2020年3月期） （2023年12月期）
CO 総排出量（ｔ）
31,436 28,723
2
（内訳） 日本（注)１ 20,211 17,846
海外（注)２ 11,225 10,877
（参考値）売上高原単位（注)３ 13.79 10.24
（注）１ 日本国内全拠点（グループ会社・工場などを含む）が対象。
２ 海外生産拠点が対象。今後、算定範囲をその他海外拠点にも拡大予定。
３ グループ売上高を分母とした原単位を表記
（CO ：トン／売上高：億円）。
2
②製品におけるCO 削減
2
建設機械のライフサイクルにおけるCO 排出量は、製品の稼働・走行における排出が大部分を占めております。
2
このような背景もあって、未来の地球を守るために、製品におけるCO 排出量の削減は大きな課題であります。
2
ラフテレーンクレーン CREVO G5 シリーズでは環境に配慮した新世代エンジン、無駄なエンジン回転を抑制す
る「オートアクセル」、クレーン非操作時にPTOポンプを停止する「ポンプオートストップ」を搭載しておりま
す。また、エンジンを起動せずにクレーン作業を可能にする電動パワーユニット「e-PACK」を欧州、そして日本
に市場投入する等、CO 排出量の削減や、燃料消費量の改善、低騒音作業など作業効率と環境に配慮した操作をサ
2
ポートしております。その他にも従来のディーゼル燃料（軽油）から環境負荷の少ない水素化植物油（HVO）へ変
更する等の対応も積極的に取り組んでおります。
2023年12月には、世界初となる「電動ラフテレーンクレーン」を日本で発売しました。電動ラフテレーンク
レーンは、電気の力でクレーン作業・走行を行うことができ、製品からのCO 排出量をゼロにすることができま
2
す。2024年にはアメリカ、カナダでの発売も予定しております。
また、当社グループの製品は、今後GXで増加するとみられる風力発電等の建設現場でも大きな活躍が期待され
ております。社会のお役に立てるよう、今後も環境保全に貢献する製品開発を進めてまいります。
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③事業活動における産業廃棄物削減
当社グループでは、2008年の環境マネジメントシステムISO14001の認証取得を契機に、事業活動における産業
廃棄物の削減に取り組んでおります。
当社グループにおける産業廃棄物のおよそ９割は生産拠点から排出されています。分別の徹底、有価物化の推
進、部品梱包材の脱プラ推進、余剰部品の有効活用等により、産業廃棄物の削減を図っています。2021年には、
有価物化の推進として「廃油のリサイクル化」に取り組み、これまで焼却処分されていた廃油が再利用できるよ
うになりました。2022年には「プラスチック資源循環促進法」の施行を受け、廃棄物分別ルールの改訂（香川県
内にて先行実施）、ビニール系プラスチックの有価物取引を導入し、廃プラスチック廃棄物削減に向けて取り組
みました。また、部品の納品時に使用する通い箱等の再利用やリサイクルを促進することで、事業活動の中で排
出される産業廃棄物の資源化もさらに推進しております。
産業廃棄物排出量の推移
2019年度 2023年度
項目
（2020年３月期） （2023年12月期）
産業廃棄物総排出量（ｔ） 4,334 3,594
（内訳） 日本（注)１ 2,313 2,667
海外（注)２ 2,021 926
（参考値）売上高原単位（注)３ 1.90 1.28
（注)１ 日本国内全拠点（グループ会社・工場などを含む）が対象。
２ 海外生産拠点（TDG・TFG）が対象。今後、算定範囲をその他海外拠
点にも拡大予定。
３ グループ売上高を分母とした原単位を表記
（産業廃棄物：トン／売上高：億円）。
当社グループでは、現時点において人財育成基本方針・社内環境整備方針に直接紐づく指標及び目標は定めてお
りません。今後、方針に合った人事戦略を策定し、人事戦略に基づく指標及び目標の設定を検討してまいります。
なお、提出会社については、女性活躍推進法に基づく以下３点の目標を定めております。
人財戦略に関する目標・実績
2023年度実績 2026年度目標
管理職に占める
2.5％ 4.0％
女性労働者の割合(注)１
男性労働者の
41.4％ 62.0％
育児休業取得率(注)２
労働者の男女の
74.6％ 76.0％
賃金差異(注)１
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループは、開発・製造の拠点を日本・ドイツ・米国に、販売・サービスの拠点を世界各国に有しており、グ
ローバルに事業を展開しております。
当社グループの業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リス
ク、自然災害リスク等様々なリスクがあります。当社グループは、リスク管理について「タダノグループ事業リスク
マネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に
対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っております。リスク委員会における
評価結果については、 原則年２回 、取締役会に報告しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 業界特性、需要変動
当社グループが属する業界は、景気変動の山・谷よりも需要の振幅が大きくなる特性を有しております。当社グ
ループ製品である建設用クレーン等LEは耐久性に優れ、製品寿命も長く、中古車としての価格が高いことが特徴で
す。顧客は景気が良くなると新しい製品に買い替え、景気が冷え込むと買い替えを待つ傾向があります。このた
め、LEは、他の建設機械と比べて景気の波に左右されやすく、需要の振幅が大きくなる特性を有しており、想定を
超えた景気変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、主要製
品と需要との関連は概ね次のとおりとなっております。
・建設用クレーン
日本及び海外向けで、日本及び海外仕向地の政府建設投資及び民間建設投資やエネルギー関連投資の動向
に 影響を受けます。
・車両搭載型クレーン
主に日本向けで、トラック架装用の小型のクレーンであるため、トラックの需要動向に影響を受けます。
・高所作業車
主に日本向けで、電力電工、通信向けは、主に電力電工業界及び通信業界の設備投資の動向に、レンタル、
一般向けは、主に民間設備投資の動向に影響を受けます。
(2) 研究開発
当社グループは、IoTやAIを始めとする急速な技術的進歩により世の中が大きな変革期を迎えつつあると認識し、
商品競争力の維持・強化や更なる技術革新を目的として、研究と開発要員の増員、大学との共同研究等、研究開発
の強化を図っております。開発の遅れや急速な技術革新、市場ニーズとの不一致等により商品競争力が低下した場
合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 原材料等の調達
当社グループでは、SVE（スーパーバリューエンジニアリング）活動に基づき開発段階までさかのぼり、より一層
のコストダウンを推進するとともに、生産性の向上に取り組んでおりますが、予測を超えた原材料の価格高騰や品
不足が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、取引先の供給能力の不足や供給停止、倒産、品質問題その他の理由により、生産や出荷の遅延・減少等が
発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
※ SVE：今までのVEを越える本格的本質的なVEで、Super（Sustainable:持続できる）Value Engineeringの略
(4) 製品輸送手段
当社グループの主要製品である建設用クレーンの日本国内における生産機能は香川県に集中しており、四国から
の製品輸送について、法規制により本州四国連絡橋を利用できず、フェリーやバージ船を利用した海上輸送を用い
ております。当社グループ保有のバージ船を導入する等、輸送能力を確保しておりますが、運営会社の経営悪化等
の理由によりフェリーやバージ船が利用できなくなった場合、製品の出荷量や出荷費用に変動が生じ、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5) 貸倒れリスク
当社グループでは、顧客の信用状態を継続的に把握して、与信設定を行い、適切な債権管理に努めております
が、顧客の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、保険等によってカバー出来ない費用が生じて、追加
的な引当の計上が必要になる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 為替レートの変動
当社グループ海外事業は、為替レートの変動により影響を受けます。これに対し、輸出及び輸入の決済について
は、為替予約、債権債務の相殺等により為替の変動による影響を最小限に抑える措置を講じておりますが、予測を
超えた為替変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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(7) 保有株式の価値変動
当社グループは、販売・購買・資金調達等において、安定的な取引関係の維持・強化を図ることを目的に他社の
株式を保有しております。個別銘柄の保有の適否に関しては毎年１回定期的に見直しを行っており、保有目的に合
致しない株式は、売却等により縮減を図っておりますが、当社グループが保有している株式の価値が変動した場
合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) 買収・提携
当社グループは、「LE世界No.1」に向け、事業の拡大や競争力の強化等を目的として、国内外において企業買
収、事業買収、資本提携等を実施することがあります。これらを行う際には事前調査を十分に行い、リスクを検討
することとしておりますが、期待していたシナジー等のメリットを享受できなかった場合や、想定していない新た
な負債等の問題が生じ又は発見された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
(9) 法的規制
当社グループは、日本の法的規制のほかに事業展開している各国の法的規制、例えば事業・投資の許可、関税・
輸出入規制等の適用を受けております。製品のうち、建設用クレーンは日本及び海外仕向地における自動車及びク
レーンの法規制の対象となっております。この法規制は、例えば排出ガス規制のように、各国で異なり、また各国
の事情で変更されることがあります。他の製品も同様に日本及び海外仕向地における法規制の対象となっておりま
す。
当社グループでは、製品に係る法的規制に関する情報収集と対応を行っておりますが、各法的規制の改正によっ
て対応費用が発生したり、研究開発、生産、販売及びサービス等に支障をきたすことにより、当社グループの業績
及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(10) 不正・不祥事
当社グループは、「タダノグループサステナビリティ憲章」を定め、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理
を尊重する企業風土の醸成に努めております。また、「タダノグループコンプライアンス規程」に基づき、コンプ
ライアンス担当役員を設置し、コンプライアンス委員会を通じて、啓発ツール等による法令遵守の教育研修を行
い、コンプライアンスを徹底すると共に、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図っておりますが、
役職員等による重大な不正・不祥事が発生した場合、当社グループの信用失墜や費用の発生等により、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(11) 税務リスク
当社グループでは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正に納税を行っております。グローバルな事業展開の
中で、各国の税法だけでなく国際間取引に係る移転価格税制等の国際税務リスクにも注意を払っておりますが、税
務当局との見解の相違等により追加の税務コストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能
性があります。
(12) リコール・製造物責任
当社グループでは、製品安全委員会や品質改善委員会等を設置し、安全と品質を最優先に、製品開発及び製造、
サービスに努めておりますが、製品欠陥に基づく大規模なリコールや製造物責任に基づく賠償責任が生じ、保険等
によってカバー出来ない費用が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(13) 情報セキュリティ
当社グループは、様々なシステムを利用し、また、業務上必要な取引先の機密情報や個人情報等を保有しており
ます。万一に備えて、サーバを外部のデータセンタで運用し、バックアップデータを複数拠点で保管する等、最大
限の保守・保全策を講じ、情報管理体制の強化に努めておりますが、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コ
ンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、予測を超える事態により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被
害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(14) 環境規制
当社グループでは、製品及びその製造過程等について、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、廃棄物処理、CO 削減
2
及びエネルギー規制等、様々な環境法令の適用を受け、それらの遵守のために必要な対応を行っておりますが、環
境法令の改正による対応費用の発生や、環境事故等に基づく賠償責任が発生し、保険等によってカバー出来ない費
用が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(15) 自然災害
当社グループでは、地震等の自然災害や大規模火災等に備えた事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)の
策定や防災マニュアルの作成、またテロ・紛争等の発生や感染症等の世界的流行（パンデミック）等のあらゆる緊
急事態に対応する情報連絡体制の整備等、事業継続に必要な対策を講じておりますが、これらの災害等によって当
社グループやサプライチェーンに重大な損害が発生し、操業停止、生産及び出荷の遅延や減少、販売の減少等が発
生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、経営方針・経営戦略等の内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いま
して、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となるため、当社及び３月決算であった連結対象子会社は９か月間
（2022年４月１日～2022年12月31日）、12月決算の連結対象子会社は12か月間（2022年１月１日～2022年12月31
日）を連結対象期間とした変則的な決算となりました。このため、対前連結会計年度比を記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
日本向け売上高は、 997億１千万円 となりました。 海外向け売上高は、 1,805億５千６百万円 となりました。この
結果、総売上高は 2,802億６千６百万円 、海外売上高比率は64.4％となりました。
営業利益は183億４千９百万円 、 経常利益は163億６千７百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益は 77億７千３
百万円 となりました。
さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、米国当局（環境保
護庁及び司法省）との間で本件に関する民事制裁金の支払い及び環境負荷低減プロジェクトへの資金供出について
合意しました。
詳細につきましては、2023年９月１日付で公表しました「米国排ガス規制の緩和措置に関する当局との民事制裁
金等の合意について」をご参照下さい。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。セグメント別の売上高については、セグメント間の取引を含
めて記載しております。 なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であ
り、仕向地別売上高とは異なります。
また、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「オセアニア」について重要性が増したため、報告
セグメントとして記載する方法に変更しております。
①日本
建設用クレーンの需要が増加する中、 売上高は1,844億８千１百万円 、 営業利益は262億２百万円 となりまし
た。
②欧州
建設用クレーンの需要が横ばいで推移する中、厳しい調達環境による生産制約の継続もあり、 売上高は902億
９千９百万円 、 営業損失は138億３千４百万円 となりました。
③米州
建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は 947億５千１百万円 、 営業利益は71億１百万円 となりました。
④オセアニア
建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は 153億１百万円 、営業利益は 20億９千７百万円 となりました。
⑤その他
建設用クレーンの需要がアフリカを除き増加する中、 売上高は71億８千万円 、 営業利益は８億７千６百万円
となりました。
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主要品目別の状況は次のとおりです。
①建設用クレーン
日本向け売上高は、需要が増加し、492億１千８百万円となりました。海外向け売上高は、欧州・アフリカを
除く全ての地域で需要が大幅に増加し、1,500億１千４百万円となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は1,992億３千２百万円となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上高は、需要が増加し、155億８千３百万円となりました。海外向け売上高は、24億１千２百万円
となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は179億９千６百万円となりました。
③高所作業車
高所作業車は、トラックシャシ供給制約により、需要が減少する中、売上高は162億３千万円となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、468億６百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(提出会社)
セグメントの名称 金額(百万円) 前年比(％)
日本 179,176 ―
合計 179,176 ―
(タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH)
セグメントの名称 金額(百万円) 前年比(％)
欧州 73,928 ―
合計 73,928 ―
(タダノ・マンティスCorp.)
