株式会社BuySell Technologies 有価証券報告書 第23期(2023/01/01-2023/12/31)
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提出者 | 株式会社BuySell Technologies |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社BuySell Technologies(E35116)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月22日
【事業年度】 第23期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社BuySell Technologies
【英訳名】 BuySell Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷四丁目28番8号 PALTビル
【電話番号】 03(3359)0830
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野 晃嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷四丁目28番8号 PALTビル
【電話番号】 03(3359)0830
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野 晃嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
14,764,844 24,789,126 33,724,535 42,574,902
売上高 (千円) -
922,687 2,295,436 3,672,955 2,754,428
経常利益 (千円) -
親会社株主に帰属する当期純
565,710 1,314,201 2,268,836 1,453,346
(千円) -
利益
579,441 1,314,921 2,269,826 1,451,786
包括利益 (千円) -
3,251,197 4,592,848 8,238,941 8,610,641
純資産額 (千円) -
8,837,536 10,285,565 17,644,960 21,320,955
総資産額 (千円) -
230.72 319.34 560.38 589.51
1株当たり純資産額 (円) -
41.12 93.26 158.28 100.11
1株当たり当期純利益 (円) -
潜在株式調整後1株当たり当
40.11 91.42 156.59 99.57
(円) -
期純利益
36.58 43.97 46.20 39.50
自己資本比率 (%) -
17.50 33.89 35.80 17.54
自己資本利益率 (%) -
72.10 35.38 33.86 32.11
株価収益率 (倍) -
営業活動によるキャッシュ・
425,499 2,081,451 2,969,823 1,238,830
(千円) -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) - △ 2,285,048 △ 449,666 △ 2,349,067 △ 1,612,847
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,304,573 1,588,448 1,051,753
(千円) - △ 478,680
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,642,929 4,796,033 7,005,237 7,682,975
(千円) -
高
652 840 1,088 1,413
従業員数 -
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 -〕 〔 128 〕 〔 176 〕 〔 196 〕 〔 246 〕
(注)1.第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は年間の平均人員を外数で〔 〕内に
記載しております。
3.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
12,828,896 14,764,844 18,946,731 24,852,953 27,682,286
売上高 (千円)
817,279 928,687 1,749,308 2,385,231 722,528
経常利益 (千円)
505,579 571,710 1,089,543 1,594,366 476,505
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
590,330 631,101 670,928 810,269 867,373
資本金 (千円)
6,793,140 7,006,560 14,162,284 14,546,728 14,585,640
発行済株式総数 (株)
2,261,903 3,257,197 4,374,190 7,345,813 6,740,672
純資産額 (千円)
4,592,163 8,010,030 9,335,843 14,736,179 16,320,339
総資産額 (千円)
166.27 231.15 303.90 498.99 458.61
1株当たり純資産額 (円)
15.00 15.00 14.00 20.00 25.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
41.93 41.56 77.32 111.23 32.82
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
39.20 40.54 75.79 110.04 32.64
(円)
期純利益
49.19 40.44 46.10 49.26 40.14
自己資本比率 (%)
33.94 20.80 28.89 27.58 6.90
自己資本利益率 (%)
35.66 71.35 42.68 48.19 97.96
株価収益率 (倍)
17.89 18.05 18.11 17.98 76.17
配当性向 (%)
営業活動によるキャッシュ・
1,116,326
(千円) - - - -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 251,380 - - - -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
364,763
(千円) - - - -
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,197,905
(千円) - - - -
高
537 615 745 892 1,127
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 114 〕 〔 123 〕 〔 162 〕 〔 167 〕 〔 204 〕
198.8 111.3 180.8 219.9
株主総利回り (%) -
(比較指標:配当込TOPIX) (%) ( -) ( 107.4 ) ( 121.1 ) ( 118.1 ) ( 151.5 )
6,950
最高株価 (円) 3,770 5,170 7,010 6,550
(2,979)
1,384
最低株価 (円) 2,750 2,050 2,200 2,314
(2,640)
(注)1.第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期から第23期の持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.第19期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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3.第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は、2019年12月18日付で東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場したため、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は年間の平均人員を外数で〔 〕内に
記載しております。
5.第19期の株主総利回り及び比較指標については、2019年12月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し
たため、記載しておりません。株主総利回り及び比較指標は第19期末日の株価を基準として算定しておりま
す。
6.2021年1月1日付で1株につき2株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定して
おります。
7.第20期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割後の最高
株価及び最低株価を記載しております。また、最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引
所(グロース市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場マザーズ部)におけるものであ
ります。ただし、当社株式は、2019年12月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前
の株価については該当がありません。
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2【沿革】
年月 概要
2001年1月 東京都中央区日本橋において、人材紹介事業を目的としてアイ・マネジメント・ジャパン有限会社を設
立。
2001年5月 アイ・マネジメント・ジャパン有限会社を組織変更し、アイ・マネジメント・ジャパン株式会社を設
立。
2015年2月 商号を「株式会社エース」へ変更。
2015年4月 事業譲受により、出張訪問買取を中心とするリユース事業の「スピード買取.jp」サービスを開始。
2015年4月 本社を東京都新宿区四谷に移設し、倉庫を東京都江戸川区に新設。
2016年11月 商号を「株式会社BuySell Technologies」へ変更。
2017年3月 事業拡大に伴い、倉庫を千葉県習志野市に移設。
2017年3月 M&Aプラットフォーム事業を開始。
2017年8月 リユース事業への経営資源集中によるさらなる成長を目的として、株式会社FUNDBOOKへM&Aプラット
フォーム事業を譲渡。
2017年9月 吉村英毅(現 取締役)が実質的に出資するミダス第1号投資事業有限責任組合(現 吉村英毅・ミダ
スA投資事業有限責任組合)、ミダス第2号投資事業有限責任組合が当社株式を取得し、当社の筆頭株
主になる。併せて、岩田匡平(現 代表取締役社長兼CEO)が代表取締役に就任。
2018年7月 リユース事業のサービス名「スピード買取.jp」を「バイセル」に名称変更。
2018年7月 リユース着物の販売を中心とする自社インターネット通販(EC)サイト「バイセルオンライン」をオー
プン。
2019年12月 東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場。
2020年2月 ブランド品、時計、ジュエリー及びお酒などの販売を中心とする自社インターネット通販(EC)サイト
「BUYSELL brandchée(バイセル ブランシェ)」をオープン。
2020年6月 事業拡大に伴い、倉庫を千葉県船橋市に移設。
2020年10月 株式会社ダイヤコーポレーション(現株式会社タイムレス)の一部株式を取得し子会社化。
2020年11月 簡易株式交換により株式会社タイムレスを完全子会社化。
2021年1月 障がい者雇用を推進する株式会社BuySell Link(特例子会社)を設立。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行。
2022年7月 株式会社フォーナインの一部株式を取得し子会社化。
2022年8月 簡易株式交換により株式会社フォーナインを完全子会社化。
2023年12月 株式譲渡により株式会社日創を完全子会社化。
2024年3月 株式譲渡により株式会社むすびを完全子会社化。
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3【事業の内容】
当社グループは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、当社及び
連結子会社である株式会社タイムレス(以下、「タイムレス」)、株式会社フォーナイン(以下、「フォーナイ
ン」)及び株式会社日創(以下、「日創」)の計4社で構成されております。
当社は、出張訪問買取を中心とした総合リユースサービス「バイセル」を展開しており、年間約26万件(当連結会
計年度実績)の全国のご自宅に直接訪問し、主に着物、切手、古銭、貴金属・ジュエリー、ブランド品などの買取を
行っております。出張訪問買取との親和性が高いシニア層のお客様からのお問い合わせが多く、当社の主要顧客層は
50代以上のお客様が約86%(2022年12月期実績)を占めている特徴を有しております。また、同様の理由から、自宅
整理、遺品整理及び生前整理に伴い当社サービスを利用して頂くことが多く、当社サービスの利用理由の約70%
(2022年12月期実績)を占めている特徴を有しております。
また、買い取った商品の販売については、主に古物市場や業者向けオークションによる法人販売を中心に販売を実
施しており売上構成の約74%(当連結会計年度単体実績)を占めております。一方で、収益性の高い一般消費者向け
の販売を強化しており、リユース着物の販売を中心とした「リユースセレクトショップバイセルオンライン」及びブ
ランド品、時計、ジュエリーやお酒などのラグジュアリーリユース商品の販売を中心とした「BUYSELL brandchée
(バイセル ブランシェ)」の2つの自社ECサイトに加え、ECモールでの販売(楽天市場、ヤフオク!等)や百貨店
催事による販売を展開しております。さらに、当社が買い取った商品の店舗販売やライブコマースを中心とした積極
的な海外販路の開拓も行っております。
タイムレスは、ブランドバッグや時計・ジュエリー等を取り扱う古物オークション「TIMELESS AUCTION」及び百貨
店の常設店舗や催事にて買取を行う総合買取サロン「TIMELESS」の運営を中心としたリユース事業を展開しておりま
す。古物オークション「TIMELESS AUCTION」については、平場(対面)形式で週1回開催するブランドバッグ オー
クションに加え、2021年1月よりWEB形式で月2回開催する時計・ジュエリー・ルース オークションを開始いたしま
した。総合買取サロン「TIMELESS」については、百貨店内に常設店26店舗(2023年12月末時点)を運営していること
に加え、日本全国で期間限定の買取催事を展開しております。
フォーナインは、ブランドバッグや時計・ジュエリー等を取り扱う買取店舗「Reuse Shop WAKABA」を運営し、全
国の二等立地に200店舗のフランチャイズ店、19店舗の直営店(いずれも2023年12月末時点)を展開しております。
日創はエルメスを始めとした高級ブランド品に強みを持ち、買取・販売店舗「ブランドピース」を国内に5店舗
(2023年12月末時点)展開しております。
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
割合(%)
(連結子会社)
株式会社 ブランド品等
東京都港区 5,000千円 100.0 役員の兼任あり。
タイムレス リユース事業
(注)1.2
(連結子会社)
東京都 リユース事業
株式会社 40,000千円 100.0 役員の兼任あり。
千代田区 フランチャイズ事業
フォーナイン
(連結子会社) 高級ブランド品、
大阪府
株式会社 40,000千円 貴金属リサイクル 100.0 -
大阪市
日創 ショップの運営
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.株式会社タイムレスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えており、同社の主要な損益情報等は下記の通りであります。
(2023年12月期)
主要な損益情報等 (1)売上高 11,542百万円
(2)経常利益 2,244百万円
(3)当期純利益 1,287百万円
(4)純資産額 2,854百万円
(5)総資産額 4,349百万円
3.上記以外に非連結子会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,413
着物・ブランド品等リユース事業 ( 246 )
1,413
合計 ( 246 )
(注)1.当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
2.2023年12月31日時点で、当社グループから当社グループ外への出向者、また当社グループ外から当社グルー
プへの出向者はおりません。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.当連結会計年度末までの1年間において従業員数が325名増加しております。主な理由は、株式会社日創を
完全子会社化したことによる使用人数の増加(11名)と事業規模の拡大に伴い新卒採用及び中途採用が増加
したことによるものであります 。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,127
27.9 2.6 4,366
( 204 )
(注)1.当社は、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏
しいため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員は、パートタイマーの従業員を含んでおります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当事業年度末までの1年間において従業員数が235名増加しております。主な理由は、事業規模拡大に伴う
新卒を中心とした採用によるものです。
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(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得比率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
労働者の割合(%) 育児休業取得率
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期雇用者
(注1) (%)(注2)
12.0 26.1 55.5 74.5 92.2
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に関する補足)
①女性管理職比率および男女間賃金格差:
当社はダイバーシティ&インクルージョンを推進しており、性別・年齢・国籍等多様な人材の活躍が企業価値の創出
に重要だと捉えております。このようなことから、性別による待遇・昇進に差はなく公平な制度設計および評価を行っ
ておりますが、従業員における女性社員割合が低い(正社員に占める女性比率約33%)ことから女性管理職比率は
12.0%となっております。また、全従業員の男女間賃金格差については相対的に賃金水準が低いアルバイト・パートタ
イマーの女性比率が高いこと、正社員における女性管理職比率が低いことにより差異が発生しております。
なお、主任・係長級を含めた女性比率は18.7%であり、今後の管理職候補となる人材に対する公正な評価による抜擢
人事、各種支援制度の拡充等を通じて女性管理職比率の向上を図ってまいります。
②男性育児休業比率:
対象となる男性社員数が少ないこと、かつ取得者も少なかったことから取得率は低位となっております。従業員に対
する制度の認知向上及び利用方法等の理解を促進させる必要性があると認識していることから、社内啓発活動の推進、
男性幹部社員の積極的な育児休業取得による風土醸成等により、取得率の向上を図ってまいります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとして掲げ、
買取から販売までを一貫して行うことによって、「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ」を実現可能なリユー
ス事業を推進することにより、循環型社会の発展に貢献して参ります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが
重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益に加え、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けてお
ります。
また、売上高の継続的な増加の実現及び営業活動が効率的に行われたかどうかを見るための有効な指標として、
出張訪問数及び出張訪問あたり変動利益(売上総利益から広告宣伝費を差し引いた利益)を重要な指標としており
ます。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループの属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴
い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模はますます拡大してお
ります。2022年において顕在化しているリユース市場規模は約2.9兆円とされ、2030年には約4.0兆円規模に拡大す
ると予測されております(参照:「中古市場データブック2023」リサイクル通信2023年9月23日)。また、潜在的
なリユース市場規模を示す、自宅内の一年以上利用されていない不要品(以下「かくれ資産」)の日本における総
額は約66兆円と推計されており、リユースの潜在市場規模はより大きなものと考えられます(株式会社メルカリ、
ニッセイ基礎研究所監修2023年11月15日付調査結果)。
このような経営環境の中、具体的な対処すべき課題は以下のように考えております。
① IT・DX強化を中心とするテクノロジー投資の加速
当社グループでは、テクノロジー領域への投資を強化し、全社データ基盤の整備・活用、出張訪問における査
定時間の短縮等の生産性の向上、AI技術とデータを活用した研究開発の推進を進めることにより、データドリブ
ン経営を深化させ、事業成長を加速していく方針です。
② 出張訪問買取事業の継続的な成長
当社グループの主力サービスである出張訪問買取「バイセル」においては、「出張訪問数」及び「出張訪問あ
たり変動利益」を主要なKPIとしております。当事業の継続的な成長のために、重要なエリアと捉える都市圏
に加え、地方エリアへの拡張を図ることにより、更なる事業規模の拡大を図るとともに、当社グループのデータ
を一元管理し販売チャネルの最適化を推進し、toC販売のOMO化や海外販路の拡大を図ることにより、収益性の向
上を目指してまいります。
③ 店舗買取事業の拡大
全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」と全国百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロン タイムレ
ス」、全国の二等立地に店舗を展開する買取店舗「Reuse Shop WAKABA」及び高級ブランド品に強みを持つ買
取・販売店舗「ブランドピース」について、相互送客やマーケティング、採用・人材戦略、各種データ統合によ
るグループシナジーを有効活用することにより、グループ店舗展開を加速させ、出張訪問買取と差別化した買取
チャネルの強化を図ってまいります。
④ 非連続な成長を実現する戦略的なM&Aの推進
当社グループの既存事業における競争力の強化に加え、新規商材や新たな買取・販売チャネルなどのリユース
事業における未着手領域など、シナジーの創出確度が特に高い領域への戦略的M&Aを推進してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は2022年1月にサステナビリティの根幹である「ミッション・ビジョン・バリュー」を再定義いたしまし
た。ビジョンに掲げる「優れた人と技術で、循環型社会をリードする」ことを目指し、人とテクノロジーの力を掛
け合わし、本業による社会貢献を行ってまいります。
そのためには環境への配慮や人材への投資、ガバナンス体制の構築を伴う必要があり、これらへの真摯な取り組
みを図ることで当社の持続的な企業価値の向上につながるものと考えております。
(1)ガバナンス
当社の「ミッション・ビジョン・バリュー」の推進及び高度なガバナンス体制を構築することで、中長期的な企
業価値の向上に取り組んでおります。当社は監査等委員会設置会社の統治形態を採用し、半数の社外取締役比率お
よび1/3の女性取締役比率など、多様性を持つことでガバナンスの強化およびリスクの低減を図っております。ま
た、取締役会の他、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等において各種サステナビリティに関するリ
スクや機会の管理、施策の推進等を行っております。
(2)戦略
当社は中長期的な企業価値の向上を実現していくにあたり、特に人材が重要なテーマであると認識しておりま
す。
当社のビジネスモデル上、積極的な採用による増員及び能力の向上を実現することが中長期的な成長において重
要となります。新卒採用による安定的な人員拡充と中途採用による柔軟な人員増強を組み合わせることで、優秀且
つ多様な人材の確保に努めております。また各事業部門においては入社時の初期研修に留まらず、個々人の能力を
データにより可視化し、社内の専門教育部門であるセールスイネーブルメント部のトレーニングによる能力向上を
随時図っております。
また、優秀な人材の活躍・定着を図るため、エンゲージメントサーベイの実施や社内異動の推進、当社「バ
リュー」に対する成果に応じた公平かつ魅力的な報酬等の実現を行ってまいります。
この他、当社はリユース事業を展開しており、事業を通じて循環型社会を推進していくことを目指していること
から、環境への貢献および事業によるCo2排出量削減に向けた取り組みを強化してまいります。
(3)リスク管理
当社は(1)に記載のガバナンス体制を元に「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。サ
ステナビリティ関連のリスク、特にコンプライアンスリスクと情報セキュリティリスクを重視しており、定期的な
モニタリング及び改善施策等について協議し、改善を図っております。また、情報セキュリティ強化の観点から、
2023年6月にISMSの国際規格 「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証を取得しております。
(4)指標及び目標
上記「(2)戦略」において記載した人材戦略および環境に関する方針については、下記の通りとなります(現
時点において検討段階のものを含む)
項目 指標 目標 実績(2023年)
人材 調査実施後に目標値を設 2024年度に実施・収集予
eNPS
(従業員満足度) 定 定
人材 お客様対応満足率及び 現状水準を維持または向 満足率:95.2%
(顧客満足度) 賛辞率 上 賛辞率:78.2%
Scope1:854.25
Scope1・Scope2
売上高の増加率を下回る
環境 Scope2:765.02
増加水準に留める
排出量(t-CO2)
Scope1+2:1,619.27
※対象は全てBuySell Technologies単体による数値
※人材に関する顧客満足度は「出張訪問買取事業」における数値
※環境に関するScope1・Scope 2データは本社・倉庫・営業拠点の実績
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3【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)リユース事業に関するリスク
① リユース業界に係るリスク
リユース業界においては、ニーズの高まりから市場拡大する背景には、事業形態やリユース商品が多種多様化
しており、これをビジネスチャンスと捉えて新規参入する企業が増加している状況であります。
当社としては、今後においても競合他社との差別化を図り、顧客ニーズに対応して事業拡大につなげていく方
針でありますが、これらの取り組みが予想と異なり、思うような成果があげられない可能性や当社との類似する
事業形態の企業が増加、画期的なサービスを展開する競合他社の出現や大手企業の市場参入などにより、これま
で以上に競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
また、将来的に市場成長の鈍化や縮小等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じ
ると考えられます。
② 法的規制に関するリスク
当社グループが展開する事業においては、「古物営業法」「特定商取引法」「犯罪による収益の移転防止に関
する法律」「個人情報保護法」等の各種法令や監督官庁の方針、ガイドライン等による規制を受けております。
イ 古物営業法
当社グループは、リユース事業を営むにあたり都道府県公安委員会より、古物商の許可を受けて古物の売買
を行っており、また古物市場主の許可を受けて古物商間の古物の売買のための市場を経営しております。古物
商の許可には有効期限は定められておりませんが、古物営業法又は古物営業に関するその他の法令に違反した
場合で、盗品等の売買の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められた場
合、公安委員会から営業の停止もしくは許可が取り消される可能性があります。同法遵守のため、社内研修を
はじめとした教育の徹底、買取依頼者の本人確認を含む営業マニュアルの整備、業務システムによる古物台帳
の一元管理を行うなど、上記の主要な事業の前提となる事項についてその継続に支障を来す要因は発生してお
りません。しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、許可の取り消し等が行われた場合に
は、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
ロ 特定商取引法
当社グループが行っている出張訪問買取形式による買取は、特定商取引法上の訪問購入に該当します。当社
では、お申込みを頂いたお客様のみ出張訪問し、ご予約受付時に合意頂いた商品のみを査定対象としており、
不招請勧誘行為を未然に防いでおります。また、契約前及びお客様宅の退出後に、コンプライアンス専門部署
がお客様と直接お話をさせて頂き、契約可否の判断(決裁コール)及び法令遵守・満足度実態調査(フォロー
コール)を実施しております。さらに、お客様相談室を設けるとともに、クーリング・オフへの対応を徹底し
ております。また、当社が行っているインターネットを活用したtoC販売は、特定商取引法上の通信販売に該
当します。当社では、社員への教育の徹底に加え、お客様からのご相談に対応する専属チームを設けておりま
す。以上のとおり、徹底した同法遵守体制を構築していることから、事業継続に支障をきたす事象は発生しな
