株式会社アゴーラホスピタリティーグループ 有価証券報告書 第86期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第86期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アゴーラホスピタリティーグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第86期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ
【英訳名】 Agora Hospitality Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ウィニー・チュウ・ウィン・クワン
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】 03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 石井伸幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】 03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 石井伸幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
7,001,769 3,316,472 3,357,290 4,951,169 7,309,294
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 35,866 △ 1,354,705 △ 1,351,719 △ 1,106,035 △ 195,644
親会社株主に帰属する当期純
（千円） △ 198,379 △ 1,194,418 △ 1,683,287 △ 1,298,074 △ 149,508
損失（△）
包括利益 （千円） △ 93,864 △ 1,258,400 △ 1,707,376 △ 1,320,637 △ 161,724
9,002,259 7,785,137 6,091,198 5,145,657 5,341,901
純資産額 （千円）
19,333,861 17,362,039 16,661,205 17,035,125 18,231,816
総資産額 （千円）
30.11 25.29 18.82 13.92 13.43
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 0.78 △ 4.70 △ 6.63 △ 5.11 △ 0.59
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
39.6 37.0 28.7 20.7 18.7
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
240,800 240,762 394,758
（千円） △ 814,033 △ 373,356
フロー
投資活動によるキャッシュ・
2,199,047
（千円） △ 873,708 △ 4,154 △ 763,922 △ 617,310
フロー
財務活動によるキャッシュ・
220,952 647,559 980,840
（千円） △ 527,320 △ 21,470
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,315,852 2,175,793 1,809,312 1,994,185 2,783,031
（千円）
高
396 366 355 364 372
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 487 ） （ 243 ） （ 144 ） （ 137 ） （ 139 ）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２ 自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
2/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
321,436 954,412 75,520 68,524 43,687
売上高 （千円）
316,279
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 114,071 △ 621,405 △ 608,267 △ 192,136
当期純損失（△） （千円） △ 225,041 △ 1,552,399 △ 786,912 △ 629,477 △ 63,192
8,534,406 8,534,406 8,534,406 8,534,406 8,534,406
資本金 （千円）
281,708,934 281,708,934 281,708,934 281,708,934 281,708,934
発行済株式総数 （株）
9,867,526 8,358,091 7,580,048 6,955,176 6,915,985
純資産額 （千円）
11,510,627 10,105,536 9,282,263 9,248,421 9,086,841
総資産額 （千円）
38.70 32.58 29.48 27.01 26.85
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 （円） － － － － －
（うち、１株当たり中間配当
（円） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 0.89 △ 6.11 △ 3.10 △ 2.48 △ 0.25
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
85.4 81.9 80.7 74.2 75.0
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
8 11 10 8 8
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 2 ） （ －） （ －） （ 2 ） （ 1 ）
128.0 92.0 92.0 88.0 92.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 39 39 31 34 28
最低株価 （円） 24 18 22 20 21
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２ 自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
3/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 沿革
1948年３月 さくら観光株式会社として資本金400万円をもって創立。宿泊事業を開業。
1949年５月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1953年10月 東海観光事業株式会社と合併、商号を東海観光株式会社と変更。
1963年７月 伊豆長岡温泉「南山荘」（創業1907年）を譲受、事業所化。
1971年11月 三井物産株式会社と業務支援協定締結。
1978年１月 伊豆大島近海地震により「今井荘」長期休業。（1986年11月再開）
1986年１月 株式会社西洋環境開発（セゾングループ）と業務提携契約締結。
1997年６月 ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社と業務資本提携契約締結。
1997年９月 ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドに対する第三者割当増資により、同社が親会社と
なる。
投資持株会社コンセプト・アセット社他２社（全て現・連結子会社）の株式を取得し、海外における住
宅等不動産開発事業に着手。
1999年５月 ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドの持株の売却により、同社が親会社に該当しなく
なる。
2007年６月 株式併合実施。３株を１株とする。
ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが新株予約権行使により親会社となる。
2007年７月 マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ビューティー・スプリング・インターナショナル社（現・連
結子会社）の株式を取得。
2007年８月 都内に賃貸マンションを保有するパレロワイヤル原宿合同会社・サンテラス62合同会社・南麻布二十一
合同会社（現・連結子会社）の経営権を取得。
2009年９月 マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ラヤ・ハジャ社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ラワ
ン・メモリアルパーク」を事業所化。
2010年２月 （株）アゴーラ・ホスピタリティーズ（現・連結子会社）と今井荘・南山荘の運営に関する業務委託契
約締結。
2010年12月 ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社に対する第三者割当増資により、同社がその他の関係
会社となる。
2011年１月 オーストラリアで住宅等不動産開発事業の経営権を有する、バタ・インターナショナル社（現・連結子
会社）の株式を取得し、「ヒドゥンバレー」を事業所化。
2011年８月 アルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドに対する第三者割当増資を実施し、宿泊事業の
拡充に着手。
（株）アゴーラホスピタリティーズの新株予約権付社債を取得、子会社化。
2011年９月 （株）アゴーラホテルマネジメント大阪（現・連結子会社）において、「守口ロイヤルパインズホテ
ル」（現「ホテル アゴーラ 大阪守口」）のホテル事業を譲受、事業所化。
2012年５月 簡易新設分割により（株）アゴーラホテルマネジメント伊豆（現・連結子会社）を設立し、「今井荘」
事業および「南山荘」事業を承継。
商号を株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループと変更。
2012年７月 （株）アゴーラホテルマネジメント東京（現・連結子会社）において、「アゴーラプレイス 東京浅
草」の運営を開始。
2012年９月 南麻布二十一合同会社を存続会社、パレロワイヤル原宿合同会社およびサンテラス62合同会社を消滅会
社とする吸収合併を実施。
2012年10月 （株）アゴーラホテルマネジメント堺（現・連結子会社）において、「リーガロイヤルホテル堺」（現
「ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺」）のホテル事業を譲受、事業所化。
2013年２月 当社グループで運営するホテル資産（不動産信託受益権）を保有するギャラクシー合同会社、オリオン
合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社（全て現・連結子会社）の支配権を取得。
2017年６月 ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが保有する当社自己株式を 27,587,893 株を取得
したことにより、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが当社の親会社に該当しないこ
ととなり、その他の関係会社となる。
2019年８月 難波・ホテル・オペレーションズ（株）（現・連結子会社）の全株式を取得し連結子会社とし、「レッ
ドルーフプラス大阪難波」（現「アゴーラプレイス大阪難波」）の事業を継承する。
2019年11月 「アゴーラ 金沢」のホテル事業を開始する。
4/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
年月 沿革
2020年７月 不動産賃貸事業における「サンテラス赤坂」「アストリア南麻布」の不動産賃貸資産（信託受益権）を
譲渡。
2021年４月 「アゴーラ 東京銀座」のホテル事業を開始する。
2021年５月 商号を株式会社アゴーラホスピタリティーグループと変更。
2022年６月 「アゴーラ 金沢」のホテル事業を終了する。
2023年３月 伊豆今井浜温泉「今井荘」の不動産を譲渡し「今井荘」事業を終了する。
5/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社31社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、宿泊事業およびその
他投資事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
(1）宿泊事業
「ホテル アゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺」（大阪府）、「アゴー
ラ プレイス大阪難波」（大阪府）、「アゴーラ プレイス東京浅草」「アゴーラ 東京銀座」（東京都）の経営及
び運営を行っています。
「アゴーラ京都烏丸」（京都府）、「アゴーラ京都四条」（京都府）、「TSUKI」（東京都）、「ONE@Tokyo」
（東京都）の運営受託を行っています。
［主な関係会社］㈱アゴーラ ホテルマネジメント伊豆、㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪、
㈱アゴーラ ホテルマネジメント堺、㈱アゴーラ ホテルマネジメント東京、
㈱アゴーラ ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、
ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社、アゴーラ大浜合同会社、
難波・ホテル・オペレーションズ株式会社
(2）その他投資事業
①国内における不動産賃貸事業
②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業
主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。
［主な関係会社］コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社
③マレーシアにおける霊園事業
マレーシアにおいて霊園事業として「ラワン・メモリアル・パーク」の経営を行っております。
［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、
ラワン・メモリアル・パーク社
④証券投資事業
株式、債券等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しております。
［主な関係会社］当社
その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドは、当社株式の29.5％（自己株式を
含む）を所有しております。
その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、当社株式の10.6％（自己株式を含
む）を所有しております。
6/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
7/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業 所有（被所
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 有）割合
（％）
（連結子会社） 当社は同社にホテルの運営管理業務等
千円
株式会社アゴーラホスピタリ 東京都港区 宿泊事業 100.0 を委託しております。
57,496
役員の兼任等…有
ティーズ
株式会社アゴーラホテルマネジメ 当社は同社にホテルの運営管理業務等
千円
ント大阪 大阪府守口市 宿泊事業 100.0 を委託しております。
4,800
役員の兼任等…有
（注）４
当社は同社にホテルの運営管理業務等
千円
株式会社アゴーラホテルマネジメ
東京都港区 宿泊事業 100.0 を委託しております。
ント伊豆 1,000
役員の兼任等…有
株式会社アゴーラホテルマネジメ
当社は同社にホテルの運営管理業務等
千円
ント堺 大阪府堺市堺区 宿泊事業 100.0 を委託しております。
0
（注）４ 役員の兼任等…有
当社は同社にホテルの運営管理業務等
千円
難波・ホテル・オペレーションズ
東京都港区 宿泊事業 100.0 を委託しております。
株式会社 30,100
役員の兼任等…有
当社は同社に匿名組合出資をしており
千円 100.0
ギャラクシー合同会社 東京都港区 宿泊事業 ます。
100 （100.0）
役員の兼任等…無
バタ・インターナショナル社
米ドル
ブリティッシュバー その他投資事 49.7 当社より資金援助を受けております。
（Bata International Limited）
ジンアイランド 199 業 ［50.3］ 役員の兼任等…無
（注）３
コンセプト・アセット社
米ドル
ブリティッシュバー その他投資事
（Concept Assets Limited）
100.0 役員の兼任等…無
ジンアイランド 1 業
（注）３
マレーシア
ラヤ・ハジャ社
マレーシア その他投資事 100.0
リンギット 役員の兼任等…無
（Layar Hajat Sdn Bhd）
クアラルンプール 業 （100.0）
100
ビューティ・スプリング・イン
ターナショナル社
ブリティッシュバー 米ドル その他投資事
100.0 役員の兼任等…無
（Beauty Spring International
ジンアイランド 業
2
Limited.） （注）３
スプリーム・ティーム社
千マレーシア 92.7
マレーシア その他投資事
（Supreme Team Sdn Bhd.）
リンギット （92.7） 役員の兼任等…無
クアラルンプール 業
250 ［7.3］
（注）４
千マレーシア 92.7
ラワン・メモリアル・パーク社
マレーシア その他投資事 当社より資金援助を受けております。
リンギット
（92.7）
（Rawang Memorial Park Bhd）
ラワン 業 役員の兼任等…有
1,000 ［7.3］
8/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
議決権の
資本金又は 主要な事業 所有（被所
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 有）割合
（％）
（持分法適用関連会社）
メイフィールド・ビュー・ユニッ
オーストラリア 豪ドル その他投資事 50.0
役員の兼任等…無
ト・トラスト
ビクトリア 業
12 （50.0）
（Mayfield View Unit Trust）
ヒドゥン・バレー・オーストラリ
ア社
オーストラリア 豪ドル その他投資事 － 当社より資金援助を受けております。
（Hidden Valley Australia Pty
ビクトリア 業 役員の兼任等…無
2 ［50.0］
Ltd.）
（その他の関係会社） 被所有
ブリティッシュウェ 米ドル
アジア・ランド社
投資持株会社 32.7 役員の兼任等…無
ストインディーズ
2
（Asia Land Limited）
（32.7)
（その他の関係会社）
ファー・イースト・グローバル・
ブリティッシュウェ 千米ドル 被所有
アジア・リミテッド
投資持株会社 役員の兼任等…有
ストインディーズ 39,080 32.7
（Far East Global Asia
Limited）
（その他の関係会社）
千円 有価証券の保 被所有
東京都港区 役員の兼任等…無
ファー・イースト・グローバル・
100 有及び運用 11.8
アジア株式会社
その他20社（連結子会社19社、持分法適用関連会社１社）
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であり、［外書］は緊密な者等の所有割合で
あります。
３ 英領ヴァージン諸島国際事業会社法（B.V.I International Business Act.）に基づく投資事業会社であり
ます。
４ 株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪、株式会社アゴーラホテルマネジメント東京、株式会社アゴーラ
ホテルマネジメント堺及びスプリーム・ティーム社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。各社の主要な損益情報等は次の通りであります。
売上高 経常損益 当期純損益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株式会社アゴーラホテルマネジメント大
1,412 １ △３ △161 461
阪
株式会社アゴーラホテルマネジメント東
1,111 172 138 △276 331
京
株式会社アゴーラホテルマネジメント堺 2,547 26 15 △548 579
スプリーム・ティーム社 964 297 217 1,655 2,482
9/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
327
宿泊事業 ( 138 ）
37
その他投資事業 ( 0 ）
8
全社（共通） ( 1 ）
372
合計 ( 139 ）
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 有価証券報告書における「臨時従業員」については、「非正規雇用労働者」の定義に適合しています。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
8 43.3 5.6 5,800
( 1 ）
（注）１ 「従業員」の範囲、「平均年間給与」の計算に用いる給与の範囲は、それぞれ、女性活躍推進法における
「男女の賃金の差異」の算出の原則（「正規雇用労働者」の定義、「賃金」の定義）に適合しています。
セグメントの名称 従業員数（人）
0
宿泊事業 ( 0 )
0
その他投資事業 ( 0 )
8
全社（共通） ( 1 )
8
合計 ( 1 )
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、複数のセグメントに従事しているまたは特定のセグメント
に区分できない、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
特記事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金差異（％）（注）１
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
うちパー
うち正規雇用
の割合（％） 率（％）
全労働者 ト・有期労
労働者
（注）１． （注）２．
働者
20.0 0.0 41.0 41.0 - （注）３．
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の差異については、正規雇用の労働者によるものであります。臨時従業員（パート・有
期労働者）は男性1名のため、男女賃金の割合が計算できないため計算から除外しております。当社は、常
時雇用する労働者の数が100人以下でありますが、参考のため任意的に公表しております。
10/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
男性労働者の育児休業取得率（％）
管理職に
（％）（注）１
占める女
うち
補足説明
性労働者
名称
うち正規 うちパー うち正規 パー
の割合
補足説
全労働者 雇用労働 ト・有期 全労働者 雇用労働 ト・有
（％）
明
者 労働者 者 期労働
（注）１
者
株式会社
アゴーラ
（注）
ホテルマ － － － － － － － （注）２
２
ネジメン
ト堺
（注）１ 当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は常時雇用する労働者の数が301人未満、101
名以上であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法
律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。
２ 当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満で
あり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76
号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、上記の数値
を公表しておりません。なお、当事業年度に大阪労働局に提出した2022年度の“男女別勤続年数の差異”の
数値は、男性従業員の勤続年数５年６カ月、女性従業員の勤続年数３年11か月でした。
11/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は 、 当連結会計年度末現在において判断したものであります 。
私たちの日常生活は、2019年以降新型コロナウイルスによって大きな影響を受けましたが、2022年10月から再び海
外からのお客様をお迎えし始めました。我々アゴーラは、コロナとの戦いに追われる日々でしたが、現在は、会社の
全員が活力を取り戻しています。これにより、すべてのお客様に「A Collection of Beautiful Japan」体験を提供
するというビジョンを実現するための機会が与えられ、当社の全員が興奮とエネルギーに満ちています。
我々アゴーラは常に未来への計画を立てており、会社の長期的な持続可能な成長戦略と事業計画を確保することに