セグメントの名称 金額(百万円) 前年比(％)
米州 5,328 ―
合計 5,328 ―
(注) 生産金額は販売価格で表示しております。
②受注実績
当社グループは、受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年比(％)
日本 121,294 ―
欧州 43,834 ―
米州 93,874 ―
オセアニア 15,119 ―
その他 6,144 ―
合計 280,266 ―
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 財政状態
（資産）
総資産は、 3,652億４千４百万円 （前連結会計年度比 85億５千万円増 ）となりました。 主な要因は、現金及び預金
の減少38億１千４百万円があったものの、棚卸資産の増加128億７千６百万円があったことによるものです。
（負債）
負債は、 1,838億９千万円 （前連結会計年度比 50億３千６百万円減 ）となりました。 主な要因は、未払法人税等の
増加53億１千２百万円があったものの、短期借入金の減少56億４百万円や排ガス規制関連損失引当金の減少69億３
千５百万円があったことによるものです。
（純資産）
純資産は、 1,813億５千４百万円 （前連結会計年度比 135億８千７百万円増 ）となりました。 主な要因は、利益剰
余金の増加62億５千万円や為替換算調整勘定の増加45億８千５百万円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 38億６千３百万円
減少 し、 941億２千６百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は 101億２千１百万円 （前連結会計年度比 305億４千万円 増）と
なりました。 主な要因は、減少要因として棚卸資産の増加48億４百万円や法人税等の支払額43億４百万円があった
ものの、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上182億８千７百万円や減価償却費の計上60億１千３百万円が
あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によって使用された資金は 39億８千３百万円 （前連結会計年度比 85億円 減）となりま
した。 主な要因は、減少要因として有形固定資産の取得による支出31億１千５百万円があったことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によって使用された資金は 132億５千３百万円 （前連結会計年度比 82億５百万円 減）と
なりました。 主な要因は、短期借入金の減少43億４千７百万円や長期借入金の返済による支出59億円に加え、配当
金の支払額15億２千２百万円があったことによるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
自己資本比率 （％） 50.5 44.5 46.2 46.9 49.6
時価ベースの自己資本比率 （％） 31.5 46.4 37.9 32.6 41.0
キャッシュ・フロー対
（年） ― 4.6 5.7 ― 9.0
有利子負債比率
インタレスト・
（倍） ― 35.8 26.3 ― 5.5
カバレッジ・レシオ
（注） 自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払って
いる全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書
の利息の支払額を使用しております。
※ 第72期及び第75期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」と「インタレスト・カバレッジ・レ
シオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 ５．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定にあたり、経営者の見積りや仮定を含んでおりま
す。これらの見積りや仮定は、過去の実績や決算日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案し、経
営者が判断した結果に基づいております。加えて、継続的な見直しも行なっております。しかしながら、実際に
は、これらの見積りや仮定とは異なるものとなる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる見積りや仮定を含む項目は以下のとおりであ
ります。なお、重要な会計上の見積りとして、繰延税金資産を計上しております。その内容については、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
（有形固定資産及び無形固定資産）
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っており
ます。減損判定の契機としては、過去の業績や事業計画と比較して業績の大幅な悪化が見込まれる場合、市場や
業界トレンドに大きな変動がある場合、資産の用途やそれらを用いる事業の見直しを行う場合等があります。減
損については、公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を計上してお
りますが、公正価値の評価にあたり用いる見積りや仮定が将来的に変化した場合には、当社グループの連結財務
諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（法人税等）
当社グループは、財務諸表上の資産及び負債の計上額と税務上の金額との間に生じる差異について、将来発生
すると見込まれる課税所得の範囲において、その差異が解消されると見込まれる期間に適用される法定実効税率
を使用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の解消については、将来の課税所得の見積りによる
ところが大きく、その課税所得の見積りが変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能
性があります。
（退職給付）
当社グループでは、当社、国内子会社及び一部の海外子会社で確定給付型の退職給付制度を設けております。
確定給付制度の債務について、その現在価値や関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定してお
り、割引率や長期期待運用収益率等、基礎率についての見積りが必要になります。当社グループでは、外部の年
金数理人からの意見も踏まえ、適切な見積りと判断を行っておりますが、将来の経済状況によりその仮定が変動
する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
当連結会計年度の経営成績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績」に記載のとおりであります。
（財政状態及びキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の財政状態の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）財政状態」に記載のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （3）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
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③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社
債の発行等により、資金調達を行うことを基本方針としております。自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全指
標、ROEやROICなどを注視する一方で、資金調達コストの低減や金利変動のリスクも勘案した上で、最適な調達方
法を選択しております。また、ミニマムキャッシュ運営を柱とする資金管理方針に基づいて統制し、グループ全
体の余剰資金の管理と資金効率の向上に努めております。加えて、金融機関とはコミットメントライン契約を結
んでおり、高水準な現預金と併せて、流動性を確保しております。
今後も「LE世界No.1」を目指し、持続的な成長と企業価値向上に向け、積極的な投資と安定的な経営・財務基
盤の確保に努めます。また、不測の事態への備えも意識しながら、引き続き資金の流動性を確保してまいりま
す。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
「中期経営計画（21-23）」では、『誇れる企業を目指して、赤い矢印に集中』『「目の前の闘い」と「時代と
の闘い」を同時に制する』を基本方針として、５つの重点テーマ実現のために、９つの戦略に取り組んでまいり
ました。
なお、その進捗を計る指標として、売上高、営業利益、営業利益率、海外売上高比率、ROIC（投下資本営業利
益率）を定めております。「中期経営計画(21-23)」の最終年度、2023年度（第76期）においては、売上高は
2,750億円、営業利益は275億円、営業利益率は10.0％、海外売上高比率は66.9％（海外売上高1,840億円）、ROIC
は8.0％以上を、それぞれ数値目標として掲げておりました。
各指標の推移は以下のとおりです。
売上高は目標である2,750億円を達成、並びに過去最高を更新しました。欧州サプライチェーン混乱による生産
制約により、オールテレーンクレーンを中心に欧州で生産する製品の売上が伸びなかったものの、円安の影響に
加え、北米・日本・中東でのラフテレーンクレーン販売が好調に推移しました。
営業利益は目標である275億円に及びませんでした。ロシア・ウクライナ問題やインフレ進行によりコスト競争
力の改善が難しい状況にあり欧州事業の収益化が遅れております。一方で、主力市場である日本・北米では建設
用クレーンの拡販と売価改善に注力しました。
項目 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期 第76期目標
売上高 2,279億円 1,860億円 2,056億円 1,929億円 2,802億円 2,750億円
内）日本 1,045億円 932億円 929億円 633億円 997億円 910億円
内）海外 1,234億円 927億円 1,126億円 1,296億円 1,805億円 1,840億円
海外売上高比率 54.1％ 49.9％ 54.8％ 67.2％ 64.4％ 66.9％
営業利益 139億円 △41億円 52億円 71億円 183億円 275億円
営業利益率 6.1％ △2.3％ 2.6％ 3.7％ 6.5％ 10.0％
ROIC
4.1％ △2.1％ 0.9％ 0.4％ 3.0％ 8.0％以上
（投下資本営業利益率）
※ROIC：税引後営業利益/投下資本
投下資本：純資産＋有利子負債（各年度の前年度末及び当年度末を平均して算出）
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術提携契約
該当事項はありません。
(2) 業務提携契約
提出会社
相手先 契約内容 契約日 契約期間
ラフテレーンクレーンの完成車・キャリヤ部
５年間
コベルコ建機株式会社 の生産受託及びクレーン部の部品の共通化・ 2000年11月16日
以後２年毎の自動更新
共同購買
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６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の大半は、当社の開発部門及び技術研究部門で行われてお
り、両部門では国内及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品、新技術・先端技
術の研究開発活動を行っております。開発部門では近年、国内外での次期排ガス規制対応と脱炭素化に向けた研究・
開発に取組んでおります。一方、技術研究部門では大学や他企業との共同研究等を通じ、AI等の最新ICT技術を活用し
て、作業容易化、自動化、省力化等に関する技術開発に取り組むことで、より安全で迅速、効率的な作業の実現を目
指しております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に要した金額は、研究材料費、人件費等、総額 9,352 百
万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動は、次のとおりであります。
(1)日本
①技術研究部門の取り組み
技術研究部門は、当社製品が使われる建設現場でのより安全な作業環境確保の要請や、少子高齢化による生
産年齢人口の減少を背景に、建設施工の安全性と生産性の向上を目指し、未来を見据えた新技術開発に取り組
んでおります。その取り組みの一部として、次のようなものがあります。研究開発を加速させるために、従来
の構造解析に加え、油圧・空圧の流体解析、制御シミュレーションや安全解析に注力しております。対象領域
も、機械自体の状態検出という内界センシングから機械周囲の外界センシング、さらに環境認識へと範囲を広
げた研究開発に取り組んでおります。また、建設施工の安全性と生産性を向上させる取り組みとして、作業所
におけるさらなる高効率化や省人化を目指し、建設業界全体の生産性及び魅力向上を推進するために設立され
た建設RXコンソーシアムに参画し、技術連携を推進しております。
大学との共同研究においては、包括連携共同研究を行っている京都大学との間で、新たな分野の共同研究を
開始し、文系理系の枠にとらわれず、広く応用可能な研究・学術的視点を包括連携で得て研究を推進しており
ます。また、ベンチャーを含め民間企業との共同開発も活発化させ、オープンイノベーションへも積極的に取
り組んでおります。
②日本市場向け25t吊りフル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT eGR-250N」の開発、発売
・特長
1）世界初、フル電動ラフテレーンクレーン
2）最大吊上げ性能25t、最大作業半径34m、最大地上揚程44.2m、最高速度49km/h。従来機のG5シリーズで搭
載しているタダノビューシステムやセットアップラジコンなど継続搭載。
3）走行及びクレーン作業時の騒音が大きく改善
4）走行用に高出力電動モータを搭載。加速性能が飛躍的に向上し、ギア変速時のショックもなくスムーズな
走行が可能
5）バッテリは容量226kWhのリチウムイオン電池を使用。満充電で平均的な１日のクレーン作業と走行が可
能。
6）CHAdeMO急速充電方式と三相交流200Vの普通充電方式を採用
③日本市場向けオールテレーンクレーンAC 5.220-1、AC 5.140-1の開発、発売
・特長
1）従来のATF-220N-5.1、ATF-140N-5.1の高い搬送性、クレーン性能、ジブ仕様、作業の効率と快適性、安全
性はそのままに、新モデルとして開発
2）現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載
3）テレマティクスWeb情報サービス「HELLO-NET」を標準装備。「HELLO-NET」は携帯通信によるクレーンの
稼働状況の掌握と、GPSによる位置情報確認、さらに保守管理のための情報をウェブサイトでサポート。
④日本市場向けオールテレーンクレーンAC 6.300-1の開発、発売
・特長
1）現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載。ま
た、クレーン部とキャリヤ部共通のシングルエンジン方式を採用し、定期メンテナンスの負担を低減。
2）200t-400t吊りクラス最長の80mロングブームを採用し、高揚程の作業とパワフルな吊り上げ性能を両立
3）スタンダード仕様の油圧チルト式ジブのほか、フルスペック仕様では８種類の豊富なジブ仕様を設定
⑤日本市場向け高所作業車AT-280XTGの開発、発売
・特長
1）3.5t車クラスへの架装が可能となったことで準中型免許での走行が可能。コンパクトな車両は従来機
（AT-270TG）より走行燃費の向上や、CO 排出量の低減など環境改善にも貢献。
2
2）フルハーネス型墜落制止用器具装置の装着時でもバスケットへの乗り降りが容易な扉付きのバケットを採
用
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⑥日本市場向け高架道路・橋梁点検車BT-300の開発、発売
・特長
1）デッキ本体に180°の旋回機能を追加し、デッキ作業範囲を約73％拡大（既存モデルBT-200との比較）
2）右側アウトリガの張出により、車両右側性能を確保
3）車両総重量を11t未満に抑え、中型免許で運転が可能
⑦日本市場向け軌道陸上兼用高所作業車AT-150DWの開発、発売
・特長
1）車両総重量を８t未満に抑え、中型免許（８t限定）で運転が可能
2）作業時でも揺動フレームを固定することで安定した状態を保ち、オンレール作業の性能を大きく向上
3）山側性能と谷側性能を自動で切り替え、カント上での作業効率を向上
4）車両中央付近の転車台により、スピーディな載線・離線が可能
⑧北米市場向けトラッククレーンGT-1200XL-2、GT-800XL-2の開発、発売
・特長
1）広々としたフルサイズキャビンは２人定員とし、フロント、リヤには独立したエアサスペンションを搭
載、長距離の移動も快適な乗り心地を提供
2）GT-1200XL-2は51.0mのブーム長で５段ピンニング方式を採用、GT-800XL-2は47.0mのブーム長で５段同時
伸縮方式の長尺ブームを採用
3）クレーン操作部にはキャブチルト、大型のモニター（AML-E）、スマートチャート性能など、ラフテレー
ンクレーンと共通の機能・コンポーネントを採用
当事業セグメントに係る研究開発費は 5,365 百万円であります。
(2)欧州
海外市場向けオールテレーンクレーンAC 4.070-2の開発、発売
・特長
1）現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載
2）全長11.7m、全幅2.55m、全高3.8mは同クラスの４軸クレーンで最もコンパクト
3）車軸レイアウト（軸間の寸法）の変更により、米国の広いエリアで通行許可取得を容易化
4) 安全装置IC-1 Plusにより任意のアウトリガ張出長さへの対応が可能
当事業セグメントに係る研究開発費は 3,728 百万円であります。
(3)米州
当連結会計年度において新たな製品の発売はありませんが、テレスコピックブームクローラクレーンの開発を
継続して行っております。
当事業セグメントに係る研究開発費は 258 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当面は事業設備の維持更新を中心に進めることを基本方針としており、
当連結会計年度は、全体で 4,293 百万円（日本 2,053 百万円、欧州 1,630 百万円、米州 262 百万円、オセアニア 182 百万
円、その他 163 百万円）の設備投資を行っております。なお、設備投資には、有形固定資産及び無形固定資産を含んで
おります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。
(注) 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
日本
2,540
高松工場
生産設備 266 136 (69,622) ― 93 3,037 ―
(高所作業車の製
(香川県高松市)
[8,727]
造)
日本
4,141
志度工場
生産設備 2,021 562 (199,916) 120 203 7,049 714
(建設用クレーン
(香川県さぬき市)
[13,666]
の製造)
日本
―
多度津工場
生産設備 315 51 ― ― 1 368 2
(車両搭載型ク
(香川県多度津町)
[22,637]
レーンの製造)
日本
千葉工場
813
生産設備 271 23 4 4 1,117 19
(車両運搬車の製
(35,708)
(千葉市若葉区)
造等)
日本
2,905
香西工場
生産設備 11,388 5,023 (197,653) 54 182 19,553 123
(建設用クレーン
(香川県高松市)
[1,388]
の製造)
三本松試験場 日本
その他の
1,014
355 192 4 35 1,601 26
(香川県東かがわ (建設用クレーン
(73,735)
設備
市) の試験・検査)
日本
2,792
本社 その他の
(統括業務・研究
892 19 (38,915) 153 32 3,890 308
(香川県高松市他) 開発及び部品販 設備
[8,573]
売)
技術研究所 日本 その他の
769
756 7 5 45 1,583 46
(10,000)
(香川県高松市) (研究開発) 設備
北海道支店
1,400
日本
(札幌市白石区他) 販売設備 1,160 64 (22,799) 49 29 2,703 246
(販売業務)
[7,314]
他９支店
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 土地欄の[ ]内数字は借用中のものの外数であります。
３ 高松工場については、高所作業車の製造を㈱タダノエステック（連結子会社）に委託しており、それに係る
従業員数は120名であります。
４ 多度津工場については、車両搭載型クレーンの製造を㈱タダノアイレック（連結子会社）に委託しており、
それに係る従業員数は50名であります。
５ 上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
事業所名 従業員数
年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(百万円)
(所在地) (名)
日本
東京事務所
販売設備 125 110
(東京都千代田区)
(営業企画・業務統括及び販売業務)
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(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
会社名
建物及び 機械装置 土地 リース
名称
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
日本
1,622
本社・工場
㈱タダノテ
修理設備 36 9 (8,086) 9 3 1,681 77
(建設用クレー
クノ西日本
(大阪府堺市他)
[7,346]
ンの修理)
日本
本社・工場
㈱タダノア 714
(建設用クレー
生産設備 326 284 ― 88 1,414 177
(香川県多度津
イレック (48,630)
ン等の部品の
町)
製造)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 土地欄の[ ]内数字は借用中のものの外数であります。
(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
会社名
建物及び 機械装置 土地 リース
名称
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社・工場
欧州
タ ダ ノ ・
1,178
フ ァ ウ ン (ドイツ・ 生産設備 2,773 9 ― 1,075 5,037 472
(建設用クレー
(284,632)
GmbH
ン等の製造)
バイエルン州)
本社・工場
欧州
（ドイツ・
タダノ・デ 2,039
生産設備 1,423 1,001 ― 1,313 5,778 1,156
(建設用クレー
マーグGmbH (376,338)
ラインラント=
ン等の製造)
プファルツ州）
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「使用権資産」及び「建設仮勘定」の合計でありま
す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、主に日本における建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所
作業車に係る生産設備の維持更新及び欧州における建設用クレーンに係る生産設備に関する維持更新が中心であり、
今後の所要資金については、当社又は子会社の自己資金でまかなう予定であります。
当連結会計年度終了後１年間の主要設備投資計画は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末現在におい
て、重要な設備の除却等の計画はありませんが、当社は2024年２月14日開催の取締役会において、ドイツ連結子会社
であるタダノ・デマーグGmbHから提案を受けた工場再編計画についての労使協議の開始について、承認いたしまし
た。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のと
おりであります。
重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 設備の
完成後の
所在地 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 の名称 内容 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
提出会社 香川県さぬき 生産設備の維
日本 3,100 13 自己資金 2024年１月 2024年12月
―
志度工場他 市他 持更新
生産設備及び
タダノ・ファ ドイツ・ 自己資金
欧州 その他設備の 400 60 2024年１月 2024年12月
―
ウンGmbH バイエルン州 及び借入金
維持更新
ドイツ・ 生産設備及び
タダノ・デ 自己資金
ラインラント= 欧州 その他設備の 800 68 2024年１月 2024年12月
―
マーグGmbH 及び借入金
プファルツ州 維持更新
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
( 2023年12月31日 ) (2024年３月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 129,500,355 129,500,355
プライム市場 であります。
計 129,500,355 129,500,355 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2005年４月１日～
― 129,500 ― 13,021 392 16,913
2006年３月31日
(注) 資本準備金の増加は株式交換により四国機工株式会社（現：㈱タダノアイレック）及び株式会社ニュー
エラーを完全子会社化するために、当社普通株式を割当交付したことに伴うものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 34 26 196 179 5 7,469 7,909 ―
(名)
所有株式数
― 548,699 9,435 73,624 372,475 30 289,827 1,294,090 91,355
(単元)
所有株式数
― 42.40 0.73 5.69 28.78 0.00 22.40 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,588,032株は、25,880単元を「個人その他」欄に、32株を「単元未満株式の状況」欄に記載し
ております。
２ 上記「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 14,951 11.78
株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 8,064 6.35
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5NT，UK 6,638 5.23
EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 6,301 4.96
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 5,246 4.13
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番地の１ 5,171 4.07
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 4,000 3.15
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,367 2.65
タダノ取引先持株会 香川県高松市新田町甲34番地 3,283 2.59
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(常任代理人 3,069 2.42
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
計 ― 60,094 47.35
(注) １ 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て当該各
社の信託業務に係る株式であります。
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３ 2020年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みず
ほ銀行他１社が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社み
ずほ銀行以外については当社として2023年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができておりませんの
で、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 5,246 4.05
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 2,671 2.06
計 ― 7,918 6.11
４ 2021年11月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラ
スト・アセットマネジメント株式会社他１社が2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2023年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上
記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 3,868 2.99
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂９丁目７番１号 5,939 4.59
社
計 ― 9,808 7.57
５ 当社は、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから2022年６月15日付け
で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同社が主要株主に該当したとして2022
年６月15日付けで臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
また、2022年９月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シル
チェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年９月２日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができ
ておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
シルチェスター・インターナショ
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
ナル・インベスターズ・エルエル
ティーエル、ブルトン ストリート１、タイ
14,963 11.55
ピー（Silchester International
ム アンド ライフ ビル５階
Investors LLP）
計 ― 14,963 11.55
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,588,000
普通株式
完全議決権株式(その他)（注）１ 1,268,210 ―
126,821,000
普通株式
単元未満株式（注）２ ― １単元(100株)未満の株式
91,355
発行済株式総数 129,500,355 ― ―
総株主の議決権 ― 1,268,210 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）
が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
香川県高松市新田町
(自己保有株式)
2,588,000 ― 2,588,000 2.00
株式会社タダノ
甲34番地
計 ― 2,588,000 ― 2,588,000 2.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 454 541,608
当期間における取得自己株式 64 75,200
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
76,178 70,076,142 ― ―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 2,588,032 ― 2,588,096 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、持続的成長と企業価値向上に向け、積極的な投資と安定的な経営・財務基盤の確保に努めます。配当につ
いては、重要経営課題の一つとして捉え、配当性向30％を目安に将来の事業戦略と事業環境を考慮の上、安定的に実
施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この基本方針及び当期の業績並びに今後の経営環境を勘案し、当期末配当金につきましては、１株につき 15円 とい
たしました。中間配当 ４円 とあわせ、年間配当金は、前期から11円増額の１株につき 19円 となっております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 2023年８月10日
なお、第76期の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2023年８月10日
507 4.00
取締役会決議
2024年３月27日
1,903 15.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営の透明性・健全性・効率性の確保のために、経営の重要課題
の一つと位置付けております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、経営理念等に基づき健全
な企業風土を根付かせ、この健全な企業風土により企業経営（経営者）が規律される仕組み、監査役の監査環境
整備・実質的な機能強化により監査が適正に行われること等が重要であると認識しております。当社の事業内容
と規模においては、「監査役会設置会社」が適切と判断しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役９名のうち、社外取締役５名を除く４名が業務執行を行っております。 1999 年に執行役員制度を導入
し、少数の取締役（ 2005 年より任期１年に短縮）によって、グループ全体の視点に立った迅速な意思決定を行
い、取締役相互の監視と執行役員（ 1999 年の制度導入時より任期１年）の業務執行の監督を行っております。現
在、取締役を兼務しない執行役員は 13 名を選任しております。なお、コーポレート・ガバナンス体制のより一層
の強化を図るため、取締役・監査役候補及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬の決定にあたり、
取締役会又は社長の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。
執行部門の会議体として、業務執行の報告と情報共有化を図る「経営報告会」（メンバー：取締役・執行役
員・監査役）、経営に関する戦略討議を行う「経営会議」（メンバー：社長・常務以上の執行役員等）を設け、
原則毎月１回開催しております。また、各執行役員の業務執行と執行役員間の連携を強化するため、「執行役員
会議」（メンバー：社長・執行役員）を原則毎月２回開催しております。「取締役会」は、取締役９名（うち社
外取締役５名）で構成され、定例会を原則毎月１回、臨時会を必要な都度開催しております。 1999 年に取締役を
大幅に減員しましたので、従前に比べより機動的な取締役会の開催と運営、迅速な意思決定が可能となっており
ます。「監査役会」は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は、取締役会に出席
し、取締役の業務執行の監査を行うとともに、必要と認める時は客観的かつ公正な意見陳述を行います。また、
各監査役の監査報告に基づき、取締役及び執行役員の業務執行に対して適法性、妥当性を審議しております。こ
れに加え、特に、リスク委員会、コンプライアンス委員会、子会社監査役との連携を強化し、監査の質的向上と
効率化を図っております。
2023 年度の会議開催回数は、「執行役員会議」20回、「経営報告会」12回、「経営会議」９回、「取締役会」
18 回、「監査役会」 14 回であります。
なお、各機関の構成員の氏名については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（2）役員の状況」に記載のとおりであります。
また、企業としての社会的責任を果たすため、「サステナビリティ委員会」（委員長：代表取締役社長）を設
置し、その課題解決推進組織となる「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」「製品安全委
員会」「人財委員会」「安全衛生委員会」を通じ、経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と
業務品質向上を図る取り組みを行っております。
・監査役の機能強化に係る取組状況
（監査役と会計監査人の連携状況）
監査役と会計監査人は、原則として年６回、監査計画、監査実施状況等について、意見交換を行ってお
ります。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
当社は、内部監査部門に相当する内部監査室を設置しております。内部統制システムのあり方を含め、
監査に関する情報や意見の交換等により連携を進めております。
・社外取締役に関する事項
社外取締役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、社外第三者の観点あるいは専門的見地から種々
の助言や意見交換を行い、業務執行に対する監督機能として重要な役割を果たしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制の目的を「経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質の向上を
図ること」としております。
企業として、社会的責任を果たしつつ、事業を取り巻くリスクを管理して収益を上げていくため、内部統制
の適切な構築・運用が重要であると認識しております。
現在の当社の「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであり、この方針に基づき、内部統制シ
ステムの整備を推進しております。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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当社は、タダノグループ「 タダノグループサステナビリティ 憲章」に従って、グループ社員全員が法令や社
会のルールを遵守し、また高い倫理観をもち、透明・健全かつ誠実な事業活動に取り組む。
また、「タダノグループコンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス担当役員を設置すると共にコ
ンプライアンス委員会を通じて、啓発ツール等による法令遵守の教育研修を行い、コンプライアンスを徹底
し、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図る。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書その他の情報については、当社の社内規程等に従い、適切に保存及び管理を行
う。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、
自然災害リスク等様々なリスクがある。当社は、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメン
ト規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応
部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図る。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、目標とすべきグループの中期経営計画を定める。また、グループの中期経営計画に基づき、年
度毎に業績目標と予算を設定して、定期的に業績及び予算管理を行うと共に適切な経営資源の配分を行い、効
率的な業務執行の確保を図る。
職務分掌を明確にした執行役員制度に基づき、権限委譲を促進することで、効率的かつ迅速な職務執行を行
う。
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．当社及びグループ各社は、当社が定める「タダノグループ経営規程」に従って、経営を行う。
なお、当社は、「タダノグループ経営規程」に基づき、グループ各社から重要な職務執行につき事前の申請
又は報告を受け、グループ経営の一体性を確保すると共に、ガバナンス強化を図る。
２．グループ各社は、各社の事業や規模を踏まえたリスク管理を行い、かつ内部統制システムの構築を推進す
る。
３．グループ各社は、グループの中期経営計画に基づき、年度毎に業績目標と予算を設定して、定期的に業績
及び予算管理を行い、効率的な業務執行の確保を図る。また、当社は、定期的にグループ各社の経営課題の
進捗確認を行い、グループ各社の適正かつ効率的な経営に関与する。
４．当社は、各国の法令や慣習並びにグループ各社の事業や規模に応じて、「 タダノグループサステナビリ
ティ 憲章」「タダノグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を適用し、グループのコンプライア
ンス体制を強化する。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役室は、監査役の職務を補助する。監査役室の使用人の任命、異動に際しては、監査役と事前に協議す
る。また、監査役の求めがあった場合には、内部監査室その他の関連部署は、監査役を補助するものとする。
・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社の取締
役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
取締役、執行役員及び使用人は、当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼす事実及び法令・定款違反等コ
ンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合又はグループ各社の取締役、監査役及び使用人から当該報
告を受けた場合は、遅滞なく監査役に報告する。また、取締役、執行役員及び使用人は、内部監査の実施状況
及び内部通報制度に基づく通報状況については、適時に監査役に報告する。
取締役、執行役員及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人は、監査役から業務執行に関
する報告を求められた場合には、速やかに報告する。
・監査役に前記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、監査役に前記の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを
禁止し、当社及びグループ各社の取締役、執行役員及び使用人にその旨を周知徹底する。
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・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行に係る諸費用について、毎年度予算を措置し、監査の実効性を担保する。ま
た、当社は、予算外でも監査役の職務を執行する上で必要な費用は、請求により速やかに支払う。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な会議に出席すると共に、代表取締役社長及び会計監査人と各々定期的に意見交換会を開催
する。
監査役、内部監査室、会計監査人は、相互に意思疎通し連携して各々監査の実効性の向上を図る。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、企業価値を高めるためには、透明・健全かつ誠実な事業活動を行い、企業としての社会的責任を果
たすことが重要であると認識している。 「タダノグループコンプライアンス規程」において反社会的行為への
関与禁止を規定し、「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度で臨み、
一切の関係を持ってはならない」としている。
反社会的勢力からの不当要求等に対しては、総務部を主管部署とし、顧問弁護士、専門機関その他関係当局
と連携し、毅然とした態度でその排除に取り組む。
・財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、内部統制システム
の有効性を継続的に評価、検証し必要な対応を行う。
b. 責任限定契約の内容の概要
当社は、 取締役（業務執行取締役等である者を除く） 及び監査役がその期待される責務を十分に果たし得る
よう、また、 取締役（業務執行取締役等である者を除く） 及び監査役として独立性の高い有用な人財の招聘を
容易にすることを目的に、会社法第427条第１項の規定による 取締役（業務執行取締役等である者を除く） 及び
監査役との同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
これに基づき、 取締役（業務執行取締役等である者を除く） 及び監査役との間で当該責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
c. 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
d. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めて
おります。
e. 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主へ
の機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
f. 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動
的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役会長（議長） 多田野 宏一 18回／18回
代表取締役社長・CEO 氏家 俊明 18回／18回
取締役執行役員専務 澤田 憲一 ４回／４回
取締役執行役員常務 合田 洋之 18回／18回
取締役執行役員常務 八代 倫明 14回／14回
取締役（社外） 村山 昇作 18回／18回
取締役（社外） 石塚 達郎 18回／18回
取締役（社外） 大塚 聡子 18回／18回
取締役（社外） 金子 順一 18回／18回
取締役（社外） 蓼沼 宏一 18回／18回
(注)取締役澤田憲一の取締役会の出席状況は、2023年３月30日退任以前に開催された取締役会を対象として
おり、取締役八代倫明の取締役会の出席状況は、2023年３月30日就任以降に開催された取締役会を対象
としております。
当事業年度における取締役会の主な審議事項については以下のとおりであります。
区分 主な審議事項
株主総会招集に関する事項、決算の承認に関する事項、中間配当の支払いに関する事
決議事項 項、役員人事及び組織改編に関する事項、設備投資に関する事項、借入に関する事項、
中期経営計画承認に関する事項、事業出資に関する事項
内部統制システム基本方針の整備・進捗状況に関する事項、リスクマネジメントに関す
報告事項 る事項、機関投資家対話に関する事項、取締役会実効性評価に関する事項、政策保有株
式見直しに関する事項
⑤ 指名報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次の
とおりであります。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役会長（委員長） 多田野 宏一 ４回／４回
代表取締役社長・CEO 氏家 俊明 ４回／４回
取締役（社外） 村山 昇作 ４回／４回
取締役（社外） 石塚 達郎 ４回／４回
取締役（社外） 金子 順一 ４回／４回
取締役（社外） 蓼沼 宏一 ４回／４回
監査役（社外） 加藤 真美 ４回／４回
当事業年度における指名報酬諮問委員会の主な審議事項については以下のとおりであります。
・取締役及び監査役の選任に関する事項
・役員体制に関する事項
・役員報酬に関する事項
・執行役員の考課に関する事項
・執行役員内規改訂に関する事項
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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は、次のとおりです。
(2024年３月28日現在)
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.29 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 丸紅株式会社入社
1988年６月 当社入社
1991年６月 社長室長
1997年１月 ファウンGmbH(現：タダノ・ファウン
GmbH)取締役社長
1997年６月 取締役
代表取締役
1999年４月 取締役、執行役員常務
多田野 宏 一 1954年７月３日 生 （注）５ 348
会長
2001年４月 取締役、執行役員専務
2002年４月 代表取締役、執行役員専務
2003年６月 代表取締役社長
2021年４月 代表取締役会長(現任)
(重要な兼職の状況)
一般財団法人多田野奨学会理事長
1984年４月 丸紅株式会社入社
2009年４月 同社建設機械部長
2013年４月 同社経営企画部長
2014年４月 同社執行役員
2017年４月 同社常務執行役員
代表取締役
氏 家 俊 明 1961年８月29日 生 （注）５ 99
2018年４月 同社常務執行役員、輸送機グループ
社長・CEO
CEO
2019年４月 当社入社企画管理部門付顧問
2019年６月 取締役、執行役員専務
2020年６月 代表取締役副社長
2021年４月 代表取締役社長・CEO(現任)
1992年４月 当社入社
2008年４月 LE開発第一部長
2012年４月 タダノ・インディア Pvt. Ltd.取締
役
取締役
2017年４月 執行役員
合 田 洋 之 1968年２月12日 生 （注）５ 33
執行役員常務
2020年６月 執行役員常務、開発部門担当
2022年６月 取締役、執行役員常務
2024年１月 取締役、執行役員常務、日本技術研
究部門・開発部門担当(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 住友商事株式会社入社
2006年５月 プラザ・モーターズCorp. d.b.a. マ
ツダ・デ・プエルトリコ CEO
オート・サミットInc. 役員
2014年４月 住友商事株式会社鉛・亜鉛事業部長
2015年10月 ミネラ・サン・クリストバルS.A.社
長
サミット・マイニング・インターナ
ショナルInc. CEO
取締役
2020年４月 住友商事株式会社モビリティーハブ
八 代 倫 明 1961年10月10日 生 （注）５ 16
執行役員常務
事業部長
2021年２月 当社入社海外営業部門付部長
2021年４月 執行役員
2022年４月 執行役員常務
2023年３月 取締役、執行役員常務
2024年１月 取締役、執行役員常務、管理部門・
グローバル事業推進部門・営業統括
部門担当、コンプライアンス担当(現
任)
1972年４月 日本銀行入行
1981年２月 同行ニューヨーク事業所エコノミス
ト
1994年11月 同行高松支店長
1998年６月 同行調査統計局長
2002年３月 帝國製薬株式会社代表取締役社長
2011年６月 iPSアカデミアジャパン株式会社代表
取締役 村 山 昇 作 1949年９月21日 生 （注）５ 7
取締役社長
2014年６月 東邦ホールディングス株式会社社外
取締役
2014年７月 株式会社iPSポータル代表取締役社長
2020年６月 当社取締役 (現任)
(重要な兼職の状況)
一般社団法人天体望遠鏡博物館代表
理事
1978年４月 株式会社日立製作所入社
2009年４月 同社理事
電力グループ日立事業所長
2014年４月 同社代表執行役執行役副社長
2015年４月 日立ヨーロッパLTD.取締役副会長
2016年７月 株式会社日立総合計画研究所取締役
会長
2017年４月 日立建機株式会社代表執行役執行役
会長
取締役 石 塚 達 郎 1955年12月23日 生 （注）５ 3
2017年６月 同社代表執行役執行役会長、取締役
2020年３月 K&Oエナジーグループ株式会社社外取
締役(現任)
2021年４月 当社顧問
2021年６月 取締役(現任)
2022年３月 AGC株式会社社外監査役 (現任)
(重要な兼職の状況)
K&Oエナジーグループ株式会社社外取
締役、AGC株式会社社外監査役
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 株式会社東芝入社
1995年10月 米国スタンフォード大学大学院留学
2007年４月 日本電気株式会社入社
2015年７月 ロケット協会男女共同参画委員会(宙
女)事務局(現任)
2017年11月 日本電気株式会社宇宙システム事業
部第一宇宙システムグループ エキ
スパート
2018年３月 慶應義塾大学 博士(システムエンジ
ニアリング学)取得
2019年４月 日本航空宇宙学会男女共同参画委員
取締役 大 塚 聡 子 1961年10月20日 生 （注）５ 1
会幹事
2021年４月 当社顧問
2021年６月 取締役(現任)
2022年４月 国立研究開発法人宇宙航空研究開発
機構(JAXA)有人宇宙技術部門有人宇
宙技術センター主管研究開発員(現
任)
2022年５月 日本航空宇宙学会庶務理事 (現任)
(重要な兼職の状況)
国立研究開発法人宇宙航空研究開発
機構(JAXA) 有人宇宙技術部門有人宇
宙技術センター主管研究開発員
1976年４月 労働省入省
2007年８月 厚生労働省大臣官房長
2008年７月 厚生労働省労働基準局長
2012年９月 厚生労働事務次官
2015年４月 大正大学地域構想研究所客員教授
2017年７月 ボストン・コンサルティング・グ
ループシニアアドバイザー
取締役 金 子 順 一 1953年11月１日 生 （注）５ 3
2019年６月 公益社団法人全国シルバー人材セン
ター事業協会会長 (現任)
2022年３月 当社顧問
2022年６月 取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
公益社団法人全国シルバー人材セン
ター事業協会会長
1990年４月 一橋大学経済学部専任講師
1992年４月 一橋大学経済学部助教授
1998年４月 一橋大学大学院経済学研究科助教授
2000年４月 一橋大学大学院経済学研究科教授
2011年４月 一橋大学大学院経済学研究科長・経
済学部長
2014年12月 一橋大学長
（注）５
取締役 蓼 沼 宏 一 1959年10月12日 生 4
2020年12月 当社顧問
2021年６月 取締役(現任)
2023年４月 一橋大学大学院経済学研究科特任教
授(現任)
(重要な兼職の状況)
一橋大学大学院経済学研究科特任教
授
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
1999年７月 タダノ東京販売株式会社代表取締役
社長
2005年４月 西日本支社中国支店長
2008年４月 東日本支社長
常勤監査役 池 浦 雅 彦 1958年８月５日 生 (注）６ 20
2009年４月 国内営業企画部部長
2012年４月 執行役員、国内営業部門担当補佐
2021年４月 当社顧問
2021年６月 常勤監査役 (現任)
1985年４月 四国化成工業株式会社(現：四国化成
ホールディングス株式会社)入社
1990年４月 シャープ株式会社入社
1991年７月 当社入社
2009年４月 営業管理部長
2009年６月 タダノ・ファウンGmbH取締役
常勤監査役 藤 井 清 史 1962年８月２日 生 (注）７ 8
2015年２月 グローバル事業推進部長
2017年４月 経理部長
2019年８月 タダノ・デマーグGmbH CFO
2022年９月 当社退職
2023年３月 常勤監査役(現任)
1980年４月 香川県警察官拝命
2010年４月 香川県警察本部捜査第一課管理官
2014年３月 香川県警察本部捜査第一課長
常勤監査役 渡 辺 耕 治 1961年11月４日 生 （注）８ 0
2020年３月 高松南警察署長
2021年３月 香川県警察本部生活安全部地域監
2022年６月 当社常勤監査役(現任)
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1997年４月 弁護士登録(現在に至る)
1998年１月 桜丘法律事務所入所(現在に至る)
2012年４月 第二東京弁護士会副会長
2016年６月 前澤化成工業株式会社社外取締役(現
任)
監査役 加 藤 真 美 1963年５月７日 生 (注）６ ―
2018年７月 株式会社ビジョナリーホールディン
グス社外取締役監査等委員
2019年６月 株式会社あさくま社外取締役
2021年６月 当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
弁護士(桜丘法律事務所)、前澤化成
工業株式会社社外取締役
1977年４月 住友商事株式会社入社
2003年10月 同社文書総務部長
2008年８月 同社広報部長
2011年４月 住商情報システム株式会社常務執行
役員
2011年10月 SCSK株式会社常務執行役員
2012年６月 同社代表取締役専務執行役員
監査役 鈴 木 久 和 1954年10月26日 生 (注）６ 10