いものと認識しております。しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、監督官庁による指
導、助言及び勧告並びに罰則を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えら
れます。
ハ 犯罪による収益の移転防止に関する法律
同法の定める特定取引業者等には、古物商許可を受けたリユース業者が宝石や貴金属等を取引する場合も含
まれることから、当社グループの事業においても同法が適用されます。同法令の遵守を怠り、監督官庁による
指導、助言及び勧告並びに罰則を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考え
られます。
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ニ 個人情報保護法
当社グループでは商品を買い取る際及びECなどにより販売する際にお客様より個人情報の提供をお願いして
おります。当社が保有するお客様の個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報の取り扱いの規程を定め、
社内教育を行うなど、社内管理体制の整備及び強化を行い取り扱いには十分な注意を払っております。このよ
うな対策にもかかわらず、個人情報漏洩が生じる場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償の支払い等
が発生する可能性が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
③ コピー商品の買取、販売に関するリスク
当社グループが取り扱っているリユース商品の中には、著名ブランドや高価格商品がございます。これらの
商品に関しては、世界的にコピー商品が製造、販売されるという社会的な問題が増加しております。このよう
な問題に対して当社では、真贋鑑定にかかるブランド品及び商品ごとのマニュアルやデータベースの整備、コ
ピー商品にかかる情報収集、複数名チェック体制の構築、真贋鑑定能力向上を目的とした社内研修等を実施す
ることにより、コピー商品の買取防止に努め、お客様からの信頼向上に日々努めております。
しかしながら技術の進化、発展が進むなかで、正規品を精巧に模倣した商品を容易に製造できるようになっ
てきております。中古商品を取り扱っている当社グループにおいて常にコピー商品に関するリスクが潜んでお
ります。そのため大きなトラブルが発生した場合、当社グループに対する信頼性が低下することにより、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
④ 盗品買取に関するリスク
当社グループの事業における貴金属やブランド品等の買取においては、意図せずに盗品を買い取るリスクが
潜んでおります。当社は、警察当局とも密接に連携・協力を図るとともに、少しでも疑わしい商品については
買取を控えるなど、盗品の買取、流通の防止の対策を講じております。
しかしながら当社グループの事業の特性上、盗品の買取を完全に防ぐことは極めて困難であります。誤って
盗品の買取を行ってしまった場合には、被害者への無償回復を行う必要が生じるほか、お客様からの信頼が損
なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
⑤ 商品確保に関するリスク
当社グループでは他社との差別化を図り、お客様からの商品買取優位性の構築に向けて今後も努力してまい
ります。しかし近年ニーズの高まりによる市場拡大と新規参入する競合の増加から競争の激化が生じておりま
す。これに伴い、商品の買取の質と量の確保が保たれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じる
と考えられます。
(2)事業運営・体制に関するリスク
① 倉庫への買取商品集約のリスク
当社グループでは、グループ各社の倉庫において物流を含む商品管理業務を行っております。物流・商品管
理の拠点を集約することで膨大な商品の効率的な業務処理やオペレーションを構築しております。
しかしながら、倉庫において地震などの自然災害や火災等の大規模な災害が発生した場合、商品の滅失や設
備の回復までに時間やコストを要することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると
考えられます。
② システム障害及び機密情報等の漏洩によるリスク
当社グループは、マーケティング機能、コールセンター機能及び商品管理・販売機能などを業務システムに
て一元管理しております。また、当社はインターネットを介してサービスを提供しております。そのため、自
然災害、火災、コンピュータウィルス、第三者による不正行為、サイトへの急激なアクセスによる過剰負荷や
人為的ミス等によるシステム障害の発生及び機密情報等の漏洩の事態に備えて、クラウドサーバーの活用によ
る管理の強化や自社内でのバックアップ体制の徹底、社外からのアクセス制限など適切なセキュリティ手段の
構築等により、これら障害等の回避に対して積極的な取り組みを行っております。
しかしながら、何らかの事象によりサーバー及びシステムが通常稼働ができなくなった場合や機密情報等が
漏洩した場合、サービス提供等に支障が生じるなど当社への信頼性が損なわれ、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性が生じると考えられます。
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③ 人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループは、事業規模の拡大に伴い、特に査定員の人材確保及び育成に努めておりますが、十分な人材
の確保ができない場合や事業計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合には、商品の買取が不足
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
④ 内部管理体制について
当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要
があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針であ
りますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性が生じると考えられます。
⑤ 訴訟等に関するリスク
当社グループは、提供するサービスのコンプライアンスに関する専門部署を設けるなど、強固なコンプライ
アンス体制を構築し、クレームやトラブルの防止に努めております。しかしながら、当社のサービスに関連し
て予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求されるまたは
訴訟を提起される可能性があります。
これらの訴訟内容や損害賠償額や、その進展及び結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
生じると考えられます。
⑥ 新規事業に関するリスク
当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に取り組んでいきたいと考
えております。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々
な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
⑦ M&Aに関するリスク
当社グループは、非連続な成長を図るインオーガニック戦略として、M&Aの実行とシナジーの創出を重要な
戦略として位置付け、リユース事業における現有競争力の強化や未着手領域への展開などを推進しておりま
す。M&Aの実行にあたり、対象企業の業績、財政状態、競争優位性やM&Aに伴うリスク分析結果等を十分に検討
し推進するように努めております。また、M&Aの実行により、のれんが発生する場合には、その償却額を超過
する収益力が安定的に確保できることを前提としております。しかしながら、M&A実行後において、市場環境
や競争環境の著しい変化があった場合には、買収した事業が計画通りに展開することができず、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)外部環境に関するリスク
① 経済情勢についてのリスク
当社が取り扱っている商品について、市場のニーズや時代の流行に合わせて柔軟に対応してまいりました。
しかし、買取商品においては、流行の変化に伴う経済的陳腐化や貴金属の地金相場の変動等により短期間で大
きく価値が下落した場合や人気商品の有無により販売動向が大きく左右されるものが存在しております。急な
変化等により、高額品を中心に大きく売上高が変動するリスクが存在し、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性が生じると考えられます。
② 災害やテロによるリスク
地震や台風といった災害や国内におけるテロ活動や未知な感染症の蔓延など予期せぬ事態が生じた場合、当
社の運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社各地の事業拠点においても同様の悪影響が生じ
た場合、当社のサービスの提供等がやむを得ず一時的に停止する可能性も考えられます。
当該事象に対して対策や準備を推進してまいりますが、完全に防止することは極めて困難であり、多大な人
的及び物的な損害が生じた場合には事業の継続が困難となる可能性があります。
(4)その他
① 新株予約権行使に伴う株主価値の希薄化について
当社では企業価値向上を意識した経営の促進を図るとともに、当社の業績向上に対する意欲向上を高める目
的から、役員及び従業員に対してストック・オプション(新株予約権)の付与を行っております。今後、新株
予約権の行使が行われた場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。新株予約権の詳
細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであ
ります。
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② 株主に関する事項について
吉村英毅・ミダスA投資事業有限責任組合(以下、「ミダスA」という。)は、当社議決権の42.1%(2023
年12月末時点)、ミダス第2号投資事業有限責任組合(以下、「ミダス2号」という。)は、当社議決権の
16.4%(2023年12月末時点)を所有しております。
ミダスA及びミダス2号は、当社の取締役会長である吉村英毅、株式会社ミダスキャピタル、吉村英毅及び
その親族が経営する会社で構成されており、また、吉村英毅及び株式会社ミダスキャピタルが無限責任社員と
なり業務執行にあたっております。ミダスA及びミダス2号の概要は以下のとおりであり、組合員の状況及び
業務執行の状況から、議決権の保有主体は実態として吉村英毅氏となっております。
吉村英毅・ミダスA投資事業有限責任組合(ミダスA)
a. 組合員(投資口数)
無限責任組合員:吉村英毅氏(3,450口)、株式会社ミダスキャピタル(8口)
有限責任組合員:株式会社吉村ホールディングス(23,339口)
b. 本組合の存続期間
2017年9月14日から2037年8月31日まで。ただし、無限責任組合員が全組合員の出資口数の2分の1以
上の出資口数を有する組合員から書面による同意を得た場合には、かかる期間満了の翌日から5年間、延
長される。
c. 本組合の業務執行
吉村英毅氏及び株式会社ミダスキャピタルは、無限責任組合員としての業務執行に当たり、それぞれ以
下に掲げる業務を主たる担当者として主導して行うものとする。主たる担当として定められた業務につい
ては、その業務を主導して行うものとし、両者の一致をもって決定したものとみなしてかかる業務を自ら
単独で執行することができる。
(a)吉村英毅氏が主たる担当者である業務
・投資証券等の処分の決定に関する業務
・投資証券等の保有に伴う議決権の行使に関する業務
(b)株式会社ミダスキャピタルが主たる担当者である業務
・吉村英毅氏が主たる担当者である業務以外の本組合の一切の業務
d. 報酬
分配可能額の累計が組合員の出資履行金額の総額を超えた場合で、かつ当社株式を売却した時点におい
て、ミダスAより当該超過部分の20%を株式会社ミダスキャピタルが成功報酬として受領する。
e. 組合員の脱退
以下のいずれかの事由が生じた場合には組合員は脱退する。ただし、やむを得ない事由が生じた場合に
は、他の組合員全員の書面による同意を得ることによって、直ちに本組合を脱退することができる。な
お、脱退時には、組合員に対する持分の払戻しがなされるものとする。
・解散
・破産手続、特別清算手続、更生手続及び再生手続開始
・除名
・反社会的勢力に該当することになったとき
ミダス第2号投資事業有限責任組合(ミダス2号)
a. 組合員(投資口数)
無限責任組合員:株式会社ミダスキャピタル(10口)
有限責任組合員:吉村ホールディングス株式会社(1,000口)、株式会社マリンフード(10,155口)
b. 本組合の存続期間
2017年9月14日から2037年8月31日まで。ただし、無限責任組合員が全組合員の出資口数の2分の1以
上の出資口数を有する組合員から書面による同意を得た場合には、かかる期間満了の翌日から5年間、延
長される。
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c. 本組合の業務執行
株式会社ミダスキャピタルは、無限責任組合員としての業務執行に当たり、以下に掲げる業務を主たる
担当者として主導して行うものとする
・投資証券等の処分の決定に関する業務
・投資証券等の保有に伴う議決権の行使に関する業務
・吉村英毅氏が主たる担当者である業務以外の本組合の一切の業務
d. 報酬
分配可能額の累計が組合員の出資履行金額の総額を超えた場合で、かつ当社株式を売却した時点におい
て、ミダス2号より当該超過部分の20%を株式会社ミダスキャピタルが成功報酬として受領する。
e. 組合員の脱退
以下のいずれかの事由が生じた場合には組合員は脱退する。ただし、やむを得ない事由が生じた場合に
は、他の組合員全員の書面による同意を得ることによって、直ちに本組合を脱退することができる。な
お、脱退時には、組合員に対する持分の払戻しがなされるものとする。
・解散
・破産手続、特別清算手続、更生手続及び再生手続開始
・除名
・反社会的勢力に該当することになったとき
株式会社ミダスキャピタルは、吉村英毅が代表を務めるプライベートエクイティファンドの運営会社という
形を取っておりますが、一般的なプライベートエクイティファンドとは異なり、原則として、外部からの資金
拠出は受けず、投資先企業の経営陣等が組合員として同社が組成するファンドに出資する形態を基本としてお
ります。
ミダスA及びミダス2号は、当社への投資に関して中長期的に保有する方針を掲げておりますが、将来にお
いて同社の保有方針が変更されるなどにより、当社株式を売却した場合には、その売却規模や時期等に応じて
当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
なお、当社においては、株式会社ミダスキャピタル及び当該他のファンドが出資する企業等(以下、「ミダ
ス企業群」という。)との営業取引を実施する場合には、当社の取締役会決議を必要とし、独立した第三者と
の取引と同様の取引条件(取引内容や取引価格など)で実施することとしております。現時点において、ミダ
ス企業群との取引は極めて軽微な取引のみであります。また、出資や融資等の資本取引は行わない方針です。
さらに、役職員の当社とミダス企業群との兼務(吉村英毅を除く)などの人的交流についても行わない方針で
す。
③ 役員所有株式に係る質権設定等について
当社代表取締役である岩田匡平と株式会社静岡銀行及び東海東京証券株式会社との間には金銭消費貸借契約
が締結されており、当該契約に基づき岩田氏が保有する株式1,004,000株には、岩田氏が負担する債務の担保
として質権が設定されております。また、当社取締役である吉村英毅と東京証券信用組合との間には金銭消費
貸借契約が締結されており、吉村氏が実質的に出資するミダスAと東海東京証券株式会社との間には金銭消費
貸借契約が締結されております。また、ミダスAと東海東京証券株式会社、株式会社九州リースサービス、三
田証券株式会社及び株式会社山梨中央銀行との間並びにミダス2号と株式会社静岡銀行との間には有価証券担
保設定契約証書が締結されています。また、ミダスA及びミダス2号と株式会社SBI証券、株式会社みずほ銀
行との間には有価証券担保設定契約証書が締結されております。当該契約に基づき吉村氏及び吉村氏が実質的
に出資するミダスA及びミダス2号が保有する株式8,604,430株には、各社の負担する債務の担保として質権
が設定されております。
下記に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序にかかわらず、また被担保債務の期限が到来し
たかどうかにかかわらず、その債務の弁済に充当するために、質権対象株式の売却が行われる可能性がありま
す。
・岩田氏及び吉村氏について次の事由が一つでも生じた場合
-破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始またはその他これらに類する法的倒産処理手
続の申立があったとき
-手形交換所または電子債権記録期間の取引停止処分を受けたとき
-所在を不明とするなど自己の債務の弁済が出来ない旨明示・黙示に表示し支払いを停止したとき
-両氏またはその保証人の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押、または差押の命令、
通知が発送されたとき
-各社に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき
-担保の目的物について差押、または競売手続の開始があったとき
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-各社との取引約款に違反したとき、あるいは各社への報告または各社へ提出する財務状況を示す書類に重
大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき
-両氏が振り出した手形の不渡りがあり、かつ両氏が発生記録をした電子記録債権が支払不能になったとき
(不渡りおよび支払不能が6ヶ月以内に生じた場合に限る)
-各社の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき
有価証券報告書提出日現在、質権対象株式の総数は9,608,430株であり、発行済株式総数(2024年2月末時
点)の65.8%に相当しております。東京証券取引所における売却またはその他の方法により質権対象株式の売
却が実際になされた場合、またはその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能
性があります。
また、ミダスA及びミダス2号が保有する株式600,000株については、上田八木短資株式会社との間で株券
貸借取引契約を締結し、貸株に供しております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴
い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模はますます拡大して
おります。2022年の顕在化しているリユース市場規模は約2.9兆円とされ、2030年には約4.0兆円規模に拡大する
と予測されております(参照:「リユース市場データブック2023」リサイクル通信2023年9月23日)。また、潜
在的なリユース市場規模を示す、自宅内の一年以上利用されていない不要品(以下「かくれ資産」)の日本にお
ける総額は約66兆円と推計されており、リユースの潜在市場規模はより大きなものと考えられます(株式会社メ
ルカリ、ニッセイ基礎研究所監修2023年11月15日付調査結果)。
このような環境の中、当社グループにおける状況は以下の通りとなりました。
出張訪問買取事業の「バイセル」においては、「出張訪問数」及び「出張訪問あたり変動利益」を主要なKPI
としております。当事業の継続的な成長のために、重要なエリアと捉える都市圏に加え、地方エリアへの拡張を
図ることにより、更なる事業規模の拡大を目指すとともに、当社グループデータの一元管理、販売チャネルの拡
大及び最適化の推進、toC販売のOMO化、ライブコマース等の海外販路の強化により、収益性の向上を図ってまい
りました。
当連結会計年度においては、2023年1月に発生した広域強盗事件によるお客様の需要マインド低下及び夏季の
記録的な酷暑影響から問い合わせ数が9月中旬まで軟調に推移いたしましたが、当第4四半期連結会計期間から
平常化し、年間の出張訪問数は260,997件(前年同期比7.3%増)となりました。出張訪問あたり変動利益は、期
初から利益率の高いtoC向け商品の在庫回転期間を戦略的に伸ばしてきたこと、問合せ数の軟調をリカバリーす
るために広告宣伝投資を追加投資したことなどから、44,214円(前年同期比 3.0%減)となりました。
店舗買取事業においては、全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」と全国百貨店内に店舗を展開する「総
合買取サロン タイムレス」に加えて、FCを中心に200店舗超を展開する「Reuse Shop WAKABA」が通期で連結業
績に寄与しております。グループ内での相互送客やマーケティング、採用・人材戦略、各種データ統合によるグ
ループシナジーを有効活用することにより、グループ店舗展開を推進し、出張訪問買取と差別化した買取チャネ
ルの強化を図ってまいりました。これにより、当連結会計年度末時点での買取店舗数は、バイセル23店舗(前期
末比+13店舗)、タイムレス26店舗(前期末比+7店舗)、WAKABA219店舗(前期末比+12店舗)となりまし
た。特にバイセル店舗は既存店舗に加えて新規出店の効果、タイムレス店舗は出店先である百貨店への人流回帰
等により、来客数及び仕入高が前年比で大幅に増加し、当社グループの業績を牽引いたしました。
そのほか、2023年12月には、エルメスを始めとした高級ブランド品に強みを持ち、買取・販売店舗「ブランド
ピース」を運営する株式会社日創がグループに加わり、更なる買取チャネル及びグループ販売機能の強化を図っ
てまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高42,574百万円(前年同期比26.2%増)と増収になったも
のの、人員の増強や問合せ獲得のための広告宣伝費を強化したこと等から販売費及び一般管理費が前年同期比で
34.2%増加し、営業利益2,796百万円(前年同期比24.3%減)、経常利益は2,754百万円(前年同期比25.0%
減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,453百万円(前年同期比35.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ677百万円
増加し、7,682百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,238百万円の収入(前連結会計年度は2,969
百万円の収入)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益2,755百万円の計上、広告増加による未
払金及び未払費用402百万円の増加、減価償却・のれん償却及び顧客関連資産償却による1,045百万円の増加、賞
与引当金239百万円の増加、棚卸資産1,244百万円の増加、法人税等の支払1,813百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,612百万円の支出(前連結会計年度は2,349
百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式(株式会社日創)の取得による
支 出246百万円、新規出店や本社・倉庫の増床に伴う有形固定資産の取得による支出553百万円、敷金及び保証金
の差入による支出185百万円、自社システムの開発に伴う無形固定資産の取得による支出631百万円によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,051百万円の収入(前連結会計年度は1,588
百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,392百万円の一方で、長期借入金の返済に
よる支出1,915百万円、自己株式の取得による支出1,004百万円、及び配当金の支払291百万円、社債の償還によ
る支出146百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
該当事項はありません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年1月1日 前年同期比(%)
至 2023年12月31日)
着物・ブランド品等リユース事業
19,381,454 137.2
(千円)
(注)金額は、仕入価格によっております。
ハ 受注実績
該当事項はありません。
ニ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年1月1日 前年同期比(%)
至 2023年12月31日)
着物・ブランド品等リユース事業
42,574,902 126.2
(千円)
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社ネットジャパン 5,937,765 17.6 4,156,023 9.8
株式会社Sigma 107,305 0.3 6,767,583 15.9
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上
の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,968百万円増加し 、 13,416百万円(前期末比
28.4%増)となりました 。 これは主に 、 借入による現金及び預金757百万円の増加、店舗数の増加による仕入の増
加により商品1,749百万円の増加によるものであります 。
当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度末に比べて707百万円増加し 、 7,904百万円(前期末比9.8%増)
となりました 。 これは、新規出店と本社・倉庫の増床による有形固定資産や敷金差入保証金の増加608百万円、自
社システムの開発などによる無形固定資産のソフトウエアとその他の増加438百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,469百万円増加し 、 7,160百万円(前期末比
25.8%増)となりました 。 これは主に 、 短期借入金150百万円、1年内返済予定の長期借入金1,101百万円、未払金
191百万円及び未払費用186百万円の増加の一方で、未払法人税等266百万円の減少によるものであります 。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,834百万円増加し 、 5,550百万円(前期末比
49.4%増)となりました 。 これは主に 、 長期借入金1,911百万円が増加したことによるものであります 。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて371百万円増加し 、 8,610百万円(前期末比4.5%増)
となりました 。 これは、自己株式の取得に伴う1,005百万円の減少、剰余金の配当による利益剰余金の290百万円
の減少がある一方 、 親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金1,453百万円の増加 、 更に、譲渡制
限付株式報酬の付与、及び新株予約権行使による資本金及び資本剰余金114百万円の増加、第9回ストックオプ
ションの発行等による新株予約権101百万円の増加によるものであります。
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③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、42,574百万円(前年同期比26.2%増)となりました。当社グループは年間を通じ
て、買取数量の増加に伴う業者への販売や古物市場への出品量が増加しました。また、自社ECサイト(「リユー
スセレクトショップバイセルオンライン」、「BUYSELL brandchée」)やECモール(「楽天市場」や「ヤフオ
ク!」等)等のECでの販売が好調に推移したことに加え、ライブコマースによる販売等の新たな販路開拓によ
り、toC販売が増加しました。更には、2022年7月に子会社化した株式会社フォーナインの売上高が通年で寄与
したこと等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、18,081百万円(前年同期比30.5%増)となりました。これは主に、査定員の採
用及び教育体制の強化による買取数量の増加及びグループ店舗事業拡大による増加であります。この結果、売上
総利益は、24,493百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、21,696百万円(前年同期比34.2%増)となりました。これは主
に、事業規模拡大に伴う、新卒・中途採用強化やエンジニア等の人員増強による人件費の増加、認知度向上及び
問い合わせ数拡大のための広告宣伝費の増加、また、店舗やオフィス拡張に伴う地代家賃の増加、toC販売の増
加に伴うECサイトの販売手数料の増加であります。
この結果、営業利益は、2,796百万円(前年同期比24.3%減)となり、売上高営業利益率は、6.6%となりまし
た。
(営業外損益、経常利益、特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の営業外収益は、21百万円となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、支払利息な
どにより、63百万円となりました。この結果、経常利益は、2,754百万円(前年同期比25.0%減)となり、売上高
経常利益率は、6.5%となりました。
その他、当連結会計年度において大きな特別損益の計上はありませんでした。この結果、親会社株主に帰属す
る当期純利益は1,453百万円(前年同期比35.9%減)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、商品買取に係る仕入資金のほか、テレビCMを中心とした広告宣伝費用
や当社従業員等に支払う給与手当等の販売費及び一般管理費等の営業資金によるものであります。投資を目的と
した資金需要は、主に、社内の業務システムの構築及び改修などのシステム投資や倉庫やセンターの移転・開
設、М&A等によるものであります。これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、長期借入金
又は社債等による調達を行う方針であります。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