主眼を置いてきました。「美しい日本のコレクション」の実現のために、2019年以降、市場でのブランド認知度を高
め、ビジョンをさらに促進することを目的として、2019年のＴＳＵＫＩ（東京都中央区）等のオープンにより新しい
アーバン ブティック ホテルのポートフォリオを拡大する戦略を発表してきました。それ以来、この戦略とビジョン
をさらに発展させるべく、コロナ禍ではありましたが、アゴーラ東京銀座（東京都中央区）、アゴーラ京都烏丸（京
都市下京区）、アゴーラ京都四条（京都市下京区）の３つの新しい施設を開業することに成功しました。さらに2022
年11月には、世界的に有名な建築家、隈研吾氏が監修したONE@Tokyo（東京都墨田区）を開業するなどを行う一方
で、2022年６月のアゴーラ金沢の撤退、2023年3月の今井荘の不動産の売却により、今井荘の運営を終了するなどを
おこなう等、非中核事業の売却や撤退を行いつつ、新たに高利回りホテルを運営しすることで利益改善を達成しまし
た。そして、堺のランドマークとなる大浜北町プロジェクトも順調に進めており建物も出来上がってきました。2025
年5月のオープンを予定しています。海外に向けてリリースを配信するなどメディアリレーションの確立により、国
内外でのアゴーラの認知度が高めてまいりました。引き続き、アゴーラの「美しい日本のコレクション」を実現する
ためのブランディングを推進していきます。
我々アゴーラは「美しい日本のコレクション」をすべてのお客様に体験していただくというビジョンを実現するた
めに、不動産を変革し、顧客をはじめ従業員にも感動的な空間と機会を提供しております。ホスピタリティビジネス
での成功では、卓越性が成功の鍵であります。そして、卓越性を発揮するには人材が重要であり、チームワークと従
業員のコミットメントを強化して卓越性を追求しております。人的資源の拡大と投資に焦点を当て、グローバルな視
野とアットホームなサービスを提供できる人材の育成に注力。研修プログラムを通じて継続的な人材育成とキャリア
アップを推進しております。
その他投資事業においては、引き続き想定されるリスクをコントロールしたうえで業績向上に寄与するよう努めて
まいります。マレーシアの霊園事業につきましても現地と密接なコミュニケーションをとり、リスクをコントロール
するとともに契約の獲得をすすめてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、社長直轄の諮問機関である「Ex-com」を設置し、業務執行をおこなう取締役及び各部門の責任者で構成
しています。詳細は、「有価証券報告書４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認ください。この「Ex-
com」は、当社の全社的な課題、あるいは自部門における課題を共有し、その経営課題の対応方針や方向性を議
論・検討することを目的としています。また、「Ex-com」の中に専門的な分科会として「サスティナビリティ委員
会」を設置し、気候変動を含むSDGsに関連するリスク及び機会への取り組みの検討等を行っています。
(2）戦略
世界中の国や企業が目標達成に向けて取り組んでいるSDGs［Sustainable Development Goals］持続可能な開発
目標は、2030年まであと10年を切り、具体的に取り組むことは、企業としての使命であり、社会的責任でもありま
す。気候や資源、未来のために当社グループとして、どう貢献していくかを真摯に考え、「Ex-com」において、長
期的な視点で、環境(Environment) 社会(Social) ガバナンス(Governance)に配慮したESGを推進しSDGの目標達成
に取りくむ当社のマテリアリティを以下のとおり定めております。
・ECO CO2削減
・地域貢献社会福祉活動
・安心安全 人材育成
・地球環境を守る取り組み
・新たな価値創造と地域社会との共生
・見える化で信頼を高め企業の価値創出
12/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
当社グループは、旅行・観光業に携わり、お客様、パートナー、ステークホルダーと協力してイノベーションを
生み出し、未来の社会に貢献しています。ヨーロッパ発祥のSDGs（持続可能な開発目標）は、日本にも古くから伝
統や文化を持つ武士道の精神など、深い歴史や哲学があります。私たちは「美しい自然、美しい四季、美しい景
色、美しい日本」を通じて、伝統と創造を融合させ、地域と環境の調和を築いています。雇用と事業の創出を通じ
て人々を結びつけ、未来の社会に向けて「自由で持続可能な旅」を実現するために全力を尽くしています。
COVID-19の影響を受けた4年間を経て、2023年には状況が安定し、日本は再び海外からのお客様を迎えることが
できました。私たちのビジョンは、「美しい日本のコレクション」をすべてのお客様に提供することであり、不動
産の景観を再構築し、素晴らしい空間を創造し、会社の目標を達成するだけでなく、多くの顧客と従業員にインス
ピレーションを与えています。
気候変動の影響を含みサスティナビティについて見極めることは重要であり、その機をみて攻めに転じ成長戦略
とし、一方で、守りの戦略として成長・事業を阻むリスクの軽減に努めてまいりました。COVID-19によって大きな
影響を受けたように、「いつ頃、何が、どの程度、生じるか」を正確に予測し、対応することは難しく、現時点で
可能な範囲で把握した上で、将来どのような社会になり得るのか、長期的に持続可能な成長戦略を持ち、その時に
当社はどうするのかを想定しながら、段階的に準備をすることが肝要であると認識し、グループ経営の戦略の一つ
として取組みを強化し、持続的に事業計画を達成することに主眼を置いてきました。その取り組みとして、COVID-
19が蔓延していた時期にアゴーラ金沢（石川県金沢市）、今井荘（静岡県賀茂郡）を閉鎖し、アゴーラ東京銀座
（東京都中央区）、アゴーラ京都烏丸（京都市下京区）、アゴーラ京都四条（京都市下京区）、ＯＮＥ＠Ｔｏｋｙ
ｏ（東京都墨田区）の４つの新規物件をオープンしました。このことは、外部環境の変化が当社の持続的な事業を
阻むものでありましたが、その機をみて攻めに転じ、中核となる資産を獲得し、未開発の建設や資産の再配置など
により高利回りプロジェクトに資本を再投資することで、安定したキャッシュ・フローと資本の増加を生み出し大
幅な投資収益が達成されました。そして、これらのホテルは海外のお客様にも人気が高まりご好評をいただいてお
ります。2024年の当社の事業収入に大きな影響を与えることでしょう。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）では、IPCC第6次評価報告書までに「地球温暖化の主な原因が人間活動
である可能性」が極めて高いと結論づけています。また旅行・観光業による世界のGDPへの貢献度は10%を超えてお
り、2021年11月にWorld Travel & Tourism Councilが発表した調査レポート「A NET ZERO ROADMAP FOR TRAVEL &
TOURISM」によれば、現在、旅行・観光業が占める世界のＧＨＧ排出量の割合は8％～11％と推定されます。旅行・
観光業は事業領域が広く、同業種に携わるものとして、地球温暖化ガス排出量の削減に取り組む責任は大きいと考
え、当社は、日本政府が表明ししている2050年までの「ネットゼロ目標」を共有し、その課題達成に向けた取組み
を行ってまいります。
また、事業を問わず、当社のサステナビリティに関する他の重要課題は事業所を設置している現地との密着であ
ります。例えば、宿泊事業において地元との持続的な関係作りは重要と考え、ホテルの新規開業の際にはその現地
の町に対する贈り物と見立て、ホテルにリボンを模したデコレーション等を行っております。ホテルと地元の密接
につながることにより、観光づくり、宿泊のご利用に繋がるものと考えており、ひいては、現地のおもてなしする
人材の確保に繋がる重要な取り組みであると考えております。現在、大阪府堺市において建設しているホテル（大
浜北町プロジェクト）は、堺市所有の土地を借りて開発を行っており、当社の開発については堺市の旧港活性化プ
ロジェクトの一部となっており、緑化計画なども堺市と連携して進めております。また、中世以降、人・モノ・情
報が行き交う国際貿易の中心地となった旧堺港について、堺市やその関係者とともに、人の賑わいの創出に協力し
ホテル利用、人材の確保につなげてまいります。この他にも、ホテルの従業員が地元の調理師学校などの教育施設
に赴き、料理技術の講義を行う取り組みを進めており、当ホテルへの就職希望者の興味喚起および次世代の人材づ
くりの一助として取り組んでおります。
当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
1. 人材開発：
・キャリアビジョンとキャリアプランは、人材開発部門を通じて設定される
・専門的な知識や能力を高める研修制度を設ける
・資格取得支援制度を設ける
・月次・年次表彰により社員のモチベーションを高める
・キャリアアップは会社の目標や個人の課題達成と連動させる
・今後の目標：強みと弱みを明確に把握した上で研修を実施する
2. 前向きな職場環境：
・多面的なトレーニング、スキルアップ、人事評価のプロセス
・会社の目標に沿った人材配置
・長期的に働ける快適な職場環境
・女性の昇進・昇給、管理職後継者の育成
13/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
エネルギッシュで騒がしく活動に満ちた不動産とホスピタリティの世界では、卓越性が成功の鍵です。会社の組
織的・文化的な壁を越えて、業界に大きな影響を与えることができるより大きな領域に到達することはかなり難し
い ことです。どのような状況においても、私たちは常に卓越性を追求しなければなりません。卓越と平凡を区別す
るものは、どんな状況において可能な限り最善の結果を追求することです。ホスピタリティビジネスでは、“人”
が成功のための最も重要な要素です。私たちは従業員のチームワークと仕事に全力を尽くす姿勢によって卓越した
業績を達成しさらに強い企業になれると確信しています。私たちは人材の拡充と、人材への投資が不可欠だと考え
ています。グローバルな視野と知識を持ちながら、温かい心を持ち、アットホームで質の高いホテルサービスを提
供できる人材の育成に注力していきます。そのような人材の育成を支援する組織・体制を構築するとともに、継続
的な人材育成とキャリアアップを実現するための研修制度も充実させました。私たちは、人材開発部門を中心に、
キャリアビジョンやキャリアプランを設定し、社内人材の育成を行っています。具体的には、新入社員研修、フォ
ローアップ研修、アライアンスホテル間の交流研修などの育成プログラムに加え、業務遂行に必要な専門知識や能
力の向上、必要な資格の取得を目的とした研修や資格取得支援制度を設けています。また、全社員を対象とした月
次・年次表彰制度を設け、モチベーションの向上を図っています。人事評価制度では、会社目標に対する計画や個
人業務の達成プロセスを評価することで、昇給・昇格によるキャリアアップを実現しています。今後は、上司と部
下がお互いに得意なこと、足りないことを理解した状態で研修を実施できるようにしてまいります。このような多
面的な研修やスキルアップ支援、人事評価プロセスを通じて、社員のキャリアプランを支援し、会社の目標に合っ
た人材の適正配置に努めます。また、働きやすい職場環境を整備することで、社員が働きやすく、長く働ける環境
をつくり、女性の昇進・昇給や管理職の後継者確保につなげていきます。
(3）リスク管理
特に重要性が高いと評価した気候関連リスク・機会は、IPCCの温暖化により、今後発生する影響を示す4つのシ
ナリオ（RCP8.5、RCP6.0、RCP4.5、RCP2.6）のうち、物理シナリオはRCP4.5シナリオ。また、移行シナリオとして
は、IEA ASPシナリオおよびNEZシナリオとし、以下のような事業環境を想定しています。4℃シナリオ（RCP4.5シ
ナリオ）は、現在の各国政府の対応が継続する前提あり、移行リスクが即時に顕在化する可能性は低いものの、中
長期的には温暖化の進行により、物理的リスクが高まると予測されます。一方で、2℃シナリオ（RCP2.6シナリ
オ）は急速に低炭素社会に移行するため、移行リスクとしては短期的に低炭素化への対応コストが膨らむ一方、将
来的な物理的リスクを低下すると予測されます。また、4℃シナリオより影響は少ないものの、都市部での豪雨に
より内水氾濫によって保有資産が被災する可能性がありますが、営業が出来ない深刻な状況までには至らないと考
えます。
１）宿泊事業
当社の主力事業である宿泊事業はホテル不動産により収益が成り立つことから、不動産に対する影響が大きいと
考えております。
・4℃シナリオの概況
・各国政府目標に向けて進むが低炭素化に向けた動きは一部に限定、GHG排出削減へのインセンティブは少ない
・省エネ技術の進展は一部にとどまる
・大型台風や内水氾濫による被災例が増加するにつれ、ホテルの災害対応が必要
・平均気温の上昇や降水量増加により資産の劣化が早まり、ビルのエネルギー効率も悪化。水害のリスクが高い
ホテルへの投資は避け、水害のリスクの高いホテルを売却し、資産の入れ替えが進む。古い不動産より、新し
い不動産へ、積極的にポートフォリオを入れ替える検討も必要
・宿泊運営会社への影響
・現状の炭素税額が維持されるが、光熱費単価は下がる要因が無い場合は、高止まり
・入居物件に対する環境性能の関心は低く、エコな宿泊を嗜好するホテル利用者は増加しない
・平均気温が上昇し、猛暑日が増え、冷房運転の強化や設備増強により電力使用量が増える
・水害の被災による営業日数の減少、利用者の減少
・不動産のオーナー（信託受益権含む）/金融機関への影響
・低炭素化は投資判断に大きくは影響しない
・水害の被災リスクの高い物件に対する運営費用がかさむ
14/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
・2℃シナリオの概況
・高額な炭素税が設定され、所有施設で使用するエネルギー費用が上昇する
・自社のＧＨＧ排出削減コストの低下の観点から、グリーンビルディングを指向する
・再生エネルギーの価格も上がる一方で、排出権取引が増える
・4℃シナリオより影響は少ないものの、都市部の豪雨により被災をする可能性がある
・ＺＥＢ／ＺＥＨの拡大と所有物件の省エネ改修に関連する助成金が拡大する
・宿泊運営会社への影響
・高額な炭素税が設定され燃料費が上昇する。再生エネルギー需要も増え、エネルギー価格も高止まり
・一方で、ビルの省エネ化対応が進み、エネルギー効率が向上する
・エコ志向のお客様が増え1泊あたりのCO２の排出量により宿泊先が選別され、ゼロCO2旅行の需要が増える
・不動産のオーナー（信託受益権含む）/金融機関への影響
・物件の環境性能（認証ラベルの有無）が投資判断項目としての重要度を増す
・GHG排出量削減等のトラックレコードが投資判断項目として重要度を増す
・古い不動産の省エネ改修に対する費用、投資が増える。投資の回収見込みが立たない古い不動産を売却する
物理シナリオ（RCP4.5シナリオ）では1.1～2.6℃世界の平均気温が上昇するとされ、また、世界の平均海面
+0.32～0.63m、日本の降水量は+8.0～16.0%と海面上昇と降水量が増加することにより外水氾濫のリスクが高ま
る。ＧＨＧ増加による「地球温暖化」が進み、直接的な平均気温上昇による海面上昇や台風の大型化などによる洪
水、高潮などの大型自然災害だけでなく、都心部のヒートアイラインド化やエルニーニョ/ラニーニャ現象の大
気・海洋変動の活発化等により、ゲリラ豪雨、線状降水帯による豪雨の増加による自然災害の激甚化や発生頻度の
上昇に伴い、当社の事業を運営する施設が被災することにより、営業休止や、事業資産の被災など財務的影響を受
ける可能性があります。特に、内水氾濫による浸水リスクは、シナリオの選択を問わず、日本の都心部や地域にて
すでに発生しているものであり、その予測は困難です。そのような状況の中、運営受託による運営ホテルを含む自
社グループは、施設のある場所には、どのような災害の影響があるかハザードマップ上で想定される浸水深さの再
評価を行っております。また、気候変動に限らず、一部ホテルにおいては、自治体との間で災害時の協力協定を締
結するなど、自然災害とその対策について協力・協議をしております。
次に、移行リスクについては、平均気温が1年を通じて全体的に暖かくなり、夏場の猛暑日が増えることが予測
され、三菱総研株式会社が2012年に丸善プラネットから発刊した「気候変動リスクに備える」によれば、2011年に
東京電力が公表した資料を基に、夏場の平均気温が1度上昇することにより0.75%の電量消費量が増える予測もあり
ます。エネルギー効率の良い機器や、ＡＩ等を使ったエネルギー効率向上のインフラ設備も開発され、一概にその
予測値通りの電力消費表が増加するとは必ずしも言えないものの、全体的にエネルギー使用量の増加が見込まれま
す。また、政府により炭素税（地球温暖化対策のための税）の設定、本格的なカーボンプライシングの導入も検討
されており、原発の再稼働も見通せないことから、特に２度シナリオにおいて、エネルギー費用は徐々に増加方向
にあると考えております。そして、気候変動に伴い、デング熱、マラリアの感染リスクが高まるほか、新たに二類
感染症が蔓延するリスクがあります。そのようなケースは、外国からの訪日外国時旅行者も途絶え、新型コロナウ
イルスと同様に、最低限の国内移動者のホテル利用となれば、売上高が大きく減少し、激甚な財務損失を招く可能
性もあります。
事業インパクトが自社のP/LやB/Sに与える項目の整理と試算式
・売上高への影響（4℃シナリオ/２℃シナリオ）
・異常気象の激甚化による収入減
過年度の災害による収入減（円/年）×過年度の災害営業制限継続日を基準とした変化率（％）
・豪雨等の頻度の変化による避難需要の収入増
避難需要頻度×稼働率×部屋数×平均客単価（ADR)×避難需要時の単価上昇率
・二類感染症の増加により収入減
過年度のコロナ収入減（円/年）×過年度の行動制限継続日を基準とした行動制限日の変化率（％）
・費用への影響（4℃シナリオ/２℃シナリオ）
・炭素税の増減による費用増減
炭素価格（円/tCo2）×Scope1,2排出量
・エネルギー価格の増減による費用増減
平均気温の変化量×燃料使用量（L/年）×燃料価格変化率（％）
燃料使用量（L/年）×燃料価格変化率（％）
一次エネルギー消費基準に準じる
15/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
・純利益への影響（4℃シナリオ/２℃シナリオ）
・洪水被害
想定浸水深×直接・間接洪水被害
過年度の洪水被害額（円/年）×洪水に頻度増加による被害額の増加率（％）
異常気象の激甚化被害増
今後、各リスクの事業インパクトが自社のP/LやB/Sに与える項目の整理と試算式に関し、網羅的な分析・検討を行
いその解決策および行動計画を策定してまいります。
２）霊園事業
・４度シナリオ
霊園事業
・マレーシアでの平均気温の上昇により都市部の温暖化が進み、死亡率が増加する
・墓地需要が高まり大規模な区画の墓地よりも、納骨堂など小規模の需要が高まる
・２度シナリオ
霊園事業
・CO2の排出観点から、現地政府からの火葬が制限される
・大規模な森林開発に制限が掛けられる
・CO2の排出権と墓地を組み合わせたゼロCO2墓地の商品が増える
・炭素税が増加する
マレーシアにおける当社グループの霊園事業は、マレーシアの首都クアラルンプールの中心部から北西に約23km
離れたセランゴール州ラワン地区にあります。同州は実体経済に支えられた中間層が多く、経済活動が活発な地域
です。この霊園事業は、首都近郊の森林地帯において約250エーカーの開発許可を得て行われており、その約30%が
開発されています。また、この開発は、森林再生によって周囲の自然の景観美を保つように管理されており、水源
の確保、開発区域内の河川の整備など、周辺の美しい自然を保全する形で開発が進められてきました。
近年は伝統的な土葬だけでなく、価格的にも手頃な納骨堂やニッチ（特別に設けられた恒久的な窪み）に遺骨を
安置する方式も選ばれています。火葬されたご遺骨は、一定の区画の土地上により多く安置されます。これは、従
来の地域の宗教観に基づく土葬ではなく、火葬が選ばれるようになってきたことを示しており、このことにより土
葬用区画向けに森林地帯を大規模に造成するだけではなく、納骨堂やニッチを建設することで土地の効率的な利用
につながり、開発区画をより適切な管理をもって森林開発を進めることとなり、ＧＨＧ排出量を削減する環境にも
優しい開発も可能になっていく可能性があると考えております。また、現地とのコミュニケーションを密にするこ
とで、開発上や運営上にて想定されるリスクをコントロールし業績向上およびＣＯ２削減への貢献に努めてまいり
ます。
・事業インパクトが自社のP/LやB/Sに与える項目の整理と試算式
売上高への影響（4℃シナリオ/２℃シナリオ）
・都市部の温暖化の進行により霊園需要の増加
温暖化の温暖上昇率×死亡増加率×競合他社とのシェア×基準年利用者数×平均単価
・費用への影響（4℃シナリオ/２℃シナリオ）
・炭素税の増減による費用増減
炭素価格（円/tco2）×Scope1,2排出量
・エネルギー価格の増減による費用増減
平均気温の変化量×燃料使用量（L/年）×燃料価格変化率（％）
燃料使用量（L/年）×燃料価格変化率（％）
一次エネルギー消費基準に準じる
・純利益への影響（4℃シナリオ/２℃シナリオ）
・洪水被害
想定浸水深＊直接・間接洪水被害
過年度の洪水被害額（円/年）×洪水に頻度増加による被害額の増加率（％）
異常気象の激甚化被害増
16/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
今後、各リスクの事業インパクトが自社のP/LやB/Sに与える項目の整理と試算式に関し、網羅的な分析・検討を行
いその解決策および行動計画を策定してまいります。
３) 当社事業におけるリスクと機会
リスク項目 当社事業 評価 リスク 機会
炭素税の増加
炭素税の増額 宿泊 不動産の省エネ
法規制 大 によりコスト
東京都ゼロエミ目標 その他投資 化助成金を受給
増加
再生エネルギーを購入しな
宿泊 エネルギーコ 不動産の省エネ
技術 い・ZEB化、技術進歩に遅 大
その他投資 スト増加 化助成金を受給
れる
宿泊 エネルギーコ エネルギーコス
移行リスク 市場 原油価格の変動 大
その他投資 スト増加 ト減少
特定感染症が
感染症の増加 宿泊 霊園需要が高ま
市場 中 増えると移
死亡者数の増加 その他投資 る
動・宿泊制限
当社の環境配
環境配慮商品を求める嗜好 宿泊 環境配慮商品が
評判 中 慮商品が見劣
が強まる その他投資 ヒット
り競合負
高潮、台風の大型化、外水 宿泊 地下・地上階 宿泊施設への避
急性 中
氾濫 その他投資 に浸水 難所需要増加
物理リスク
内水氾濫 エネルギーコ
熱帯化、特定感
宿泊
スト増加、
慣性 中 染症の増加によ
都市部の熱帯化
その他投資
る霊園需要増加
死亡者数の増加 旅行先の変更
17/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
４)当社事業における選択シナリオと指標
2030 2050
出所/シナリオ
２℃ 4℃ ２℃ 4℃
炭素価格： 炭素価格：
RCP2.6
135USD/tCO2, 200USD/tCO2,
IEA WEO ASP(2℃)
炭素価格：
炭素税の増額 東京都 炭素価格： 東京都
法規制 113USD/tCO2 RCP 4.5
東京都ゼロエミ目標 エネルギー消費 エネルギー消費量を
90USD/tCO2(EU)
(EU)
IEA WEO STEPS(4℃)
量を35％削減 35%減少（2002～
東京都
（2000年度比） 2007年対比）
２０５０年に住宅・
建築物のストック平
再生エネルギーを購 均でＺＥＨ4・ＺＥ 経済産業省 資源エ
技術 入しない・ZEB化、 - - Ｂ5基準の水準の省 - ネルギー庁第6次エネ
技術進歩に遅れる エネルギー性能が確 ルギー基本計画
保されていることを
目指す。
RCP2.6
移
IEA WEO ASP(2℃)
市場 原油価格の変動 64USD/Barrel 82USD/Barrel 60USD/Barrel 95USD/Barrel
行
RCP 4.5
リ
IEA WEO STEPS(4℃)
ス
環境省 地球温暖化
ク
と感染症－いま、何
日本 平均気温：
がわかっているの
1.08℃
か？
世界銀行“Climate
平均気温の上昇
日本 平均気 日本 平均気 日本 平均気
地球が産業革命前か
Change Knowledge
市場 感染症の増加
温：0.76℃ 温：1.04℃ ら２度上昇した場 温：2.13℃
死亡者数の増加
Portal”日本-平均予
合、高温による年間
測の専門家|気候変動
死者数が２０５０年
ナレッジポータ
までに３７０％増加
(worldbank.org)
2023年2月更新
RCP2.6
炭素価格：
IEA WEO ASP(2℃)
環境配慮商品を求め 炭素価格： 炭素価格： 炭素価格：
評判 113USD/tCO2
RCP 4.5
る嗜好が強まる 135USD/tCO2, 90USD/tCO2(EU) 200USD/tCO2,
(EU)
IEA WEO STEPS(4℃)
国交省 気候変動を
洪水発生確率約 洪水発生確率約 洪水発生確率
踏まえた治水計画に
洪水発生確率約２倍
２倍 ４倍 約４倍
係る技術検討会「気
降雨量
降雨量 降雨量 降雨量
高潮、台風の大型 候変動を踏また治水
1.1倍
急性
約1.1倍 約1.3倍 約1.3倍
化、外水氾濫 契約の在り方 提
流量
言」令和3年4月改定
流量 流量 流量
約1.2倍
環境省「気候変動閉
約1.2倍 約1.4倍 約1.4倍
胸評価報告書」
世界銀行“Climate
Change Knowledge
Portal”日本-平均予
測の専門家|気候変動
ナレッジポータ
(worldbank.org)
物
日本 平均気温：
2023年2月更新
理
1.08℃
Phronesis08 2－
リ
044：エネルギー気候
ス
日本 平均気 日本 平均気 日本 平均気
日本 平均気温1度
変動リスクにそなえ
ク