2016年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2019年10月 当社顧問
2020年６月 監査役(現任)
2021年12月 株式会社CRI・ミドルウェア社外取締
役監査等委員(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社CRI・ミドルウェア社外取締
役監査等委員
計 559
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．所有株式数には、各役員のタダノ役員持株会における持分株数が含まれております。
３．取締役村山昇作、石塚達郎、大塚聡子、金子順一、蓼沼宏一の５名は、社外取締役であります。
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４．常勤監査役渡辺耕治、監査役加藤真美、鈴木久和の３名は、社外監査役であります。
５．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前
任者の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
８．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９．当社では、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するため、1999年４月に執行役員制度を導入して取締役
会を改革し、経営の効率化及び活性化を図っております。
また、当社の事業戦略推進において優れた専門性を持ち、多大な貢献が認められるとともに、人物的にも他
の模範となり、今後更に当社の事業戦略を強く牽引できる人財の中で、より重要な役割を担う者に対し、執
行役員と同等の職位として「執行役員待遇」の職位を設置しております。
さらに、優れた専門性を持ち、多大な貢献が認められ、当社の技術分野を強く牽引できる人財に対し、執行
役員に次ぐ職位として「技監」職を、当社の事業戦略推進において多大な貢献が認められるとともに、人物
的にも他の模範となり、今後更に当社の事業戦略を強く牽引できる人財に対し、執行役員に次ぐ職位として
「理事」職をそれぞれ設置しております。
なお、取締役を除く執行役員、執行役員待遇、技監、理事は、次のとおりであります。
役名及び職名 氏名 担当・委嘱業務
欧州事業部門担当（欧州事業CEO）、タダノ・ヨーロッパ・
執行役員専務 澤 田 憲 一 ホールディングス取締役社長・CEO、タダノ・デマーグGmbH取
締役社長・CEO、タダノ・ファウンGmbH取締役社長・CEO
米州事業部門担当(米州事業CEO)、タダノ・アメリカ・ホール
執行役員常務 飯 村 慎 一 ディングス取締役社長・CEO、タダノ・アメリカCorp.取締役会
長、タダノ・マンティスCorp.取締役社長・CEO
執行役員常務 安 富 雄 史 国内営業部門担当、国内営業企画部長
執行役員 程 箭 中国事業部門担当(中国事業CEO)、中国総代表
執行役員 徳 田 裕 司 CS部門担当
欧州技術研究部門担当、タダノ・ヨーロッパ・ホールディング
執行役員 森 田 士 朗
ス取締役(技研担当)
欧州事業部門担当（欧州事業CFO）、タダノ・ヨーロッパ・
執行役員 吉 田 耕 三
ホールディングス取締役・CFO
執行役員 入 船 雄 一 購買部門担当
執行役員 木 島 達 也 品質安全部門担当
執行役員 二 村 泰 寛 生産部門担当、生産技術第一部長
海外営業部門担当、タダノ・アジアPte. Ltd.取締役社長、タ
ダノ・オセアニアPty Ltd取締役会長、タダノ・イタルタイ
執行役員 福 井 敬
Co.,Ltd.取締役会長、タダノ・クレーンズ・インディア
Pvt.Ltd.取締役会長
執行役員 西 條 佳 孝 戦略企画担当、戦略企画部長
執行役員待遇 木 曽 卓 グローバルAWP担当、長野工業株式会社代表取締役社長
技監 宗 野 雄 二 LE開発第一部長
理事 橋 本 勝 久 経理部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は村山昇作氏、石塚達郎氏、大塚聡子氏、金子順一氏、蓼沼宏一氏の５名であり、社外監査
役は渡辺耕治氏、加藤真美氏、鈴木久和氏の３名であります。村山昇作氏は当社の株式７千株、石塚達郎氏は当
社の株式３千株、大塚聡子氏は当社の株式１千株、金子順一氏は当社の株式３千株、蓼沼宏一氏は当社の株式４
千株、渡辺耕治氏は当社の株式０千株、鈴木久和氏は当社の株式10千株を所有している以外に当社と社外取締役
５名、社外監査役３名の間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。ま
た、村山昇作氏は、一般社団法人天体望遠鏡博物館の代表理事を務めております。当社は、一般社団法人天体望
遠鏡博物館に対し、年額50万円の寄付を行っております。それ以外に当社と社外取締役５名及び社外監査役３名
が役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった会社等との間には、特別な人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。
村山昇作氏は経済、金融及び企業経営に関する豊富な知識と経験を有し、石塚達郎氏は総合電機メーカー及び
建機メーカーの経営者としての長年にわたる豊富な経験と幅広い見識を有し、大塚聡子氏は製品開発や男女共同
参画委員会等で培った豊富な知識と経験を有し、金子順一氏は雇用・労働行政分野におけるコンプライアンス及
び人財に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、また、蓼沼宏一氏は経済学に関する高い見識及び大学運営
における豊富な経験を有しており、５名は経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著
しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監督できることが期待され、５名が有す
る知見を当社の経営に活かしていただくために社外取締役として選任しております。
渡辺耕治氏はコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を有し、加藤真美氏は弁護士としての専門的見地及
び企業法務に関する豊富な知識と経験を有し、また、鈴木久和氏は企業経営、コンプライアンス、コーポレー
ト・ガバナンスに関する豊富な知識と経験を有しており、３名は経営陣から著しいコントロールを受けうる立場
又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監視できることが
期待され、３名が有する知見を当社監査体制に活かしていただくために社外監査役に選任しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の候補者を選定するにあたっては、各分野での豊富な知識と経験・高
い見識等に加え、その経歴、会社法の定める社外性の要件、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及
び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」等に鑑み、社外取締役及び社外監査役にふさわしい候補者を選定
しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社における、社外取締役及び社外監査役（以下総称して、「社外役員」という）の独立性の判断基準につい
て、社外役員が以下のいずれかの者に該当する場合、一般株主との利益相反が生じるおそれがある、経営陣から
著しいコントロールを受ける者、あるいは経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者とみなして、独立
性なしと判断します。
１．当社の大株主又は大株主が法人である場合は、当該大株主の業務執行者
※大株主とは、議決権所有割合10％以上の株主をいいます。
※業務執行者とは、業務執行取締役だけでなく、執行役、執行役員及び使用人も含みます。（以下、同様で
す。）
２．タダノグループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
※タダノグループを主要な取引先とする者とは、直近の３事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上
高の２％以上の支払をタダノグループから受けている者（法人・団体を含む）をいいます。
３．タダノグループの主要な取引先又はその業務執行者
※主要な取引先とは、直近の３事業年度のいずれかにおいて当該取引先に対する売上高が、タダノグループ
の連結売上高の２％以上を占めている取引先をいいます。
４．タダノグループから多額の寄付を受けている者（法人・団体等の場合は理事その他の業務執行者）
※多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいいます。
５．タダノグループから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタン
ト等
※多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいいます。
６．以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族
（1）タダノグループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人
（2）過去１年間において、タダノグループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人であった者
（3）上記１．から５．に該当する者
※重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいいます。
注：タダノグループとは、当社及びその連結子会社をいいます。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、社外第三者の観点あるいは専門的見地から種々の助
言や意見交換を行い、業務執行に対する監督機能として重要な役割を果たしております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、内部監査室、監査役（社外監査役を含む）及び会計監査
人による監査を有機的に連携して行うことにより、監査の実効性の向上及び確保に努めております。具体的に
は、それぞれの監査計画や監査結果の相互共有を行い、会計監査人から、四半期レビュー結果及び決算監査の報
告を受けるほか、定期的な情報・意見交換の場を持ち、情報・課題の共有化を図っております。
また、内部監査室及び監査役会は内部統制部門（コンプライアンス所管部署、リスク管理所管部署、経理・財
務部署等）が実施したモニタリング結果についてヒアリングを定期的に実施しております。さらに、内部統制部
門は内部監査室及び監査役会の監査結果を受け適宜意見交換を行っております。
これら監査結果等は関係部門へ通知し、情報の共有化とともに課題等の改善を図り、内部統制システムの強化
に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成しております。
常勤監査役藤井清史氏は、当社経理部長を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり
ます。 監査役鈴木久和氏は、SCSK株式会社においてIR・財務の分掌役員を経験しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有するものであります。
監査役会は、監査役の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、専任スタッフ１名が所属しておりま
す。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほ
か、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。ま
た、代表取締役との会合を年３回実施し、主に監査方針及び監査計画並びに監査の実施状況及び結果を報告し、
必要な提言を行いました。
当連結会計年度においては、
1) 職務執行の適法性及び妥当性
2) 企業集団における内部統制システムの整備・運用状況
3) 企業集団におけるリスク管理、コンプライアンス体制の状況
4) コアバリュー（コンプライアンス・安全・品質・効率）の取組状況
5) 経営方針の取組状況
6) グループ会社の状況
7) 会社財産の状況
8) ESG・SDGs 展開の状況
を重点監査項目として取り組みました。
監査役会での主な検討内容は以下の通りです。
1）監査役選任議案について審議の上、同意しております。
2）会計監査人の選解任について審議の上、再任決議しております。
3）会計監査人の報酬について審議の上、同意しております。
4）監査役会の招集者及び議長選出、常勤監査役選定を実施し、各監査役の報酬について協議しております。
5）監査方針、監査計画、往査計画、監査方法、業務分類及び分担について審議の上、決議しております。
6）会計監査人からの監査報告を受け、監査役室及び各監査役の監査報告書を確認し、監査役会の監査報告書を
決議しております。
7）内部統制の構築・運用状況について検証し、問題がないことを確認しております。
8）法令改正等を踏まえ、当社の監査役会規程及び監査役監査基準の改定について審議の上、決議しておりま
す。
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監査役会の開催及び各監査役の出席状況については以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 西 陽一朗 ４回中４回(100％)
常勤監査役 池浦 雅彦 14回中14回(100％)
常勤監査役 藤井 清史 10回中10回(100％)
常勤監査役（社外） 渡辺 耕治 14回中14回(100％)
監査役（社外） 加藤 真美 14回中14回(100％)
監査役（社外） 鈴木 久和 14回中14回(100％)
常勤監査役西陽一朗の監査役会の出席状況は、2023年３月30日退任以前に開催された監査役会を対象としてお
り、常勤監査役藤井清史の監査役会の出席状況は、2023年３月30日就任以降に開催された監査役会を対象として
おります。なお、 １ 回あたりの監査役会の平均所要時間は32分であります。
c. 監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査
室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。具体的には、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説
明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしまし
た。子会社については、国内グループ会社６社、海外グループ会社６社に往査を行い、加えて海外グループ会社
１社へはインターネットの会議システムを使用してグループ会社の取締役に経営状況に係る聴取と質疑応答を実
施いたしました。
内部統制システムについては、取締役会にて報告される内容のほか、常勤監査役は、リスク委員会、J－SOX委
員会に出席する等し、使用人等からその構築及び運用状況の定期的な報告を受け、必要に応じて説明を求め、意
見を表明しております。
また、監査役は、会計監査人から年９回の報告を受け、意見交換会を開催いたしました。期初の監査計画概要
説明から始まり、各四半期に定期の報告を受けております。監査上の主要な検討事項（KAM）の選定についても会
計監査人の検討状況を確認しております。これらに加え、事業所往査同行などを通じ、独立の立場を保持しか
つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。全ての監査役は、監査役会等において適時、情
報の共有を図り、意見交換を行っております。
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② 内部監査の状況
内部統制の適正性を監査することを目的に、内部監査室を設置し、５名が所属しております。内部監査室は独
立した立場から、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の遵守状況の監査、業務監査を年度計画に基
づき実施しております。年度計画は、監査役会及び会計監査人と相互に計画を共有、協議の上策定し、効率的な
監査実施に努めております。海外グループ会社についても、当連結会計年度においてはタダノ・ファウンGmbH、
タダノ・デマーグGmbH、タダノ・アメリカCorp.及びタダノ・マンティスCorp.に対して監査を実施しました。
監査結果は被監査部門へ報告し、不備等の指摘事項に対する是正措置について内部監査室が確認するフォロー
アップ・プロセスを構築しており、必要に応じて監査の継続などを実施しております。併せて、監査結果はコン
プライアンス担当執行役員、代表取締役へ適宜報告し、且つ、監査役会、J-SOX委員会、及び会計監査人に報告さ
れております。監査役会には定期的に監査計画や監査結果を共有、意見交換し、会計監査人とは随時、監査指摘
事項を相互に共有、意見交換し情報共有を行っております。加えて、内部統制部門（コンプライアンス所管部
署、リスク管理所管部署、経理・財務部署等）がそれぞれの各専門分野について全社の事業活動に対するモニタ
リングを実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1991年以降
c. 業務を執行した公認会計士
佃 弘一郎
田中 賢治
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、公認会計士試験合格者９名、その他18名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するにあたり、専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等について総合的に検討
を行っており、その結果、有限責任監査法人トーマツが適任と判断したため、当社の会計監査人として選定いた
しました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出 する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は 監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等について定期的にレビューを
行っており、適正であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 105 ― 100 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 105 ― 100 ―
（注） 提出会社の監査証明業務に基づく報酬の中には、タダノ・マンティスCorp.に対する連結パッケージ監査報
酬が前連結会計年度において35百万円、当連結会計年度において29百万円含まれております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 1 6 2 76
連結子会社 187 110 188 71
計 189 116 191 147
（注）１ 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は欧州事業再編に伴うコンサルティング業務等、当
連結会計年度は移転価格税制コンサルティング業務及び長野工業株式会社買収に伴うコンサルティング
業務等であります。
２ 連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務申告業務や移転
価格税制に係る文書の作成業務等であります。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当該事業年度の監査計画における監査日数等から見積もられた報酬額につき、過年度実績
の評価も踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると全員一致で判断したため、会社法第
399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．基本方針
当社の取締役報酬に関しては、定款の定めに従い、 2021年６月25日 開催の第73回定時株主総会決議により、
取締役の報酬限度額は年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額80百万円以内）、また2020年６月25日開催
の第72回定時株主総会決議により、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給
する金銭報酬の総額について、前記の報酬限度額の内枠で、年額90百万円以内として承認を得ております。
個々の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とするこ
とを基本方針とし、①固定報酬（金銭報酬）②変動報酬としての業績連動報酬（金銭報酬）及び③非金銭報酬
としての譲渡制限付株式報酬で構成するものとしております。
社外取締役の報酬は、その役割と独立性に鑑み、固定報酬（金銭報酬）のみとしております。
監査役の報酬額に関しては、定款の定めに従い、2008年６月24日開催の第60回定時株主総会決議により、年
額100百万円以内（うち社外監査役分は年額40百万円以内）としており、当該株主総会終結時点の監査役の員数
は４名（うち、社外監査役は２名）です。具体的な監査役の報酬の算定につきましては、監査役会にて決定し
た基準に従い算定しております。当事業年度においては、 2023年３月30日 開催の監査役会において報酬を決定
しております。
２．固定報酬（金銭報酬）の決定に関する方針
取締役の固定報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、他社水準や従業員給与の水準を考慮した役位別の
手当と基本報酬で構成しております。
社外取締役の固定報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、他社水準や職責を考慮して決定しておりま
す。
３．業績連動報酬(金銭報酬)の決定に関する方針
取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結当期純利益を業績指標
として支給額を決定し、上記固定報酬と合わせ月例で支給するものとしております。具体的には、連結当期純
利益の金額に連動した０％～50％の支給率を定め、以下の算定式で決定しております。なお、支給率について
は、経営環境の変化に応じて適宜見直しを行うものとしております。
業績連動報酬 ＝ 役位別基本報酬 × 業績指標に基づく支給率
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４．非金銭報酬等の決定に関する方針
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、取締役と株主との一層の価値共有を
進めることを目的として、非金銭報酬等は譲渡制限付株式としております。毎年４月の取締役会において取締
役への譲渡制限付株式の付与を決議して、５月に１年分を一括して付与することとしております。具体的な付
与株式数は、年間の基本報酬総額の36％に相当する金額を、譲渡制限付株式の付与に関する取締役会決議の日
の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として決定された１株当たりの払込金額で除
した数としております。
なお、譲渡制限付株式は、以下の内容を含むものとしております。
①譲渡制限及び譲渡制限期間
取締役は、譲渡制限付株式について、付与日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任す
る日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
②無償取得事由
任期中の正当な理由によらない途中退任、法令又は社内規則の違反その他譲渡制限付株式を無償取得する
ことが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は、付与した譲渡制限付株式を無償
で取得する。
５．金銭報酬と非金銭報酬等の割合の決定に関する方針
金銭報酬と非金銭報酬等の内容及び割合は、以下のとおりであります。
金銭報酬 非金銭報酬等
固定報酬 業績連動報酬 譲渡制限付株式報酬
役位手当 ＋ 基本報酬 基本報酬 × 支給率（25％） 基本報酬 × 36％
取締役
約65％ 約15％ 約20％
固定報酬 100％
社外取締役 ― ―
（注）業績連動報酬は、連結当期純利益の金額に連動した支給率を25％と仮定した場合
６．個人別の報酬等の決定の方法
取締役及び社外取締役の個人別の報酬については、取締役会は公平性と透明性を確保するために、事前に過
半数以上が社外取締役・社外監査役で構成される指名報酬諮問委員会に諮問し、その答申を踏まえて決定して
おります。当事業年度においては、2023年４月14日開催の取締役会において報酬を決定しております。
（指名報酬諮問委員会）
指名報酬諮問委員会は、取締役・監査役候補者及び執行役員の指名、取締役の報酬の決定並びに後継者計画
等について、取締役会の諮問機関として、公正性及び透明性の確保に資するために、その内容を審議し取締役
会に報告します。 また、執行役員の報酬の決定に際し、代表取締役社長の諮問機関として、公正性及び透明性
の確保に資するために、その内容を審議し代表取締役社長に報告します。なお、指名報酬諮問委員会の委員は
取締役及び監査役とし、その独立性と客観性を高めるため、構成員の過半数を独立社外取締役としておりま
す。 2023年度は、指名報酬諮問委員会を計４回開催いたしました。
＜指名報酬諮問委員会メンバー＞
委員長 ： 代表取締役会長 多田野 宏一
委員 ： 代表取締役社長 氏家 俊明
社外取締役 村山 昇作
社外取締役 石塚 達郎
社外取締役 金子 順一
社外取締役 蓼沼 宏一
社外監査役 加藤 真美
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（名）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
286 188 38 59 59 5
(社外取締役を除く。)
監査役
36 36 ― ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 106 106 ― ― ― 8
（注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬59百万円であ
ります。
２．業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由、業
績連動報酬等の額の算定方法については、「 (4)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の
決定に関する方針に係る事項 ３．業績連動報酬(金銭報酬)の決定に関する方針 」に記載のとおりであ
ります。また、業績連動報酬等の額の算定に用いた業績指標に関する実績については、「第５ 経理の
状況 連結損益計算書」に記載のとおりであります。
３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、交付に関する条件等は「(4)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額
又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ４．非金銭報酬等の決定に関する方針」に記載のとお
りであります。
４．取締役の報酬額については、定款の定めに従い、2021年６月25日開催の第73回定時株主総会決議により、
年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額80百万円以内）としており、当該株主総会終結時点の取締役
の員数は９名（うち、社外取締役は５名）です。また、2020年６月25日開催の第72回定時株主総会決議に
より、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額に
ついて、前記の報酬限度額の内枠で、年額90百万円以内としており、当該株主総会終結時点の取締役（社
外取締役を除く。）の員数は４名です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
譲渡制限付 左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬 非金銭報酬等
氏家 俊明 101 取締役 提出会社 65 13 22 22
（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．氏家 俊明に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式22百万円であります。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする株式として考えております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式については、販売・購買・資金
調達等において、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の長期的な企業価値の向上に資すると認めら