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5【経営上の重要な契約等】
当社は 、 2024年2月14日開催の取締役会において 、 株式会社むすび(以下 、「 むすび社 」 )の全株式を取得 、 完全子
会社化することを決議し 、 同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
当社は、上記の株式取得のための株式取得資金及び運転資金として、株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締
結し、借入を実行する予定です。主な契約内容は、次のとおりです。
①契約の相手先
株式会社みずほ銀行
②当初借入金額
総額4,600百万円
③借入開始日
2024年3月14日
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事
象)」に記載しております。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、事業規模拡大に伴う倉庫増床、営業拠点増設に伴う内装工事及び業務システム
の開発等の総額 1,184 百万円の投資を実施しました。
なお、当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容 合計
(所在地) 工具、器具 ソフト (名)
建物 その他
及び備品 ウエア
本社 本社機能 410
162,515 56,625 808,006 250,157 1,277,304
(東京都新宿区) 業務設備 (27)
倉庫 業務及び 170
81,042 18,077 6,435 2,055 107,610
(千葉県船橋市他) 倉庫設備 (153)
全国21センター 437
業務設備 66,398 5,390 - 0 71,789
(大阪府大阪市他) (15)
有楽町店他 110
店舗設備 240,192 65,483 - 1,892 307,567
(東京都千代田区他) (8)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.その他の主な内容は、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定、賃貸用資産、機械装置、商標権等の金額を含んで
おります。
3.本社及び倉庫は賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、631,460千円であります。
4.臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、最近1年間の平均人員を外数で( )内に記載しております。
(2)国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器具
(所在地) (名)
建物 その他 合計
及び備品
本社 本社機能 26
㈱タイムレス 20,233 3,769 - 24,002
(東京都港区)
業務設備 (18)
76
事務所
㈱タイムレス 業務設備 171,397 5,172 73 176,643
(東京都江東区)
(14)
東急吉祥寺店他 106
㈱タイムレス 店舗設備 156,360 16,639 - 172,999
(東京都武蔵野市他) (-)
本社 本社機能 33
㈱フォーナイン 20,134 6,167 - 26,301
(東京都千代田区) 業務設備 (-)
アリオ蘇我店他 34
㈱フォーナイン 店舗設備 15,086 244 - 15,331
(千葉県千葉市他) (-)
心斎橋店他
6
㈱日創 店舗設備
30,756 133 3,097 33,987
(1)
(大阪市中央区)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.その他の主な内容は、商標権、ソフトウエアを含んでおります。
3.臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、最近1年間の平均人員を外数で( )内に記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年3月22日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
14,585,640 14,599,840
普通株式
(グロース市場) あり、単元株式数は100株で
あります。
14,585,640 14,599,840
計 - -
(注)提出日現在の発行数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第2回新株予約権
決議年月日 2016年9月21日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 329名
新株予約権の数(個) ※ 17,580
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 35,160(注)1
種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
250 (注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年9月22日~2026年9月20日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 250
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 125
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社
の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
新株予約権の行使の条件 ※ ② 新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれか
の金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新
株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した
「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)3
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
1株当たり時価
調整後払込金額=調整前払込金額×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
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3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記3.(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の目的である
当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた
場合に限り本新株予約権を行使することができる。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生
じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)上記2.において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた
場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場
合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場
合を除く。)。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていな
い場合、上記2.において定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行わ
れたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認めら
れる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の5営業日の終値平均値が、上記2.に
おいて定められた行使価額を下回る価格となったとき
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていな
い場合、第三者評価機関等によりDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評
価額が上記2.において定められた行使価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもっ
て示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとす
る。)
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査
役、従業員または社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
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⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記3.(8)に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第4回新株予約権
決議年月日 2016年12月12日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 22名
新株予約権の数(個) ※ 1,560
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 3,120 (注)1
種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
250 (注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年12月13日~2026年12月11日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 250
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 125
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社
の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
新株予約権の行使の条件 ※ ② 新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれか
の金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新
株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した
「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)3
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) 1~3.「第2回新株予約権」の(注)1~3.に記載のとおりであります。
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第5回新株予約権
決議年月日 2018年3月15日
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 6名
当社取締役・従業員内定者 7名
新株予約権の数(個) ※ 1,200
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 2,400 (注)1
種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
417 (注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年3月19日~2028年3月19日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 417
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 209
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社
の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満
了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※ ② 新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれか
の金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新
株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した
「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)3
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) 1~3.「第2回新株予約権」の(注)1~3.に記載のとおりであります。
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第6回新株予約権
決議年月日 2019年1月15日
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 10名
新株予約権の数(個) ※ 6,700
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 13,400(注)1
種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
833 (注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年1月16日~2028年12月25日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 833
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 417
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社
の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
新株予約権の行使の条件 ※ ② 新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれか
の金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新
株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した
「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)3
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) 1~3.「第2回新株予約権」の(注)1~3.に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
第7回新株予約権
決議年月日 2020年7月15日
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 21名
新株予約権の数(個) ※ 135 [64]
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 27,000 [12,800](注)1
種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,077 (注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年3月1日~2026年3月31日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,077
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 539
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権者は、2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの事業年度にか
かる、当社の有価証券報告書における連結損益計算書(連結財務諸表を作成して
いない場合は損益計算書)に記載された営業利益が、一度でも20億円を超過した
場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の
適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指
標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとす
る。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会
新株予約権の行使の条件 ※
社の取締役、監査役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任
若しくは定年退職の場合、または、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株
式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできな
い。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)3
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2024年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
1株当たり時価
調整後払込金額=調整前払込金額×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
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3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記3.(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の発行価額と同額で本新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第8回新株予約権
決議年月日 2021年6月15日
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 3名
新株予約権の数(個) ※ 780
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 78,000 (注)1
種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
4,350 (注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2024年3月1日~2028年3月31日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 4,350
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 2,175
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権者は、2022年12月期から2026年12月期までのいずれかの事業年度にか
かる、当社の有価証券報告書における連結損益計算書(連結財務諸表を作成して
いない場合は損益計算書)に記載された営業利益が、一度でも次に掲げる各金額
を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、
それぞれ定められた割合までの個数を行使することができる。なお、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合に
は、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定め
るものとする。
(ⅰ)30億円を超過した場合:50%
(ⅱ)50億円を超過した場合:100%
新株予約権の行使の条件 ※
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会
社の取締役、監査役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任
若しくは定年退職の場合、または、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株
式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできな
い。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)3
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) 1~3.「第7回新株予約権」の(注)1~3.に記載のとおりであります。
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第9回新株予約権
決議年月日 2023年2月13日
当社従業員 17名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 2名
新株予約権の数(個) ※ 570
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 57,000 (注)1
種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
5,810 (注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2026年3月1日~2028年3月31日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 5,810
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 2,905
及び資本組入額(円) ※
① 新株予約権者は、2024年12月期から2026年12月期までのいずれかの事業年度にか
かる、当社の有価証券報告書における連結損益計算書(連結財務諸表を作成して
いない場合は損益計算書)に記載された営業利益が、一度でも次に掲げる各金額
を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、
それぞれ定められた割合までの個数を行使することができる。なお、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合に
は、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定め
るものとする。
(ⅰ)65億円を超過した場合:50%
(ⅱ)80億円を超過した場合:100%
新株予約権の行使の条件 ※
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会
社の取締役、監査役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任
若しくは定年退職の場合、または、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株
式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできな
い。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)3
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) 1~3.「第7回新株予約権」の(注)1~3.に記載のとおりであります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月17日
445,000 6,445,000 395,071 435,071 395,071 395,071
(注)1
2019年12月18日
247,640 6,692,640 66,035 501,106 66,035 461,106
(注)2
2019年12月25日
100,500 6,793,140 89,223 590,330 89,223 550,330
(注)3
2020年11月6日
70,000 6,863,140 - 590,330 - 550,330
(注)4
2020年1月1日~
2020年12月31日 143,420 7,006,560 40,771 631,101 40,771 591,101
(注)2
2021年1月1日
7,006,560 14,013,120 - 631,101 - 591,101
(注)5
2021年1月1日~
2021年12月31日 149,164 14,162,284 39,826 670,928 39,826 630,928
(注)2
2022年4月20日
28,000 14,190,284 46,690 717,618 46,690 677,618
(注)6
2022年8月4日
204,000 14,394,284 - 717,618 - 677,618
(注)7
2022年1月1日~
2022年12月31日 152,444 14,546,728 92,651 810,269 92,651 770,269
(注)2
2023年4月20日
19,000 14,565,728 52,155 862,424 52,155 822,424
(注)8
2023年1月1日~
2023年12月31日 19,912 14,585,640 4,948 867,373 4,948 827,373
(注)2
(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,930円
引受価額 1,775.6円
資本組入額 887.8円
2.新株予約権の権利行使による増加であります。
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,775.6円
資本組入額 887.8円
割当先 株式会社SBI証券
4.当社を株式交換完全親会社、株式会社タイムレスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換による増加であ
ります。
5.株式分割(1:2)によるものであります。
6. 2022年4月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資であります。
7. 当社を株式交換完全親会社、株式会社フォーナインを株式交換完全子会社とする簡易株式交換による増加で
あります。
8. 2023年4月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資であります。
9. 2024年1月1日から2024年2月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,200株、資
本金が10,060千円、資本準備金が10,060千円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 (株)
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 10 29 21 43 14 1,852 1,969 -
所有株式数(単元) - 10,756 739 1,392 14,558 53 118,273 145,771 8,540
所有株式数の割合
- 7.38 0.51 0.95 9.99 0.04 81.14 100.00 -
(%)
(注)自己株式300,129株は、「個人その他」に3,001単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(%)
吉村英毅・ミダスA投資事業有限責任
東京都港区赤坂8-11-37 6,012,300 42.09
組合
東京都港区赤坂8-11-37 2,342,765 16.40
ミダス第2号投資事業有限責任組合
1,013,000 7.09
岩田 匡平 東京都千代田区
800,000 5.60
大石 崇徳 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行(信託 東京都中央区晴海1-8-12
531,100 3.72
口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
TREATY CLIENTS ACCOUNT
411,900 2.88
5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(中央区日本橋3―11-1)
店 カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 341,700 2.39
社(信託口)
284,235 1.99
吉村 英毅 東京都千代田区
Goldman Sachs Bank Europe SE,
32-40 Boulevard Grande-Duchesse
Luxembourg Branch
283,800 1.99
Charlotte,Luxembourg
(常任代理人 ゴールドマン・サック
(東京都港区六本木6-10-1)
ス証券株式会社)
BANK PICTET AND CIE (EUROPE) AG,
15A AVENUE J.F. KENNEDY,
SUCCURSALE DE
149,600 1.05
1855 LUXEMBOURG, LUXEMB OURG
LUXEMOURG REF UCITS
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
12,170,400 85.19
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
300,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
14,277,000 142,770
完全議決権株式(その他) 普通株式
り、単元株式数は100株であり
ます。
8,540
単元未満株式 普通株式 - -
14,585,640
発行済株式総数 - -
142,770