温：0.76℃ 温：1.04℃ 温：2.13℃
上昇につき、年間消
る 三菱総合研究所
内水氾濫
費電力料0.75%増加
編著 丸善プラネッ
慣性 平均気温1度上昇 平均気温1度上昇 平均気温1度上
都市部の熱帯化
ト2012
につき、年間消 につき、年間消 昇につき、年
死亡者数の増加
地球が産業革命前か
The 2023 report of
費電力料0.75%増 費電力料0.75%増 間消費電力料
ら２度上昇した場
the Lancet
加 加 0.75%増加
合、高温による年間
Countdown on health
死者数が２０５０年
and climate change:
までに３７０％増加
the imperative for
a health-centered
response in a world
facing irreversible
harms’November 14,
2023、The Lancet
18/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
(4）指標及び目標
当社のホテル運営に係るSCOPE1、SCOPE2に該当するCO2排出量として、省エネ法および東京都条例で定める温室
効果ガス排出量 算定・報告・公表する制度に基づき、ホテル運営のエネルギー使用状況、省エネの進捗状況報告
書を毎年提出し、環境への負荷についてモニタリングし、その低減に努めています。
ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺を運営する当社子会社のアゴーラホテルマネジメント堺は、エネルギーの
使用の合理化等に関する法律に基づき、全体のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して１，５００ｋ ℓ /年度
以上である特定事業者としてエネルギーの使用量およびCO2発生量を近畿産業経済局長宛に報告しており、2023年
に報告したCO2の排出量は以下の通りであり、また、アゴーラプレイス東京浅草およびアゴーラ東京銀座の２ホテ
ルが入居する不動産を保有する当社子会社のヴァルゴ合同会社は、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関
する条例 （環境確保条例）に基づき、東京都にエネルギー使用量およびCO2発生量を報告しており、2023年に報告
したCO2の排出量は以下の通りです。
設備の内容 tCO2
提出者（注４） 事業所名（所在地） セグメントの名称
アゴーラプレイス 東京浅草
280
宿泊事業 ホテル・事業所
(注）５
(東京都台東区）(注）２
ヴァルゴ
合同会社
アゴーラ 東京銀座 230
宿泊事業 ホテル・事業所
（東京都中央区）(注）２ (注）５
株式会社ア
ホテル アゴーラ リージェンシー
ゴーラホテル
3,149
宿泊事業 ホテル・事業所・店舗
大阪堺
(注）５
マネジメント
(大阪府堺市堺区)(注）３
堺
（注）１ 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント東京に貸与されております。
２ 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺に貸与されております。
３ いずれも不動産信託受益権を保有しておりますが、会社名は法律・条例に基づき提出者の名称を記載してお
ります。
４ いずれも2022年の原油換算エネルギー使用量から算出したCO2を2023年に各行政窓口に提出しております。
2023年の実験的な取り組みとして、国内の旅行会社と連携しホテル事業者として排出される1泊あたりのＣＯ２
排出量として会計データおよび宿泊延べ人数から算出いたしました。ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺の2022
年CO2排出量(Scope1、Scope2、Scope3)は4,354.30tco2、宿泊者1人あたり50.04㎏でした。なお、このＣＯ２排出
量は「DTS Ver.1.0」により算出しています（「DTS Ver.1.0」のCO2排出量算定システムは、ISO14064-3:2019を参
考に第3者より妥当性の確認を受けている「環進帳Ver.2.1」に基づくシステムです。※DTS及び環進帳は、株式会
社バックキャストテクノロジー総合研究所が開発・提供するクラウドサービスです）。ホテルの事業運営について
は、不動産所有直営方式、リース・テナント方式、運営受託方式など経営方式により違います。一方で、主に施設
や設備のエネルギー消費により発生するＣＯ2（SCOPE1,2）と、主に運営サービスにより発生するCO2（SCOP3）と
では発生量が大きく異なります。当社は、不動産信託受益権による資産を自社保有しつつ、ホテル運営する場合、
リース・テナントとして運営する場合、運営にあたり一切の不動産や営業許可をもたず、ホテルのサービス提供部
分の提供のみに特化する場合など、複数の経営方式に細分化されホテル業を運営しております。そのため当社の宿
泊事業全体から排出されるＣＯ２の集計範囲やその測定方法の妥当性の検討が必要であり、有効な削減には経営方
式毎に見合った適切な方法による削減が必要と考え、今後もその適正な方法を検討してまいります。
当社は日本政府が表明ししている2050年までの「ネットゼロ目標」を共有しております。その課題達成に向けた
取組みとして、ビルの老朽化に伴い適切な設備機器の更新を行っております。当社子会社の株式会社アゴーラホテ
ルマネジメント堺は、省エネ法に基づき定期報告を提出にもとづくエネルギー使用量の省エネ指標（ベンチマーク
指標）において、ホテル業が中長期的に目指すべきベンチマークより下回ったためＳ評価を受けております。
2019 2020 2021 2022 2030
ホテル業の
会社名
ベンチマーク Ｓ評価 Ｓ評価 Ｓ評価 Ｓ評価 目標
株式会社
アゴーラ
0.723 0.65 0.533 0.511 0.534 0.64
ホテルマ
ネジメン
ト堺
19/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
2030年に向けて、ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺は老朽化が進みますが、ホテル業が目指すべきベンチマー
クである0.723よりも低い0.640を目指すべく、照明のLED化、空調冷温水ポンプへの省エネルギーシステムの導
入、高効率ボイラーへの更新、蒸気式給湯器を一部ＨＯ給湯器に更新するなどの施策を進めております。また、非
化石エネルギーへの転換としてオフサイトＰＰＡなどの導入も検討してまいります。また、現在、大阪府堺市にお
いて建設しているホテル（大浜北町プロジェクト）は、CASBEEに準拠した計画をおこなっており、堺市に堺市建築
物環境計画書を提出しております。
当社の子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律第８条第１項又は第７項の規定に基づき、一般事業主行動計画を策定する事業会社であります。働きやすい職
場、家庭生活と両立しやすい職場とすることを目指し、その目標を、“男女とも勤続期間を５年以上とする”と
し、2023年12月に大阪労働局に提出いたしました。当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺
は、常時雇用する労働者の数が301人未満であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。また、「女性の職業生活に
おける活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”と
しており、上記の数値を公表しておりません。なお、当事業年度に大阪労働局に提出した2022年度の“男女別勤続
年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数５年６カ月、女性従業員の勤続年数３年11か月でした。
勤続期間 勤続期間
セグメントの
設備の内容 目標
提出者 事業所名（所在地）
男性 注２ 女性 注２
名称
株式会社
アゴーラ
ホテル アゴーラ リー
ホテル・
ホテルマ 男女とも勤続期間を
ジェンシー
宿泊事業 事業所・ ５年６カ月 ３年11カ月
ネジメン ５年以上とする
大阪堺(大阪府堺市堺
店舗
区)
ト堺 注
１
注１）当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満で
あります。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）
の規定に基づく公表をおこなっておりません。
注２）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示項目は
“男女別勤続年数の差異”としており、当事業年度に大阪労働局に提出した2022年度の“男女別勤続年数の差異”
の数値は、男性従業員の勤続年数５年６カ月、女性従業員の勤続年数３年11カ月でした。
「未来予測2040」リクルートワークス研究所,2023等では、サービス業における人材不足は予測されており、2040
年に100万人の労働者不足が予測されています。グループ全体で女性の働きやすい環境、家庭生活と両立しやすい
職場、適切な賃金体系を目指すべく、その目標を共有して活動を進めてまいります。
20/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、主に以下のようなものがあり
ます。
① 経営環境の変化に係るリスクについて
当社グループの国内における主たる事業はホテル・旅館等の宿泊施設の運営を中核とする宿泊事業であります。
当社グループの宿泊事業については、訪日外国人旅行者の増加による顧客ニーズの多様化に的確に応えることによ
り収益の向上に努めております。国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人旅行者への影響、民泊事業者
による宿泊市場への新規参入、近年の雇用・労働法制の変化により宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、その他投資事業においては、市場の需給バランス等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
② 災害・事故におけるリスクについて
当社グループの宿泊事業については、大規模地震・火災など自然災害・事故等により国内事業所の営業継続に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 資産価値の変動に係るリスクについて
当社グループは、事業上必要な不動産（事業用及び販売用）を保有しているため、地価の動向および対象となる
不動産の収益状況により、資産価値が低下し評価減が必要となった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
④ 株価変動に係るリスクについて
当社グループは、その他投資事業を営んでいるため、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向や急激な変動がみ
られた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外投資に係るリスクについて
当社グループは、海外での事業を現地通貨建で取引しているため、大幅な為替相場の変動があった場合は、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
東南アジア他成長が見込める一部の海外市場で事業展開を行っておりますが、海外各国において予期しえない政
治・経済・法制度等の変化や社会的混乱、自然災害等といった事態が発生した場合、投下資本を回収できないおそ
れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制に関するリスクについて
当社グループの宿泊事業は、「旅館業法」「個人情報保護法」等による法規制をうけており、今後、これら規
制・基準等の変更ならびにそれらによって発生する事態が当社グループの業績及び風評等に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑦ 新型コロナウイルス等感染症の拡大
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運
営に少なからず影響を与えております。当社グループにおきましても、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与
える可能性があります。また、今後の温暖化により、デング熱、マラリア等の流行の可能性があります。
⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において世界的な新型コロナウイルス感染症からの回復が見られたものの、通期
において完全に回復するまでには至らず、営業損失93百万円、経常損失195百万円、親会社株主に帰属する当期純
損失149百万円を計上しました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されるなどの進展が
ある一方で、ウクライナ情勢に起因する物価上昇や人員不足などにより景気の先行きは不透明であり、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産を、2023年３月に当社が保有
する固定資産を売却したほか、2023年９月には銀座・浅草のホテル取得に関わる借入金41億円の借換えを実施する
など金融機関との良好な関係を維持しております。また、今後の営業施策として、宿泊部門ではインバウンド需要
の取り込みと販売価格の向上を図り、料飲・宴会部門では新規顧客と法人需要の獲得に注力し、加えて運営の効率
化とコスト削減に努めております。その他投資事業におきましても、マレーシアにおける霊園事業につきまして
は、積極的な営業活動をすることにより、事業活動の成長に努めてまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
21/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
当連結会計年度における売上高は、訪日外客数の増加という外的な要因により大きく影響をうけました。特に、
12月の訪日外客数は、2019年同月比108.2%となる2,734,000人と新型コロナウイルス感染症拡大後の単月過去最多
となり、12月として過去最高を記録しました。そのような中、当社グループの運営する宿泊施設におきましても、
旺 盛なインバウンド需要を要因として売上高が増加いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度を大きく上
回る当連結会計年度における連結売上高は前期を大幅に上回る7,309百万円（前期比47.6％増）となり、宿泊事業
の売上高は6,419百万円（前期比58.3％増）、霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事
業の売上高は前年とほぼ同じで890百万円（前期比0.8％減）となりました。
営業費用については、継続的なコスト削減に努めておりますが、円安基調が続き、材料費の他、水光熱費、人件
費等、全体的に運営コストが増加し営業損失は93百万円（前年同期は営業損失1,401百万円）となりました。ま
た、営業外収益として為替差益75百万円等により113百万円を計上いたしましたが、支払利息91百万円が発生した
こと、ホテル不動産保有会社の借入金を借換えたことによる資金調達費用67百万円が発生したこと等により営業外
費用215百万円を計上した結果、経常損失は195百万円（前年同期は経常損失1,106百万円）となりました。次に、
特別利益として今井荘の売却に伴う固定資産売却益等により129百万円を計上いたしましたが、法人税、住民税及
び事業税132百万円等の計上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は149百万円（前年同期は親会社株主に帰属
する当期純損失1,298百万円）となりました。
・資産、負債、純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,196百万円増加し、18,231百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が712百万円、建設仮勘定が1,258百万円増加しましたが、建物及び構築物が287百
万円、土地が474百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加し、12,889百万円となりました。
これは主に、長期借入金が591百万円、未払金が259百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し5,341百万円となり、自己資本比
率は、18.7％となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・宿泊事業
当連結会計年度における宿泊事業部門におきましては、順調な訪日外客数の増加によりすべての宿泊施設の回復
が進みました。主要なホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺においては売上高2,547百万円（前期比39.9％
増）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高1,412百万円（前期比48.9％増）となりました。また、アフ
ターコロナを見据え、アゴーラ金沢、今井荘などの非採算部門を撤退し、東京・大阪・京都などのインバウンド需
要が見込める都心部の宿泊施設の運営に集中したことにより、前期を大きく上回り、宿泊事業部門全体では売上高
6,419百万円（前期比58.3％増）となりました。しかしながら、インバウンド需要の増加により宿泊部門の回復は
進んだ一方で、レストラン、宴会部門における人員不足の影響もあり一部のレストランの運営を休止し、効率的な
人員配置となるようホテル内において適正な人員配置に努めていますが、人員不足を補うための採用コストが増加
し、賞与支払により人件費が増加しております。また、資源高、円安等の影響による、材料費、水光熱費の増加等
の影響を受け、2019年と比較し営業費用は増加しました。しかし、東京や京都でのマネージメントコントラクト
（運営受託契約）による宿泊施設の運営を増やしたことによる利益増加が寄与し、営業利益は144百万円（前年同
期は営業損失1,208百万円）となりました。なお、2023年３月31日付の今井荘の売却にともない、特別利益として
固定資産売却益129百万円を計上しております。
・その他投資事業
マレーシアにおける霊園事業の売上高は堅調に推移し前年とほぼ同じ866百万円（前期比0.1％減）、営業利益は
111百万円（前期比38.6％減）となりました。これは、当連結会計年度においても、新規受注および引き続き既契
約案件の引渡しも堅調に進捗したものの、工事、運営に伴う水道光熱費が増加したことによります。住宅等不動産
開発事業は、売上高23百万円（前期比22.6％減）、営業利益14百万円（前期比38.7％減）、証券事業は営業損失20
百万円（前年同期は営業損失74百万円）となりました。それらの結果、その他投資事業部門における売上高は890
百万円（前期比0.8％減）、営業利益104百万円（前期比19.0％減）となりました。
22/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ788百万円増
加し、当連結会計年度末には2,783百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は394百万円（前連結会計年度は使用した資金が240百万円）となりました。
これは、主として未払金の増加額270百万円が計上されたこと等によるものであります。
(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は617百万円（前連結会計年度は使用した資金が763百万円）となりました。
これは、主に有形固定資産の売却による収入を583百万円計上したものの、有形固定資産の取得による支出
1,194百万円が計上されたこと等によるものであります。
(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は980百万円（前連結会計年度は獲得した資金が647百万円）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入を4,740百万円、長期借入金の返済による支出を4,197百万円、非支配株主
からの払込みによる収入を355百万円計上したこと等によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設
備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機
関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確
保を目指しております。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業はいずれも生産、受注の概念には該当しないため、「生
産及び受注の実績」は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％）
宿泊事業 6,419,039 58.3
その他投資事業 890,255 △0.8
合計 7,309,294 47.6
（注）１ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
２ 総販売実績に輸出高はありません。
３ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 本表の金額については「外部顧客に対する売上高」について記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている
とおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、訪日外客数の増加という外的な要因により大きく影響をうけました。特に、
12月の訪日外客数は、2019年同月比108.2%となる2,734,000人と新型コロナウイルス感染症拡大後の単月過去最多
となり、12月として過去最高を記録しました。そのような中、当社グループの運営する宿泊施設におきましても、
旺盛なインバウンド需要を要因として売上高が増加いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度を大きく上
回る7,309百万円（前期比47.6％増）となり、宿泊事業における売上高は6,419百万円（前期比58.3％増）、霊園事
23/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業の売上高は前年とほぼ同じ890百万円（前期比0.8％
減）となりました。
営業費用については、継続的なコスト削減に努めておりますが、円安基調が続き、材料費の他、水光熱費、人件
費等、全体的に運営コストが増加し営業損失は93百万円（前期は営業損失1,401百万円）となりました。また、営
業外収益として為替差益75百万円等により113百万円を計上いたしましたが、支払利息91百万円が発生したこと、
ホテル不動産保有会社の借入金を借換えたことによる資金調達費用67百万円が発生したこと等により営業外費用
215百万円を計上した結果、経常損失は195百万円（前期は経常損失1,106百万円）となりました。次に、特別利益
として今井荘の売却に伴う固定資産売却益等により129百万円を計上いたしましたが、法人税、住民税及び事業税
132百万円等の計上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は149百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損
失1,298百万円）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
・キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
24/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
25/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおきましては、急増するインバウンド需要を成長機会と捉えており、宿泊事業を中心に 1,312 百万
円の設備投資を実施しました。
宿泊事業におきましては、ホテル建設等に関し、1,310百万円の設備投資を実施しております。
その他投資事業におきましては、主に霊園事業に関し、１百万円の設備投資を実施しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載しておりました今井荘は2023年3月に売却しております。
(2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
（所在地） の名称 内容 建物及び 工具器具 土地 （人）
合計
構築物 備品 （面積㎡）
ホテル アゴーラ
333,232
オリオン
ホテル・ 619,378 78(80)
大阪守口
宿泊事業 286,070 74 (3,529.61)
事業所 （注）４ （注）６
合同会社 (大阪府守口市）
（注）５
(注）１
アゴーラプレイス
ホテル・ 677,395 900,693
東京浅草
宿泊事業 223,139 158
事業所 (453.48) （注）４
(東京都台東区）
(注）２
ヴァルゴ
25(３)
（注）７
合同会社
アゴーラ 東京銀
ホテル・ 2,854,237 4,020,988
