ヤマハ発動機株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマハ発動機株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月21日
【会社名】 ヤマハ発動機株式会社
【英訳名】 Yamaha Motor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 髙 祥 博
【本店の所在の場所】 静岡県磐田市新貝2500番地
【電話番号】 (0538)38-9741
【事務連絡者氏名】 人事総務本部長 橋 本 満
【最寄りの連絡場所】 ヤマハ発動機株式会社 人事部
静岡県磐田市新貝2500番地
【電話番号】 (0538)38-9741
【事務連絡者氏名】 人事総務本部長 橋 本 満
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 456,185,125円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 331,771株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．募集の目的及び理由
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)、取締役を兼務しない執行役
員及びフェロー(以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」と総称します。)と株主の皆様との更なる価
値共有を進めるとともに、当社の中長期的企業価値の持続的向上に向けた適切なインセンティブを付与する
ことを目的として、当社の対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、業績連動型譲渡制限付株式報
酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しており、また、2022年３月23日開催の第87期定時株主総会に
おいて、本制度に基づき、当社普通株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「業績連動型譲渡制限
付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額６億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使
用人分の給与を含みません。)の金銭債権を支給すること、対象取締役に対して発行又は処分される当社の
普通株式の総数は年900,000株以内とすること等につき、ご承認をいただいております(なお、当社は、2024
年１月１日を効力発生日として当社普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っているため、当
該上限株式数は当該株式分割による調整後の数を記載しております。)。
今般、当社は、役員人事委員会における審議・答申を経て、2024年３月21日開催の取締役会(以下「本取締
役会」といいます。)において、対象取締役等(退任者を含みます。以下「対象取締役等」について同じで
す。)25名に、本制度の目的、当社の業況、業績評価期間における業績達成状況、各対象取締役等の職責の
範囲及び諸般の事情を勘案し、2023年１月１日から2023年12月31日までの１事業年度を役務提供期間とし、
2022年１月１日から2023年12月31日までの２事業年度を業績評価期間とする業績連動型譲渡制限付株式報酬
として当該対象取締役等に対して付与された金銭債権(合計456,185,125円)を出資財産として現物出資させ
ることにより、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行い、普通株式合計331,771株を
付与することについて決議しております。また、当社は、割当予定先である対象取締役等のうち、当社の取
締役を兼務しない執行役員であった者(退任者)２名以外の者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む
譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結する予定であります。そのため、本有価
証券届出書の対象となる当社普通株式のうち、当社の取締役を兼務しない執行役員であった者(退任者)２名
以外の者に対して割り当てる株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定
譲渡制限付株式に該当する予定であります。なお、割当予定先である対象取締役等のうち、当社の取締役を
兼務しない執行役員であった者(退任者)２名との間においても、譲渡制限に係る定めを除き、本割当契約と
概ね同内容の契約を締結する予定であります。
(1) 譲渡制限の内容・期間
2024年４月19日から2054年４月18日までの間、割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分(以下
「譲渡等」といいます。)をすることができない。
(2) 譲渡制限の解除条件
当社は、対象取締役等が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は
フェローその他の使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、割当株式の全部について、譲渡制
限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
(3) 譲渡制限期間中に、対象取締役等が任期満了、定年退職又は死亡その他の正当な事由により退任又は退職
した場合の取扱い
譲渡制限期間中に、対象取締役等が、任期満了、定年退職又は死亡その他の正当な事由により、当社の取
締役、監査役、執行役、執行役員又はフェローその他の使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場
合には、割当株式の全部について当該退任又は退職の直後の時点に譲渡制限を解除する。
(4) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間中に、対象取締役等が、任期満了、定年退職又は死亡その他の正当な事由以外の事
由により当社の取締役、監査役、執行役、執行役員又はフェローその他の使用人のいずれの地位からも退
任又は退職した場合、禁固以上の刑に処された場合、法令、定款その他当社の社内規程又は本割当契約に
重要な点で違反したと当社の取締役会が認めた場合等に該当する場合には、割当株式の全部を当然に無償
で取得する。