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区四谷
株式会社BuySell
四丁目28番8号 300,100 300,100 2.06
-
Technologies
PALTビル
300,100 300,100 2.06
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
2023年8月18日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年8月18日)での決議状況
300,000 1,200,000,000
(取得期間 2023年8月21日~2023年11月13日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 300,000 1,004,894,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 195,105,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 16.3
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 16.3
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 38 243,960
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 300,129 - 300,129 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位
置付けております。配当については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績動
向、財務状況および配当性向等を総合的に勘案の上で株主の皆様に対して安定的・継続的な配当を実施していくこと
を基本方針としております。
上記の方針の下、連結純利益に対する配当性向20%程度を目安に、安定的な1株当たり配当の実施を目指します。
当社の剰余金の配当は、12月31日を基準日とする期末配当の年1回を基本方針としており、期末配当の決定機関は
株主総会としております。また、6月30日を基準日とする中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を
定款に定めております。
第23期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、1株当たり25円としております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと規模拡大に向けた投資資金として投入して
いくこととしております。
(注) 基準日が第23期当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
357,137 25.00
2024年3月22日 定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、お客様、取引先、従業員、地域社会、行政機関
等のステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認
識しております。
そのため、当社は経営環境の変化に迅速かつ公正に対応する意思決定機関を構築し、当社の営む事業を通じて
利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情
報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並びに監査等委員会が独立性を保ち十分な監
査機能を発揮すること等が重要であると考えております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しておりま
す。また、指名・報酬等に関する客観性を高めるために指名・報酬諮問委員会を置き、これら各機関の相互連
携によって、経営の健全性・効率性が確保できると判断しております。
a 取締役会
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)9名(うち社外取締役3名)及び監査等委
員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成され、社外取締役の全員が独立役員(東京証券取引所の
定める独立役員の要件及び当社の「独立性判断基準」に定める独立性の要件を満たす独立社外取締役)であ
り、取締役会の半数を占めております。取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集・提出する
議案の決定、計算書類等の承認、重要な組織の設置・変更及び廃止、その他経営に関する重要な事項等で
す。
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当事業年度における各取締役の出席状況は以下の通りであります。
役職 氏名 出席状況
代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平 全13回中13回
取締役会長 吉村 英毅 全13回中12回
取締役CFO 小野 晃嗣 全13回中13回
取締役CTO 今村 雅幸 全13回中13回
取締役 太田 大哉 全13回中13回
社外取締役 原 敏弘 全13回中13回
社外取締役 秋山 友紀 全13回中13回
社外取締役 我堂 佳世 全13回中13回
社外取締役
鈴木 真美 全13回中13回
常勤監査等委員
社外取締役
杉山 真一 全13回中13回
監査等委員
社外取締役
川崎 晴一郎 全13回中13回
監査等委員
(注)このほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす
書面決議が3回ありました。
b 監査等委員会
当社の監査等委員は3名(うち社外取締役3名)で構成されております。監査等委員会は毎月1回開催す
るとともに、会計監査人及び内部監査室と相互に情報交換を行っております。
c 指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名、及び取締役の報酬等に関する手続きの客観性を高めるため、取締役会の下にその
諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会は、3名以上で構成され、代表取締役
1名以上に加え、その過半数を独立役員(東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の「独立性判断
基準」に定める独立性の要件を満たす独立社外取締役)とし、独立役員が委員長を務めております。当委員
会は、必要に応じて随時開催し、取締役の選任及び解任や取締役の報酬等に関する事項について審議し、取
締役会に対して答申を行っております。
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上記機関の構成員は以下の通りであります。(◎は議長、委員長)
監査等委員 指名・報酬
氏名 役職 取締役会 独立役員
会 諮問委員会
代表取締役会長
岩田 匡平 (2024年4月1 〇 〇
日就任予定)
代表取締役社長
徳重 浩介 兼CEO
◎ 〇
(2024年4月1
日就任予定)
吉村 英毅 取締役 〇
小野 晃嗣 取締役CFO 〇
今村 雅幸 取締役CTO 〇
太田 大哉 取締役 〇
秋山 友紀 社外取締役 〇 〇 〇
我堂 佳世 社外取締役 〇 〇 ◎
渡部 恒郎 社外取締役 〇 〇
社外取締役
鈴木 真美 〇 ◎ 〇 〇
常勤監査等委員
社外取締役
原 敏弘 〇 〇 〇
監査等委員
社外取締役
洞澤 美佳 〇 〇 〇
監査等委員
当事業年度における各委員の出席状況は以下の通りであります。
役職 氏名 出席状況
代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平 全4回中4回
社外取締役 秋山 友紀 全4回中4回
社外取締役 我堂 佳世 全4回中4回
社外取締役
鈴木 真美 全4回中4回
常勤監査等委員
(注)このほか、書面決議が1回、決議を伴わないディスカッションが3回ありました。
d 当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員が取締役会に参加することにより監督機能の強化を図るとともに、指名・報酬に関す
る透明性・客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、当該体制を採用
しております。
e 執行役員制度
当社は執行役員制度を導入しており、執行役員6名を選任の上、業務執行責任と権限を委譲し、機動的な
経営意思決定及び業務執行の迅速化を実現可能な組織体制を構築しております。
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ロ 内部統制システムの整備状況
当社では、業務の適正性を確保するための内部統制システムの体制を整備し、運用の徹底を図っておりま
す。取締役会にて決議し制定した「内部統制システムの構築に関する基本方針」の概要は以下のとおりです。
a 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)コーポレート・ガバナンス
・取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規程」、「コンプライアンス規程」に従い、経営
に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。
・取締役は、法令、定款、取締役会決議、社内規程に従い、当社の業務を執行する。
・監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役の職務執行の
適正性を監査する。
(b)コンプライアンス
・取締役及び使用人は、法令、定款、社内規程はもとより、企業倫理、社会規範及び「グループ企業行動
憲章」に基づき、良識を持って行動する。
・当社は、全社的なコンプライアンス責任者を指定のうえ、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置
するとともに、コンプライアンス教育・研修を実施し、コンプライアンス問題に迅速適切に対応する
等、コンプライアンス体制の確保と充実に努める。
・使用人は、法令、定款、社内規則の違反或いは社会通念およびコンプライアンスに違反する行為等が行
われていることを知ったときは、「コンプライアンス規程」に基づき担当部署に通報する。
・内部通報制度に関しては、通報者の保護を図るとともに的確に対処する体制を整備する。
(c)財務報告の適正性確保のための内部統制システムの整備
・当社は、社内規程を整備するとともに、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を
確保するための社内体制を構築する。
・当社は、内部統制に係る内部監査室を設置し、財務報告の適正性等を確保するための社内体制につき、
その整備・運用状況を定期的に評価・改善するための仕組みを構築する。
(d)内部監査
・当社は、代表取締役直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務全
般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的
に内部監査を実施し、代表取締役及び監査等委員会に対し、その結果を報告する。また内部監査室は、
内部監査により判明した指摘事項の改善履行状況について、フォローアップ監査を実施する。
(e)反社会的勢力の排除
・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない。当社が反社会的
勢力から不当要求などを受けた場合には、警察署および暴追センター等の外部専門機関と連携し、如何
なる面においても、反社会的勢力との関係は一切遮断する。
b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)情報の保存・管理
・取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、重要な職務執行に係る情報が記載され
た文書(電磁的記録を含む。以下同じ)を、「文書保管管理規程」その他の社内規程の定めるところに
従い、適切に保存し、管理する。
(b)情報の閲覧
・取締役は、いつでも、前項の情報を閲覧することができる。
c 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)リスク管理体制の整備
・経営活動に係る市場リスク、信用リスク、投資リスク、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリ
スク、その他様々なリスクに対処するため、当社は、「リスク管理規程」に基づき、社内委員会および
当社のリスクを把握し管理するための責任部署を設置するとともに、必要な管理手法を整備し、当社の
リスクを総括的かつ個別的に管理する。
(b)リスク情報の報告・リスク管理表の作成
・各リスクに対応する責任部署の責任者は、リスクに対する評価・分析および対策・対応状況を取りまと
め、リスク管理管掌部門長に報告する。リスク管理管掌部門長はこれをとりまとめてリスク管理表を作
成し、原則として年1回評価の見直しを行う。
(c)リスク監査
・内部監査室は、業務執行部門のリスク管理の状況について監査を行う。
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d 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)効率的な意思決定
・定例取締役会、必要に応じて随時開催する臨時取締役会のほか、取締役が職務の執行を適正かつ効率的
に行うための基礎となる経営判断を迅速に行うため、経営会議等の会議体を組織し、それぞれの機能に
応じて経営上の重要事項を審議し、意思決定を行う。
(b)職務権限・責任の明確化
・当社は、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の
明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築する。
(c)指名・報酬等に関する手続きの客観性の強化
・取締役の指名及び取締役の報酬等に関する手続きの客観性を高めるため、取締役会の下にその諮問機関
として指名・報酬諮問委員会を設置する。同委員会は、3名以上で構成され、代表取締役1名以上に加
え、その過半数を独立役員(東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の「独立性判断基準」に
定める独立性の要件を満たす独立社外取締役とし、独立社外取締役が委員長を務める。同委員会は、
「指名・報酬諮問委員会規程」に則り、取締役等の指名及び報酬等に関する事項について審議し、取締
役会に対して答申する。
e 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)子会社の重要事項についての事前承認及び定期報告
・当社は、「子会社管理規程」に基づき、子会社の重要事項については事前に当社の承認を義務付けると
ともに、子会社から経営状況につき定期的に報告を受ける。
(b)企業集団としてのリスク管理及び経営効率の向上
・当社は、「リスク管理規程」に基づき、子会社を含めたリスク管理体制を整備・運用するとともに、子
会社の管理に関する業務を管掌する部署を定めて当社と子会社との緊密な連携を保持し、企業集団とし
てのリスク管理及び経営効率の向上を図る。
(c)子会社に対する内部監査
・当社の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、必要に応じて子会社に対する内部監査を実施し、そ
の結果を代表取締役社長に報告する。
f 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(a)補助使用人の選任
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、使用人を選任し、兼務させ
る。
(b)補助使用人の取締役等(監査等委員である取締役を除く)からの独立性及び監査等委員の指示の実効性
の確保
・監査等委員会を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において監査
等委員会に帰属するものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び他の使用人は、監査等
委員会の補助使用人に対し指揮命令権限を有しない。また、当該補助使用人の人事異動、人事評価、懲
罰等の決定にあたっては、事前に監査等委員会と協議し、決定する。
g 当社の監査等委員会への報告に関する体制
(a)監査等委員会による調査
・監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会の他、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締
役及び使用人からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧して、当社及び子会社の業務及び財産
の状況を調査することができる。
(b)取締役及び使用人の報告義務
・当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員の要求に応じて、
自己の職務執行の状況を報告する。
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(c)取締役及び使用人による経営上重大なリスク情報の報告義務
・当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会に対して、次に掲げる事項を直ちに報告
する。
当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実
重大な法令または定款違反事実
(d)不利益取扱いの禁止
・当社は、監査等委員会への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内に周知徹底する。
h 当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項及び当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する
ための体制
(a)監査費用の処理方針
・当社は、監査等委員会が、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理を求めた場合
は、監査等委員会の職務執行に支障のない様、適切かつ迅速に対応する。
(b)監査等委員、会計監査人および内部監査室の連携
・監査等委員会、会計監査人および内部監査室は、適宜会合を行い、情報交換を行うとともに、密接な連
携を図るものとする。
③ 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役全員との間において、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない
ときは、同法第425条第1項各号の定める額の合計額を限度として責任を負担する旨を定款で定め、契約を締結
しております。
④ 役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で、役員等(当社の取締役、執行役員等及び当社が発行済株式の過半数を直接・間接
的に保有し、又はその他の態様により支配権を有する子会社の取締役・執行役員等(当社及び当社の子会社以外
の法人に取締役・執行役員等として派遣されている者を含む))を被保険者とする役員等賠償責任保険契約(会
社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約)を締結し、被保険者に対してその職務の執行に関
する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる法律上の損害賠償責任に基
づく賠償金及び争訟費用を塡補することとしております。ただし、当該被保険者による故意の不正行為又は詐欺
行為に基づき発生した損害等については、当該保険により塡補されません。すべての被保険者の保険料は当社又
は被保険者が取締役・執行役員等として就任している子会社等が全額負担しております。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 取締役の責任免除
当社は、定款において会社法第426条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の行為に関する取締役(取
締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を
定めております。
ロ 自己株式の取得
当社は、定款において会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得す
ることが出来る旨を定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は5名以
内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
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⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、
決議を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 33.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年4月 株式会社博報堂 入社
2014年4月 OWL株式会社(現 株式会社AViC)設立
代表取締役社長就任
2015年11月 株式会社日本リーガルネットワーク
取締役CMO就任
岩田 匡平
2016年10月
株式会社エース(現 当社)
代表取締役会長 1984年5月29日 (注)3 1,013,000
(注)2
取締役就任
2017年9月
当社代表取締役社長兼CEO就任(現任)
2020年10月
株式会社タイムレス 取締役就任(現任)
2022年7月 株式会社フォーナイン
取締役就任(現任)
2006年4月 株式会社リクルート(現 リクルートホー
ルディングス)入社
2015年4月 株式会社リクルートマーケティングパート
ナーズ 執行役員 企画統括室長 兼ア
ド・オプティマイゼーション推進室長
徳重 浩介
2016年4月 同 執行役員 まなび領域 高校支援統括
代表取締役社長兼CEO 1982年6月7日 (注)3 -
(注)2
部 統括部長
2019年4月 株式会社リクルートライフスタイル
執行役員 飲食情報営業統括部 統括部長
2020年4月 株式会社リクルート 飲食Division ディ
ビジョン長(現任)
2003年5月 株式会社Valcom設立 代表取締役就任
(2009年10月株式会社エボラブルアジアと
合併)
2007年3月 吉村ホールディングス株式会社設立
代表取締役社長就任(現任)
2007年5月 株式会社エボラブルアジア(現 株式会社
エアトリ)設立 代表取締役社長就任
2015年8月 EVOLABLE ASIA CO., LTD. 取締役就任
(現任)
2015年10月 EVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS
CONSULTANCY COMPANY LIMITED設立
取締役就任(現任)
吉村 英毅
8,639,300
2018年4月 当社社外取締役就任
取締役 1982年5月23日 (注)3
(注)2
(注)5
2018年5月 株式会社エアトリ(現 株式会社エアトリ
インターナショナル) 代表取締役就任
2019年1月 株式会社ミダスキャピタル
代表取締役就任(現任)
2019年3月 当社取締役会長就任(現任)
2019年12月 株式会社エアトリ 取締役CGO就任
株式会社エアトリインターナショナル
取締役CGO就任
2020年2月 株式会社エアトリステイ
取締役就任(現任)
2020年9月 株式会社LATRICO 代表取締役就任
2021年7月 スプリームシステム株式会社 取締役就任
2006年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
トーマツ)入所
2011年7月 野村證券株式会社 出向(2012年帰任)
2016年10月 株式会社エース(現 当社)
取締役CFO 小野 晃嗣 1981年3月7日 (注)3 73,000
取締役CFO就任(現任)
2020年10月 株式会社タイムレス 取締役就任(現任)
2022年7月 株式会社フォーナイン
取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年4月 株式会社ヤフー 入社
2009年5月 株式会社VASILY設立 取締役CTO就任
2018年4月 株式会社スタートトゥデイテクノロジーズ
(現 株式会社ZOZOテクノロジーズ)執行
役員就任
取締役CTO 今村 雅幸 1983年6月12日 (注)3 6,000
2019年1月 同 執行役員CTO就任
2021年3月 当社取締役CTO就任(現任)
2023年10月 ファインディ株式会社 社外取締役就任
(現任)
2004年4月 株式会社大黒屋 入社
2009年4月 Hyperion株式会社(2010年12月株式会社ダ
イヤコーポレーション、2020年10月株式会
取締役 太田 大哉 1981年6月27日 (注)3 149,000
社タイムレスへ社名変更) 設立
代表取締役就任(現任)
2022年3月 当社取締役就任(現任)
2007年1月 UBS証券株式会社 入社
2008年6月 Speedwell株式会社 入社
2011年1月 Nezu Asia Capital Management
(Singapore) Pte Ltd 入社
2013年4月 Nezu Asia Capital Management Limited
入社
2017年1月 Millennium Capital Management Asia
取締役 秋山 友紀 1982年8月9日 (注)3 4,100
Limited 東京支店 入社
2019年11月 暁翔キャピタル株式会社 入社
2021年8月 グローブアドバイザーズベンチャーズ有限
責任事業組合 パートナー(現任)
2022年3月 当社社外取締役就任(現任)
2023年2月 サロウィン株式会社
社外取締役就任(現任)
2005年4月 日本生命保険相互会社 入社
2006年9月 ジェイコム株式会社(現 ライク株式会
社) 入社
2012年12月 ジェイコム株式会社(現 ライクスタッ
フィング株式会社) 取締役就任
2014年8月 ジェイコムホールディングス株式会社
取締役 我堂 佳世 1982年9月18日 (注)3 1,500
(現 ライク株式会社) 取締役就任
2015年9月 サクセスホールディングス株式会社
(現 ライクキッズ株式会社)取締役就任
2018年12月 ライクケアネクスト株式会社(現 ライク
ケア株式会社) 代表取締役就任
2022年3月
当社社外取締役就任(現任)
2008年4月 株式会社日本M&Aセンター(現 株式会社
日本M&Aセンターホールディングス)
入社
2020年6月 同 取締役就任
2020年6月 株式会社日本投資ファンド 取締役就任
2021年6月 株式会社バトンズ 取締役就任
取締役 渡部 恒郎 1983年9月22日 (注)3 -
2021年10月 株式会社日本M&Aセンター 取締役就任
2023年4月 株式会社Geolonia
社外取締役就任(現任)
2023年10月
LDT株式会社 社外取締役就任(現任)
2024年3月 当社社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任
監査法人) 入所
2008年2月 株式会社サイトフライト 入社
2009年8月 清和監査法人(現 RSM清和監査法人)
入所
株式会社KPMG FAS入社
2014年2月
取締役
鈴木 真美 1982年8月31日 (注)4 -
2018年1月 三井物産株式会社 出向(2021年帰任)
監査等委員
2021年3月 当社常勤監査役就任
当社社外取締役 監査等委員就任
2022年3月
(現任)
株式会社TOブックス 社外監査役就任
2023年8月
(現任)
1981年4月 公正取引委員会事務局 入局
1998年3月 預金保険機構
金融危機管理審査委員会事務局第一課長
1998年10月 同 金融再生部次長
2000年7月 公正取引委員会事務総局 経済取引局取引
部企業取引課長
2001年7月 同 経済取引局調整課長
2003年7月 同 審査局特別審査部第二特別審査長
2004年6月 同 審査局特別審査部第一特別審査長
2005年4月 同 官房人事課長
2008年6月 同 中部事務所長
取締役
2009年4月 同 近畿中国四国事務所長
原 敏弘 1958年3月6日 (注)4 1,000
監査等委員
2009年7月 同 官房審議官
2009年9月 消費者庁(審議官) 出向(2011年帰任)
2011年8月 公正取引委員会事務総局
審査局犯則審査部長
2012年9月 同 経済取引局取引部長
2016年6月 同 近畿中国四国事務所長
2017年4月 学校法人日通学園
流通経済大学法学部教授(現任)
2019年6月 当社社外取締役就任
2024年3月 当社社外取締役 監査等委員就任
(現任)
1999年4月 横須賀総合法律事務所 入所
2000年4月 足立・小関法律事務所 入所
2002年4月 花渕・洞澤法律事務所 開設
2006年11月 新東京法律会計事務所 入所(花渕・洞澤
法律事務所と合併)
2008年6月 たつき総合法律事務所 入所
2010年4月 東京都消費生活総合センター
アドバイザー 就任
2011年6月 公益社団法人全国消費生活相談員協会(適
格消費者団体)専門検討委員就任(現任)
2012年5月 東京都消費生活対策審議会委員就任
取締役
2013年4月 東京都不適正取引防止対策専門助言委員
洞澤 美佳 1972年3月22日 (注)4 -
監査等委員
就任(現任)
2017年4月 独立行政法人国民生活センター紛争解決委
員会 特別委員就任(現任)
2019年8月 株式会社YAMANAKA 社外監査役就任
(現任)
2020年1月 東京都消費者被害救済委員会 委員就任
2022年1月
原後綜合法律事務所 入所(現任)
2022年4月 大東文化大学社会学部 非常勤講師就任
(現任)
2024年3月 当社社外取締役 監査等委員就任
(現任)
計
9,886,900
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(注)1.取締役秋山友紀氏、我堂佳世氏、渡部恒郎氏、鈴木真美氏、原敏弘氏及び洞澤美佳氏は、社外取締役であり
ます。秋山友紀氏の戸籍上の氏名は遠藤友紀であり、鈴木真美氏の戸籍上の氏名は濱垣真美でありますが、
業務上使用している氏名で表記しております。
2.岩田匡平氏は、現時点においては代表取締役社長兼CEOでありますが、2024年4月1日付で代表取締役会長
に就任する予定であります。徳重浩介氏は、現時点においては株式会社リクルートの社員でありますが、
2024年3月31日をもって退社する予定であり、代表取締役社長兼CEO就任日は2024年4月1日を予定してお