宿泊事業 1,164,285 2,465
座（東京都中央
事業所 （272.04) （注）４
区）(注）２
ホテル アゴーラ
リージェンシー ホテル・ 789,164
ジェミニ
2,298,512 117(43)
宿泊事業 事業所・ 1,498,301 11,046 (10,904.07)
大阪堺
（注）４ （注）８
合同会社
店舗 （注）５
(大阪府堺市堺区)
(注）３
（注）１ 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪に貸与されております。
２ 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント東京に貸与されております。
３ 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺に貸与されております。
４ いずれも不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しており
ます。
５ 土地面積については、敷地権割合で按分した地積を表示しております。
６ 株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪における事業所従業員数を記載しております。
７ 株式会社アゴーラホテルマネジメント東京における事業所従業員数を記載しております。
８ 株式会社アゴーラホテルマネジメント堺における事業所従業員数を記載しております。
26/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
(3）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 建物 （人）
（所在地） 名称 車輌 工具器具
及び 合計 （※）
運搬具 備品
構築物
スプリー ラワン
ム・ メモリアル その他投資事 37
霊園 104,902 6,320 3,345 114,608
ティーム パーク 業 （－）
社 （マレーシア）
（※） 従業員数の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法
着手 完了 能力
(百万円) (百万円)
アゴーラ 自己資金
大阪府堺 321室増
大浜合同 宿泊事業 建物 約3,000 2,208 及び借入 2022年7月 2025年1月
市 加
会社 金
(2）改修
該当事項はありません。
27/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年３月29日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
281,708,934 281,708,934
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード市場）
281,708,934 281,708,934
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の状況は次の通りであります。
決議年月日 2019年５月14日
取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
監査役 ２
新株予約権の数（個）※ 181,600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 18,160,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 36（注）１
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年５月30日 至 2025年４月30日（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 41
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 21
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式
により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
28/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
２ (1) 割当日からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使す
ることができない。
(2) 割当日の１年後の応当日から割当日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の33％
について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合
は、これを切り捨てるものとする）。
(3) 割当日の２年後の応当日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の66％
（ただし、割当日の２年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新
株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の66％までとする。）について権利行使することがで
きる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとす
る）。
(4)割当日の３年後の応当日から割当日の５年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについ
て権利行使することができる。
３ (1) 対象者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、その他これ
に準ずる地位にあることを要する。
(2) 対象者が前述(1)の地位を喪失した場合であっても、解任、懲戒解雇もしくは諭旨解雇または自己都合に
よる辞任もしくは退職による場合を除き、取締役会の承認により、新株予約権の行使を認めることがで
きる。
(3) 対象者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権の相続は認めない。
(4) 新株予約権の質入、その他処分は認めない。
(5) その他の行使の条件については、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で
締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。
４ 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認
の議案ならびに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社の取締役会または取締役会の委任
を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
29/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年３月29日（注）１ ― 276,358 △3,000,000 8,450,385 △5,000,000 140,511
2017年１月１日～
5,350 281,708 84,021 8,534,406 84,021 224,533
2017年４月30日（注）２
（注）１． 2017年３月29日開催の第79回定時株主総会において、会社法第447条第１項および同第448条第１項の規定
に基づき、2017年３月29日を効力発生日として資本金の額11,450,385千円のうち3,000,000千円、資本準
備金の額5,140,511千円のうち5,000,000千円をその他資本剰余金に振り替えております。
２． 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株 主 数
10 25 61 34 67 14,783 14,980
－ －
（人）
所有株式数
71,783 25,659 301,876 1,316,180 7,864 1,093,222 2,816,584 50,534
－
（単元）
所有株式数
2.55 0.91 10.72 46.73 0.28 38.81
の割合 － 100.0 －
（％）
（注）１ 自己株式 27,764,630 株は、「個人その他」に277,646単元、「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載
しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 150単元含まれております。
30/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
クレデイ スイス ア－ゲ－
PO BOX 30239, SUITE 6201, 62 FORUM LANE,
ホンコン トラスト アカウン
ト フア－ イ－スト グロ－ CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1201,
83,095 32.72
バル アジア アカウント ツ
CAYMAN ISLANDS
－（常任代理人株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＦＪ銀行）（注）１
ユービー エス エージー シ AESCHENVORSTADT 1，CH-4002 BASEL
ンガポール（常任代理人シティ 40,000 15.75
SWITZERLAND
バンク）（注）２
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ファー・イースト・グローバ
東京都港区虎ノ門５丁目２番６号
ル・アジア株式会社（常任代理 29,000 11.42
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
6,003 2.36
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）（注）３
20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE，
BNPパリバシンガポール／2S／
JASDEC／クライアントアセット 3,001 1.18
SINGAPORE 049319
（常任代理人香港上海銀行）
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
2,078 0.81
川名 貴行 東京都台東区
1,600 0.63
成澤 修二 東京都豊島区
インタラクティブ・ブローカー
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
ズ・エルシーシー（常任代理人
CONNECTICUT 06830 USA（千代田区霞が関３ 1,372 0.54
インタラクティブ・ブローカー
丁目２番５号）
ズ証券株式会社）
４９３６１１ビービーエイチデ
11/F，THE CENTER 99 QUEEN'S ROAD CENTRAL
イービーエスバンクホンコンリ
ミテツドアカウント００５ノン HONG KONG HONG KONG（東京都千代田区丸の 1,317 0.51
ユーエス（常任代理人株式会社
内１丁目１番２号）
三井住友銀行）
1,061 0.41
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
168,528 66.33
計 －
（注）１ クレデイ スイス ア－ゲ－ ホンコン トラスト アカウント フア－ イ－スト グロ－バル アジ
ア アカウント ツ－の株式数83,095千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが実質
的に保有する株式であります。
２ ユービー エス エージー シンガポールの株式数40,000千株は、キング・テラス・リミテッドが実質的に
保有する株式であります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の株式数6,003千株は信託業務にかかる株式であります。
31/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
27,764,600
普通株式
完全議決権株式（その他）
253,893,800 2,538,938
普通株式 －
（注）１
１単元（100株）未満の株
50,534
単元未満株式（注）２ 普通株式 －
式
281,708,934
発行済株式総数 － －
2,538,938
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式15,000株（議決権の数150個）含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）（注）
東京都港区虎ノ門五丁目２
株式会社アゴーラ ホスピ
27,764,600 27,764,600 9.86
－
番６号
タリティー グループ
27,764,600 27,764,600 9.86
計 － －
（注） 単元株式数は100株であります。
32/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 61 1,584
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株
式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 27,764,630 － 27,764,630 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取およ
び売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展
開に必要な内部留保の充実を勘案のうえ、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定め、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年
２回を基本的な方針としております。
なお、配当の決定機関はそれぞれ、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、当期の業績を勘案した結果、誠に
不本意ではございますが、無配といたしました。
内部留保金の使途につきましては、今後の業容拡大のため、主として宿泊事業に投入していく考えでございます。
33/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、関係するすべてのステークホルダーとの信頼関係に基づき、企業価値の最大化を目指す経営に取り
組んでおります。このためにはコーポレート・ガバナンスの充実・強化が不可欠と考え、競争力の強化、経営
成績の向上とともに、経営監視機能としての監査役の役割を重視し、また取締役会が内部統制システムの構
築・維持、情報開示体制の強化により説明責任が十分に果たせるように注力いたしております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会および監査役会設置会社であり、提出日現在（2024年３月29日）、取締役は７名（うち、
社外取締役は３名）、監査役は３名（うち、社外監査役は２名）であります。また、当社の定款において、取
締役は、３名以上とすることおよび任期は就任後１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで
とすることを定めております。
③取締役会等の開催頻度と各役員の出席状況
当事業年度において当社の取締役会の開催は、2023年2月、3月、5月、8月、11月の５回開催しており、その他
に書面決議による決議を２回おこなっており、開催した取締役会への個々の取締役の出席状況については以下
の通りです。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 クォック・ゲイリー・ヤン・クエン ５回中５回
取締役 ウィニー・チュウ・ウィン・クワン ５回中３回
取締役 江上正巳 ５回中５回
取締役 浅生浩 ５回中５回
取締役 北村隆則 ５回中５回
取締役 クラレンス・ウォン・カン・イェン ５回中４回
取締役 アンジェリーニ・ジョバンニ ５回中５回
常勤監査役 杉戸壽一郎 ５回中５回
監査役 遠藤新治 ５回中４回
監査役 チェン・ワイハン・ボズウェル ５回中３回
※当社は経営陣の報酬制度の設計及び具体的な報酬額の決定にあたり、報酬委員会を設置しておりません。ま
た、当社は、最高経営責任者等の選解任、後継者の計画および後継者等を選任するにあたり、任意の指名委員
会を設定しておりませんが、新たに代表取締役に就任するウィニー・チュウ・ウィン・クワン氏を代表取締役
候補者として、また、第86回定時株主総会で選任された新任取締役のシャン・チューピン氏を取締役候補者と
して選定した際には、当社独立社外取締役２名が取締役候補者のインタビューを行い、そのうえで取締役会に
て審議、選任しております。今後、ガバナンス強化に向けてそれらの任意の委員会の設置を検討してまいりま
す。また、当社は、日本にて業務執行をする取締役３名（代表取締役社長クォック・ゲイリー・ヤン・クエ
ン、取締役江上正巳、取締役浅生浩）が参加する、当社の重要な戦略と方向性の他、事業運営、財務およびそ
の他の重要事項について報告、審議する組織であるエグゼクティブ・コミッティ（Ex-com）を設置しており、
部門長以上の経営幹部が参加しております。「EX-com」については、2023年度は９回開催し、そのすべてに、
代表取締役社長クォック・ゲイリー・ヤン・クエン、取締役江上正巳、取締役浅生浩の各氏は参加しておりま
す。
34/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
④取締役会等の具体的な検討内容
取締役会におけるおもな検討事項は次のとおりであります。
（決議事項）
東証への決算短信の開示
内部統制の年度計画
子会社の借入金の借換
重要な固定資産の取壊し
（情報共有および報告事項）
四半期ごとの事業報告および宿泊事業の経営分析
固定資産の譲渡の進捗状況、修繕箇所、投資方針についての意見交換
子会社の借入金の借換および資金計画の意見交換
有価証券報告書の提出報告、
内部統制の報告、内部統制報告書の提出報告
当社のコーポレート・ガバナンスおよび経営管理体制の概要は、次のとおりであります。
35/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
⑤企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項の規定に基づき、取
締役会において以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を決議しております。
１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人は、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、定款、規則等を遵守
し、全力をあげてその職務の遂行に努めていくものとする。また、監査役会は、内部統制システムの有
効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努めるとともに、経営機能全般に対する監督強化を図る
ものとする。
２）取締役の職務の執行に関する情報の保存、管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報を、取締役会規程および内部情報管理に関わる規程等に従い適
切に保存および管理していくものとする。
文書の管理保存の期間については、法令に定めるものの他、業務に必要な期間、保存するものとす
る。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の経営に重大な影響を与える、経営環境の変化その他災害・事故、および海外投資をはじめとす
る為替・株価等の資産価値変動、並びに法的規制等のリスクを統括管理する組織機能を整備し、損失を
最小限度にとどめるための必要な対応を行うものとする。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において、会社の運営に関する基本方針に関する事項、年次事業計画に関する事項
およびその他重要な業務執行に関する事項を決定するとともに、業務の執行状況を逐次監督していくも
のとする。
当社は、取締役会付議事項以外の業務執行上の重要事項を決定するため、経営に関する会議を必要に
応じて開催し、経営の迅速さを確保していくものとする。
５）当社並びに国内および海外における子会社・関連会社から成る企業集団における業務の適正を確保する
ための体制
a.子会社・関連会社の、取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告および損失の危険の管理に関
する規程その他の体制
・国内および海外における子会社・関連会社より定期的に業績等を報告させ、必要に応じて協議を行
う。
・海外事業担当を設置し、事業の運営および管理を推進する。
b.子会社・関連会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役が子会社・関連会社の取締役を兼務することにより、子会社・関連会社の取締役等の
職務執行が効率的に行われる体制を確保する。
c.子会社・関連会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制
・関係取締役、監査役の国内および海外子会社・関連会社への派遣、業務の適正を確保するための体
制の整備に関する指導および支援を行う。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに
その使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a.当社は、監査役監査の実効性を高め、監査を円滑に遂行するために、内部監査室と連携を図るなど、
監査役監査を支援・整備する体制をとっていくものとする。
b.監査役の職務を補助すべき使用人は、当該職務について他の取締役等より指揮命令を受けず、独立し
て職務を執行する。
c.当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
36/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
７）取締役および使用人が監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われること
を確保するための体制
a.監査役は、取締役会、経営に関する会議等重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して監査を行
う。
b.取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項や法令・定款等に違反するおそ
れのある事項を見聞した場合は適宜監査役に報告する。また、当社は、その報告を行った者が、報告
をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制の確保に努める。
c.監査役は、会計監査人、顧問弁護士と定期的に情報交換を行うものとする。
d.当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため年次予算を設け、監査役がその費用
の前払いまたは償還等の請求をしたときは、その予算の範囲内において、速やかに当該費用または債
務を処理する。
イ．リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規程を制定し、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについ
て、適宜取締役会にて検討し、リスク管理体制の強化を図るようにしております。
また、実際にリスクが発生した場合には、代表取締役が適切な責任部門を指定し、迅速かつ的確に対応す
ることにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し、企業価値を保全する体制としております。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監
査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約
に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
エ．取締役の定数および選任の決議要件
当社は、取締役の員数を３名以上とする旨、定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式
を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款に
定めております。
オ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
１）中間配当
当社は、機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
２）自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
３）取締役および監査役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１
項の規定により、取締役会の決議によって、取締役および監査役の会社法第423条第１項の責任につき、