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(5) 株式の管理
割当株式は、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当
社は、割当株式に係る譲渡制限の履行を担保するために、各対象取締役等が保有する割当株式の口座の管
理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結する。また、対象取締役等は、当該契約に基づ
く当該口座における割当株式の管理の内容につき同意するものとする。
(6) 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は
株式移転計画その他の一定の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社
の取締役会の決議により、当該承認の日において対象取締役等が保有する割当株式の全部について、当該
組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する。
(7) クローバック制度
対象取締役等は、譲渡制限の解除後２年を経過する日までの間に、重大な法令違反等のクローバック事由
が生じた場合には、譲渡制限を解除された割当株式(同株式を売却済の場合には売却益相当額)の全部又は
一部を返還しなければならない。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定
義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 331,771株 456,185,125 －
一般募集 － － －
計(総発行株式) 331,771株 456,185,125 －
(注) １．「第１(募集要項)１(新規発行株式)(注)１．募集の目的及び理由」に記載の、本制度に基づく対象取締役等
に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は、2024年３月21日開催の当社の取締役会の決議に基づき、本制度に基づく当社
の第89期事業年度(2023年１月１日～2023年12月31日)を役務提供期間とし、当社の第88期事業年度(2022年
１月１日～2022年12月31日)及び第89期事業年度(2023年１月１日～2023年12月31日)を業績評価期間とする
業績連動型譲渡制限付株式報酬として当社から対象取締役等に対して付与される当社に対する金銭債権合計
金456,185,125円(処分する株式１株につき出資される金銭債権の額は金1,375円)であり、その内容は以下の
とおりです。
対象取締役等
割当株数 払込金額(円)
当社の取締役(社外取締役を除く。)：５名 139,179株 191,371,125
当社の取締役を兼務しない執行役員：14名 142,690株 196,198,750
当社の取締役を兼務しない執行役員(退任者)：２名 19,958株 27,442,250
当社のフェロー：４名 29,944株 41,173,000
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(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2024年４月10日
1,375 － 1株 － 2024年４月19日
～2024年４月18日
(注) １．「第１ (募集要項) １ (新規発行株式) (注) １．募集の目的及び理由」に記載の、本制度に基づき、
対象取締役等に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．本自己株式処分は、本制度に基づく第89期事業年度(2023年１月１日～2023年12月31日)を役務提供期間と
し、当社の第88期事業年度(2022年１月１日～2022年12月31日)及び第89期事業年度(2023年１月１日～2023
年12月31日)を業績評価期間とする業績連動型譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産と
する現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
４．対象取締役等から全部又は一部の申込みがない場合には、当該申込みがなされなかった株式に係る割当を受
ける権利は消滅いたします。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
ヤマハ発動機株式会社 グローバル人事部 静岡県磐田市新貝2500番地
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
(注) 業績連動型譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるた
め、該当事項はありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
－ 400,000 －
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法により行われるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
当社は、対象取締役等と株主の皆様との更なる価値共有を進めるとともに、当社の中長期的企業価値の持続的向
上に向けた適切なインセンティブを付与することを目的として、本制度を導入いたしました。
本自己株式処分は、本制度に基づく第89期事業年度(2023年１月１日～2023年12月31日)を役務提供期間とし、当
社の第88期事業年度(2022年１月１日～2022年12月31日)及び第89期事業年度(2023年１月１日～2023年12月31日)を
業績評価期間とする業績連動型譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産とする自己株式の処分と
して行われるものであり、金銭による払込みはありません。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
(1) 当社の取締役(社外取締役を除く。)
氏名 当社の取締役(社外取締役を除く。)５名(注)
住所 －(注)
職業の内容 当社の取締役(社外取締役を除く。)
(2) 当社の取締役を兼務しない執行役員
氏名 当社の取締役を兼務しない執行役員14名(注)
住所 －(注)
職業の内容 当社の取締役を兼務しない執行役員
(3) 当社の取締役を兼務しない執行役員(退任者)
氏名 当社の取締役を兼務しない執行役員(退任者)２名(注)
住所 －(注)
職業の内容 当社の取締役を兼務しない執行役員(退任者)