ります。吉村英毅氏は現時点においては取締役会長でありますが、2024年4月1日付で取締役に就任する予
定であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月22日開催の定時株主総会終結の時から選
任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了
する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役会長 吉村英毅の所有株式数は、同氏が実質的に出資するミダスA及びミダス2号が保有する株式数
を含んでおります。
6.当社では、機動的な経営意思決定及び業務執行の迅速化を図るべく、執行役員制度を導入しております。
執行役員は田沢謙人、上之園洋祐、成田麗子、谷川祥太郎、田村清貴、西本尚宏の6名で構成されておりま
す。
② 社外役員の状況
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)9名のうち社外取締役は3名、監査等委員である取締役3名
のうち社外取締役は3名であります。
社外取締役の秋山友紀は、グローバルかつ幅広い業種・業界に属する企業に対する投資と経営支援の経験を有
しており、ステークホルダーの視点を当社の経営に反映させることにより、コーポレート・ガバナンスの更なる
強化に加え、資本市場との建設的な対話に貢献できるものと考えられるため社外取締役に適任と判断しておりま
す。
社外取締役の我堂佳世は、豊富な企業経営の知見や経験から、当社の業務執行や経営管理体制に対する適切な
監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に貢献できるものと考えられるため社外取締役に適任と判断して
おります。
社外取締役の渡部恒郎は、M&Aを通じた企業価値の向上を専門とし、豊富な企業経営の知見と経験から、当社
の業務執行や経営管理体制に対する適切な監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に貢献できるものと考
えられるため社外取締役に適任と判断しております。
社外取締役の鈴木真美は、公認会計士として財務会計及びコーポレート・ガバナンスに関する高い見識や客観
的・専門的な視点から、当社の企業統治において重要な監査機能を果たすと考えられるため社外取締役に適任と
判断しております。
社外取締役の原敏弘は、公正取引委員会にて要職を歴任し、当社事業における法令、経済、社会等の経営を取
り巻く事象に深い見識を有しており、外部からの客観的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適
任と判断しております。
社外取締役の洞澤美佳は、弁護士として、特に消費者問題に関わる法律につき高い専門的知識と経験を有して
おり、当社コンプライアンス体制やコーポレート・ガバナンスの強化に貢献できるものと考えられるため社外取
締役に適任と判断しております。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の方針を定め、当該方針に基づいて社外取締役の候
補者を選定しており、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保
できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役6名は、毎月1回開催される取締役会への参加を通して、また、うち監査等委員である社外
取締役3名は監査等委員会への参加を通して、内部統制部門の業務執行状況や内部監査状況、監査における課題
等を適時に把握し、必要に応じて助言を行っております。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と
の定期的な意見交換を実施しております。
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(当社の社外取締役の選任方針)
当社は、次の各項のいずれにも該当しない者を、独立性を有するものと判断する方針とする。
1.当社の業務執行者等(※1)
2.当社を主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者等、及び当社の主要な取引先(※3)又はその
業務執行者等
3.当社の大株主(※4)又はその業務執行者等
4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の経済的利益(※5)を得ているコンサルタント、会計専門家
又は法律専門家(当該経済的利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者。)
5.当社との間で、取締役及び監査役の相互就任の関係となる他の会社の業務執行者等
6.就任前過去5年間に上記1から5に該当していた者
7.近親者(※6)が上記1から6に該当していた者
8.前各項の定めにかかわらず、その他、当社及び一般株主と利益相反関係が生じうる特段の事情が存在する
と認められる者
(※1)業務執行者等 取締役(但し、社外取締役は除く。)、監査役(但し、社外監査役は除く。)、執行
役員又は使用人である者その他これらに準じる者をいう。
(※2)(※3)主要な取引先とする者、主要な取引先 当社を主要な取引先とする者とは、当社における事
業等の意思決定に対して、重要な影響を与え得る取引先をいい、当該取引先と当社の取引金額が当該
取引先の売上高の2%以上であることを目安とする。
(※4)当社の大株主 当社の総議決権の10%以上を有する株主をいう。
(※5)多額の経済的利益 当社から直近過去3事業年度の平均で、個人の場合は、年間1,000万円以上、団
体の場合は当該団体の売上高の2%を超える場合をいう。
(※6)近親者 配偶者及び二親等内の親族をいう。
なお、原敏弘は当社新株予約権を10個保有しております。また、秋山友紀、我堂佳世、原敏弘は①役員一覧に
記載の通り、当社株式を保有しております。この関係以外に、当社と社外取締役の間に、人的関係、資本的関
係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況(2023年1月1日から2023年12月31日まで)
監査等委員は取締役会に出席して、取締役の業務執行状況を監視しております。常勤監査等委員は当初の監査方
針及び監査計画に基づいて監査を行い、監査結果を代表取締役に通知すると共に、非常勤の社外監査等委員2名
(公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者1名を含む)にも説明を行
い、意見交換を十分に行い監査業務を遂行しております。
監査等委員会は、当社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会そ
の他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役や部長からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じて監査
を実施しております。当社の監査等委員会は原則として月1回開催しており、当事業年度における個々の監査等
委員の監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。
役職 氏名 出席状況
常勤監査等委員 鈴木 真美 全12回中12回
監査等委員 杉山 真一 全12回中12回
監査等委員 川崎 晴一郎 全12回中12回
また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果や課題については、内
部監査室が適宜、常勤監査等委員に報告し、意見交換を行うこととしております。加えて、原則月に1回の頻度
で内部監査室と監査等委員との間でミーティングを行い、意見交換を行うこととしております。監査等委員会と
監査法人との連携につきましては、四半期ごとに定例の報告会に出席の上、ディスカッションを実施し、適宜情
報・意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査担当部署である代表取締役管轄の内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状
況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役
に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けて具体的な助言や勧告を行っております。また、
内部監査室は監査等委員会とも密接な連携をとっており、監査等委員会は、内部監査状況を適時に把握できる体
制になっております。さらに、会計監査人とも監査における課題等の情報共有を適宜行っております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
三優監査法人
ロ 継続監査期間
7年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 増田涼恵、玉井信彦
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他8名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準に関
する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備され
ていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的且つ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえ
たうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査
活動等を通じ、経営者・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行
われているかという観点で評価した結果、三優監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
35,000 36,480
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
35,000 36,480
計 - -
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数や当社の規模・業務
の特性等の要素を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同
意をした理由は、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見
積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につい
て妥当と判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.当該方針の決定の方法
当社は、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下(4)③まで同じ。)の個人
別の報酬等の決定方針を決議しております。当該決議に際しては、その原案を指名・報酬諮問委員会に諮問
し、答申を受けております。なお、監査等委員である取締役の報酬等の額及び報酬内容については株主総会
にて決議された総額の範囲で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
ロ.当該方針の内容の概要
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容の概要は次の通りです。
a.基本方針
当社は、取締役の報酬を、固定報酬である基本報酬及び中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で
構成することとしております。
b.基本報酬に関する方針
基本報酬は、取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬であり、その額は世間水準、
経営内容及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定するものとしております。
c.非金銭報酬に関する方針
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、株主総
会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、非金銭報酬として譲渡制限付株式
を付与するものとしております。譲渡制限付株式の割当のための金銭報酬債権の額、譲渡制限付株式の数
又は算定方法については、指名・報酬諮問委員会での検討を経て取締役会で決定しております。
d.報酬等の割合に関する方針
中長期的な視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視しつつ、中
長期の業績向上及び株主の利益にも配慮し、基本報酬・株式報酬の割合を考慮しております。上記を踏ま
え、取締役の基本報酬に対する株式報酬の割合は、その職責に応じて10-40%程度となるように設計してお
ります。
e.報酬等の付与時期及び条件に関する方針
基本報酬は固定額を毎月支給しております。
非金銭報酬の具体的な付与時期・条件については、指名・報酬諮問委員会での検討を経て取締役会で決
定しております。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえて取締役会にて決定して
おり、取締役及び第三者への委任は行っておりません。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊
重し、株主総会にて決議された総額の範囲で各取締役の報酬を決定しております。
なお、指名・報酬諮問委員会は、3名以上で構成され、代表取締役1名以上に加え、その過半数を独立
社外取締役とし、独立社外取締役が委員長を務めております。必要に応じて随時開催し、定期的に審議を
行うほか、会社業績や個人の業績に基づく個別役員報酬の妥当性について確認しております。
ハ.当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が上記の決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
ニ.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の限度額は、2022年3月23日開催の定時株主総会にて、取締役については年額300百万
円以内(うち社外取締役分は50百万円以内)、監査等委員である取締役については年額50百万円以内と決議
いただいております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。
また、同定時株主総会にて、上記金銭報酬とは別枠で、取締役に対して支給する譲渡制限付株式の割当て
のための金銭報酬債権の総額を年額150百万円以内(うち社外取締役は25百万円以内)、譲渡制限付株式の
総数として年30,000株以内(うち社外取締役分は年5,000株以内)と決議いただいております。当該株主総
会終了時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役は3名)で、監査等委員である取締役の員数は3名で
す。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 左記のうち、非金
基本報酬 株式報酬 (名)
銭報酬等
取締役(監査等委員及び
152,492 118,950 33,542 33,542 5
社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
- - - - -
(社外取締役を除く)
47,046 42,600 4,446 4,446 6
社外役員
(注)1.当社は、2022年3月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬の総額の内訳は、株式報酬33,543千円で
あります。
3.社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬4,446千円であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価
の値上がり、または配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、取引先と
の関係強化、情報収集等を目的として保有する株式は、純投資目的以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な事業上の連携強化、情報共有等を通じて、当社の企業価値の維持・向上に資すると認め
られる場合のみ投資を行う方針としており、定期的に継続的な保有の合理性について当社取締役会において審
議を行っております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
1 11,280
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
同社は、和小物の販売チャネルや着物レ
30,000 30,000
ンタル事業に強みをもっており、当社の
株式会社和心 着物販路拡大に向けて様々な協業シナ 無
ジーがあると考えられるため、友好的な
11,280 12,840
事業関係の形成を目的として保有
(注) 定量的な保有効果については測定が困難なため記載しておりませんが、保有の合理性については、上記②イに
記載の通り、取締役会において定期的に検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)」に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、会
計情報誌の定期購読や定期的に企業会計基準委員会(ASBJ)のWEBサイトの閲覧、専門的な情報を有する団体等が主
催する研修等に参加し、情報収集に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
※2 7,756,246
6,999,008
現金及び預金
343,297 493,210
売掛金
2,794,148 4,543,362
商品
321,576 633,702
その他
△ 9,320 △ 9,680
貸倒引当金
10,448,711 13,416,841
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
775,695 1,266,443
建物
△ 181,968 △ 302,325
減価償却累計額
593,726 964,117
建物(純額)
機械及び装置 5,625 5,625
△ 2,621 △ 3,569
減価償却累計額
3,003 2,055
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品 291,716 409,353
△ 175,440 △ 231,650
減価償却累計額
116,276 177,702
工具、器具及び備品(純額)
その他 11,253 11,589
△ 6,898 △ 7,027
減価償却累計額
4,355 4,562
その他(純額)
717,360 1,148,438
有形固定資産合計
無形固定資産
3,757,419 3,599,426
のれん
1,306,327 1,031,311
顧客関連資産
513,715 817,539
ソフトウエア
113,340 247,561
その他
5,690,803 5,695,837
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,840 11,280
投資有価証券
※1 10,000 ※1 10,000
関係会社株式
569,115 746,700
敷金差入保証金
17,579 17,579
破産更生債権等
137,336 206,053
繰延税金資産
58,793 85,803
その他
△ 17,579 △ 17,579
貸倒引当金
788,084 1,059,838
投資その他の資産合計
7,196,248 7,904,113
固定資産合計
17,644,960 21,320,955
資産合計
56/118
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
22,940 78,242
買掛金
※2 ,※3 150,000
短期借入金 -
146,000 86,000
1年内償還予定の社債
※4 1,571,220 ※2 ,※4 2,673,094
1年内返済予定の長期借入金
1,219,223 1,410,253
未払金
604,761 790,931
未払費用
1,085,253 818,262
未払法人税等
441,039 339,703
未払消費税等
431,387 409,561
契約負債
66,556 308,003
賞与引当金
101,783 96,026
その他
5,690,165 7,160,077
流動負債合計
固定負債
211,000 125,000
社債
※4 3,122,306 ※2 ,※4 5,034,217
長期借入金
65,885 160,982
資産除去債務
316,661 228,037
繰延税金負債
2,000
-
その他
3,715,853 5,550,236
固定負債合計
9,406,019 12,710,314
負債合計
純資産の部
株主資本
810,269 867,373
資本金
2,464,449 2,521,553
資本剰余金
4,875,597 6,038,011
利益剰余金
△ 390 △ 1,005,528
自己株式
8,149,926 8,421,409
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,710 150
その他有価証券評価差額金
1,710 150
その他の包括利益累計額合計
87,304 189,081
新株予約権
8,238,941 8,610,641
純資産合計
17,644,960 21,320,955
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 33,724,535 ※1 42,574,902
売上高
※2 13,860,256 ※2 18,081,707
売上原価
19,864,279 24,493,195
売上総利益
※3 16,169,877 ※3 21,696,931
販売費及び一般管理費
3,694,401 2,796,263
営業利益
営業外収益
69 63
受取利息及び配当金
5,172 6,171
助成金収入
4,235 15,336
その他
9,477 21,571
営業外収益合計
営業外費用
22,849 34,414
支払利息
319 795
社債利息
7,016 14,716
支払手数料
738 13,478
その他
30,923 63,406
営業外費用合計
3,672,955 2,754,428
経常利益
特別利益
990
-
新株予約権戻入益
990
特別利益合計 -
3,672,955 2,755,418
税金等調整前当期純利益
1,434,320 1,448,881
法人税、住民税及び事業税
△ 30,202 △ 146,809
法人税等調整額
1,404,118 1,302,071
法人税等合計
2,268,836 1,453,346
当期純利益
2,268,836 1,453,346
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,268,836 1,453,346
当期純利益
その他の包括利益
990
△ 1,560
その他有価証券評価差額金
※ 990 ※ △ 1,560
その他の包括利益合計
2,269,826 1,451,786
包括利益
(内訳)
2,269,826 1,451,786
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 670,928 1,046,028 2,805,032 △ 121 4,521,867
当期変動額
新株の発行(新株予約
92,651 92,651 185,302
権の行使)
新株の発行(譲渡制限
46,690 46,690 93,380
付株式報酬)
剰余金の配当 △ 198,271 △ 198,271
親会社株主に帰属する
2,268,836 2,268,836
当期純利益
自己株式の取得 △ 268 △ 268
株式交換による増加 1,279,080 1,279,080
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 139,341 1,418,421 2,070,565 △ 268 3,628,058
当期末残高
810,269 2,464,449 4,875,597 △ 390 8,149,926
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の 新株予約権 純資産合計
証券評価 包括利益
差額金 累計額合計
当期首残高 720 720 70,260 4,592,848
当期変動額
新株の発行(新株予約
185,302
権の行使)
新株の発行(譲渡制限
93,380
付株式報酬)
剰余金の配当 △ 198,271
親会社株主に帰属する
2,268,836
当期純利益
自己株式の取得 △ 268
株式交換による増加 1,279,080
株主資本以外の項目の
990 990 17,044 18,034
当期変動額(純額)
当期変動額合計 990 990 17,044 3,646,093
当期末残高
1,710 1,710 87,304 8,238,941
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 810,269 2,464,449 4,875,597 △ 390 8,149,926
当期変動額
新株の発行(新株予約
4,948 4,948 9,896
権の行使)
新株の発行(譲渡制限
52,155 52,155 104,310
付株式報酬)
剰余金の配当
△ 290,932 △ 290,932
親会社株主に帰属する
1,453,346 1,453,346
当期純利益
自己株式の取得
△ 1,005,138 △ 1,005,138
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
57,103 57,103 1,162,413 △ 1,005,138 271,482
当期末残高 867,373 2,521,553 6,038,011 △ 1,005,528 8,421,409
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の 新株予約権 純資産合計
証券評価 包括利益
差額金 累計額合計
当期首残高
1,710 1,710 87,304 8,238,941
当期変動額
新株の発行(新株予約
9,896
権の行使)
新株の発行(譲渡制限
104,310
付株式報酬)
剰余金の配当 △ 290,932
親会社株主に帰属する
1,453,346
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,005,138
株主資本以外の項目の
△ 1,560 △ 1,560 101,777 100,217
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,560 △ 1,560 101,777 371,699
当期末残高 150 150 189,081 8,610,641
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,672,955 2,755,418
税金等調整前当期純利益
270,319 408,834
減価償却費
225,743 361,892
のれん償却額
68,754 275,016
顧客関連資産償却額
7,016 14,716
支払手数料
80,526 152,720
株式報酬費用
474 360
貸倒引当金の増減額(△は減少)
50,262 239,673
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 63
23,168 35,210
支払利息及び社債利息
新株予約権戻入益 - △ 990
42,293
売上債権の増減額(△は増加) △ 79,334
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 624,343 △ 1,244,617
前払費用の増減額(△は増加) △ 94,776 △ 104,986
55,301
仕入債務の増減額(△は減少) △ 10,345
325,834 244,527
未払金の増減額(△は減少)
96,247 158,461
未払費用の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少) △ 53,138 △ 21,826
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減
11,429
△ 16,001
少)
41,404
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 101,336
65,286
△ 44,502
その他
4,199,043 3,088,476
小計
69 63
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 24,638 △ 36,564
△ 1,204,651 △ 1,813,144
法人税等の支払額
2,969,823 1,238,830
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 263,585 △ 553,193
無形固定資産の取得による支出 △ 287,274 △ 631,674
敷金及び保証金の差入による支出 △ 242,992 △ 185,094
10,126 4,645
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 - △ 514
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 1,595,341 ※2 △ 246,994
支出
30,000
短期貸付金の回収による収入 -
- △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,349,067 △ 1,612,847
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 111,000 -
2,978,000 4,392,300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,105,338 △ 1,915,411
社債の償還による支出 △ 120,000 △ 146,000
145,164 9,887
新株予約権の行使による株式の発行による収入
7,260
新株予約権の発行による収入 -
自己株式の増減額(△は増加) △ 268 △ 1,004,894
配当金の支払額 △ 198,388 △ 291,388
278
-