れる相手先の株式と考えております。
保有株式の議決権の行使については当社の長期的な企業価値の向上に資するか、また発行会社の企業価値を明
らかに毀損していないか等を総合的に判断し、議案ごとに適切に行使します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、販売・購買・資金調達等において、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の長期的な企
業価値の向上に資すると認められる相手について、その株式を保有しております。なお、保有銘柄・株数につ
いてはその必要性も含め、定期的に見直し、保有目的に合致しない株式は、売却等により縮減を図ることにし
ております。
（保有合理性検証方法）
個別銘柄ごとに、以下の観点により総合的に保有合理性を検証しております。
・定性的検証
取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保・安定的な資金調達等の事業戦
略上の観点
・定量的検証
次のいずれかを充足しているかの観点
(1) 当該会社の過去５年間の平均ROEが一定水準を超えているか
(2) 当該会社から得られる便益やリスクが資本コスト（WACC）に見合っているか
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）
上記検証結果と共に、保有の合理性・必要性が保有方針に合致しているかを検討し、保有継続の適否につい
て、 年１回（当事業年度は、2023年12月13日に開催）経営会議に諮り、同日開催の取締役会に報告しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 123
非上場株式以外の株式 15 8,322
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
主にManitex International Inc.の
非上場株式以外の株式 2 6
株式の取得によるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、業務提携等の概要、
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
（保有目的）
同社子会社のPM Group SpAにおいて折り曲げブー
ム式クレーンをラインナップしており、当社グ
2,954,542 2,945,522
ループ製品と相互に補完することでより幅広いお
客様のニーズにお応えすることを目的としており
ます。
Manitex
定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、
無
International Inc.
保有合理性ありと判断しております。
（株式が増加した理由）
3,662 1,563
同社の発行済株式数の増加に伴い、持分比率を維
持しながら株式を取得することで保有目的を実現
するためであります。
（保有目的）
1,228,230 1,228,230
安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事
（株）三菱UFJフィナ
業に有益な情報の享受を目的としております。
無
ンシャル・グループ
定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、
1,488 1,091
保有合理性ありと判断しております。
（保有目的）
438,556 438,556
安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事
業に有益な情報の享受を目的としております。
（株）百十四銀行 有
定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、
1,055 838
保有合理性ありと判断しております。
（保有目的）
240,327 240,327
安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事
（株）みずほフィナ
業に有益な情報の享受を目的としております。
無
ンシャルグループ
定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、
579 446
保有合理性ありと判断しております。
（保有目的）
531,510 531,510
安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事
（株）いよぎんホー
業に有益な情報の享受を目的としております。
無
ルディングス
定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、
503 380
保有合理性ありと判断しております。
（保有目的）
車両搭載型クレーン及び高所作業車の主要顧客で
99,700 99,700
あります。
ニシオホールディン
無
安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的
グス（株）
としております。
408 310
定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、
保有合理性ありと判断しております。
（保有目的）
135,785 135,785
安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事
（株）阿波銀行 業に有益な情報の享受を目的としております。 有
定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、
320 289
保有合理性ありと判断しております。
（保有目的）
車両搭載型クレーン及び高所作業車の主要顧客で
51,389 51,389
あります。
（株）カナモト 安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的 無
としております。
150 116
定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、
保有合理性ありと判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、業務提携等の概要、
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
（保有目的）
59,512 59,512
安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事
業に有益な情報の享受を目的としております。
（株）四国銀行 有
定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、
57 58
保有合理性ありと判断しております。
（保有目的）
5,500 5,500
安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事
（株）三井住友フィ
業に有益な情報の享受を目的としております。
無
ナンシャルグループ
定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、
37 29
保有合理性ありと判断しております。
（保有目的）
32,010 32,010
高所作業車の主要顧客であります。
安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的
四国電力（株） 無
としております。
定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、
32 24
保有合理性ありと判断しております。
（保有目的）
同社の子会社が車両当搭載型クレーンの主要顧客
4,633 4,633
であります。
セイノーホールディ
無
安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的
ングス（株）
としております。
9 5
定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、
保有合理性ありと判断しております。
（保有目的）
11,736 11,736
高所作業車の主要顧客であります。
安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的
北海電気工事（株） 無
としております。
7 7
定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、
保有合理性ありと判断しております。
（保有目的）
建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作
2,420 2,420
業車の主要顧客であります。
（株）南陽 安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的 有
としております。
5 4
定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、
保有合理性ありと判断しております。
（保有目的）
建設用クレーンの主要顧客であります。
759 602
安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的
としております。
定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、
山九（株） 無
保有合理性ありと判断しております。
（株式数が増加した理由）
3 2
取引強化を目的とした取引先持株会による定期買
付によるものです。
（注）定量的な保有効果については、営業秘密等の観点から記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 決算期変更について
2022年６月24日開催の第74回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算日を３月31日から12月31日に
変更いたしました。この変更に伴い、前連結会計年度は、当社及び３月決算であった連結対象会社は2022年４月１日
から2022年12月31日までの９か月間を、従来より12月決算である連結対象会社は2022年１月１日から2022年12月31日
までの12か月間を連結する変則的な決算となっております。
４ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、我が国において一般に公正妥
当と認められる企業会計の基準や、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準
等の情報収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 98,158 94,343
※３ 7,572 ※３ 7,247
受取手形
売掛金 36,164 36,853
※３ 5,032 ※３ 6,245
電子記録債権
商品及び製品 51,641 58,972
仕掛品 32,249 34,063
原材料及び貯蔵品 25,515 29,246
その他 14,842 11,735
△ 592 △ 486
貸倒引当金
流動資産合計 270,583 278,221
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 57,300 58,624
減価償却累計額 △ 31,640 △ 33,890
建物及び構築物（純額） 25,659 24,734
機械装置及び運搬具 28,303 29,173
減価償却累計額 △ 18,896 △ 20,418
機械装置及び運搬具（純額） 9,406 8,755
※４ 25,440 ※４ 25,726
土地
リース資産 1,753 1,127
減価償却累計額 △ 1,054 △ 650
リース資産（純額） 698 477
建設仮勘定 755 1,700
その他 14,503 15,850
減価償却累計額 △ 10,061 △ 11,291
4,442 4,558
その他（純額）
有形固定資産合計 66,403 65,952
無形固定資産
2,537 2,612
投資その他の資産
※１ 7,375 ※１ 10,549
投資有価証券
繰延税金資産 8,389 6,427
※１ 1,708 ※１ 1,800
その他
△ 303 △ 319
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,169 18,457
固定資産合計 86,110 87,023
資産合計 356,693 365,244
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 40,034 ※３ 39,476
支払手形及び買掛金
電子記録債務 8,860 8,961
短期借入金 40,209 34,605
1年内償還予定の社債 － 10,000
リース債務 1,329 1,240
未払金 8,309 9,725
未払法人税等 1,734 7,047
前受金 3,748 2,414
製品保証引当金 3,547 5,366
排ガス規制関連損失引当金 6,935 －
5,023 6,167
その他
流動負債合計 119,734 125,005
固定負債
社債 50,000 40,000
長期借入金 3,510 2,450
リース債務 3,287 3,020
繰延税金負債 709 695
※４ 2,109 ※４ 2,109
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 8,603 9,456
972 1,153
その他
固定負債合計 69,192 58,884
負債合計 188,926 183,890
純資産の部
株主資本
資本金 13,021 13,021
資本剰余金 16,838 17,420
利益剰余金 129,202 135,453
△ 2,450 △ 2,380
自己株式
株主資本合計 156,611 163,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 989 3,227
※４ 3,096 ※４ 3,096
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 6,842 11,427
△ 313 △ 241
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,615 17,510
非支配株主持分 539 329
純資産合計 167,767 181,354
負債純資産合計 356,693 365,244
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 192,932 280,266
※１ 143,493 ※１ 204,920
売上原価
売上総利益 49,438 75,346
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 5,858 10,436
広告宣伝費 1,646 1,303
製品保証引当金繰入額 558 1,024
貸倒引当金繰入額 30 183
人件費 15,470 17,835
退職給付費用 △ 195 945
旅費及び交通費 881 1,169
減価償却費 1,276 1,729
※２ 7,397 ※２ 9,352
研究開発費
9,322 13,015
その他
販売費及び一般管理費合計 42,247 56,997
営業利益 7,191 18,349
営業外収益
受取利息 59 207
受取配当金 128 147
助成金収入 6 347
429 448
その他
営業外収益合計 623 1,150
営業外費用
支払利息 660 1,847
為替差損 439 919
172 365
その他
営業外費用合計 1,273 3,132
経常利益 6,540 16,367
特別利益
※３ 2,495 ※３ 191
固定資産売却益
投資有価証券売却益 17 －
※４ 643
欧州事業再生関連収益 －
※５ 57
関係会社清算益 －
※６ 1,158
排ガス規制関連損失引当金戻入益 －
※７ 1,336
受取保険金 －
※８ 236
－
債務免除益
特別利益合計 3,157 2,980
特別損失
※９ 64 ※９ 163
固定資産除売却損
※10 792
減損損失 －
※11 1,216
インド事業再編関連損失 －
投資有価証券売却損 － 0
※７ 895
－
災害損失
特別損失合計 2,073 1,059
税金等調整前当期純利益 7,623 18,287
法人税等合計 6,079 10,174
法人税、住民税及び事業税
5,291 9,126
787 1,047
法人税等調整額
当期純利益 1,544 8,113
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ 666 339
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,210 7,773
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 1,544 8,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 463 2,238
為替換算調整勘定 7,153 4,611
71 72
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 6,761 ※１ ,※２ 6,922
その他の包括利益合計
包括利益 8,305 15,035
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,929 14,668
非支配株主に係る包括利益 △ 624 366
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,021 16,876 129,113 △ 2,508 156,502
会計方針の変更による累
△ 330 △ 330
積的影響額
会計方針の変更を反映した
13,021 16,876 128,782 △ 2,508 156,172
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 507 △ 507
親会社株主に帰属する当
2,210 2,210
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 58 59
土地再評価差額金の取崩 △ 1,283 △ 1,283
非支配株主との取引に係
△ 39 △ 39
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 38 419 58 439
当期末残高 13,021 16,838 129,202 △ 2,450 156,611
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,453 1,813 △ 268 △ 385 2,612 1,198 160,313
会計方針の変更による累
△ 330
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,453 1,813 △ 268 △ 385 2,612 1,198 159,983
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 507
親会社株主に帰属する当
2,210
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 59
土地再評価差額金の取崩 △ 1,283
非支配株主との取引に係
△ 39
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 463 1,283 7,111 71 8,003 △ 658 7,344
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 463 1,283 7,111 71 8,003 △ 658 7,784
当期末残高 989 3,096 6,842 △ 313 10,615 539 167,767
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,021 16,838 129,202 △ 2,450 156,611
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,522 △ 1,522
親会社株主に帰属する当
7,773 7,773
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 8 70 79
非支配株主との取引に係
573 573
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 582 6,250 69 6,902
当期末残高 13,021 17,420 135,453 △ 2,380 163,514
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 989 3,096 6,842 △ 313 10,615 539 167,767
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,522
親会社株主に帰属する当
7,773
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 79
非支配株主との取引に係
573
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
2,238 － 4,585 72 6,895 △ 210 6,684
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,238 － 4,585 72 6,895 △ 210 13,587
当期末残高 3,227 3,096 11,427 △ 241 17,510 329 181,354
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,623 18,287
減価償却費 4,914 6,013
減損損失 792 －
関係会社清算損益（△は益） － △ 57
排ガス規制関連損失引当金戻入益 － △ 1,158
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 117 △ 145
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,444 597
受取利息及び受取配当金 △ 187 △ 354
支払利息 660 1,847
為替差損益（△は益） △ 28 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17 0
固定資産除売却損益（△は益） △ 2,430 △ 27
売上債権の増減額（△は増加） 2,305 △ 113
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,138 △ 4,804
仕入債務の増減額（△は減少） 6,213 △ 1,212
△ 10,640 3,006
その他
小計 △ 12,493 21,879
利息及び配当金の受取額
188 356
利息の支払額 △ 686 △ 1,827
法人税等の支払額 △ 7,340 △ 4,304
△ 87 △ 5,983
和解金及びペナルティの支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 20,419 10,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 3,219 △ 34
有形固定資産の取得による支出 △ 3,788 △ 3,115
有形固定資産の売却による収入 5,734 145
投資有価証券の取得による支出 △ 51 △ 11
投資有価証券の売却による収入 127 36
関係会社の整理による収入 － 56
△ 723 △ 1,060
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,517 △ 3,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,192 △ 4,347
長期借入金の返済による支出 △ 183 △ 5,900
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 0 －
配当金の支払額 △ 507 △ 1,522
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 72 －
による支出
△ 1,093 △ 1,483
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,048 △ 13,253
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,744 3,252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,206 △ 3,863
現金及び現金同等物の期首残高 115,196 97,990
※１ 97,990 ※１ 94,126
現金及び現金同等物の期末残高
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株式会社タダノ(E01613)
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 33 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（除外）
㈱戸田機工商会及びタダノ・チリSpAは清算結了により、またタダノ・リアルエステート・フェアヴァルトゥ
ングスGmbHは タダノ・デマーグGmbHを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結
の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見
合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。主要な関連会社はデマーグ・アイピーホールディングスGmbHであります。
３ 連結決算日の変更に関する事項
2022年６月24日開催の第74回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算日を３月31日から12月31日
に変更いたしました。
したがって、前連結会計年度は2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月間となっております。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.１社を除いて、いずれも連結決算日に一致し
ております。タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっ
ては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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５ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
その他有価証券( 市場価格のない株式等以外 )
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券( 市場価格のない株式等 )
……主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
……時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
……主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
半製品
……主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
……主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
……主として総平均法による原価法（キャリヤは個別法による原価法）
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に検討した回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に充当するため、主として過去の実績割合により要保証サービス額を計
上しております。
③ 排ガス規制関連損失引当金
当社グループは米国にて輸入・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンが米国での排ガス規制の緩和措
置に違反した可能性があるとして米国環境保護庁に自己申告を行い、米国当局（環境保護庁・司法省）と協議を
継続する中で、合理的に見積もれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、主として建設用クレーン等LEの製造・販売・修理等サービスを行っており、国内外の顧客に
販売・提供しております。製品の販売及びサービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別してお
り、主として、顧客が製品を検収した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧
客に移転した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年内に回収しており、重大
な金融要素は含んでおりません。
また当社グループは、一部の連結子会社において、標準保証期間を超える保証契約を顧客と締結している場合
があります。この延長保証契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであり、顧客との当
該延長保証期間にわたって収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
当社グループは、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避、また、借入金等の将来の金利市
場における利率上昇による変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たし
ている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、そ
の他については５年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 8,389 6,427
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは主に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２
月16日）に定める会社分類及び期末における将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに基づいて
繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っており
ますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なっ
た場合、翌連結会計年度において、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました
「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「そ
の他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」213百万円及び「その
他」222百万円は、「営業外収益」の「助成金収入」６百万円及び「その他」429百万円として組替えておりま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券（株式） 41 百万円 41 百万円
投資その他の資産
24 〃 24 〃
その他（出資金）
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） 24 〃 24 〃
２ 保証債務
当社顧客の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
Vernazza Autogru Srl Vernazza Autogru Srl
234 百万円 213 百万円
㈱オートレント 196 〃 ㈱オートレント 136 〃
㈱坂野クレーン 164 〃 ㈱坂野クレーン 120 〃
その他83社 1,460 〃 その他69社 1,024 〃
計 2,054 百万円 計 1,495 百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形等
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権について
は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 1,227 百万円 989 百万円
〃 〃
電子記録債権 92 204
〃 〃
支払手形 681 827
※４ 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３
年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が
定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
再評価を行った土地の期末における
7,074 百万円 7,035 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
５ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため借入に関するコミットメントライン契約を取引銀行と締結してお
ります。
この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
コミットメントラインの総額 45,000 百万円 36,000 百万円
借入実行残高 15,371 〃 14,540 〃
差引額 29,628 百万円 21,459 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
955 百万円 3,042 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
7,397 百万円 9,352 百万円
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
主なものは土地及び建物の売却によるものであります。
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
主なものは機械装置及び土地の売却によるものであります。
※４ 欧州事業再生関連収益
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
タダノ・デマーグGmbHとタダノ・ファウンGmbHの事業再生手続きの支払い終了に伴い、債務免除益等を欧州事
業再生関連収益として643百万円を計上しております。
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
※５ 関係会社清算益
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
関係会社清算益は、北起多田野(北京)起重機有限公司及びタダノ・チリSpAの清算によるものであります。
※６ 排ガス規制関連損失引当金戻入益
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは米国にて輸出・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンが米国での排ガス規制の緩和措
置に違反した可能性があるとして米国環境保護庁に自己申告を行い、米国当局（環境保護庁・司法省）からの本
件解決に向けた提案内容に基づき、費用を見積計上しておりました。このたび米国当局と民事制裁金等について
合意したことに伴い、1,158百万円を戻入しております。
※７ 受取保険金及び災害損失
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
海外からの海上輸送途上において発生した輸送船火災により損害を受けた棚卸資産の除却及び関連する費用を
災害損失として895百万円を計上しております。また、この損害に対する保険金1,336百万円を受取保険金として
計上しております。
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※８ 債務免除益
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当社の海外子会社において、長期間弁済がなく、今後も支払う可能性が低くなったため、当該債務を取り崩し
たものです。
※９ 固定資産除売却損
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
主なものは建物の除却によるものであります。
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
主なものは機械装置の除却によるものであります。
※10 減損損失
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 主な用途 主な種類
香川県 事業用資産 機械及び装置
インド 事業用資産 無形固定資産
当社及びタダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.において、当初想定されていた収益が見込めなくなったも
のや将来の使用見込みがなくなったものが発生したため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失（792百万円）
を認識しております。
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
※11 インド事業再編関連損失
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社は2018年に農業機械や建設機械を製造する現地の有力メーカーと合弁会社タダノ・エスコーツ・インディ
アPvt.Ltd.（現：タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.）を設立し、インド市場向けの製品開発・製造に取
り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響もあって製品開発に遅れが生じたことに加
え、その間の市場・競合環境の変化を受け、この度、インド市場向け製品の開発・製造を中止、同社を完全子会
社化することとしました。これに伴い、インド事業再編関連損失1,216百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △641 3,184
組替調整額 △17 0
計
△659 3,185
為替換算調整勘定
当期発生額
7,153 4,612
－ △0
組替調整額
計
7,153 4,611
退職給付に係る調整額
当期発生額 8 △6
組替調整額 93 108
計
101 102
税効果調整前合計 6,595 7,899
165 △977
税効果額
その他の包括利益合計 6,761 6,922
※２ その他の包括利益に係る税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △659 3,185
196 △946
税効果額
税効果調整後 △463 2,238
為替換算調整勘定
税効果調整前 7,153 4,611
－ －
税効果額
税効果調整後
7,153 4,611
退職給付に係る調整額
税効果調整前 101 102
△30 △30
税効果額
税効果調整後 71 72
その他の包括利益合計
税効果調整前 6,595 7,899
165 △977
税効果額
税効果調整後 6,761 6,922
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 129,500 － － 129,500
合計 129,500 － － 129,500
自己株式
普通株式 2,726 0 63 2,663
合計 2,726 0 63 2,663
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 0千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
譲渡制限付株式 報酬としての自己株式の処分による減少 63千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年６月24日
普通株式 507 4.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 利益剰余金 1,014 8.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 129,500 － － 129,500
合計 129,500 － － 129,500
自己株式
普通株式 2,663 0 76 2,588
合計 2,663 0 76 2,588
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式 報酬としての自己株式の処分による減少 76千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2023年３月30日
普通株式 1,014 8.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
2023年８月10日
普通株式 507 4.00 2023年６月30日 2023年９月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2024年３月27日
普通株式 利益剰余金 1,903 15.00 2023年12月31日 2024年３月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 98,158 百万円 94,343 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △168 〃 △217 〃
現金及び現金同等物 97,990 百万円 94,126 百万円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
主として、社有車（機械装置及び運搬具）であります。
(２)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
１年内 305 461
１年超 2,211 2,326
合計 2,516 2,787
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な運用に限定し、また、資金調達については金融機関よりの借
入あるいは社債により行う方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため、外貨
建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループの与信管理規程にしたがい取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主
な取引先の信用状況を半期毎に把握することとしております。また、グローバルに事業展開していることから
生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の外貨建ての営業債権につい
ては先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リ
スク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金は主に投融資にかかる資金調達
であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブ
の利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
計画を作成するなどの方法により個別に管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円） (百万円）
(百万円）
（1）投資有価証券
満期保有目的の債券 907 892 △14
その他有価証券 5,197 5,197 ―
資産計 6,104 6,090 △14
（1）社債 50,000 49,305 △694
（2）長期借入金 3,510 3,451 △58
負債計 53,510 52,756 △753
(注１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」
「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 2022年12月31日
非上場株式 133
関連会社株式 41
組合出資金 1,095
計 1,271
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円） (百万円）
(百万円）
（1）投資有価証券
満期保有目的の債券 905 894 △11
その他有価証券 8,353 8,353 ―
資産計 9,258 9,247 △11
（1）社債
50,000 49,578 △421
（１年内償還予定の社債を含む）
（2）長期借入金 2,450 2,424 △25
負債計 52,450 52,003 △446
(注１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」
「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 2023年12月31日
非上場株式 133
関連会社株式 41
組合出資金 1,116
計 1,291
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 98,158 ― ― ―
受取手形 7,572 ― ― ―
売掛金 36,144 13 4 2
電子記録債権 5,032 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） ― 892 ― ―
合計 146,907 906 4 2
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 94,343 ― ― ―
受取手形 7,247 ― ― ―
売掛金 36,678 172 ― 2
電子記録債権 6,245 ― ― ―
投資有価証券 ― ― ― ―
満期保有目的の債券（社債） ― 894 ― ―
合計 144,515 1,066 ― 2
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を作成しているため、記載を省略しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 5,169 27 ― 5,197
資産計 5,169 27 ― 5,197
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 8,322 30 ― 8,353
資産計 8,322 30 ― 8,353
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 892 ― 892
資産計 ― 892 ― 892
社債 ― 49,305 ― 49,305
長期借入金 ― 3,451 ― 3,451
負債計 ― 52,756 ― 52,756
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
一方で、債券は取引金融機関から提示された価格、証券投資信託の受益証券は基準価格を用いて評価して
おり、レベル２の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該社債、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 894 ― 894
資産計 ― 894 ― 894
社債（１年内償還予定の社債を含む） ― 49,578 ― 49,578
長期借入金 ― 2,424 ― 2,424
負債計 ― 52,003 ― 52,003
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
一方で、債券は取引金融機関から提示された価格、証券投資信託の受益証券は基準価格を用いて評価して
おり、レベル２の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該社債、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 差額
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対
照表計上額を超え
るもの
小計 ― ― ―
社債 907 892 △14
時価が連結貸借対
照表計上額を超え
ないもの
小計 907 892 △14
合計 907 892 △14
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 差額
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対
照表計上額を超え
るもの
小計 ― ― ―
社債 905 894 △11
時価が連結貸借対
照表計上額を超え
ないもの
小計 905 894 △11
合計 905 894 △11
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２ その他の有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 差額
区分 種類 取得原価(百万円)
(百万円) (百万円)
① 株式 4,406 3,064 1,342
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② その他 ― ― ―
超えるもの
小計 4,406 3,064 1,342
① 株式 762 772 △9
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② その他 27 29 △2
超えないもの
小計 790 802 △11
合計 5,197 3,866 1,331
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 差額
区分 種類 取得原価(百万円)
(百万円) (百万円)
① 株式 8,322 3,843 4,479
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② その他 30 29 0
超えるもの
小計 8,353 3,873 4,479
① 株式 ― ― ―
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② その他 ― ― ―
超えないもの
小計 ― ― ―
合計 8,353 3,873 4,479
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 116 17 ―
合計 116 17 ―
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 36 ― 0
合計 36 ― 0
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建(注)
米ドル 11,449 ― 771 771
市場取
引以外 ユーロ 16,898 ― 66 66
の取引
買建
ユーロ 203 ― 16 16
米ドル 43 ― △3 △3
合計 28,595 ― 851 851
(注) 上記為替予約取引は当社の連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振当処
理をしております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建(注)
米ドル 16,662 ― 486 486
市場取
引以外
の取引
ユーロ 18,755 ― 123 123
買建
ユーロ 85 ― △5 △5
合計 35,503 ― 603 603
(注) 上記為替予約取引は当社の連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振当処
理をしております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制
度（当社は2011年４月１日より、国内子会社は2011年10月１日より）を設けており、一部の海外子会社について
も、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合
があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 11,593 10,329
勤務費用 314 460
利息費用 106 165
数理計算上の差異の発生額 △1,286 476
退職給付の支払額 △621 △292
その他 222 241
退職給付債務の期末残高 10,329 11,380
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 2,380 2,364
期待運用収益 22 20
数理計算上の差異の発生額 2 9
事業主からの拠出額 189 258
退職給付の支払額 △229 △95
年金資産の期末残高 2,364 2,556
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 577 606
退職給付費用 67 126
退職給付の支払額 △17 △98
制度への拠出額 △34 △47
その他 11 5
退職給付に係る負債の期末残高 606 592
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,578 3,691
年金資産 △2,854 △3,081
723 609
非積立型制度の退職給付債務 7,847 8,807
連結貸借対照表に計上された負債と資産
8,570 9,417
の純額
退職給付に係る負債 8,603 9,456
退職給付に係る資産 △32 △38
連結貸借対照表に計上された負債と資産
8,570 9,417
の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 314 460
利息費用 106 165
期待運用収益 △22 △20
数理計算上の差異の費用処理額 △1,187 569
簡便法で計算した退職給付費用 67 126
確定給付制度に係る退職給付費用 △719 1,302
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
数理計算上の差異 △101 △102
合 計 △101 △102
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 446 343
合 計 446 343
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
一般勘定 100％ 100％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産は保険契約（一般勘定）での運用を行っており、保険契約の特性を活かした最低保証（予定利率）が
あるため、最低保証予定利率（0.85％）を基準として年金資産の長期期待運用収益率を決定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 0.869％ 0.869％
長期期待運用収益率 1.25％ 0.85％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度494百万円、当連結会計年度389百万円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 101 百万円 96 百万円
排ガス規制関連損失引当金 2,062 〃 － 〃
棚卸資産等の未実現利益 1,233 〃 1,972 〃
退職給付に係る負債 2,669 〃 2,785 〃
繰越欠損金 12,688 〃 18,297 〃
6,389 〃 6,757 〃
その他
繰延税金資産小計 25,145 〃 29,908 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△12,688 〃 △18,297 〃
△3,095 〃 △3,196 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △15,784 〃 △21,493 〃
繰延税金資産合計
9,361 百万円 8,414 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △419 百万円 △1,366 百万円
固定資産圧縮積立金 △285 〃 △338 〃
連結上の土地建物評価差額 △827 〃 △823 〃
△149 〃 △153 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,681 百万円 △2,682 百万円
繰延税金資産の純額 7,679 百万円 5,732 百万円
(注)１．評価性引当額が5,709百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金等に係る評価
性引当額を連結子会社タダノ・ファウンGmbHにおいて2,089百万円、タダノ・デマーグGmbHにおいて3,223百
万円追加認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 0 111 73 111 32 12,359 12,688百万円
評価性引当額 △0 △111 △73 △111 △32 △12,359 △12,688 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 200 43 59 32 40 17,921 18,297百万円
評価性引当額 △200 △43 △59 △32 △40 △17,921 △18,297 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 29.74％ 29.74％
(調 整)
研究開発費等税額控除 △6.66％ △2.11％