(4) 当社のフェロー
氏名 当社のフェロー４名(注)
住所 －(注)
職業の内容 当社のフェロー
(注) 本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、対象取締役等と株主の皆様との更なる価値共有を進めるとと
もに、当社の中長期的企業価値の持続的向上に向けた適切なインセンティブを付与することを目的として、対
象取締役等に割り当てられるものであるため、個別の氏名・住所、職業の内容の記載は省略しております。
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ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
(1) 当社の取締役(社外取締役を除く。)
当社の取締役(社外取締役を除く。)５名は、当社普通株式を合計207,227株保
出資関係(注)
有しております。
人事関係 当社の取締役(社外取締役を除く。)
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
(2) 当社の取締役を兼務しない執行役員
当社の取締役を兼務しない執行役員14名は、当社普通株式を合計162,617株保
出資関係(注)
有しております。
人事関係 当社の取締役を兼務しない執行役員
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
(3) 当社の取締役を兼務しない執行役員(退任者)
当社の取締役を兼務しない執行役員(退任者)２名は、当社普通株式を合計
出資関係(注)
30,712株保有しております。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
(4) 当社のフェロー
出資関係(注) 当社のフェロー４名は、当社普通株式を合計15,868株保有しております。
人事関係 当社のフェロー
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
(注) 出資関係については、2023年12月31日時点の株主名簿記載の情報を基準にしております。
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ｃ．割当予定先の選定理由
対象取締役等と株主の皆様との更なる価値共有を進めるとともに、当社の中長期的企業価値の持続的向上に向け
た適切なインセンティブを付与するとの本制度の目的を踏まえ、割当予定先の選定を行いました。
ｄ．割り当てようとする株式の数
(1) 当社の取締役(社外取締役を除く。)５名 139,179株
(2) 当社の取締役を兼務しない執行役員14名 142,690株
(3) 当社の取締役を兼務しない執行役員(退任者)２名 19,958株
(4) 当社のフェロー４名 29,944株
ｅ．株券等の保有方針
本割当契約を締結する対象取締役等に付与される当社株式については、「第一部 証券情報」「第１ 募集要
項」「１ 新規発行株式」の「注１．募集の目的及び理由」のとおり、本割当契約を締結し、同契約に基づき、本
処分期日から30年間(譲渡制限期間)、譲渡等が制限されることとなります。ただし、譲渡制限期間中に、対象取締
役等が、任期満了、定年退職又は死亡その他の正当な事由により、当社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は
フェローその他の使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、割当株式の全部について当該退任又は
退職の直後の時点に譲渡制限が解除されます。
譲渡制限の解除後においては、対象取締役等の判断で、株式を売却することが可能です。
一方で、本割当契約を締結しない対象取締役等に付与される当社株式については、譲渡に関する制限は付されま
せんので、対象取締役等の判断で、株式を売却することが可能です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
本自己株式処分は、本制度に基づいて対象取締役等に支給する金銭債権である業績連動型譲渡制限付株式報酬を
出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
ｇ．割当予定先の実態
当社は、対象取締役等に対し、反社会的勢力との一切の取引等の関わりの有無について対象取締役等就任時に書
面で確認を行っており、対象取締役等が反社会的勢力とは何らの関係がないものと判断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
当社普通株式には、会社法に基づく譲渡制限は付されておりません。
３ 【発行条件に関する事項】
ａ．払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分の払込金額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、2024年３月19日(本取締役会決議
の日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である1,374.5円の小数点第一位を切
り上げた1,375円としております。これは、本取締役会決議の日の直前の市場株価であり、合理的と考えます。
なお、この価格は、東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の直近１ヵ月間(2024年２月20日から2024
年３月19日まで)終値単純平均値である1,358円(円未満切捨て。終値単純平均値において、以下同じ。)からの乖離
率1.25％(小数点以下第３位四捨五入。乖離率の計算において、以下同じ。)、直近３ヵ月間（2023年12月20日から
2024年３月19日まで）終値単純平均値(ただし、当社が2024年１月１日を効力発生日として当社普通株式１株につき
３株の割合をもって行った株式分割の効力発生日の前日以前の終値については、株式分割による調整後の株価を使
用しております。以下同じ。)である1,363円からの乖離率0.88％、及び直近６ヵ月間(2023年９月20日から2024年３
月19日まで)終値単純平均値である1,312円からの乖離率4.80％となっておりますので、特に有利な価額には該当し
ないものと考えております。本自己株式処分は、退任者２名を含むことから第三者割当に該当します。上記処分価
額については、本取締役会決議の日の直前の市場株価と同額であるため、日本証券業協会の「第三者割当増資の取
扱いに関する指針」に準拠するものであり、また、上記処分価額については、本日開催の取締役会に出席した監査
役５名全員(うち社外監査役３名)が、特に有利な金額には該当せず、適法である旨の意見を表明しております。