その他
1,588,448 1,051,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,209,204 677,737
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
4,796,033 7,005,237
現金及び現金同等物の期首残高
※1 7,005,237 ※1 7,682,975
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称 株式会社タイムレス
株式会社フォーナイン
株式会社日創
(2)非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 株式会社BuySell Link
連結の範囲から除外した理由 非連結子会社1社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純
損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響
を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結の範囲の変更に関する注記
2023年12月19日付で株式会社日創の全株式を取得し、同社を完全子会社化いたしました。
当連結会計年度から株式会社日創を連結の範囲に含めております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
2023年12月19日付で全株式を取得(みなし取得日2023年12月31日)し 、 当連結会計年度より新たに連結子
会社となった株式会社日創の決算日は12月末日であり、当連結会計年度と一致しております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
関 係 会 社 株 式 ……… 移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
市場価格のない株式等以外のもの ……… り処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
市 場 価 格 の な い 株 式 等
……… 移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 ……… 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~24年
機械及び装置 5~8年
工具、器具及び備品 2~20年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年
商標権 10年
顧客関連資産 5年
(3)重要な引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
貸 倒 引 当 金 ……… により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金は、経営会議等で決定された賞与の支給予定総額のうち、当
賞 与 引 当 金 ………
期の負担に属する額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(リユース事業)
店舗、相対取引及びインターネット等で一般顧客・法人へのリユース品の商品等の販売を行っておりま
す。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点
において収益を認識しております。なお、インターネット販売については、出荷時から商品の支配が顧客
に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しておりま
す。また、当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントに
ついて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しておりま
す。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満
たしている場合には、特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ.ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。
二.ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えてお
ります。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法につきまして、社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 3,757,419 3,599,426
顧客関連資産 1,306,327 1,031,311
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当連結会計年度に株式会社日創を取得・連結子会社とし、取得原価の配分を行っております。これ
により、のれんを計上しております。
顧客関連資産は、既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益に基づく経済的便益を現在
価値に割引くこと(超過収益法)により価値を算定しており、のれんについては取得原価から識別可能な資産
及び負債を差し引いて算出しています。
また、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんには、株式会社タイムレス、株式会社
フォーナイン及び株式会社日創の取得に伴い発生したものを含んでいます。
のれん及び顧客関連資産は規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、当該のれん
及び顧客関連資産が帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
較することによって、減損損失の認識要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判
定された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損
損失として計上されます。
当社グループは、当連結会計年度末において企業結合時に見込んだ超過収益力が減少していないことなどか
ら、当該のれん及び顧客関連資産を含む資産グループには減損の兆候は認められないと判断しております。
将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画策定上の仮定
について、将来の経営環境の変動や取引先との関係の変化等により見直しが必要になり、企業結合時に見込ん
だ超過収益力が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の増
減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた10千円は「その他」278千円、「自己株式の増減額(△は増加)」△268千円
として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
関係会社株式 10,000千円 10,000千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
75,018千円
定期預金 -千円
計 - 〃 75,018 〃
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
150,000千円
短期借入金 -千円
1年内返済予定の長期借入金 - 〃 35,844 〃
長期借入金 - 〃 84,991 〃
計 - 〃 270,835 〃
※3 当社及び連結子会社(株式会社タイムレス、株式会社フォーナイン、株式会社日創)においては、運転資
金の効率的な調達を行うため取引銀行1行(前連結会計年度3行)及び取引金庫1庫(前連結会計年度0庫)
と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
当座貸越極度額の総額 350,000千円 350,000千円
借入実行残高 - 〃 150,000 〃
差引額 350,000 〃 200,000 〃
※4 財務制限条項
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち660,000千円(2020年10月28日付シンジケート
ローン契約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の
決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②2021年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
する最初の判定は、2022年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち1,050,000千円(2022年6月30日付金銭消費貸
借契約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。
①2022年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の
部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上とすること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算
期につき2期連続して損失とならないようにすること。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち350,000千円(2022年7月8日付金銭消費貸借
契約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。
①2022年12月決算期以降、各年度の決算日における当社及び連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額
を、2021年12月決算期または当該決算期の直前の決算日における貸借対照表に示される純資産の部の金額の
いずれか大きいほうの75%以上とすること。
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②各年度の決算期における当社及び連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以
降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち175,000千円(2022年7月15日付金銭消費貸借
契約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。
①2022年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の
部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上とすること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算
期につき2期連続して損失とならないようにすること。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち450,000千円(2023年6月30日付金銭消費貸借契
約)の中には 、 以下の財務制限条項が付されております 。
①2023年12月決算期以降 、 各年度の決算日における当社及び連結の貸借対照表に示される純資産 の部の金額
を 、 2022年12月期決算期または当該決算期の直前の決算日における貸借対照表に示される純資産の部の金額
のいずれか大きい方の75%以上とすること 。
②各年度の決算期における当社及び連結の損益計算書に示される経常損益が 、 2023年12月期を初回とし 、 以降
の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること 。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち475,000千円(2023年7月31日付金銭消費貸借
契約)の中には 、 以下の財務制限条項が付されております 。
①2023年12月期決算を初回とし 、 以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の
部の金額を 、 直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上とすること 。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が 、 2023年12月期を初回とし 、 以降の決算期
につき2期連続して損失とならないようにすること 。
(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち500,000千円(2023年12月15日付金銭消費貸借
契約)の中には 、 以下の財務制限条項が付されております 。
①2023年12月決算期以降 、 各年度の決算日における当社及び連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額
を 、 2022年12月期決算期または当該決算期の直前の決算日における貸借対照表に示される純資産の部の金額
のいずれか大きい方の75%以上とすること 。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が 、 2023年12月期を初回とし 、 以降の決算期
につき2期連続して損失とならないようにすること 。
(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち60,940千円(2022年3月9日付金銭消費貸借契
約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。
株式会社フォーナインにおいて、下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の
利益の喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。
①2期連続当期赤字
②債務超過
③その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。
(9)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち4,682千円(2020年1月31日付金銭消費貸借約
定書)の中には、以下の財務制限条項が付されております。
株式会社フォーナインにおいて、下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の
利益の喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。
①インタレストカバレッジレシオ1以下
②2期連続当期赤字
③債務超過
④その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。
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(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
△ 102,487 千円 846 千円
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
広告宣伝費 4,970,146 千円 6,524,174 千円
3,920,652 〃 5,021,866 〃
給料及び手当
270,319 〃 408,834 〃
減価償却費
65,819 〃 306,230 〃
賞与引当金繰入額
△ 4,512 〃 - 〃
ポイント引当金繰入額
1,021 〃 714 〃
貸倒引当金繰入額
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 990千円 △1,560千円
-〃 〃
組替調整額
税効果調整前 990 〃 △1,560 〃
-〃 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 990千円 △1,560千円
その他の包括利益合計 990千円 △1,560千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,162,284 384,444 - 14,546,728
合計 14,162,284 384,444 - 14,546,728
自己株式
普通株式 52 39 - 91
合計 52 39 - 91
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 28,000 株
株式交換による増加 204,000 株
新株予約権の行使による増加 152,444 株
普通株式の自己株式の増加39株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
普通株式 - - - - 87,304
(親会社) の新株予約権
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2022年3月23日
普通株式 198,271 14.00 2021年12月31日 2022年3月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2023年3月23日
普通株式 290,932 利益剰余金 20.00 2022年12月31日 2023年3月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,546,728 38,912 - 14,585,640
合計 14,546,728 38,912 - 14,585,640
自己株式
普通株式 91 300,038 - 300,129
合計 91 300,038 - 300,129
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 19,000 株
株式交換による増加 - 株
新株予約権の行使による増加 19,912 株
普通株式の自己株式の株式数の増加300,038株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株、単元未
満株式の買い取りによる増加38株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
普通株式 - - - - 189,081
(親会社) の新株予約権
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2023年3月23日
普通株式 290,932 20.00 2022年12月31日 2023年3月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2024年3月22日
普通株式 357,137 利益剰余金 25.00 2023年12月31日 2024年3月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 6,999,008千円 7,756,246千円
- 〃 △75,018 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
6,229 〃 1,747 〃
預け金(流動資産その他)
7,005,237 〃 7,682,975 〃
現金及び現金同等物
※ 2 株式取得及び株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
株式取得及び株式交換により新たに株式会社フォーナインを連結したことに伴う連結開始時の資産および負
債の内訳並びに子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。
流動資産 897,166千円
212,560 〃
固定資産
2,359,917 〃
のれん
1,375,081 〃
顧客関連資産
△639,109 〃
流動負債
△201,034 〃
固定負債
△475,503 〃
繰延税金負債
取得株式の取得価額 3,529,080 〃
△654,658 〃
現金及び現金同等物
△1,279,080 〃
株式交換による当社株式の交付価額
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,595,341 〃
当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
株式取得により新たに株式会社日創を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに子会社
資金の受入額との関係は次のとおりであります。
875,196 千円
流動資産
73,738 〃
固定資産
203,899 〃
のれん
△270,783 〃
流動負債
△432,050 〃
固定負債
取得株式の取得価額 450,000 〃
△203,005 〃
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 246,994 〃
3 重要な非資金取引の内容
株式交換による資本剰余金増加額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
株式交換による資本剰余金増加額 1,279,080千円 -千円
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(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
1年内 562,204 440,170
1年超 447,280 239,076
合計 1,009,484 679,246
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金(主に銀行借入及び社債発行)を調達しております。
また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業
務に関連する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等はすべて1年以内の支払期
日であります。社債、短期借入金、長期借入金は、株式取得資金及び運転資金に必要な資金調達を目的と
したものであり、返済期日は決算日後、最長で11年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
借入金、社債については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っ
ております。一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る
ために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定
をもって有効性の評価を省略しております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等や時価を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、資金繰りの適切な把握を行うとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理
しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券
12,840 12,840 -
(2) 敷金差入保証金 ※3
404,374 390,296 △14,077
(3)破産更生債権等 17,579
△17,579
貸倒引当金 ※4
破産更生債権等(純額)
0 0 -
資産計 417,214 403,136 △14,077
(1)社債 (1年内償還予定を含む)
357,000 355,985 △1,014
(2)長期借入金 (1年内返済予定を含む)
4,693,526 4,692,618 △907
負債計 5,050,526 5,048,604 △1,921
※1 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
区分 前連結会計年度(千円)
関係会社株式 10,000
※3 連結貸借対照表における敷金差入保証金の金額と上表における連結貸借対照表計上額との差額は、当連結会計年
度末における敷金差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の
未償却残高であります。
※4 破産更生債権等については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券
11,280 11,280 -
(2) 敷金差入保証金 ※3
566,023 540,631 △25,391
(3)破産更生債権等 17,579
△17,579
貸倒引当金 ※4
破産更生債権等(純額)
0 0 -
資産計 577,303 551,911 △25,391
(1)短期借入金 150,000 150,000 -
(2)社債(1年内償還予定を含む) 211,000 210,658 △341
(3)長期借入金(1年内返済予定を含む) 7,707,311 7,704,157 △3,153
負債計 8,068,311 8,064,815 △3,495
※1 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
区分 当連結会計年度(千円)
関係会社株式 10,000
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※3 連結貸借対照表における敷金差入保証金の金額と上表における連結貸借対照表計上額との差額は、当連結会計年
度末における敷金差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の
未償却残高であります。
※4 破産更生債権等については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,999,008 - - -
売掛金 343,297 - - -
合計 7,342,306 - - -
(注1)敷金差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、上表に含めておりません。
(注2)破産更生債権等(17,579千円)は、償還予定額が見込めないため、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,756,246 - - -
売掛金 493,210 - - -
合計 8,249,456 - - -
(注1)敷金差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、上表に含めておりません。
(注2)破産更生債権等(17,579千円)は、償還予定額が見込めないため、上表に含めておりません。
(注)2.短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 146,000 86,000 74,000 14,000 14,000 23,000
長期借入金 1,571,220 1,399,459 1,049,390 436,440 216,440 20,577
合計 1,717,220 1,485,459 1,123,390 450,440 230,440 43,577
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
150,000
短期借入金 - - - - -
社債 86,000 74,000 14,000 14,000 14,000 9,000
長期借入金 2,673,094 2,304,748 1,368,400 815,152 423,930 121,987
合計 2,909,094 2,378,748 1,382,400 829,152 437,930 130,987
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 12,840 - - 12,840
資産計 12,840 - - 12,840
当連結会計年度(2023年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 11,280 - - 11,280
資産計 11,280 - - 11,280
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金差入保証金 - 390,296 - 390,296
破産更生債権等 - - 0 0
資産計 - 390,296 0 390,296
社債(1年内償還予定を含む) - 355,985 - 355,985
長期借入金(1年内償還予定を含む) - 4,692,618 - 4,692,618
負債計 - 5,048,604 - 5,048,604
当連結会計年度(2023年12月31日)
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時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金差入保証金 - 540,631 - 540,631
破産更生債権等 - - 0 0
資産計 - 540,631 0 540,631
短期借入金 - 150,000 - 150,000
社債(1年内償還予定を含む) - 210,658 - 210,658
長期借入金(1年内償還予定を含む) - 7,704,157 - 7,704,157
負債計 - 8,064,815 - 8,064,815
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によって算定しており、レベル1の時価に分類しております。
敷金差入保証金
これらの時価は、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な
利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
破産更生債権等
これらの時価は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表
価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価
に分類しております。
短期借入金、社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債発行、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理を対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積も
られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 12,840 11,130 1,710