善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度において責任を免除することができる旨定款に定
めております。
カ．株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につ
き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨定款に定めております。
37/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
（1）有価証券報告書提出日（2024年３月29日）現在の役員の状況
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2002年６月 マレーシア・ランド・プロパティーズ社
ディレクター(現任)
2008年７月 ランド・アンド・ジェネラル社ノンエグゼ
クティブディレクター
2010年６月 ドーセット・ホスピタリティー・インター
ナショナル社エグゼクティブ・ディレク
ター
2010年９月 ドーセット・ホスピタリティー・インター
ナショナル社チーフストラテジーオフィ
ウィニー・チュウ
サー
ウィン・クワン
代表取締役 2024年3月
1980年４月24日 生 -
2011年11月 ドーセット・ホスピタリティー・インター
Winnie Chiu
チェアパーソン から1年
ナショナル社社長（現任）
Wing Kwan
2015年３月 ファー・イースト・グローバル・アジア・
リミテッド・ディレクター（現任）
2015年６月 当社社外取締役
2019年３月 当社取締役
2019年６月 ファー イースト コンソーシアム インター
ナショナル社エグゼクティブ・デ
ィレクター（現任）
2024年３月
当社代表取締役（現任）
1983年７月 北京第二外国語学院日本語学科卒業
1990年３月 福島大学大学院経済学研究科修士課程修了
2011年12月 中欧国際工商学院－ハーバードビジネスス
クール－清華大学経済管理学院 ジョイン
トシニアエグゼクティブプログラム
1983年９月 中国国際放送局日本語部
1990年４月 山一證券株式会社外国債券主任
1994年６月 山一證券香港有限公司 債券部総経理
1998年２月 大和証券SMBC香港有限公司 董事、執行副
総裁
2002年７月 大和証券株式会社北京駐在員事務所 首席
代表
2008年11月 海際大和証券有限責任公司 副董事長、董
事総経理
2014年４月 大和証券株式会社北京駐在員事務所首席代
表
2017年４月 大和証券キャピタル・マーケッツ 香港
リミテッド 社長
シャン・チューピ
2018年４月 株式会社大和証グループ本社 参与（アジ
取締役
ア・オセアニア副担当兼大和証券キャピタ
ン
1962年８月30日 生 同上 -
社長兼ＣＥＯ
ル・マーケッツ 香港 リミテッド 社長
Xian Chuping
2020年12月 大和証券グループ本社 シニア・マネージ
ング・ディレクター／アジア・オセアニア
副代表
2021年３月 株式会社大和証グループ本社 参与（アジ
ア・オセアニア副担当）兼大和証券キャピ
タル・マーケッツ 香港 リミテッド 社
長 兼大和証券（中国）有限責任公司 会
長
2021年７月 株式会社大和証グループ本社 参与（アジ
ア・オセアニア副担当 兼大和証券キャピ
タル・マーケッツ 香港 リミテッド 社
長 兼大和証券（中国）有限責任公司 会
長 兼大和日華（上海）企業諮詢有限公
司 社長
2022年９月 大和証券キャピタル・マーケッツ 香港
リミテッド 中国担当 大和証券（中国）
有限責任公司 会長
2024年３月 当社取締役（現任）
38/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年３月 ヒルトン インターナショナル 入社
（大阪、日本）
2005年７月 インターコンチネンタル ホテルズ グ
ループ （マナマ市、バーレーン）営業
統括本部長兼総支配人代理
2008年４月 インターコンチネンタル ホテルズ グ
ループ （横浜市、日本）副総支配人
2010年８月 ケンピンスキー ホテルズ （アンマン
江 上 正 巳
取締役 1970年８月１日 生 同上 -
市、死海、ヨルダン）ホテル支配人
2012年８月 ケンピンスキー ホテルズ （アカバ
市、ヨルダン）総支配人
2014年８月 ケンピンスキー ホテルズ （ビクトリ
ア市、セイシェル）総支配人
2019年11月 株式会社アゴーラホスピタリティーズ取
締役（現任）
2020年３月
当社取締役（現任）
1993年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1995年４月 株式会社東京ヒューマニア・エンタプラ
イズ（出向）ホテル日航東京開業準備室
2002年４月 株式会社イーシップ入社
2005年１月 上海宏軒広告有限公司 副総経理
2006年10月 株式会社新華通信ネットジャパン代表取
取締役 浅 生 浩 1968年９月17日 生 同上 10
締役社長
2007年12月 上海天基広告有限公司 副総経理
2011年１月 株式会社アゴーラホスピタリティーズ取
締役(現任)
2017年３月 当社取締役（現任）
1972年４月 外務省入省
1989年１月 外務省経済協力局調査計画課長
1990年12月 外務省大臣官房儀典官
1998年７月 駐中国公使
2004年４月 駐香港総領事
2006年９月 駐ギリシャ大使
北 村 隆 則
取締役 1946年11月15日 生 同上
-
2010年７月 外務省退職
2010年８月 香港中文大学教授
2013年３月
当社取締役（現任）
2015年８月
香港中文大学客員教授（現任）
2023年８月 香港中文大学名誉フェロー（現任）
2002年12月 ファー・イースト・コンソーシアム・イ
ンターナショナル社ビジネスディベロッ
プメントマネージャー
2003年３月 当社監査役
2005年３月 当社監査役退任
2005年８月 パークソン・リテール・グループ社ＣＦ
Ｏ
クラレンス・
2013年８月 ドーセット・ホスピタリティー・イン
ウォン・カン・
ターナショナル社ＣＦＯ
イェン
取締役 1970年12月３日 生 同上 -
2015年２月 ドーセット・ホスピタリティー・イン
Clarence
ターナショナル社カンパニーセクレタ
Wong Kang Yean
リー
2015年６月 当社監査役
2016年１月 ドーセット・ホスピタリティー・イン
ターナショナル社ＣＯＯ（現任）
2017年３月 当社監査役退任
当社社外取締役（現任）
39/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年 シャングリ・ラ・アジア・グループ入社
香港 マネジメント アソシエーション
1996年
評議員（現任）
1999年６月 シャングリ・ラ・ホテル・アンド・リ
ゾーツ社ＣＥＯ兼マネージングディレク
ター
2009年５月 アンジェリーニ・ホスピタリティー社
会長（現任）
2011年４月 デュシット・富都・インターナショナ
アンジェリー
ル・ホテル・マネジメント(上海)株式会
ニ・ジョバンニ
社副会長（現任）
取締役 1945年９月23日 生 同上
-
Giovanni
2013年６月 ニュー・センチュリー・リアルエステー
Angelini
ト・インベストメント・トラスト社独立
社外取締役
2014年３月 ドーセット・ホスピタリティ・インター
ナショナル社独立社外役員
2018年10月
当社社外取締役（現任）
2018年
香港理工大学教授（現任）
2022年 ランドマーク デベロップメント/OTT
ファイナンシャル グループ（カナダ）
諮問委員（現任）
1980年４月 東京総合信用株式会社（現SMBCファイナ
ンスサービス株式会社）入社
2021年３
2009年10月 当社入社
監査役
杉 戸 壽一郎 1956年６月11日 生 月から４ 20
2010年１月 当社財務経理部部長
（常勤）
年
2016年７月 当社ＣＦＯ付部長
2017年３月
当社監査役（現任）
1953年４月 大蔵省主税局
1970年３月 衆議院議員秘書
1978年３月 税理士登録税理士遠藤新治事務所（現
監査役 遠 藤 新 治 1931年５月24日 生 同上 50
任）
2008年３月 当社社外監査役（現任）
1994年12月 デロイト・トウシュ・トーマツ入社
1997年１月 アーンスト・アンド・ヤング社
1998年６月 ブライト・インターナショナル・グルー
プ社（現 デジン・リソース・グループ
社）
2002年１月 チャイナ・パシフィック・インシュアラ
ンス社
チェン・ワイハ
2009年９月 ＩＷＳ・グループ・ホールディングス社
ン・ボズウェル
監査役 1970年９月29日 生 同上 -
2010年９月 ファー・イースト・コンソーシアム・イ
Cheung, Wai
ンターナショナル社ＣＦＯ兼カンパニー
Hung Boswell
セクレタリー
2011年３月
当社社外監査役（現任）
2017年９月 ケイ・ワー・リアル・エステート社
2019年９月 ファー・イースト・コンソーシアム・イ
ンターナショナル社ＣＦＯ兼カンパニー
セクレタリー（現任）
計 80
（注）１．取締役北村隆則、クラレンス・ウォン・カン・イェン、アンジェリーニ・ジョバンニの各氏は、社外取締役
であります。
２．監査役遠藤新治、チェン・ワイハン・ボズウェルの両氏は、社外監査役であります。
40/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は北村隆則氏、クラレンス・ウォン・カン・イェン氏、アンジェリーニ・ジョバンニ氏の３名で
す。３名の選任目的としてそれぞれ、北村隆則氏はこれまでの外交官としての幅広い実績と豊かな国際感覚に基づき、
クラレンス・ウォン・カン・イェン氏はドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社のＣＯＯとしてホテル
事業に関しグローバルな観点に基づき、アンジェリーニ・ジョバンニ氏は元シャングリ・ラ・ホテル・アンド・リゾー
ツ社のＣＥＯを務めるなど、国際的なホテル業界における豊富な経験に基づき、それぞれ独立した立場から当社の経営
の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、当社の経営体制が更に強化
できるものと判断し選任しております。また、社外監査役は、遠藤新治氏、チェン・ワイハン・ボズウェル氏の２名で
す。２名の選任目的として、遠藤新治氏は税理士として、チェン・ワイハン・ボズウェル氏は会計士として、両氏は財
務・会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地からそれぞれ当社の経営上有用な指摘、意見をいただくこ
とを期待したためであります。いずれも当社取締役の職務の執行の監査という役割を、独立した立場から適切に遂行で
きるものと判断し選任しております。なお、社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に
記載の通りです。
社外監査役は内部監査担当責任者より内部監査及び内部統制監査の経過や結果、課題等について報告を受け、相互に
連携し、効率的かつ実効性のある監査が行われております。
なお、当社は取締役会の構成は３人以上とし機能を効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を維持するものとして
おり、取締役会の監督機能を高める観点から、取締役２名以上を社外取締役としております。当社の取締役会は、宿泊
事業、その他投資業の各事業に精通した業務執行取締役と企業経営者又は高度な専門的な能力を有し、その分野におけ
る豊富な経験を有する社外取締役で構成されています。また、当社の独立社外取締役を選任するための独立性に関する
基準又は方針としては、その就任の前10年間において当社グループおよび親会社等の株主並びに当社グループの取引先
の運営に関与がなく、高度な専門的な能力を有し、その分野における豊富な経験を有する者、又は、豊富な国際感覚に
基づく高い見識を有し、独立した立場から当社の経営の重要事項業務遂行の監督等に十分な役割を果たす事ができる者
で、一般株主と利益相反するおそれがないと判断出来る場合、独立社外取締役に指定いたします。今後、最高経営責任
者の選解任、後継者の計画および後継者を選任するための基準、方針およびその手続きについては、会社における重要
な戦略的意思決定であることを踏まえ、客観性・適時性・透明性ある手順を定めてまいります。また、報酬の決定や役
員等の幹部従業員を選定する場合には、社外取締役を中心に任意の諮問委員会等の設置も検討してまいります。
社外取締役および社外監査役並びに両者の兼職先と当社との間には、いずれも資本関係、取引関係、その他の利害関
係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社は2015年７月１日付にて内部監査室を設置し、社長が指名選任する専従の内部監査担当責任者１名によって、実
施されております。業務内容としては、会社における経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況
を計画的かつ効率的な業務監査を実施し、合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく事後的な検証機
能を強化するとともに、取締役会および監査役会へ報告しております。また、社外監査役は内部監査担当責任者より内
部監査及び内部統制監査の経過や結果、課題等について報告を受け、相互に連携し、効率的かつ実効性のある監査が行
われております。
当社は証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、独立社外取締役を設置しております。独立社外取締役は、企業
経営者および高度な専門的な能力を有する者並びに豊富な国際感覚を有する者から構成されており、その分野における
豊富な経験と高い見識に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見および取締役等との利
益相反取引の監督などを行っています。また、当社では、社外役員の独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共
有の重要性を認識しており、社外独立役員と代表取締役社長等とのミーティングの機会を設けるなどの取組みを行うよ
うに努めてまいります。
監査役会は、豊富な経験と幅広い見識をもつ監査役３名から構成することとしております。監査役監査においては、
年度監査計画に則って監査を実施しております。また、監査の効果、効率の向上のため、必要に応じて会計監査人と意
見交換を行っております。監査役は、取締役会、その他経営に関する会議に出席し、また必要に応じ取締役、その他部
門責任者から職務の執行状況を聴取し、また稟議決裁書の閲覧により、会社財産の状況を調査しております。更に専従
の内部監査担当責任者から内部統制評価の報告を、会計監査人から監査報告を受け、業務及び財産の状況の調査を行っ
ております。会計監査人については、現在、監査法人アヴァンティアを選任し、同監査法人により、財務諸表、附属明
細書並びに連結財務諸表の監査が適切に実施されております。
41/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、豊富な経験と幅広い見識をもつ監査役３名から構成することとしております。具体的には常勤監査役杉
戸壽一郎は、2009年に当社に入社、2010年に財務経理部長に就任以来、長年当社グループの事業に関する財務・経理に
従事し、また、監査役チェン・ワイハン・ボズウエルは公認会計士として豊富な経験と財務および会計に関する専門的
な知見を有し、監査役遠藤新治氏は、税理士として豊富な経験を有しています。監査役監査においては、年度監査計画
に則って監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会６回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下の通りです。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 杉戸壽一郎 ６回中６回
監査役 遠藤新治 ６回中６回
監査役 チェン・ワイハン・ボズウェル ６回中５回
監査役会におけるおもな検討事項は次のとおりであります。
（決議事項）
監査役会監査報告書作成、監査役選任議案の同意、補欠監査役選任議案の同意
監査役会議長選定、常勤監査役の決定、監査役報酬協議
監査役監査方針、重点監査項目を含めた監査計画及び業務分担
（情報共有および報告事項）
代表取締役社長および取締役との情報交換
重要会議への出席と意見陳述
会計監査人との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換
内部監査部門との意見交換、
また、常勤監査役の活動として、重点監査項目や期中発生したトピックスに応じた業務執行取締役等からのヒアリング
および必要に応じた業務監査を行っております。
②内部監査の状況
2015年７月１日付にて内部監査室を設置し、2015年９月１日付にて内部監査室設置に伴う職務権限規程の変更を行
い、社長が指名選任する専従の内部監査担当責任者１名によって、実施されております。内部監査規程の運用に関しま
しては、代表取締役直轄のもと、会社における経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況を監査
計画書に基づき、計画的かつ効率的な業務監査を実施し、会計監査人との連携をしながら当社およびグループ各社の業
務の執行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく監査報告書を提出しております。また、監
査報告書の提出の他、事後的な検証機能を強化するため、代表取締役のみならず、取締役会および監査役会への報告経
路を確保し、情報交換を行う他、代表取締役以外の取締役および監査役のとも意見交換をおこない、法令順守体制およ
び内部管理体制の強化について有用な意見を述べ、内部監査の有効性を高めることに努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
ｂ．継続監査期間
７年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士 相馬 裕晃
公認会計士 加藤 大佑
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者３名およびその他３名の合計13名で
あります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
2017年３月29日に開催された第79回定時株主総会において監査法人アヴァンティアを会計監査人として選任いた
しました。当社の経営体制の刷新に伴い、監査体制をより強化するために、従来と異なった視点で監査を行う事が
肝要と考え、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当
に行われることを確保する体制を整えているものと判断し、会計監査人として選任いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
42/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当社の監査役会は、会計監査人につい
て、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を総合的に評価し、
監 査法人アヴァンティアが会計監査人として適格であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
30,000 32,000
提出会社 － －
1,400 1,600
連結子会社 － －
31,400 33,600
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a. を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、当社の規模および業務の特性等を総合的に勘案するこ
とにより決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、
監査報告の相当性の他、他社の会計監査人への支払っている報酬の水準等を総合的に評価し、監査法人アヴァン
ティアの報酬が適正なものであると判断しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており
ます。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
１. 基本方針
当社の取締役の報酬は、個々の報酬の決定に際しては、役員報酬の外部市場の水準、各取締役の業務執行の責任と範
囲、経営のモニタリングの負担に応じた最低限の役員報酬額を勘案の上、その種類及び額を決定しております。
２.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額に関する方針（報酬等を与える時期までは条件の決定に関する方針を
含む）
当社の取締役の報酬等は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与
水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしています。
３.非金銭報酬等に関する方針
当社では従来、業績向上や企業価値増大に対する意欲を高め、株主の皆様の共同の利益と一致させることを目的とし
て、一定の時期に、当社の取締役、監査役を対象としたストック・オプションの付与を行っております。付与するス
トック・オプションの個数は、株主総会において承認を得た報酬上限額の範囲内において各取締役の業務執行の責任と
範囲、経営のモニタリングの負担に応じて決定しております。なお、付与をした対象者には中長期的な株主価値・企業
価値の最大化をはかる適切な動機づけを与え、株価にも責任を有する立場であることを認識させております。
４.報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針
2022年度の取締役（社外取締役を除く）について、報酬等の種類ごとの割合は、おおよその目安として基本報酬と非
金銭報酬等の割合＝７：３とするものとし、2023年度以降における報酬等の種類ごとの割合は、取締役改選期の報酬決
定時において、当社の業績および非金銭報酬等の額を勘案し総合的に勘案して決定するものとしています。
５.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の基本報酬の額については、株主総会で承認を得た報酬限度額の範囲内において、取締役会決議に基づき、代
表取締役クォック・ゲイリー・ヤン・クエンに対してその具体的な内容の決定について委任しています
当社は、2023年３月29日開催の取締役会において、代表取締役に対し各取締役の報酬の額の決定を委任する旨の決議
をしております。その権限の内容は、株主総会の決議で承認を得た報酬限度額の範囲における各取締役の基本報酬の額
43/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
としており、これらの権限を委任した理由は、各取締役の業務負担の度合いを公平に評価するには代表取締役が最も適
していると判断したためです。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 （名）
オプション
取締役
119,688 110,711 0 8,976 0 4
（社外取締役を除く。）
監査役
6,703 6,203 0 500 0 1
（社外監査役を除く。）
3,780 3,489 0 290 0 5
社外役員
③役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
44/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的による株式保有をしておりますが、保有目的が純投資目的以外である投資株式、政策保有株式は保
有しておりません。取引先との安定的、長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および
強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、中長期的な視点で企業価値向
上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを当社判断基準とした上で、当該取引先等の株式等を
政策保有株式として保有する場合があります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
2 880 2 880
非上場株式
1 64,590 1 29,994
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － （注）
34,596
非上場株式以外の株式 － －
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
45/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人ア
ヴァンティアによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
46/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,118,867 2,831,779
現金及び預金
395,509 537,397
売掛金
333,745 288,302
有価証券
76,213 93,737
貯蔵品
1,205,760 1,283,421
開発事業等支出金
289,369 188,619
その他
△ 19,087 △ 20,156
貸倒引当金
4,400,377 5,203,101