未実現利益消去による税効果未認識 7.76％ 2.36％
評価性引当額 43.73％ 22.20％
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.53％ 3.57％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.19％ △0.72％
移転価格税制関連 6.04％ ―
その他 △3.20％ 0.60％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 79.75％ 55.64％
（収益認識関係）
１ 収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
あります。
２ 収益を理解する基礎となる情報
収益を理解する基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項） ５．会
計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
契約負債（期首残高） 4,377 百万円 3,748 百万円
契約負債（期末残高） 3,748 百万円 2,414 百万円
連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、顧客との契約に基づく履行に先
立って受領した対価に関連するものであり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、3,226百万円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるものについては，実務上の便法を適用し，記載を省略して
おります。また、製品保証の延長に係る履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第19項に従って認識しているため、記載を省略しており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に建機（建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等）の製造販売を営んでおりま
す。日本においては当社が、海外においては欧州、米州、オセアニア等の各地域をタダノ・ファウンGmbH（ド
イツ）、タダノ・デマーグGmbH（ドイツ）、タダノ・アメリカCorp.（米国）、タダノ・ オセアニアPty Ltd
（オーストラリア）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営
単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「欧州」、「米州」、「オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「オセアニア」について、重要性が増したため、報告
セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計
年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
日本 欧州 米州 オセアニア 計
(注)３
売上高
建設用クレーン 35,503 23,716 54,512 10,885 124,617 4,133 128,751 － 128,751
車両搭載型クレーン 11,305 － － 202 11,507 728 12,236 － 12,236
高所作業車 11,856 － － 162 12,019 140 12,160 － 12,160
その他 15,864 12,750 6,754 1,782 37,152 2,631 39,783 － 39,783
顧客との契約から
74,530 36,467 61,267 13,032 185,297 7,634 192,932 － 192,932
生じる収益
外部顧客への売上高 74,530 36,467 61,267 13,032 185,297 7,634 192,932 － 192,932
セグメント間の内部
30,906 31,651 883 110 63,552 978 64,531 △ 64,531 －
売上高又は振替高
計 105,436 68,118 62,151 13,143 248,849 8,613 257,463 △ 64,531 192,932
セグメント利益
9,775 △ 9,949 5,048 1,158 6,032 775 6,807 383 7,191
又は損失（△）
セグメント資産 271,089 97,688 34,181 10,237 413,197 4,513 417,711 △ 61,017 356,693
その他の項目
減価償却費 2,444 1,926 346 216 4,933 53 4,986 △ 72 4,914
減損損失 83 － － － 83 708 792 － 792
有形固定資産及び
2,627 2,951 1,048 563 7,191 170 7,361 － 7,361
無形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動
を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額290百
万円が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△55,529百万円、セグメント間未実現利益
調整額△5,487百万円であります。
(３) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額△72百万円であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
日本 欧州 米州 オセアニア 計
(注)３
売上高
建設用クレーン 66,063 32,190 86,400 12,633 197,287 1,945 199,232 － 199,232
車両搭載型クレーン 16,934 － － 194 17,128 867 17,996 － 17,996
高所作業車 16,138 － － 36 16,174 56 16,230 － 16,230
その他 22,158 11,643 7,474 2,255 43,532 3,274 46,806 － 46,806
顧客との契約から
121,294 43,834 93,874 15,119 274,122 6,144 280,266 － 280,266
生じる収益
外部顧客への売上高 121,294 43,834 93,874 15,119 274,122 6,144 280,266 － 280,266
セグメント間の内部
63,187 46,465 877 181 110,711 1,036 111,748 △ 111,748 －
売上高又は振替高
計 184,481 90,299 94,751 15,301 384,834 7,180 392,014 △ 111,748 280,266
セグメント利益
26,202 △ 13,834 7,101 2,097 21,566 876 22,443 △ 4,093 18,349
又は損失（△）
セグメント資産 287,820 100,968 40,593 11,896 441,278 4,955 446,234 △ 80,989 365,244
その他の項目
減価償却費 3,277 2,123 357 229 5,988 81 6,070 △ 56 6,013
有形固定資産及び
2,053 1,630 262 182 4,129 163 4,293 － 4,293
無形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動
を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△
4,165百万円が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△71,335百万円、セグメント間未実現利益
調整額△9,653百万円であります。
(３) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額△56百万円であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
建設用クレーン 車両搭載型クレーン 高所作業車 部品 その他 合計
外部顧客への売上高 128,751 12,236 12,160 19,614 20,169 192,932
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２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米州
日本 欧州 オセアニア その他 合計
米国
63,331 31,547 61,881 49,254 13,065 23,105 192,932
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
欧州
日本 米州 オセアニア その他 合計
ドイツ
52,816 10,512 10,023 1,809 1,192 71 66,403
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
建設用クレーン 車両搭載型クレーン 高所作業車 部品 その他 合計
外部顧客への売上高 199,232 17,996 16,230 23,312 23,494 280,266
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米州
日本 欧州 オセアニア その他 合計
米国
99,710 31,520 94,227 80,565 15,320 39,487 280,266
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
欧州
日本 米州 オセアニア その他 合計
ドイツ
51,365 11,478 10,952 1,822 1,148 138 65,952
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
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該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者情報において重要なものはありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,318.45 円 1,426.38 円
１株当たり当期純利益 17.43 円 61.26 円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,210 7,773
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
(百万円) 2,210 7,773
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 126,805 126,877
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 167,767 181,354
純資産の部の合計額から控除する
(百万円) 539 329
金額
（うち非支配株主持分） ( 539 ) ( 329 )
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 167,227 181,025
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 126,836 126,912
用いられた期末の普通株式の数
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（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社は、2023年12月14日に長野工業株式会社（本社所在地：長野県千曲市八幡3297-２、以下「長野工業」）の
全株式を取得し、子会社化することについて決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年
２月１日に当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 長野工業株式会社
事業内容 高所作業車の開発・製造・販売
②企業結合を行った主な理由
長野工業は高所作業車の製造会社であり、「自走式のクローラ高所作業車」においては日本国内のトップ
メーカーです。タダノグループでは「トラック架装式の高所作業車」を製造しており、国内で３割超のシェア
を獲得しておりますが、同社が製造する高所作業車は当社がお客様に提供できていない製品カテゴリに属しま
す。
世界的に見ても「自走式高所作業車」は需要が高いマーケットであり、同社とタダノグループの開発・製造
技術を融合させることで、高所作業車事業をさらに成長させることができるものと考えております。
③企業結合日
2024年２月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤取得した議決権比率
100.0％
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業及び取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,018百万円
取得原価 3,018百万円
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（工場再編関連）
当社は2024年２月14日開催の取締役会において、ドイツ連結子会社であるタダノ・デマーグGmbH（以下TDG）か
ら提案を受けた工場再編計画についての労使協議の開始について、承認いたしました。
(１)工場再編の経緯・理由
当社は2019年にDemagクレーン事業（現：TDG）を買収し、既存のタダノ・ファウンGmbH（以下TFG）との一体
運営を進め、グループとしてのシナジー効果発揮と早期の黒字化を目指していました。しかしながら2020年に
発生した新型コロナウイルス感染症の影響によって世界のクレーン需要は停滞し、黒字化計画も大幅に遅れた
ため、2020年10月、現地法にもとづく事業再生手続きを進めるなど収益改善に努めてきましたが、黒字化には
至っておりません。
現地時間2024年２月13日に開催されたTDG経営会議において、バラシャイド工場を閉鎖し、同工場の生産品目
をTDG・ディングラーシュトラーセ工場、TFG・ラウフ工場、並びにタダノ・国内工場へ移管する計画と再編に
ともなう労使協議を開始することについて、当社に承認依頼がありました。当社も2024年２月14日に開催され
た取締役会において、同計画を承認しました。
当社としても、ドイツの強みと日本の強みを最大限活かした生産体制の構築によってONE TADANOとして欧州
事業の収益化を実現することは大きな経営課題であり、同社と連携し今後も改善に取り組みます。
(２)対象子会社の概要
① 名称 タダノ・デマーグGmbH
Europaallee ２, 66482 Zweibrucken, Germany
② 所在地
③ 代表者の役職・氏名 取締役社長・CEO 澤田 憲一
④ 事業内容 建設用クレーン等の製造販売
⑤ 資本金 20百万ユーロ
※当該子会社はバラシャイド工場とディングラーシュトラーセ工場の２つの工場を運営しております。
(３)今後の見通しと業績への影響
今後の業績に与える影響は現時点で合理的に算定することが困難であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第５回無担保社債 10,000
当社 2014年6月12日 10,000 0.969 なし 2024年６月12日
(注)１ (10,000)
当社 第６回無担保社債 2019年12月13日 15,000 15,000 0.250 なし 2026年12月11日
当社 第７回無担保社債 2019年12月13日 15,000 15,000 0.330 なし 2029年12月13日
当社 第８回無担保社債 2020年７月17日 10,000 10,000 0.280 なし 2025年７月17日
50,000
合計 ― ― 50,000 ― ― ―
(10,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の社債であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,000 10,000 15,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 34,309 33,545 4.629 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,900 1,060 0.556 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,329 1,240 ― ―
2025年１月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
3,510 2,450 0.560
のものを除く。)
2029年10月31日
2025年１月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
3,287 3,020 ―
のものを除く。)
2030年３月31日
合計 48,335 41,315 ― ―
(注) １．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につ
いてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、「平均利
率」は記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 500 ― 950 ―
リース債務 1,008 808 544 394
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当連結
(累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期
会計年度
売上高 (百万円) 64,886 133,267 203,922 280,266
税金等調整前四半期(当期）純利益 (百万円) 3,036 7,884 12,037 18,287
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 847 3,250 4,937 7,773
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.68 25.62 38.92 61.26
(会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 6.68 18.94 13.29 22.34
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,561 72,970
※1 ,※3 7,124 ※1 ,※3 6,907
受取手形
※1 32,450 ※1 35,162
売掛金
※1 ,※3 4,836 ※1 ,※3 5,908
電子記録債権
商品及び製品 24,351 29,485
仕掛品 12,190 11,568
原材料及び貯蔵品 5,341 6,457
関係会社短期貸付金 33,633 37,346
※1 4,805 ※1 6,126
未収入金
※1 1,131 ※1 1,148
その他
△ 47 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 196,379 213,066
固定資産
有形固定資産
建物 18,121 17,347
構築物 2,182 2,069
機械及び装置 6,806 6,202
車両運搬具 65 109
工具、器具及び備品 744 734
土地 18,682 18,682
リース資産 629 411
189 485
建設仮勘定
有形固定資産合計 47,421 46,042
無形固定資産
特許権等 923 874
借地権 29 29
ソフトウエア 94 99
555 712
その他
無形固定資産合計 1,602 1,715
投資その他の資産
投資有価証券 7,323 10,498
関係会社株式 14,964 14,441
出資金 0 0
関係会社出資金 31,484 23,288
破産更生債権等 275 298
長期前払費用 651 667
繰延税金資産 6,259 3,573
その他 513 562
△ 293 △ 309
貸倒引当金
投資その他の資産合計 61,179 53,021
固定資産合計 110,203 100,780
資産合計 306,582 313,847
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,※3 2,913 ※1 ,※3 3,379
支払手形
※1 29,405 ※1 35,401
買掛金
※1 8,862 ※1 8,982
電子記録債務
※1 15,137 ※1 14,455
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 5,900 1,060
1年内償還予定の社債 － 10,000
※1 299 ※1 166
リース債務
※1 5,440 ※1 6,309
未払金
※1 1,541 ※1 1,746
未払費用
未払法人税等 1,320 6,418
製品保証引当金 802 838
排ガス規制関連損失引当金 6,935 －
※1 1,143 ※1 939
その他
流動負債合計 79,703 89,697
固定負債
社債 50,000 40,000
長期借入金 3,510 2,450
※1 348 ※1 299
リース債務
再評価に係る繰延税金負債 2,109 2,109
退職給付引当金 5,513 5,641
長期未払金 57 65
619 782
その他
固定負債合計 62,157 51,348
負債合計 141,860 141,045
純資産の部
株主資本
資本金 13,021 13,021
資本剰余金
資本準備金 16,913 16,913
57 66
その他資本剰余金
資本剰余金合計 16,971 16,980
利益剰余金
利益準備金 2,409 2,409
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 673 798
別途積立金 27,060 27,060
102,949 108,588
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 133,092 138,856
自己株式 △ 2,450 △ 2,380
株主資本合計 160,635 166,477
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 990 3,227
3,096 3,096
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 4,087 6,324
純資産合計 164,722 172,801
負債純資産合計 306,582 313,847
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 99,397 ※1 176,404
売上高
※1 69,934 ※1 120,333
売上原価
売上総利益 29,463 56,071
※1 ,※2 20,728 ※1 ,※2 31,238
販売費及び一般管理費
営業利益 8,734 24,832
営業外収益
※1 194 ※1 1,463
受取利息
※1 25,123 ※1 6,850
受取配当金
※1 389 ※1 665
その他
営業外収益合計 25,706 8,979
営業外費用
※1 209 ※1 690
支払利息
社債利息 159 211
為替差損 128 485
※1 87 ※1 284
その他
営業外費用合計 584 1,671
経常利益 33,857 32,140
特別利益
※3 2,448 ※3 4
固定資産売却益
投資有価証券売却益 17 －
※4 96
関係会社清算益 －
※5 1,158
排ガス規制関連損失引当金戻入益 －
※6 1,336
－
受取保険金
特別利益合計 2,465 2,595
特別損失
固定資産除売却損 42 36
※7 83
減損損失 －
※8 1,281
関係会社株式評価損 －
※9 8,652 ※9 18,324
関係会社出資金評価損
※10 50
関係会社清算損 －
※11 14
インド事業再編関連損失 －
※6 1,114
－
災害損失
特別損失合計 10,074 19,525
税引前当期純利益 26,249 15,210
法人税、住民税及び事業税
3,440 6,185
288 1,738
法人税等調整額
法人税等合計 3,729 7,924
当期純利益 22,519 7,285
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 13,021 16,913 56 16,970 2,409 1,303 27,060 81,591 112,363 △ 2,508 139,846
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 629 629 － －
取崩
剰余金の配当 △ 507 △ 507 △ 507
当期純利益 22,519 22,519 22,519
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 58 59
株主資本以外の項目の
△ 1,283 △ 1,283 △ 1,283
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 629 － 21,358 20,729 58 20,788
当期末残高 13,021 16,913 57 16,971 2,409 673 27,060 102,949 133,092 △ 2,450 160,635
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 1,453 1,813 3,266 143,113
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 507
当期純利益 22,519
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 59
株主資本以外の項目の
△ 463 1,283 820 △ 463
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 463 1,283 820 21,608
当期末残高 990 3,096 4,087 164,722
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 13,021 16,913 57 16,971 2,409 673 27,060 102,949 133,092 △ 2,450 160,635
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 111 111 － －
取崩
固定資産圧縮積立金の
236 △ 236 － －
積立
剰余金の配当 △ 1,522 △ 1,522 △ 1,522
当期純利益 7,285 7,285 7,285
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 8 8 70 79
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8 8 － 125 － 5,638 5,763 69 5,842
当期末残高 13,021 16,913 66 16,980 2,409 798 27,060 108,588 138,856 △ 2,380 166,477
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 990 3,096 4,087 164,722
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
固定資産圧縮積立金の
－
積立
剰余金の配当 △ 1,522
当期純利益 7,285
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 79
株主資本以外の項目の
2,237 － 2,237 2,237
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,237 － 2,237 8,079
当期末残高 3,227 3,096 6,324 172,801
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券(市場価格のない株式等以外)
……時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券(市場価格のない株式等)
……主として移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
……時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
製品
……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
半製品
……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
原材料
……総平均法による原価法