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 - - -
取得原価を超えないもの
合計 12,840 11,130 1,710
(注)取得原価には、減損処理後の金額を記載しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 11,280 11,130 150
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 - - -
取得原価を超えないもの
合計 11,280 11,130 150
(注)取得原価には、減損処理後の金額を記載しております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
3.有価証券の減損処理
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2022年12月31日)
契約額等 契約額等のうち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円) (千円)
金利スワップの 金利スワップ取引 長期借入金
80,000 60,000 (注)
特例処理 変動受取・固定支払 (1年内含む)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金(1年内返済予定の長期借入金
含む)と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
契約額等 契約額等のうち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円) (千円)
金利スワップの 金利スワップ取引 長期借入金
60,000 40,000 (注)
特例処理 変動受取・固定支払 (1年内含む)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金(1年内返済予定の長期借入金
含む)と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
販売費及び一般管理費の
57,181 94,526
株式報酬費用
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
新株予約権戻入益 - 990
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 第4回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年9月21日 2016年12月12日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 329名 当社従業員 22名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 122,100株 普通株式 7,620株
ションの数(注)1
付与日 2016年10月14日 2016年12月16日
権利確定条件 (注)3 (注)3
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません
2018年9月22日から 2018年12月13日から
権利行使期間
2026年9月20日まで 2026年12月11日まで
第5回新株予約権 第6回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年3月15日 2019年1月15日
当社取締役 1名
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 6名
当社従業員 10名
当社取締役・従業員内定者7名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 127,800株 普通株式 85,200株
ションの数(注)1
付与日 2018年3月19日 2019年1月18日
権利確定条件 (注)2 (注)3
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません
2018年3月19日から 2021年1月16日から
権利行使期間
2028年3月19日まで 2028年12月25日まで
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第7回新株予約権 第8回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2020年7月15日 2021年6月15日
当社取締役 3名
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数 当社社外取締役 2名
当社従業員 3名
当社従業員 21名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 107,500株 普通株式 78,000株
ションの数(注)1
付与日 2020年8月7日 2021年7月21日
権利確定条件 (注)4 (注)5
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません
2022年3月1日から 2024年3月1日から
権利行使期間
2026年3月31日まで 2028年3月1日まで
第9回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2023年2月13日
当社従業員 17名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 70,000株
ションの数
付与日 2023年3月24日
権利確定条件 (注)6
対象勤務期間 定めておりません
2026年3月1日から
権利行使期間
2028年3月31日まで
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を実施しておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員
又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場さ
れた場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定
めるところによる。
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場さ
れた場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定
めるところによる。
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4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2021年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度にかかる、当社の有価証券報告書に
おける連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された営業利益が、一度
でも20億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用
等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照す
べきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではない。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定
めるところによる。
5.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2022年12月期から2026年12月期までのいずれかの事業年度にかかる、当社の有価証券報
告書における連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された営業利益
が、一度でも次に掲げる各金額を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のう
ち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により
参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきもの
を取締役会にて合理的に定めるものとする。
(ⅰ)30億円を超過した場合:50%
(ⅱ)50億円を超過した場合:100%
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任若しくは定年退職の場合、または、その他正当な理
由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定
めるところによる。
6.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2024年12月期から2026年12月期までのいずれかの事業年度にかかる、当社の有価証券報
告書における連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された営業利益
が、一度でも次に掲げる各金額を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のう
ち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により
参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきもの
を取締役会にて合理的に定めるものとする。
(ⅰ)65億円を超過した場合:50%
(ⅱ)80億円を超過した場合:100%
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任若しくは定年退職の場合、または、その他正当な理
由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定
めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年1月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映
した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
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第2回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第9回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2016年 2016年 2018年 2019年 2020年 2021年 2023年
決議年月日
9月21日 12月12日 3月15日 1月15日 7月15日 6月15日 2月13日
権利確定前(株)
前連結会計年度
- - - - - 78,000 -
末
付与 66,000
- - - - - -
失効 9,000
- - - - - -
権利確定 -
- - - - - -
未確定残
- - - - - 78,000 57,000
権利確定後(株)
前連結会計年度
46,560 3,120 3,200 21,592 27,000 - -
末
権利確定
- - - - - - -
権利行使
10,920 - 800 8,192 - - -
失効
480 - -
未行使残
35,160 3,120 2,400 13,400 27,000 - -
② 単価情報
第2回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第9回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2016年 2016年 2018年 2019年 2020年 2021年 2023年
決議年月日
9月21日 12月12日 3月15日 1月15日 7月15日 6月15日 2月13日
権利行使価格(円) 250 250 417 833 1,077 4,350 5,810
-
行使時平均株価(円) 5,412 - 5,482 5,968 - -
付与日における公正な評価単価
- - - - 680 1,779 2,858
(円)
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 378,135 千円
当連結会計年度において権利行使されたストッ
ク・オプションの権利行使日における本源的価 81,906 千円
値の合計額
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
契約負債 122,128千円 95,233千円
76,086 〃 70,872 〃
未払事業税
20,586 〃 99,434 〃
賞与引当金
31,034 〃 24,881 〃
株式報酬費用
5,977 〃 3,929 〃
減価償却超過額
6,342 〃 7,001 〃
未払事業所税
11,901 〃 11,901 〃
投資有価証券評価損
8,445 〃 10,221 〃
商品評価損
40,669 〃 76,226 〃
資産除去債務
9,951 〃 9,951 〃
貸倒引当金
8,366 〃 30,869 〃
棚卸資産の未実現利益
2,467 〃 18,486 〃
関係会社株式取得関連費用
38,792 〃 39,071 〃
その他
繰延税金資産小計
382,751千円 498,082千円
△90,677 〃 △118,917 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△90,677 〃 △118,917 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 292,074千円 379,165千円
繰延税金負債との相殺 △154,738千円 △173,111千円
繰延税金資産の純額 137,336千円 206,053千円
繰延税金負債
顧客関連資産 △451,728千円 △356,627千円
△19,671 〃 △44,520 〃
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △471,399千円 △401,148千円
繰延税金資産との相殺 154,738千円 173,111千円
繰延税金負債の純額 △316,661千円 △228,037千円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました、「繰延税金資産」の「減損損失」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「減損損失」に表示していた21,248千円、「その
他」に表示していた17,543千円は、「繰延税金資産」の「その他」38,792千円として組替えております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.19〃 1.18〃
住民税均等割 0.70〃 1.27〃
評価性引当額の増減額 1.17〃 1.66〃
租税特別措置法による税額控除 △4.33〃 △1.46〃
留保金課税 6.78〃 6.82〃
のれん償却額 1.88〃 4.02〃
連結子会社との適用税率差異 1.80〃 4.10〃
△0.58〃 △0.96〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.22% 47.25%
(企業結合等関係)
(株式取得による株式会社日創の完全子会社化)
当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社日創(以下、「日創社」)の全株式を取得
し、同社を完全子会社化いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日創
事業の内容 高級ブランド品・貴金属リサイクルショップの運営(ブランドピース)
(2)企業結合を行った理由
当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買
取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。当社の運営する出張訪問買取サービ
ス「バイセル」のほか、買取店舗の「バイセル」の出店を強化しております。またM&Aにより、日本全国の
百貨店内に「総合買取サロン タイムレス」を展開する株式会社タイムレスとFC店舗を中心に「Reuse Shop
WAKABA」を運営する株式会社フォーナインがグループに加わり、グループ店舗数は256(2023年9月末現在)
と急拡大をしております。引き続き多様な買取・販売チャネルの拡充及びグループ企業間のシナジー効果に
よる企業価値の向上を目指してまいります。
日創社は「ブランドピース」のブランド名で大阪を中心に国内5店舗の運営や出張買取等を行っており、
エルメスを中心とした高級ブランド品の買取及び販売に強みを持っております。経験豊富な査定士を擁し、
質の高いサービスを提供していることから、リピート顧客を中心に事業を拡大してまいりました。
このたびの日創社の株式取得については、当社グループにおける高級ブランド品の買取チャネル・toC販売
の拡大に加えて、ナレッジの連携なども進めることでグループ全体での企業価値向上に繋げてまいります。
(3)企業結合日
2023年12月19日(現金を対価とする株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、日創社を完全子会社とする株式取得
株式取得:現金を対価とする株式取得
(5)企業結合後の名称
変更ありません
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(6)取得した議決権比率
- %
企業結合直前に所有する議決権比率
100.0 %
現金対価により取得する議決権比率
100.0 %
取得後の議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金により、日創社の議決権を100%取得し、完全子会社化することによるものであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る
連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
450,000 千円
取得の対価 現金
450,000 千円
取得原価
4. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等:52,314千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
203,899千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(12年)で均等償却することとしております。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 875,196千円
固定資産 73,738千円
資産合計 948,934千円
流動負債 270,783千円
固定負債 432,050千円
負債合計 702,834千円
当連結会計年度末において取得原価の配分は完了しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
営業拠点、店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
本社、倉庫及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該資産の耐用年数ま
たは当該契約の期間を基に見積り、割引率は当該資産の耐用年数または当該契約の期間に見合う国債の流通利
回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
期首残高 3,165千円 65,885千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 63,904 73,610
見積りの変更による増加額 - 17,452
時の経過による調整額 140 328
資産除去債務の履行による減少額 △3,165 -
連結子会社の取得に伴う増加額(注) 1,840 3,706
期末残高 65,885 160,982
(注)当連結会計年度の「連結子会社の取得に伴う増加額」は、株式会社日創の株式を取得し、連結子会社化し
たことによる増加であります。
4. 当該資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について 、 退店時期等の新たな情報の
入手に伴い 、 店舗等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました 。
この見積りの変更による増加額17,452千円を資産除去債務として計上しております。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの
重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。主要な顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は以下の通りになります。
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
法人向け商品売上高 27,107,328 34,203,273
個人向け商品売上高 6,009,277 7,051,581
その他売上高 607,930 1,320,047
顧客との契約から認識した収益 33,724,535 42,574,902
外部顧客への売上高 33,724,535 42,574,902
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計
上基準」に記載の通りであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報
①契約負債の残高等
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 255,249 343,297
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 343,297 493,210
契約負債(期首残高) 78,127 431,387
契約負債(期末残高) 431,387 409,561
契約負債は、主に、リユース買取店舗のフランチャイズ事業において、加盟店から受け取った加盟金及び
ロイヤリティのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高であり、一定期間にわたり収益を認識する
につれ取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
当該残存履行義務は、リユース買取店舗のフランチャイズ事業において、加盟店から受け取った加盟金
であります。
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
1年以内 119,579 110,848
1年超2年以内 113,577 92,789
2年超3年以内 80,398 52,029
3年超 39,620 19,733
合計 353,175 275,401
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ネットジャパン 5,937,765 着物・ブランド品等リユース事業
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社Sigma 6,767,583 着物・ブランド品等リユース事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
取引金
資本金又 議決権等の所 関連当
事業の内容 額 期末残高
種類 氏名 所在地 は出資金 有(被所有) 事者と 取引の内容 科目
又は職業 (千 (千円)
(千円) 割合(%) の関係
円)
新株予約権の
25,848
行使(注)1
当社代表取締
役員 岩田匡平 - - - - - -
役社長兼CEO
金銭報酬債権の現
26,680
物出資(注)2
新株予約権の
21,540 - -
行使(注)1
役員 小野晃嗣 - - 当社取締役CFO - -
金銭報酬債権の現
13,340 - -
物出資(注)2
当社取締役 金銭報酬債権の現
役員 今村雅幸 - - - - 13,340 - -
CTO 物出資(注)2
金銭報酬債権の現
役員 太田大哉 - - 当社取締役 - - 26,680 - -
物出資(注)2
(注)1 2020年7月15日付の取締役会決議に基づき付与された、第7回新株予約権の当連結会計年度における権利
行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込
金額を記載しております。
2 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
取引金
資本金又 議決権等の所 関連当
事業の内容 額 期末残高
種類 氏名 所在地 は出資金 有(被所有) 事者と 取引の内容 科目
又は職業 (千 (千円)
(千円) 割合(%) の関係
円)
当社取締役 金銭報酬債権の現
役員 今村雅幸 - - - - 10,980 - -
CTO 物出資(注)
重 要
な 子
金銭報酬債権の現
㈱フォーナイン
会 社
今井亮一 - - - - 物出資(注) 21,960 - -
代表取締役
の 役
員
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
(2)連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額 560.38円 589.51円
1株当たり当期純利益 158.28円 100.11円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 156.59円 99.57円
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 8,238,941 8,610,641
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 87,304 189,081
(うち新株予約権(千円)) (87,304) (189,081)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,151,636 8,421,559
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
14,546,637 14,285,511
通株式の数(株)
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,268,836 1,453,346
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,268,836 1,453,346
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,334,729 14,516,501
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 155,084 79,332
(うち新株予約権(株)) (155,084) (79,332)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 第9回新株予約権
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 新株予約権の数 570個
の概要 - (普通株式 57,000株)
なお、概要は「新株予約権等の
状況」に記載のとおりです。
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(重要な後発事象)
(株式取得による株式会社むすびの完全子会社化)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社むすび(以下、「むすび社」)の全株式を取
得し、同社を完全子会社化いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社むすび
事業の内容 ブランド品・貴金属等のリユース事業(「買取むすび」の運営)
(2)株式取得(子会社化)検討の理由
当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買
取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。当社の運営する出張訪問買取サービ
ス「バイセル」のほか、買取店舗の「バイセル」の出店を強化しております。また M&A により、日本全国
の百貨店内に「総合買取サロン タイムレス」を展開する株式会社タイムレス、FC 店舗を中心に「Reuse
Shop WAKABA」を運営する株式会社フォーナイン、高級ブランド品の買取・販売に強みを持つ「ブランドピー
ス」を運営する株式会社日創がグループに加わり、グループ店舗数は273(2023年12月末現在)と急拡大をし
ております。引き続き多様な買取・販売チャネルの拡充およびグループ企業間のシナジー効果による企業価
値の向上を目指してまいります。
むすび社は、2017 年に設立され、ブランドバッグや時計、ジュエリー・貴金属など様々な商品の買取りを
行う買取店舗「買取むすび」を全国に 45 店舗展開しております(2023年10月現在)。大規模ショッピング
モール等の商業施設への出店を中心とした店舗開発と充実した人材育成プログラムの効果によるリピート顧
客の獲得等を強みとして業容を拡大してまいりました。
この度のむすび社の株式取得については、当社グループの買取チャネルの強化、グループ店舗の連携によ
る展開エリアや店舗数の拡大に加えて当社によるマーケティング支援等により、むすび社の更なる規模拡大
が期待できると判断し、株式譲渡契約を締結いたしました。
(3)企業結合日
2024年1月19日(基本合意書締結日)
2024年2月14日(株式譲渡契約締結日)
2024年3月15日(株式譲渡実行日)
(4)企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、むすび社を完全子会社とする株式取得。
株式取得:現金を対価とする株式取得
(5)企業結合後の名称
変更ありません
(6)取得する議決権比率
- %
企業結合直前に所有する議決権比率
100.0 %
現金対価により取得する議決権比率
100.0 %
取得後の議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金により、むすび社の議決権を100%取得し、完全子会社化することによるものであります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,500,000千円