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,889,341 6,550,455
建物及び構築物
△ 4,209,588 △ 3,158,407
減価償却累計額
※１ ,※４ 3,679,753 ※１ ,※４ 3,392,047
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 27,229 28,463
△ 18,751 △ 22,143
減価償却累計額
8,477 6,320
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 466,780 392,109
△ 382,017 △ 310,937
減価償却累計額
※１ ,※４ 84,762 ※１ ,※４ 81,172
工具、器具及び備品（純額）
※１ ,※４ 5,985,194 ※１ ,※４ 5,510,992
土地
※１ 949,700 ※１ 2,208,627
建設仮勘定
10,707,889 11,199,160
有形固定資産合計
無形固定資産
10,719 11,869
ソフトウエア
977,305 831,448
のれん
988,024 843,318
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 213,862 ※２ 240,543
投資有価証券
※２ 480,034 ※２ 519,687
長期貸付金
186,736 185,712
その他
880,634 945,944
投資その他の資産合計
12,576,548 12,988,422
固定資産合計
繰延資産
58,199 40,292
開業費
58,199 40,292
繰延資産合計
17,035,125 18,231,816
資産合計
47/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
214,751 263,159
買掛金
54,312 60,312
短期借入金
※１ 4,231,571 ※１ 1,007,228
１年内返済予定の長期借入金
3,077,343 3,337,197
未払金
44,782 33,349
未払費用
92,025 53,953
未払法人税等
83,848
賞与引当金 －
689,676 855,538
その他
8,404,462 5,694,586
流動負債合計
固定負債
※１ ,※３ ,※４ 2,799,839 ※１ ,※３ ,※４ 6,616,132
長期借入金
288,443 208,337
長期預り保証金
46,000 46,000
資産除去債務
3 10,596
繰延税金負債
350,719 314,262
その他
3,485,005 7,195,329
固定負債合計
11,889,468 12,889,915
負債合計
純資産の部
株主資本
8,534,406 8,534,406
資本金
2,646,000 2,646,000
資本剰余金
利益剰余金 △ 6,678,247 △ 6,827,756
△ 1,033,538 △ 1,033,540
自己株式
3,468,621 3,319,110
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7 24,011
その他有価証券評価差額金
65,421 67,869
為替換算調整勘定
65,429 91,880
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 97,364 97,364
1,514,242 1,833,544
非支配株主持分
5,145,657 5,341,901
純資産合計
17,035,125 18,231,816
負債純資産合計
48/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 4,951,169 ※１ 7,309,294
売上高
4,524,170 5,321,302
売上原価
426,998 1,987,992
売上総利益
※２ 1,828,451 ※２ 2,081,407
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,401,452 △ 93,415
営業外収益
5,937 15,754
受取利息
2 2
受取配当金
11,388
受取家賃 －
92,367 75,839
為替差益
117,602
持分法による投資利益 －
1,992 1,727
プリペイドカード失効益
223,917
受取協力金 －
12,770 8,888
その他
454,589 113,601
営業外収益合計
営業外費用
90,577 91,245
支払利息
27,887 67,604
資金調達費用
19,759
持分法による投資損失 －
32,983 17,907
開業費償却
7,723 19,314
その他
159,171 215,831
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,106,035 △ 195,644
特別利益
※３ 129,941
－
固定資産売却益
129,941
特別利益合計 －
特別損失
※４ 127,629
－
事業撤退損
127,629
特別損失合計 －
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,233,664 △ 65,703
法人税、住民税及び事業税 136,940 132,235
4,083
△ 9,761
法人税等調整額
141,024 122,473
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,374,689 △ 188,176
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 76,614 △ 38,667
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,298,074 △ 149,508
49/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純損失（△） △ 1,374,689 △ 188,176
その他の包括利益
7 24,003
その他有価証券評価差額金
54,043 2,448
為替換算調整勘定
※ 54,051 ※ 26,451
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,320,637 △ 161,724
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,244,022 △ 123,057
非支配株主に係る包括利益 △ 76,614 △ 38,667
50/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,534,406 2,646,000 △ 5,380,173 △ 1,033,537 4,766,696
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 1,298,074 △ 1,298,074
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 0 △ 0
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1,298,074 △ 0 △ 1,298,074
当期末残高 8,534,406 2,646,000 △ 6,678,247 △ 1,033,538 3,468,621
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 － 11,377 11,377 92,767 1,220,357 6,091,198
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 1,298,074
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
7 54,043 54,051 4,597 293,884 352,534
変動額（純額）
当期変動額合計
7 54,043 54,051 4,597 293,884 △ 945,540
当期末残高 7 65,421 65,429 97,364 1,514,242 5,145,657
51/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,534,406 2,646,000 △ 6,678,247 △ 1,033,538 3,468,621
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 149,508 △ 149,508
純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 149,508 △ 1 △ 149,510
当期末残高 8,534,406 2,646,000 △ 6,827,756 △ 1,033,540 3,319,110
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 7 65,421 65,429 97,364 1,514,242 5,145,657
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 149,508
純損失（△）
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
24,003 2,448 26,451 － 319,302 345,754
変動額（純額）
当期変動額合計 24,003 2,448 26,451 － 319,302 196,243
当期末残高 24,011 67,869 91,880 97,364 1,833,544 5,341,901
52/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,233,664 △ 65,703
322,625 314,806
減価償却費
145,857 145,857
のれん償却額
4,597
株式報酬費用 －
5,784 1,068
貸倒引当金の増減額（△は減少）
83,848
賞与引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 5,940 △ 15,757
90,577 91,245
支払利息
為替差損益（△は益） △ 111,285 △ 88,034
19,759
持分法による投資損益（△は益） △ 117,602
32,983 17,907
開業費償却額
固定資産売却益 － △ 129,941
104,782
事業撤退損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 144,726 △ 141,885
186,876 45,442
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,586 △ 17,524
64,037
開発事業支出金の増減額（△は増加） △ 46,483
32,492 46,279
仕入債務の増減額（△は減少）
691,904 270,601
未払金の増減額（△は減少）
17,053 12,033
長期前払費用の増減額（△は増加）
100,045
敷金及び保証金の増減額（△は増加） －
70,897
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 15,113
237,848 175,703
その他の流動負債の増減額（△は減少）
4,245 4,164
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 44,106 △ 108,741
△ 11,269 △ 2,147
その他
435,427 597,385
小計
5,940 15,757
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 90,562 △ 91,003
△ 110,043 △ 127,380
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
240,762 394,758
営業活動によるキャッシュ・フロー
53/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 758,078 △ 1,194,574
583,813
有形固定資産の売却による収入 －
△ 5,843 △ 6,549
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 763,922 △ 617,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 82,593
387,120 4,740,815
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 18,450 △ 4,197,517
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
75,934
引出制限付き預金の純増減額（△は増加） △ 2,635
364,119 355,610
非支配株主からの払込みによる収入
647,559 980,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
60,472 30,559
現金及び現金同等物に係る換算差額
184,872 788,846
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,809,312 1,994,185
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,994,185 ※ 2,783,031
現金及び現金同等物の期末残高
54/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 31 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概要 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(2）主要な非連結子会社名
アゴーラ サービス社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 3 社
カルマス・エイサン社、メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト、ヒドゥン・バレー・オースト
ラリア社であります。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（アゴーラ サービス社）及び関連会社（マカリア・プロパティ
社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用
範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
a 貯蔵品
移動平均法（一部の連結子会社については最終仕入原価法）
b 開発事業等支出金
個別法
55/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法（主な耐用年数は、建物12～45年）
ただし、建物以外の有形固定資産については、一部の連結子会社において定率法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法（主な償却年数は、商標権10年、自社利用のソフトウェア５年）
(3）重要な繰延資産の処理方法
開業費
開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「宿泊事
業」及び霊園その他の事業を中心とした「その他投資事業」を営んでおります。これらの事業から生じる
収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
・宿泊事業に係る収益認識
ホテル事業は主に客室、料飲、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っていますが、受渡時
点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務（財又はサービスの受
渡）が充足されると判断し、収益を認識しています。
・その他投資事業に係る収益認識
その他投資事業は主に霊園の墓地販売等を行っております。霊園の墓地販売は顧客との売買契約に基
づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時
点で収益を認識しています。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性
の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
56/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 10,707,889 11,199,160
無形固定資産 988,024 843,318
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、計上している固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなっ
た場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を当期の損失として処理しております。継続
的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等の減損の兆候があると認められる場合
には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
より、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減
損損失として認識しております。減損損失の認識の要否判定では、今後の事業計画に基づく見積りキャッ
シュ・フロー等の仮定が用いられております。当該事業計画は、宿泊事業において、主として訪日外国人
旅行者数の増加に伴う来客数の増加、販売単価が上昇すると仮定し、将来キャッシュ・フローを見積って
おります。
なお、減損損失の測定においては正味売却価額を使用し、当該正味売却価額の算定においては不動産鑑
定評価等を参照しております。また、事業を取り巻く経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必
要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を計上する可能性があります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた350,722千
円は、「繰延税金負債」3千円、「その他」350,719千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物及び構築物 3,438,710千円 3,171,797千円
工具、器具及び備品 8,264 13,744
土地 4,654,030 4,654,030
建設仮勘定 1,272 1,272
計 8,102,277 7,840,845
上記の資産に加えて、子会社株式 上記の資産に加えて、子会社株式
0千円を担保に供しています。 0千円を担保に供しています。
対応債務
１年内返済予定の長期借入金 4,222,137 994,312
長期借入金 2,053,862 5,255,962
計 6,276,000 6,250,275
※２ 関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） 167,988千円 136,767千円
長期貸付金 477,978 517,307
※３ ホテル等の建設を目的とした資金の調達および運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出
コミットメント契約および当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末にお
ける借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
4,946,900千円 4,965,160千円
総額
57/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
借入実行残高 1,602,252 2,735,977
差引額 3,344,647 2,229,182
※４ ノンリコース債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内返済予定のノンリコース長期借入金 4,161,500千円 －千円
ノンリコース長期借入金 － 4,161,500
計 4,161,500 4,161,500
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物及び構築物 1,466,400千円 1,387,425千円
工具、器具及び備品 3,539 2,623
土地 3,531,633 3,531,633
計 5,001,573 4,921,681
58/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生
じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
水道光熱費 286,539 千円 324,436 千円
191,449 230,888
給料及び手当
195,229 197,174
租税公課
145,857 145,857
のれん償却額
5,785 922
貸倒引当金繰入額
23,100
賞与引当金繰入額 －
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
ホテル用土地、設備等 －千円 129,941千円
※４ 事業撤退損
アゴーラ金沢や今井荘の運営終了に伴って発生した建物の造作等の処分等を計上しております。
59/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 11千円 34,596千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
11 34,596
△3 △10,593
税効果額
その他有価証券評価差額金 7 24,003
為替換算調整勘定
54,043 2,448
当期発生額
その他の包括利益合計 54,051 26,451
60/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
期首株式数 株式数
普通株式（千株） 281,708 － － 281,708
２ 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
期首株式数 株式数
普通株式（千株） 27,764 0 － 27,764
(注)増加株式数0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 97,364
の新株予約権
合計 － － － － － 97,364
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
期首株式数 株式数
普通株式（千株） 281,708 － － 281,708
２ 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
期首株式数 株式数
普通株式（千株） 27,764 0 － 27,764
(注)増加株式数 0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
61/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 97,364
の新株予約権
合計 － － － － － 97,364
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金 2,118,867千円 2,831,779千円
証券会社預け金 269 269
△124,951 △49,017
引出制限預金
現金及び現金同等物 1,994,185 2,783,031
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内 588,000 376,000
１年超 376,000 －
合計 964,000 376,000
62/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計
画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。これらに関しては、取引先ごとの期
日管理及び残高管理を行う等、個別に管理しております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスク等に晒されて
おります。これらに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
長期貸付金は貸付先等の信用リスクに晒されております。これらに関しては個別に回収可能性の判断を
行っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は主として住宅等不動産及びホテル資産取得資金で、変動金利による借入であり、金利の
変動リスクに晒されております。これらに関しては、資金計画を作成すること等により管理を行っており
ます。