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ｂ．発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本自己株式処分により処分される当社普通株式の数は331,771株(議決権数3,317個)であり、2023年12月31日現在
の発行済株式総数1,050,652,401株(総議決権数10,028,724個。なお、2024年１月１日付で実施した株式分割(普通株
式１株につき３株の割合)の結果を反映し、2023年12月31日現在の株主名簿記載の株式数に３を乗じた数を記載して
おります。)に対して0.03％(総議決権数10,028,724個に対する議決権数の割合は0.03％)の希薄化が生じます。この
ように本自己株式処分により生じる希薄化は軽微であり、また、本自己株式処分は、株式報酬として当社の取締
役、取締役を兼務しない執行役員及びフェローに対して行われるものであり、対象取締役等と株主の皆様との更な
る価値共有を進めるとともに、当社の中長期的企業価値の持続的向上に向けた適切なインセンティブを付与するこ
とにつながると考えられることから、本自己株式処分による希薄化の規模は合理的であると判断しています。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数に 割当後の 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有議 所有株式数 対する所有
(注１)
決権数の割合 (注１) 議決権数の
割合(注２)
日本マスタートラスト信託 東京都港区浜松町二丁目11
178,796,700 17.80％ 178,796,700 17.80％
銀行株式会社(信託口) 番３号
株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海二丁目８
57,924,351 5.80％ 57,924,351 5.80％
行(信託口) 番12号
静岡県浜松市中区中沢町10
ヤマハ株式会社 46,928,370 4.70％ 46,928,370 4.70％
番１号
愛知県豊田市トヨタ町１番
トヨタ自動車株式会社 37,500,000 3.70％ 37,500,000 3.70％
地
東京都千代田区丸の内三丁
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 33,382,485 3.30％ 33,382,485 3.30％
目３番１号
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵ
ＳＴ ＣＯ．(ＡＶＦＣ) Ｒ
Ｅ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ 50 BANK STREET CANARY
Ｌ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ Ｉ
WHARF LONDON E14 5NT, UK
29,112,900 2.90％ 29,112,900 2.90％
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
(東京都中央区日本橋三丁
ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ 目11番１号)
ＴＲＵＳＴ (常任代理人
香港上海銀行東京 支店
カストディ業務部)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ
ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬ 1776 HERITAGE DRIVE,
ＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ NORTH QUINCY, MA 02171,
19,376,085 1.90％ 19,376,085 1.90％
５０５２３４ (常任代理 U.S.A. (東京都港区港南二
人 株式会社みずほ銀行 丁目15番１号)
決済営業部)
東京都千代田区丸の内二丁
ＪＰモルガン証券株式会社 19,368,360 1.90％ 19,368,360 1.90％
目７番３号
静岡県静岡市葵区呉服町一
株式会社静岡銀行 16,948,524 1.70％ 16,948,524 1.70％
丁目10番地
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵ
ＳＴ ＣＯ．(ＡＶＦＣ)Ｒ
50 BANK STREET CANARY
Ｅ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸ
WHARF LONDON E14 5NT, UK
ＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩ 15,594,021 1.60％ 15,594,021 1.60％
(東京都中央区日本橋三丁
ＯＮ ＦＵＮＤＳ (常任代
目11番１号)
理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
計 ― 454,931,796 45.40％ 454,931,796 45.40％
(注) １ 「所有株式数」及び「割当後の所有株式数」につきましては、2024年１月１日付で実施した株式分割(普通
株式１株につき３株の割合)の結果を反映し、2023年12月31日現在の株主名簿記載の株式数に３を乗じた数
を記載しております。
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２ 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を総株
主の議決権の数に割当議決権数を加えた数で除して算出した割合(小数点以下３桁を四捨五入し小数点以下
２桁までの割合)を記載したものです。
３ 2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No．２)において、ブラック
ロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者９社が2023年５月31日現在で25,562,609株を保有している旨
が記載されているものの、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていません
ので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2023年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとお
りです。当社は2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保
有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。
大量保有者 住所 保有株券等の数(総数)(株) 株券等保有割合(％)
ブラックロック・ジャパ 東京都千代田区丸の内一
7,796,300 2.23
ン株式会社 丁目８番３号
ブラックロック・インベ
オーストラリア国
ストメント・マネジメン
ニュー・サウス・ウェー
ト(オーストラリア)リミ
ルズ州 シドニー市 チ
380,797 0.11
テ ッ ド (BlackRock
フリー・スクエア ２
Investment Management
チフリー・タワー レベ
ル37
(Australia) Limited)
ブラックロック(ネザーラ
オランダ王国 アムステ
ン ド )BV (BlackRock
ルダム HA1096 アムステ
1,254,567 0.36
(Netherlands) BV)
ルプレイン １
ブラックロック・ファン
ド・マネジャーズ・リミ
英国 ロンドン市 スロ
テッド
グ モ ー ト ン ・ ア ベ 1,565,111 0.45
(BlackRock Fund
ニュー 12
Managers
Limited)
ブラックロック(ルクセン
ルクセンブルク大公国
ブルグ)エス・エー
L-1855 J.F.ケネディ通 357,200 0.10
(BlackRock (Luxembourg)
り 35A
S.A.)
ブラックロック・アセッ
ト・マネジメント・カナ
カナダ国 オンタリオ
ダ ・ リ ミ テ ッ ド
州 トロント市 ベイ・ 495,200 0.14
(BlackRock Asset
ストリート 161、2500号
Management
Canada Limited)
ブラックロック・アセッ
ト・マネジメント・アイ
アイルランド共和国 ダ
ルランド・リミテッド
ブリン ボールスブリッ
3,009,542 0.86
(BlackRock Asset
ジ ボールスブリッジ
パーク ２ １階
Management
Ireland Limited)
ブラックロック・ファン
米国 カリフォルニア
ド・アドバイザーズ
州 サンフランシスコ
5,826,113 1.66
(BlackRock Fund
市 ハワード・ストリー
ト 400
Advisors)
ブラックロック・インス
ティテューショナル・ト
米国 カリフォルニア
ラスト・カンパニー、エ
州 サンフランシスコ
4,293,688 1.23
ヌ．エイ．(BlackRock
市 ハワード・ストリー
Institutional Trust
ト 400
Company, N.A.)
ブラックロック・インベ
ストメント・マネジメン
英国 ロンドン市 スロ
ト(ユーケー)リミテッド
グ モ ー ト ン ・ ア ベ 584,091 0.17
(BlackRock Investment
ニュー 12
Management (UK)
Limited)
合計 － 25,562,609 7.30
４ 2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.38)において、野村證券株
式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年12月29日現在で60,841,245株
を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認
ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券届出書（参照方式）
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2023年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとお
りです。当社は2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。このため、大
量保有報告書(変更報告書)は株式分割後の内容で記載されています。
大量保有者 住所 保有株券等の数(総数)(株) 株券等保有割合(％)
東京都中央区日本橋一丁
野村證券株式会社 2,593,845 0.25
目13番１号
野村アセットマネジメン 東京都江東区豊洲二丁目
58,247,400 5.54
ト株式会社 ２番１号
合計 － 60,841,245 5.79
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（参照方式）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第88期(自2022年１月１日 至2022年12月31日)2023年３月23日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
(1) 事業年度 第89期第１四半期(自2023年１月１日 至2023年３月31日) 2023年５月15日関東財務局長に提出
(2) 事業年度 第89期第２四半期(自2023年４月１日 至2023年６月30日) 2023年８月９日関東財務局長に提出
(3) 事業年度 第89期第３四半期(自2023年７月１日 至2023年９月30日) 2023年11月８日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年３月21日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年３月24日関東財
務局長に提出。
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有価証券届出書（参照方式）
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等
のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2024年３月21日)までの間におい
て生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2024年３月21日)現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ヤマハ発動機株式会社 本社
(静岡県磐田市新貝2500番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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