ただし、キャリヤは個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
……最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 ４～15年
車両運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に検討した回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に充当するため、製品保証実施規程に基づく保証サービス費の過去の実績率を基準
にした要保証サービス額を計上しております。
（3）排ガス規制関連損失引当金
当社グループは米国にて輸入・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンが米国での排ガス規制の緩和措置
に違反した可能性があるとして米国環境保護庁に自己申告を行い、米国当局（環境保護庁・司法省）と協議を継続
する中で、合理的に見積もれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、主として建設用クレーン等LEの製造・販売・修理等サービスを行っており、国内外の顧客に販
売・提供しております。製品の販売及びサービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、
主として、顧客が製品を検収した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移
転した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年内に回収しており、重大な
金融要素は含んでおりません。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建債権債務
(3) ヘッジ方針
当社は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避、また、借入金等の将来の金利市場における
利率上昇による変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 決算日の変更に関する事項
当社は、当社の2022年６月24日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、
2022年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。グループ内で決算期を統一することで、経
営情報の適時・的確な開示による経営の透明性向上と更なるグローバル化推進によるONE TADANOの実現を目指しま
す。この変更に伴い、前事業年度の期間は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月間となっておりま
す。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 6,259 3,573
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財務諸表に計上した金額の算出方法等については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税
金資産の回収可能性」に記載した方法と同一のため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものは除く)
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
短期金銭債権 16,486 百万円 19,352 百万円
短期金銭債務 6,357 〃 10,596 〃
長期金銭債務 308 〃 199 〃
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
タダノ・ファウンGmbH 16,834 百万円 タダノ・ファウンGmbH 19,090 百万円
その他 4,709 〃 その他 1,502 〃
計 21,544 百万円 計 20,592 百万円
※３ 期末日満期手形等
事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権
については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形 1,191 百万円 894 百万円
電子記録債権 79 〃 189 〃
支払手形 644 〃 896 〃
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 33,785 百万円 66,851 百万円
売上原価 17,359 〃 28,763 〃
営業費用 3,222 〃 5,302 〃
営業取引以外の取引による取引高 25,310 〃 8,231 〃
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
荷造運賃 3,396 百万円 6,298 百万円
製品保証引当金繰入 503 〃 547 〃
貸倒引当金繰入 △ 39 〃 △ 16 〃
〃 〃
給料手当 3,234 4,226
賞与 1,010 〃 1,357 〃
退職給付費用 273 〃 372 〃
減価償却費 584 〃 710 〃
研究開発費 3,586 〃 5,208 〃
おおよその割合
販売費に属する費用のおおよその割合 37％ 39％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 63％ 61％
※３ 固定資産売却益
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
主なものは土地及び建物の売却によるものであります。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
主なものは車両運搬具及び機械装置の売却によるものであります。
※４ 関係会社清算益
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
関係会社清算益は、北起多田野(北京)起重機有限公司及びタダノ・チリSpAの清算によるものであります。
※５ 排ガス規制関連損失引当金戻入益
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループは米国にて輸出・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンが米国での排ガス規制の緩和措
置に違反した可能性があるとして米国環境保護庁に自己申告を行い、米国当局（環境保護庁・司法省）からの本
件解決に向けた提案内容に基づき、費用を見積計上しておりました。このたび米国当局と民事制裁金等について
合意したことに伴い、1,158百万円を戻入しております。
※６ 受取保険金及び災害損失
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
海外からの海上輸送途上において発生した輸送船火災により損害を受けた棚卸資産の除却及び関連する費用を
災害損失として1,114百万円を計上しております。また、この損害に対する保険金1,336百万円を受取保険金とし
て計上しております。
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※７ 減損損失
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 主な用途 主な種類
香川県 事業用資産 機械及び装置
当社において、当初想定されていた収益が見込めなくなったものや将来の使用見込みがなくなったものが発生
したため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失（83百万円）を認識しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
※８ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
関係会社株式評価損は、タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.及び㈱タダノシステムズへの株式に対して
減損処理を行ったものであります。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
※９ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
関係会社出資金評価損は、タダノ・ファウンGmbH及びタダノ・リアルエステート・フェアヴァルトゥングス
GmbHへの出資金に対して減損処理を行ったものであります。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
関係会社出資金評価損は、タダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbHへの出資金に対して減損処理を
行ったものであります。
※10 関係会社清算損
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
関係会社清算損は、㈱戸田機工商会の清算によるものであります。
※11 インド事業再編関連損失
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社は2018年に農業機械や建設機械を製造する現地の有力メーカーと合弁会社タダノ・エスコーツ・インディ
アPvt.Ltd.（現：タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.）を設立し、インド市場向けの製品開発・製造に取
り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響もあって製品開発に遅れが生じたことに加
え、その間の市場・競合環境の変化を受け、この度、インド市場向け製品の開発・製造を中止、同社を完全子会
社化することとしました。これに伴い、インド事業再編関連損失14百万円を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度末
区分
(百万円)
子会社株式 14,922
関連会社株式 41
合計 14,964
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度末
区分
(百万円)
子会社株式 14,400
関連会社株式 41
合計 14,441
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 1,639 百万円 1,677 百万円
関係会社株式及び関係会社出資金 7,602 〃 12,531 〃
排ガス規制関連損失引当金 2,062 〃 ― 〃
棚卸資産評価損 42 〃 59 〃
未払費用 392 〃 513 〃
2,279 〃 3,045 〃
その他
繰延税金資産小計
14,019 〃 17,827 〃
△ 12,419
△6,926 〃 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,093 百万円 5,408 百万円
繰延税金負債
△ 338
固定資産圧縮積立金 △285 百万円 百万円
△ 1,366
その他有価証券評価差額金 △419 〃 〃
△ 129
△129 〃 〃
その他
△ 1,834
繰延税金負債合計 △834 百万円 百万円
繰延税金資産の純額 6,259 百万円 3,573 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 29.74％ 29.74％
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07％ 0.19％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △27.58％ △13.36％
評価性引当額の増減 11.26％ 35.83％
研究開発費等税額控除 △1.93％ △2.53％
移転価格税制関連 1.76％ ―
その他 0.89％ 2.23％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.21％ 52.10％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
重要な後発事象に関する注記は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているの
で、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 38,781 305 2 39,084 21,736 1,079 17,347
構築物 6,118 94 28 6,184 4,115 204 2,069
機械及び装置 16,424 340 116 16,647 10,445 913 6,202
車両運搬具 659 91 7 743 633 46 109
工具、器具及び備品 5,411 228 32 5,607 4,872 237 734
土地 18,682 ― ― 18,682 ― ― 18,682
[5,206] [5,206]
リース資産 1,558 76 693 941 529 292 411
建設仮勘定 189 1,356 1,060 485 ― ― 485
有形固定資産計 87,825 2,492 1,941 88,376 42,333 2,774 46,042
無形固定資産
特許権等 ― ― ― 1,673 799 191 874
借地権 ― ― ― 29 ― ― 29
ソフトウェア ― ― ― 834 734 48 99
その他 ― ― ― 714 1 0 712
無形固定資産計 ― ― ― 3,251 1,535 240 1,715
(注) １ 当期増加額及び減少額の重要なものは次のとおりであります。
建物の増加 生産設備関連 150 百万円
構築物の増加 生産設備関連 77 百万円
機械及び装置の増加 生産設備関連 247 百万円
工具、器具及び備品の増加 金型等の製作 85 百万円
生産設備関連 67 百万円
リース資産の減少 ICT設備関連 589 百万円
建設仮勘定の増加 生産設備関連 646 百万円
開発及び試験関連 225 百万円
建設仮勘定の減少 生産設備関連 532 百万円
開発及び試験関連 146 百万円
２ 土地の［ ］は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事
業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 340 18 34 324
製品保証引当金 802 547 511 838
排ガス規制関連損失引当金 6,935 ― 6,935 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により、当社ウェブサイト（https://www.tadano.co.jp/）に掲載い
たします。
公告掲載方法
ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2022年４月１日 2023年３月31日
及びその添付書類 ( 第75期 ) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2022年４月１日 2023年３月31日
及びその添付書類 ( 第75期 ) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 ( 第76期 第１四半期) 自 2023年１月１日 2023年５月15日
及び確認書 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
( 第76期 第２四半期) 自 2023年４月１日 2023年８月10日
至 2023年６月30日 関東財務局長に提出
( 第76期 第３四半期) 自 2023年７月１日 2023年11月14日
至 2023年９月30日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2023年４月３日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
関東財務局長に提出
規定に基づく臨時報告書であります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2023年４月28日
開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状
関東財務局長に提出
態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報
告書であります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2024年２月14日
開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状
関東財務局長に提出
態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報
告書であります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2024年３月１日
開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株
関東財務局長に提出
主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（ 譲渡 2023年５月15日
制限付株式報酬として
関東財務局長に提出
の自己株式の処分 ）及
びその添付書類
有価証券届出書（ 第三 2024年３月27日
者割当による自己株式
関東財務局長に提出
の処分 ）及びその添付
書類
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
株式会社タダノ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 治
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タダノの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社タダノ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社タダノの製品売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結 当監査法人は、株式会社タダノの製品売上高の期間帰属
会計年度の日本セグメントに係る製品売上高は99,135百 の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
万円（日本セグメントの「その他」を除く売上高）であ (1) 内部統制の評価
り、連結売上高280,266百万円の約35％を占め、その大
・ 会計システムに不正にアクセスできるIDがないこと
部分が株式会社タダノの製品売上高である。売上高は経
を確認するためにIT全般統制のアクセスコントロー
営者及び連結財務諸表利用者が重視する指標の１つであ
ルの検証を実施した。具体的には、規定や職務分掌
るため、日本セグメントの大部分を占める株式会社タダ
に沿ったID権限付与となっていること、及び架空や
ノの製品売上高は金額的にも質的にも重要性が高いと考
削除漏れのIDがないようにID棚卸を実施し承認して
えられる。
いることを確認した。IT全般統制の評価に際して
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要
は、当監査法人のIT専門家を関与させ、検証を実施
な事項）５．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及
した。
び費用の計上基準」に記載のとおり、上記の製品の販売
・ 直接会計システムに計上された仕訳について、経理
については、主として、顧客が製品を検収した時点又は
部において伝票起票者以外の担当者による仕訳と根
インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク
拠資料の照合に関するコントロールを確認した。
負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断
し、当該時点で収益を認識している。
(2) 製品売上高の期間帰属の適切性の検討
株式会社タダノが販売する製品の収益認識に当たって
・ リスク評価手続として、期末月の製品別日別売上高
は、主に以下の理由から、不適切な時期に売上高が計上
の推移分析、売上債権回転期間分析、製品別売上/
される潜在的リスクが存在する。
原価/粗利率推移分析等を実施した。
・ 業績予想の金額が外部投資家へ公表されているた
・ 経理部で直接会計システムに計上した製品売上高の
め、営業部門は当該業績予想達成のプレッシャーを
計上仕訳を閲覧し、発生経緯や経済合理性を確かめ
感じる可能性があること
た。
・ 製品出荷後に顧客仕様に変更する場合等、工場出荷
・ 製品売上高の期間帰属の適切性を検証するため、期
後から顧客が検収するまでに要する時間は一律では
末日付近で売上高の突出した日の取引や船の手配が
なく、売上高の計上時期を機械的に判断することが
間に合わないと思われるタイミングでの受注の取引
できないこと
について、サンプルで取引を抽出し、検収受領書等
・ 売上高を仕訳起票により直接会計システムへ計上す
の取引証憑との突合を実施した。また、期末日後の
ることが可能であること
異常な金額の返品取引の有無を検討するために、期
・ １台当たりの製品売上金額が比較的多額であること
末日後の返品に関する売上データを閲覧した。
・ 期末月の売上取引が他の月に比べて多くなる傾向に
あること
以上から、株式会社タダノの製品売上高の期間帰属の適
切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タダノの2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タダノが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査
の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
株式会社タダノ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
佃 弘 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タダノの2023年１月１日から2023年12月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タダノの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社タダノは建設用クレーン等を製造及び販売して 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社タダノ
おり、それらの販売から生じた売上高176,404百万円が の製品売上高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検
損益計算書に計上されており、その大部分が製品売上高 討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載
である。売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する している。
指標の１つであるため、売上高の大部分を占める製品売 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
上高は金額的にも質的にも重要性が高いと考えられる。 実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関
注記事項「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上 する具体的な記載を省略する。
基準」に記載のとおり、上記の製品の販売については、
主として、顧客が製品を検収した時点又はインコターム
ズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に
移転した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点
で収益を認識している。
株式会社タダノが販売する製品の収益認識に当たって
は、主に以下の理由から、不適切な時期に売上高が計上
される潜在的リスクが存在する。
・ 業績予想の金額が外部投資家へ公表されているた
め、営業部門は当該目標達成のプレッシャーを感じ
る可能性があること
・ 製品出荷後に顧客仕様に変更する場合等、工場出荷
後から顧客が検収するまでに要する時間は一律では
なく、売上高の計上時期を機械的に判断することが
できないこと
・ 売上高を仕訳起票により直接会計システムへ計上す
ることが可能であること
・ １台当たりの製品売上金額が比較的多額であること
・ 期末月の売上取引が他の月に比べて多くなる傾向に
あること
以上から、当監査法人は、製品売上高の期間帰属の適切
性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
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タダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbHに対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表上で関係会社出資金を23,288百 当監査法人は、タダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デ
万円、関係会社短期貸付金を37,346百万円計上してお マーグGmbHに対する投融資評価の適切性を検証するた
り、そのうち、業績不振が継続しているドイツ子会社タ め、主として以下の監査手続を実施した。
ダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbH に対す ・ タダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbHに
る関係会社出資金は合計21,669百万円(137百万ユー 対する投融資の評価に関連して経理部の責任者への
ロ)、関係会社短期貸付金は合計35,666百万円(227百万 質問及び資金繰りの見通しの根拠となった資料を閲
ユーロ)であり、タダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デ 覧し、適切な承認プロセスを経て、一定の根拠に基
マーグGmbH に対する関係会社出資金と関係会社短期貸 づいているかを検討することで、当該内部統制の有
効性の評価を行った。
付金で総資産の19％を占めている。また、当事業年度の
・ タダノ・ファウン GmbH 及びタダノ・デマーグ GmbH の
損益計算書において、タダノ・ファウンGmbH及びタダ
ノ・デマーグGmbHの関係会社出資金評価損18,324百万円 財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等
が特別損失として計上されている。 への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、入手
会社は、関係会社の実質価額が関係会社出資金の帳簿価 した各社の決算数値との間に矛盾や不整合がないか
額に比べて50％程度以下となった場合、回復可能性が十 どうかを検討した。
分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社出 ・ 会社によるタダノ・ファウン GmbH 及びタダノ・デ
資金の実質価額が著しく低下したとして減損処理を実施
マーグ GmbH に対する関係会社出資金の評価結果の妥
している。また、関係会社短期貸付金は個別に回収可能
当性を検討するため、重要な資産の時価評価に基づ
性を判断し、回収不能見込額に対し引当処理を行う方針
く評価差額等に重要な含み損がないことを検討し
である。
た。
・ 実質価額が帳簿価額を著しく下回るタダノ・ファウ
当監査法人は、タダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デ
ン GmbH 及びタダノ・デマーグ GmbH の関係会社出資金
マーグGmbHに対する投融資の金額が大きく、関係会社出
について、簿価が減額され、関係会社出資金評価損
資金の減損処理や関係会社短期貸付金に対する貸倒引当
として計上されていることを検討した。
金の計上が必要となった時の影響が大きいためその評価
・ 会社によるタダノ・ファウン GmbH 及びタダノ・デ
が相対的に重要な監査領域となっており、当該事項を監
マーグ GmbH に対する関係会社短期貸付金の評価結果
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
の妥当性を検討するため、その判断材料となる財政
状態、事業活動の状況、今後の資金繰りの見通し等
について、経営者等へ質問するとともに、関連資料
を閲覧した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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