長期預り保証金は、不動産賃貸借契約に基づく預り保証金であり、不動産賃貸借契約を解消する場合に
全額返還する義務があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）有価証券
売買目的有価証券 333,745 333,745 －
(2）投資有価証券
その他有価証券 29,994 29,994 －
(3）長期貸付金 480,034 480,034 －
資産計 843,773 843,773 －
(1）長期借入金 7,031,411 7,028,026 △3,384
(2）長期預り保証金 288,443 285,293 △3,149
負債計 7,319,854 7,313,320 △6,534
63/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）有価証券
売買目的有価証券 288,302 288,302 －
(2）投資有価証券
その他有価証券 64,590 64,590 －
(3）長期貸付金 519,687 519,687 －
資産計 872,581 872,581 －
(1）長期借入金 7,623,360 7,619,883 △3,476
(2）長期預り保証金 208,337 205,587 △2,750
負債計 7,831,698 7,825,471 △6,227
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は、以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 183,868 175,953
（注１）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,118,867 － － －
売掛金 395,509 － － －
長期貸付金 － 480,034 － －
合計 2,514,376 480,034 － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,831,779 － － －
売掛金 537,397 － － －
長期貸付金 － 519,687 － －
合計 3,369,177 519,687 － －
64/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 54,312 － － － － －
長期借入金 4,231,571 1,090,796 1,019,198 57,355 59,386 573,103
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 60,312 － － － － －
長期借入金 1,007,228 1,164,596 99,510 100,864 4,262,364 988,769
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を 、 時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以下の３つのレベルに
分類しております 。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち 、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております 。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
売買目的有価証券 333,745 － － 333,745
投資有価証券
その他有価証券 29,994 － － 29,994
資産計 363,739 － － 363,739
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
売買目的有価証券 288,302 － － 288,302
投資有価証券
その他有価証券 64,590 － － 64,590
資産計 352,893 － － 352,893
65/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 480,034 － 480,034
資産計 － 480,034 － 480,034
長期借入金 － 7,028,026 － 7,028,026
長期預り保証金 － 285,293 － 285,293
負債計 － 7,313,320 － 7,313,320
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 519,687 － 519,687
資産計 － 519,687 － 519,687
長期借入金 － 7,619,883 － 7,619,883
長期預り保証金 － 205,587 － 205,587
負債計 － 7,825,471 － 7,825,471
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せし
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとの、その将来キャッシュ・フローと、残存期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
66/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
2022年12月31日 2023年12月31日
△ 13,899千円
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 68,280千円
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 29,994 29,982 11
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 29,994 29,982 11
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 29,994 29,982 11
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 64,590 29,982 34,607
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 64,590 29,982 34,607
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 64,590 29,982 34,607
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売費及び一般管理費 4,597 －
67/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2019年ストック・オプション
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ２名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 20,260,000株
ションの数（注）
付与日 2019年５月30日
付与日（2019年５月30日）以降、権利確
権利確定条件 定日（2020年５月29日）まで継続して勤
務していること。
自2019年５月30日 至2020年５月29日
対象勤務期間
自2020年５月30日 至2025年４月30日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2019年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 18,160,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 18,160,000
②単価情報
2019年ストック・オプション
権利行使価格 （円）
36
行使時平均株価 （円）
－
権利行使期間開始日(注)
付与日における公正な評価単価 2020年５月30日 ：5.12
（円） 2021年５月30日 ：5.45
2022年５月30日 ：5.51
(注)第９回ストック・オプションは、段階的に権利行使が可能となっているため、権利行使期間開始日ごと
に公正な評価単価を算定しています。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
68/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日現在） （2023年12月31日現在）
繰延税金資産
貸倒引当金 193,230千円 197,479千円
固定資産評価損 305,533 77,209
固定資産除却損 4,573 3,684
株式報酬費用 29,813 29,813
繰越欠損金（注) 1,987,681 2,246,389
69,259 103,145
その他
繰延税金資産小計
2,590,091 2,657,722
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,987,601 △2,246,389
（注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△561,118 △359,233
引当額
評価性引当額小計 △2,548,800 △2,605,623
繰延税金資産合計 41,290 52,099
その他有価証券評価差額金 △3 △10,596
繰延税金負債合計 △3 △10,596
繰延税金資産の純額 41,287 41,502
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
10,174 22,291 17,220 19,495 142,084 1,776,413 1,987,681
欠損金(※)
評価性引当額 △10,174 △22,291 △17,220 △19,495 △142,084 △1,776,413 △1,987,681
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
22,291 17,180 19,495 138,287 － 2,049,135 2,246,389
欠損金(※)
評価性引当額 △22,291 △17,180 △19,495 △138,287 － △2,049,135 △2,246,389
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
税金等調整前当期純損失 税金等調整前当期純損失
を計上したため、記載を を計上したため、記載を
省略しております。 省略しております。
69/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
70/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
（収益認識関係）
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
宿泊事業 その他投資事業 計
宿泊 1,751,289 － 1,751,289 － 1,751,289
料飲 941,154 － 941,154 － 941,154
宴会 865,345 － 865,345 － 865,345
霊園 － 867,084 867,084 － 867,084
その他 249,697 － 249,697 － 249,697
顧客との契約から生じる収益 3,807,485 867,084 4,674,569 － 4,674,569
その他の収益 246,412 30,188 276,600 － 276,600
外部顧客への売上高 4,053,897 897,272 4,951,169 － 4,951,169
(注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
宿泊事業 その他投資事業 計
宿泊 3,375,452 － 3,375,452 － 3,375,452
料飲 926,737 － 926,737 － 926,737
宴会 1,505,711 － 1,505,711 － 1,505,711
霊園 － 866,876 866,876 － 866,876
その他 368,797 － 368,797 － 368,797
顧客との契約から生じる収益 6,176,697 866,876 7,043,574 － 7,043,574
その他の収益 242,342 23,378 265,720 － 265,720
外部顧客への売上高 6,419,039 890,255 7,309,294 － 7,309,294
(注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
（3）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権
売掛金 250,774千円 395,509千円
契約負債 62,529千円 43,224千円
連結貸借対照表において顧客との契約から生じた契約負債は主に、固定負債の「その他」に含まれて
おります。契約負債は主に宿泊およびそれらに付帯するサービスの提供に対する長期預り金に関するもの
であります。
71/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権
売掛金 395,509千円 537,397千円
契約負債 289,628千円 296,733千円
連結貸借対照表において顧客との契約から生じた契約負債は主に、固定負債の「その他」に含まれて
おります。契約負債は主にマレーシアにおける霊園事業ならびに宿泊およびそれらに付帯するサービスの
提供に対する前受金、長期預り金に関するものであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及
びそのうち将来認識されると見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存
履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、商品券等の契約期間が1年超の契
約は注記の対象に含めており、契約期間が1年以内の契約は注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 68千円 48千円
１年超 43,156千円 26,035千円
合計 43,224千円 26,083千円
72/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宿泊事業」、
「その他投資事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
(1）宿泊事業 ………………………ホテル・旅館の経営
(2）その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、
霊園の開発及び経営、金融商品による運用
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
売上高
4,053,897 897,271 4,951,169 4,951,169
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
4,053,897 897,271 4,951,169 4,951,169
計 －
セグメント利益又は損失
129,567
△ 1,208,439 △ 1,078,871 △ 322,581 △ 1,401,452
（△）
12,153,891 4,200,374 16,354,265 680,860 17,035,125
セグメント資産
10,539,974 1,126,254 11,666,229 223,239 11,889,468
セグメント負債
その他の項目
315,466 7,100 322,566 59 322,625
減価償却費
有形固定資産及び無形
831,066 1,188 832,254 832,254
－
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△322,581千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額680,860千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3）セグメント負債の調整額223,239千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債
は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
73/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
売上高
6,419,039 890,255 7,309,294 7,309,294
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
6,419,039 890,255 7,309,294 7,309,294
計 －
セグメント利益又は損失
144,332 104,935 249,267
△ 342,683 △ 93,415
（△）
12,963,477 4,388,545 17,352,022 879,793 18,231,816
セグメント資産
11,475,891 1,200,156 12,676,048 213,866 12,889,915
セグメント負債
その他の項目
307,244 7,503 314,747 59 314,806
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,310,861 1,381 1,312,243 1,312,243
－
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△342,683千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額879,793千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3）セグメント負債の調整額213,866千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債
は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
74/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
4,079,403 871,765 4,951,169
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
6,442,418 866,876 7,309,294
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
75/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
宿泊事業 その他投資事業 計
51,998 93,858 145,857 145,857
当期償却額 －
545,988 431,317 977,305 977,305
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
宿泊事業 その他投資事業 計
51,998 93,858 145,857 145,857
当期償却額 －
493,989 337,458 831,448 831,448
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
76/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
割合(％)
メイフィール
ド・ビュー・ユ オースト その他投資 （所有）
関連会社 12豪ドル 資金の提供 資金の貸付 － 長期貸付金 477,978
ニット・トラス ラリア 事業 間接50.0
ト
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当事者間の合意に基づいて、適切に決定しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
割合(％)
メイフィール
ド・ビュー・ユ オースト その他投資 （所有）
関連会社 12豪ドル 資金の提供 資金の貸付 長期貸付金
－ 517,307
ニット・トラス ラリア 事業 間接50.0
ト
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当事者間の合意に基づいて、適切に決定しております。
77/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
（千円） （千円）
（千円）
割合(％)
その他の プレシャス・ス
関係会社 トーン・プロパ 匿名組合 匿名組合
－ 0 投資事業 － △92,042 － －
の兄弟会 ティーズ・リミ 出資 損益分配
社 テッド
(注) 匿名組合出資については、匿名組合出資契約に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
議決権等
資本金又
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
（千円）
割合(％)
その他の プレシャス・ス
関係会社 トーン・プロパ 匿名組合 匿名組合
－ 0 投資事業 － △51,090 － －
の兄弟会 ティーズ・リミ 出資 損益分配
社 テッド
アゴーラ・プレイス難波のホテル不動産については、所有者である特別目的会社から賃借しており
ますが、当該所有者の親会社の株式の一部について、当社の筆頭株主の代表者であるデビッド・チュ
ウ氏が関係する投資会社が一部保有しております。
そのため、当該ホテル資産の賃借料を原資とした配当をデビッド・チュウ氏が関係する投資会社が
受け取るスキームとなっております。なお、当該賃借料にかかる未払金の期末残高が1,819,281千円あ
ります。
当該賃貸借取引は、形式的には関連当事者との取引には該当しませんが、実質的な資金の流れを鑑
みて、有用な情報と判断し記載しております。
ただし、デビッド・チュウ氏が関係する投資会社の受取金額について当社が知りえる立場にはあり
ません。
78/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はヒドゥン・バレー・オーストラリア社であり、その要約財
務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
ヒドゥン・バレー・オーストラリア社
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,081,395 1,078,612
固定資産合計 － －
流動負債合計 28,404 13,799
固定負債合計 781,356 1,097,837
純資産合計 271,634 △33,025
売上高 519,142 －
税引前当期純利益 235,752 △39,208
当期純利益 235,752 △39,208
79/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 13円92銭 13円43銭
１株当たり当期純損失（△） △5円11銭 △0円59銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失
（千円） △1,298,074 △149,508
（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） △1,298,074 △149,508
る当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 253,944 253,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第９回新株予約権 第９回新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
（潜在株式数：18,160千株） （潜在株式数：18,160千株）
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
80/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 54,312 60,312 0.75 －
１年以内に返済予定の長期借入金 70,071 1,007,228 1.09 －
１年以内に返済予定のノンリコース
4,161,500 － － －
長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
2,799,839 2,454,632 0.94 2025年～2031年
ものを除く）
ノンリコース長期借入金（１年以内
－ 4,161,500 1.58 2028年
に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く）
合計 7,085,723 7,683,673 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,164,596 99,510 100,864 4,262,364
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
81/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,584,661 3,396,645 5,194,484 7,309,294
税金等調整前四半期（当期）
△70,272 △20,934 △190,857 △65,703
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△） △66,698 △56,345 △232,855 △149,508
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△0円26銭 △0円22銭 △0円92銭 △0円59銭
損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△0円26銭 0円04銭 △0円70銭 0円33銭
損失（△）
82/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
913,302 1,158,531
現金及び預金
※１ 319,804 ※１ 327,724
売掛金
333,745 288,302
有価証券
957,120 523,709
関係会社未収入金
※１ 33,239 ※１ 16,057
その他
△ 943,246 △ 695,691
貸倒引当金
1,613,965 1,618,634
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
58,410 37,551
建物
7,976 2,002
構築物
7,225 73
工具、器具及び備品
1,331,163 856,961
土地
1,404,775 896,589
有形固定資産合計
無形固定資産
0
－
ソフトウエア
0
無形固定資産合計 －
投資その他の資産
30,874 65,471
投資有価証券
※２ 1,803,139 ※２ 1,803,139
関係会社株式
1,034,223 1,119,321
関係会社長期貸付金
3,752,134 4,027,625
その他の関係会社有価証券
※１ 277,288 ※１ 284,486
長期未収入金
1,823
長期前払費用 －
41,948 41,892
その他
△ 711,753 △ 770,318
貸倒引当金
6,229,680 6,571,617
投資その他の資産合計
7,634,456 7,468,206
固定資産合計
9,248,421 9,086,841
資産合計
83/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
54,312 60,312
短期借入金
818,497 674,564
関係会社短期借入金
1,946 1,979
１年内返済予定の長期借入金
※１ 488,309 ※１ 476,971
未払金
1,806 2,066
未払費用
1,421 1,210
未払法人税等
33,850
未払消費税等 －
※１ 89,582 ※１ 37,345
その他
1,455,875 1,288,299
流動負債合計
固定負債
※２ 77,312 ※２ 75,333
長期借入金
437,910 468,039
関係会社長期借入金
255,559 262,193
長期未払金
20,583 20,394
長期預り保証金
46,000 46,000
資産除去債務
3 10,596
繰延税金負債
837,369 882,556
固定負債合計
2,293,245 2,170,856
負債合計
純資産の部
株主資本
8,534,406 8,534,406
資本金
資本剰余金
224,533 224,533
資本準備金
1,692,761 1,692,761
その他資本剰余金
1,917,295 1,917,295
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,560,360 △ 2,623,553
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,560,360 △ 2,623,553
自己株式 △ 1,033,538 △ 1,033,540
6,857,803 6,794,609
株主資本合計
7 24,011
その他有価証券評価差額金
97,364 97,364
新株予約権
6,955,176 6,915,985
純資産合計
9,248,421 9,086,841
負債純資産合計
84/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
※ 14,218 ※ 13,108
観光事業部門売上高
※ 54,306 ※ 30,578
不動産事業売上高
68,524 43,687
売上高合計
売上原価
5,216 4,896
観光事業部門売上原価
36,875 24,741
不動産事業売上原価
74,468 20,391
営業投資有価証券売上原価
194,231 80,109
匿名組合配当損
※ 310,792 ※ 130,139
売上原価合計
売上総損失（△） △ 242,267 △ 86,452
販売費及び一般管理費
69,221 71,572
役員報酬
55,912 57,452
給料及び手当
38,060 42,727
業務委託費
4,597
株式報酬費用 －
4,915 7,688
租税公課
192,507
貸倒引当金繰入額 －
43,254 40,321
支払報酬
31,570 31,377
証券業務費用
20,711 20,851
賃借料
53,025 78,232
その他
513,775 350,224
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 756,043 △ 436,676
営業外収益
80,538 11
受取利息及び配当金
1,992 1,727
プリペイドカード失効益
62,717
為替差益 －
247,554
貸倒引当金戻入額 －
5,724 5,287
その他
150,971 254,581
営業外収益合計
営業外費用
3,066 7,882
支払利息
128 2,158
その他
3,195 10,040
営業外費用合計
経常損失（△） △ 608,267 △ 192,136
特別利益
129,941
－
固定資産売却益
129,941
特別利益合計 －
特別損失
20,000
－
事業撤退損
20,000
特別損失合計 －
税引前当期純損失（△） △ 628,267 △ 62,194
1,210 998
法人税、住民税及び事業税
1,210 998
法人税等合計
当期純損失（△） △ 629,477 △ 63,192
85/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 観光事業部門売上原価
１ 販売促進費 2,756 2,494
2,460 5,216 2,402 4,896
２ その他 1.7 3.7
Ⅱ 不動産事業売上原価 36,875 11.9 24,741 19.0
Ⅲ 営業投資有価証券売上原価 74,468 23.9 20,391 15.6
Ⅳ 匿名組合配当損 194,231 62.5 80,109 61.5
売上原価合計 310,792 100.0 130,139 100.0
86/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 8,534,406 224,533 1,692,761 1,917,295 △ 1,930,883 △ 1,930,883 △ 1,033,537 7,487,281
当期変動額
当期純損失
△ 629,477 △ 629,477 △ 629,477
（△）
株主資本以外
の項目の当期
△ 0 △ 0
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 629,477 △ 629,477 △ 0 △ 629,477
当期末残高 8,534,406 224,533 1,692,761 1,917,295 △ 2,560,360 △ 2,560,360 △ 1,033,538 6,857,803
（単位：千円）
評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
当期首残高 － 92,767 7,580,048
当期変動額
当期純損失
△ 629,477
（△）
株主資本以外
の項目の当期
7 4,597 4,605
変動額（純
額）
当期変動額合計 7 4,597 △ 624,871
当期末残高 7 97,364 6,955,176
87/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
8,534,406 224,533 1,692,761 1,917,295 △ 2,560,360 △ 2,560,360 △ 1,033,538 6,857,803
当期変動額
当期純損失
△ 63,192 △ 63,192 △ 63,192
（△）
自己株式の取
△ 1 △ 1
得
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 63,192 △ 63,192 △ 1 △ 63,194
当期末残高
8,534,406 224,533 1,692,761 1,917,295 △ 2,623,553 △ 2,623,553 △ 1,033,540 6,794,609
（単位：千円）
評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
当期首残高
7 97,364 6,955,176
当期変動額
当期純損失
△ 63,192
（△）
自己株式の取
△ 1
得
株主資本以外
の項目の当期
24,003 － 24,003
変動額（純
額）
当期変動額合計 24,003 － △ 39,191
当期末残高
24,011 97,364 6,915,985
88/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券…………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
なお、その他の関係会社有価証券については、分配された損益について計上するとともに同額をその他の関係会
社有価証券に加減算することにより評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資については、組合の財産の持分相当額を出資金として計上し、組合の営業により獲得
した純損益の持分相当額を当期の純損益として計上する方法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法（主な耐用年数は、建物17年～45年）を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法（主な償却年数は、自社利用のソフトウェア５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社はホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「宿泊事業」及び霊園その他
の事業を中心とした「その他投資事業」を営んでいる当社グループに対し、不動産賃貸や管理業務を中心とした
サービスを提供しております。これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束し
た対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありませ
ん。
なお、不動産事業売上高については、不動産賃貸により受領した収益を認識しているほか、当社が匿名組合出
資するホテルからの分配損益を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年
以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
89/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
関係会社への貸倒引当金
(1) 財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
売掛金 319,804 327,724
関係会社未収入金 957,120 523,709
関係会社長期貸付金 1,034,223 1,119,321
貸倒引当金（流動） 943,246 695,691
貸倒引当金（固定） 711,753 770,318
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一部の関係会社においては、主として新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経営環境が悪化してお
り、当事業年度において、上記貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の評価は、該当する関係会社
の2023年12月末における財政状態及び各社の事業計画に基づき回収可能価額を見積っております。
なお、事業を取り巻く経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌事業年度
において、追加の貸倒引当金を計上する可能性があります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「業務委託費」は、金額的重要性
が増したため、当会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前会計年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた91,085
千円は、「業務委託費」38,060千円、「その他」53,025千円として組み替えております。
90/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 319,804千円 327,724千円
長期金銭債権 277,288 284,486
短期金銭債務 419,366 417,857
※２ 担保提供資産
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
関係会社株式 0千円 0千円
出資金 － 825
匿名組合出資金（ギャラクシー合同会社） － 1,074,457
対応債務
長期借入金 61,787 61,787
長期借入金（ヴァルゴ合同会社） － 4,161,500
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
ジェミニ合同会社 1,122,712千円 ジェミニ合同会社 1,096,987千円
アゴーラ大浜合同会社 617,940 アゴーラ大浜合同会社 1,238,870
アゴーラホテルマネジメント東京 80,000 アゴーラホテルマネジメント東京 72,512
計 1,820,652 計 2,408,369
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引（収入分） 43,018千円 20,308千円
営業取引（支出分） 201,756 88,208
営業取引以外の取引（収入分） 85,470 4,884
営業取引以外の取引（支出分） 2,063 7,176
91/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
(1）子会社株式 1,803,139
(2）関連会社株式 －
計 1,803,139
当事業年度（2023年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
(1）子会社株式 1,803,139
(2）関連会社株式 －
計 1,803,139
92/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 685,632千円 624,137千円
関係会社株式評価損 4,427,687 4,427,687
固定資産評価損 305,533 77,209
固定資産除却損 4,573 3,684
株式報酬費用 29,813 29,813
繰越欠損金 707,799 1,004,810
8,463 8,946
その他
繰延税金資産小計
6,169,502 6,176,289
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △707,799 △1,004,810
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△5,461,703 △5,171,479
引当額
評価性引当額小計 △6,169,502 △6,176,289
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
△3 △10,596
その他
繰延税金負債合計 △3 △10,596
繰延税金負債の純額 △3 △10,596
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
税引前当期純損失を計上 税引前当期純損失を計上
しているため記載を省略 しているため記載を省略
しております。 しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 （重要な会計方針）の「５．収益及び費用
の計上基準」に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
93/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分 資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 58,410 － 17,754 3,104 37,551 244,346
構築物 7,976 － 5,102 872 2,002 107,951
有 形
工具、器具
7,225 － 6,982 168 73 16,733
固定資産
及び備品
土 地 1,331,163 － 474,202 － 856,961 －
計 1,404,775 － 504,041 4,145 896,589 369,031
ソフトウエア 0 － 0 0 － －
無 形
固定資産
計 0 － 0 0 － －
（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
該当ありません。
２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
5,494千円
建物附属設備 今井荘 貸切風呂１階
工具、器具及び備品 今井荘 真空温水工事 5,610千円
土地 今井荘 敷地 474,202千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金
1,654,999 58,564 247,554 1,466,009
(注)１ 計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。
２ 「当期減少額」欄の金額は、洗替によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
94/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社が定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告をすることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.agora.jp/group/
株主に対する特典 年１回12月末現在の株主にグループホテル・旅館施設の特典付優待券を発行。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権
利、株主の有する株式数に応じて募集株の割当を受ける権利を有しておりません。
95/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第85期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 2023年３月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第86期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） 2023年５月15日関東財務局長に提出
第86期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月14日関東財務局長に提出
第86期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基
づく臨時報告書
2023年４月４日関東財務局長に提出
96/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
97/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月29日
株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
相 馬 裕 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アゴーラ ホスピタリティー グループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
98/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、主にホテルの宿泊事業を展開しており、多額の 当監査法人は、減損損失の認識の要否に関する経営者に
固定資産を保有している。 「注記事項（重要な会計上の見 よる判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を
積り）」 に記載されているとおり、当連結会計年度の連結 実施した。
・過年度に会社が入手した不動産の鑑定評価について、そ
財務諸表においては、有形固定資産11,199百万円、無形固
の前提条件、適用手法等が当連結会計年度の監査におけ
定資産843百万円を計上している。
る監査証拠として使用するにあたり依然として適切であ
そのうち主要な宿泊事業拠点であるホテル・アゴーラ
るかどうかを会計基準に則り検証した。
リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口の固定
・鑑定評価の前提となる評価基準日から減損損失の測定時
資産及びそれらに係るのれん金額の合計3,395百万円は、
点までの時点修正の方法について、その合理性を評価
連結総資産の18.6％であり、重要な構成割合を占めてい
し、使用されている基礎数値については、利用可能な外
る。 部データと比較した。
また、会社は、各宿泊事業拠点それぞれを資産グループ
として認識しグルーピングを行っている。
固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると
認められる場合には、資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判
定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損
損失として認識される。
ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・ア
ゴーラ大阪守口は、新型コロナウイルス感染症の影響等に
より2020年12月期から継続して営業損益がマイナスとなっ
ていることから、減損の兆候が認められている。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要
否の判定が行われたが、不動産鑑定評価に基づく正味売却
価額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損
損失を認識していない。
減損損失の認識の要否の判定に用いられた不動産鑑定評
価に基づく正味売却価額は、経営者が利用する不動産鑑定
士による評価を基礎として行われており、当該見積方法や
評価技法の選定に当たっては、高度な専門知識を必要とす
る。
以上により、当監査法人は、ホテル・アゴーラ リー
ジェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口に係る固定
資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当
連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
99/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アゴーラ ホスピタリ
ティー グループの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
100/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
て おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
101/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月29日
株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
相 馬 裕 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループの2023年１月１日から2023年12月31日までの第86期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アゴーラ ホスピタリティー グループの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において
対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
102/103
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
103/103