取得原価 4,500,000千円
3. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等:80,000千円(概算)
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6. 取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
(多額な資金の借入)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会決議に基づき、上記の株式取得のための株式取得資金及び運転資金とし
て、下記の通り株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行いたしました。
(1) 資金の使途 株式取得資金(諸費用込)
(2) 借入先 株式会社みずほ銀行
(3) 借入金額 4,600,000千円
(4) 借入金利 基準金利+スプレッド
(5) 借入実行日 2024年3月14日
(6) 借入期間 7年
(7) 担保等の有無 対象会社特定債務保証
主な財務制限条項は以下の通りです。
① 連結純資産75%維持(年度)
② 連結経常利益2期連続赤字回避
③ Change of Control条項
(8) 財務制限条項
④ 6ヶ月毎に対象事業の事業進捗報告義務
⑤ 対象会社売却時には当該融資金額を期限前返済
⑥ 担保・保証差入制限
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
20,000
㈱BuySell Technologies
第1回社債 2018年6月29日 - 6ヶ月TIBOR 無担保 2023年6月30日
(20,000)
40,000
㈱BuySell Technologies
第2回社債 2018年12月28日 - 6ヶ月TIBOR 無担保 2023年12月29日
(40,000)
120,000 80,000
㈱BuySell Technologies
第3回社債 2020年7月31日 (注)2 無担保 2025年7月31日
(40,000) (40,000)
84,000 52,000
㈱フォーナイン 第1回社債 2022年3月25日 0.3% 無担保 2025年3月25日
(32,000) (32,000)
93,000 79,000
㈱フォーナイン 第2回社債 2022年3月25日 無担保 2029年3月25日
0.4%
(14,000) (14,000)
357,000 211,000
合計 - - - - -
(146,000) (86,000)
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.発行日の翌日から2021年1月31日まで年0.12%、2021年1月31日以降は6ヶ月TIBORの変動利率であります。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
86,000 74,000 14,000 14,000 14,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 150,000 1.8% -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,571,220 2,673,094 0.7% -
2025年1月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,122,306 5,034,217 0.7%
2034年4月
合計 4,693,526 7,857,311 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,304,748 1,368,400 815,152 423,930
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 9,056,507 19,561,059 29,816,401 42,574,902
税金等調整前四半期(当期)
523,744 1,291,618 1,523,247 2,755,418
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
252,265 635,765 706,711 1,453,346
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
17.33 43.66 48.51 100.11
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
17.33 26.32 4.86 51.19
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
5,621,600 5,380,852
現金及び預金
319,719 401,405
売掛金
1,108,057 1,498,760
商品
214,749 351,824
前払費用
200,000
関係会社短期貸付金 -
※1 63,287 ※1 171,703
その他
△ 380 △ 532
貸倒引当金
7,527,033 7,804,013
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
350,636 550,149
建物
3,003 2,055
機械及び装置
77,023 145,576
工具、器具及び備品
1,892
建設仮勘定 -
4,355 2,670
その他
435,018 702,343
有形固定資産合計
無形固定資産
513,715 814,441
ソフトウエア
105,030 239,473
ソフトウエア仮勘定
4,733 4,520
商標権
3,492 3,492
その他
626,972 1,061,929
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,840 11,280
投資有価証券
5,624,239 6,126,553
関係会社株式
358,192 455,983
敷金差入保証金
55,195 54,104
長期前払費用
96,578 104,023
繰延税金資産
109 109
その他
6,147,154 6,752,054
投資その他の資産合計
7,209,145 8,516,326
固定資産合計
14,736,179 16,320,339
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
10,489 27,057
買掛金
100,000 40,000
1年内償還予定の社債
1,534,752 2,543,612
1年内返済予定の長期借入金
※1 1,072,878 ※1 1,184,546
未払金
508,638 641,435
未払費用
79,432 75,080
預り金
560,660
未払法人税等 -
310,970 169,496
未払消費税等
31,300 85,755
契約負債
61,319 178,610
賞与引当金
514 379
その他
4,270,954 4,945,973
流動負債合計
固定負債
80,000 40,000
社債
3,024,396 4,537,290
長期借入金
15,014 56,403
資産除去債務
3,119,410 4,633,693
固定負債合計
7,390,365 9,579,667
負債合計
純資産の部
株主資本
810,269 867,373
資本金
資本剰余金
770,269 827,373
資本準備金
1,694,180 1,694,180
その他資本剰余金
2,464,449 2,521,553
資本剰余金合計
利益剰余金
10,000 10,000
利益準備金
その他利益剰余金
3,972,470 4,158,043
繰越利益剰余金
3,982,470 4,168,043
利益剰余金合計
自己株式 △ 390 △ 1,005,528
7,256,798 6,551,440
株主資本合計
評価・換算差額等
1,710 150
その他有価証券評価差額金
1,710 150
評価・換算差額等合計
87,304 189,081
新株予約権
7,345,813 6,740,672
純資産合計
14,736,179 16,320,339
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 24,852,953 ※1 27,682,286
売上高
※1 8,868,548 ※1 9,584,767
売上原価
15,984,405 18,097,519
売上総利益
※1 ,※2 13,582,513 ※1 ,※2 17,331,470
販売費及び一般管理費
2,401,891 766,048
営業利益
営業外収益
※1 4,600 ※1 1,160
受取利息及び配当金
5,112 6,171
助成金収入
1,565 1,377
受取保険金
849 3,561
その他
12,127 12,270
営業外収益合計
営業外費用
21,321 33,572
支払利息
319 194
社債利息
6,440 14,206
支払手数料
707 7,816
その他
28,788 55,790
営業外費用合計
2,385,231 722,528
経常利益
特別利益
990
-
新株予約権戻入益
990
特別利益合計 -
2,385,231 723,518
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 803,105 254,457
△ 12,240 △ 7,445
法人税等調整額
790,864 247,012
法人税等合計
1,594,366 476,505
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 670,928 630,928 415,100 1,046,028 10,000 2,576,374 2,586,374
当期変動額
新株の発行
(新株予約権
92,651 92,651 92,651
の行使)
新株の発行
(譲渡制限付 46,690 46,690 46,690
株式報酬)
剰余金の配当 △ 198,271 △ 198,271
当期純利益 1,594,366 1,594,366
自己株式の取
得
株式交換によ
1,279,080 1,279,080
る増加
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 139,341 139,341 1,279,080 1,418,421 - 1,396,095 1,396,095
当期末残高 810,269 770,269 1,694,180 2,464,449 10,000 3,972,470 3,982,470
評価・換算差額
株主資本
等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 121 4,303,210 720 70,260 4,374,190
当期変動額
新株の発行
(新株予約権 185,302 185,302
の行使)
新株の発行
(譲渡制限付
93,380 93,380
株式報酬)
剰余金の配当
△ 198,271 △ 198,271
当期純利益
1,594,366 1,594,366
自己株式の取
△ 268 △ 268 △ 268
得
株式交換によ
1,279,080 1,279,080
る増加
株主資本以外
の項目の当期
990 17,044 18,034
変動額(純
額)
当期変動額合計
△ 268 2,953,588 990 17,044 2,971,622
当期末残高
△ 390 7,256,798 1,710 87,304 7,345,813
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高
810,269 770,269 1,694,180 2,464,449 10,000 3,972,470 3,982,470
当期変動額
新株の発行
(新株予約権 4,948 4,948 4,948
の行使)
新株の発行
(譲渡制限付 52,155 52,155 52,155
株式報酬)
剰余金の配当 △ 290,932 △ 290,932
当期純利益 476,505 476,505
自己株式の取
得
株式交換によ
る増加
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計
57,103 57,103 - 57,103 - 185,573 185,573
当期末残高
867,373 827,373 1,694,180 2,521,553 10,000 4,158,043 4,168,043
評価・換算差額
株主資本
等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 390 7,256,798 1,710 87,304 7,345,813
当期変動額
新株の発行
(新株予約権
9,896 9,896
の行使)
新株の発行
(譲渡制限付 104,310 104,310
株式報酬)
剰余金の配当 △ 290,932 △ 290,932
当期純利益 476,505 476,505
自己株式の取
△ 1,005,138 △ 1,005,138 △ 1,005,138
得
株式交換によ
る増加
株主資本以外
の項目の当期
△ 1,560 101,777 100,217
変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 1,005,138 △ 705,358 △ 1,560 101,777 △ 605,140
当期末残高 △ 1,005,528 6,551,440 150 189,081 6,740,672
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関 係 会 社 株 式 ……… 移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により
市場価格のない株式等以外のもの ………
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市 場 価 格 の な い 株 式 等 ……… 移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 ……… 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 3~15年
機械及び装置 5~8年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年
商標権 10年
3.引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
貸 倒 引 当 金 ……… より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金は、経営会議等で決定された賞与の支給予定総額のうち、当期
賞 与 引 当 金 ………
の負担に属する額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務 を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(リユース事業)
店舗及びインターネット等で一般顧客・法人へのリユース品の商品等の販売を行っております。これら
は、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において
収益を認識しております。なお、インターネット販売については、出荷から商品の支配が顧客に移転さ
れる時までの時間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
また、当社が付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計
上しております。
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5.ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・・・・借入金利息
③ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えてお
ります。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 5,624,239 6,126,553
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は、株式会社タイムレス株式、株式会社フォーナイ
ン株式及び株式会社日創株式が主要な割合を占めます。
市場価格のない子会社株式の評価においては、当該子会社株式の実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が
著しく下落した場合には減額処理を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく下落している場合でも、
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額をしないことも認められます。
株式会社タイムレス株式、株式会社フォーナイン株式及び株式会社日創株式の実質価額は当該子会社の企業
結合時に見込んだ超過収益力を反映しております。当社は当該超過収益力が、当事業年度末において減少して
いないことから、実質価額は著しく下落していないと判断しております。
超過収益力は取締役会で承認された事業計画に基づき評価しておりますが、事業計画策定上の仮定につい
て、将来の経営環境の変動等により見直しが必要になり、企業結合時に見込んだ超過収益力が減少し、実質価
額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
1.損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」2,414千円は、「受取保険金」
1,565千円、「その他」849千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債務及び金銭債権(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
25,113 千円
短期金銭債権 33,130千円
25,891 千円
短期金銭債務 7,150千円
2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
当座貸越限度額の総額 200,000千円 200,000千円
- 〃 - 〃
借入実行残高
差引額 200,000千円 200,000千円
3.保証債務
金融機関からの借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
株式会社タイムレス 53,324千円 31,591千円
株式会社フォーナイン 8,678千円 4,682千円
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 286,675千円 184,160千円
775,393 〃 811,649 〃
売上原価・販売費及び一般管理費
4,560 〃 1,114 〃
営業取引以外の取引
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
広告宣伝費 4,378,703 千円 5,659,617 千円
3,399,055 〃 4,019,336 〃
給与及び手当
192,524 〃 288,511 〃
減価償却費
61,319 〃 178,610 〃
賞与引当金繰入額
△ 180 〃 505 〃
貸倒引当金繰入額
△ 4,512 〃 - 〃
ポイント引当金繰入額
おおよその割合
販売費 37.13% 39.61%
一般管理費 62.87% 60.39%
(有価証券関係)
前事業年度(2022年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度
区分
(2022年12月31日)
関係会社株式 5,624,239
当事業年度(2023年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
当事業年度
区分
(2023年12月31日)
関係会社株式 6,126,553
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 32,590千円 10,762千円
18,775 〃 54,690 〃
賞与引当金
31,034 〃 22,983 〃
株式報酬費用
18,134 〃 32,356 〃
資産除去債務
11,901 〃 11,901 〃
投資有価証券評価損
1,776 〃 3,249 〃
商品評価損
5,575 〃 5,914 〃
未払事業所税
38,140 〃 23,161 〃
その他
繰延税金資産小計
157,930千円 165,020千円
△56,947 〃 △47,609 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
100,983千円 117,411千円
繰延税金負債
△4,404千円 △13,387千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △4,404千円 △13,387千円
繰延税金資産の純額 96,578千円 104,023千円
(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました、「繰延税金資産」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「減損損失」に表示していた21,248千円、「その他」
に表示していた16,891千円は、「繰延税金資産」の「その他」38,140千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.14% 4.17%
住民税均等割 0.99% 4.24%
評価性引当額の増減 0.97% 2.01%
租税特別措置法による税額控除 △4.83% △5.56%
留保金課税 5.72% -%
△0.45% △1.35%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.16% 34.14%
(企業結合等関係)
(株式取得による株式会社日創の完全子会社化)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)(株式取得による株式会社日創の完全子会社化)」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「(連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(株式取得による株式会社むすびの完全子会社化)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(株式取得による株式会社むすびの完全子会社化)」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
(多額な資金の借入)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(多額な資金の借入)」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 350,636 264,162 - 64,650 550,149 198,326
機械及び装置 3,003 - - 947 2,055 3,569
工具、器具
77,023 122,441 - 53,888 145,576 186,072
有形
及び備品
固定資産
建設仮勘定 - 1,892 - - 1,892 -
その他 4,355 - 1,685 - 2,670 5,442
計 435,018 388,495 1,685 119,486 702,343 393,411
ソフトウエア 513,715 520,346 - 219,620 814,441 434,109
ソフトウエ
105,030 134,443 - - 239,473 -
ア仮勘定
無形
商標権 4,733 593 - 806 4,520 6,143
固定資産
その他 3,492 - - - 3,492 -
計 626,972 655,383 - 220,426 1,061,929 440,252
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
新規店舗開設、本社レイアウト変更及びセンター等拠点増加に伴う
建物 264,162千円
内装工事等
工具、器具及び備品 新規店舗開設及び催事開催増加等による什器類 122,441千円
ソフトウエア 基幹システム(リユースプラットフォーム等開発) 520,346千円
ソフトウエア仮勘定 基幹システム(リユースプラットフォーム等開発) 134,443千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 380 532 380 532
賞与引当金 61,319 178,610 61,319 178,610
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日までの1年
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://buysell-technologies.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月23日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第22期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月23日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書並びに確認書
第23期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月12日 関東財務局長に提出。
第23期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月14日 関東財務局長に提出。
第23期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月14日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
①2023年3月23日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
②2023年3月23日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書でありま
す。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2023年3月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく訂正報告書でありま
す。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月22日
株式会社BuySell Technologies
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
増田 涼恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉井 信彦
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社BuySell Technologiesの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社BuySell Technologies及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年2月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社むすびの
全株式を取得し、同社を完全子会社化している。
2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年2月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社むすびの
株式取得のための株式取得資金及び運転資金として金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社フォーナインに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2023年12月31日現在、連結貸借対照表上、のれん 当監査法人は、株式会社フォーナインに関するのれんの
を3,599,426千円計上しており、総資産の16.9%を占めてい 評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
る。 した。
当該のれんの重要な金額は、株式会社フォーナインの取 1.のれんの評価に関連する内部統制を理解した。
得に伴い発生したものである。当該のれんは企業結合時に 2.のれんの減損の兆候の有無について、主に以下の監査
見込んだ同社の超過収益力を反映しており、取得原価に占 手続を実施して検討した。
める割合が高くなっている。 ・企業結合時の事業計画と当期実績値を比較・分析し、そ
なお、同社の取得に伴い顧客関連資産を計上している の達成度合を検討した。
が、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとお ・経営者と議論して、会社グループ内での株式会社フォー
り、顧客関連資産は既存顧客との取引が継続する期間にお ナインの位置づけを理解し、同社加入後のグループ会社間
いて享受できる超過収益に基づく経済的便益を現在価値に 商流の変化や取引条件を把握するとともに、その合理性を
割引いて(超過収益法)算定されており、のれんは取得原 検討した。
価から識別可能な資産及び負債を差し引いた金額で計上さ ・監査人が利用可能と判断した公表されている外部データ
れている。のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候が を参考情報として、リユース市場の現状を理解するととも
認められる場合には、当該のれんが帰属する資産グループ に、将来のリユース事業環境の変化が今後の経営環境に及
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿 ぼす変動の大きさを確認した。
価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定す
る必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定さ
れた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額
の減少額は減損損失として計上される。
会社グループは、当連結会計年度末において株式会社
フォーナインの企業結合時に見込んだ超過収益力が毀損し
ていないことなどから、当該のれんを含む資産グループに
は減損の兆候は認められないと判断している。
株式会社フォーナインに関するのれんが、当該超過収益
力を維持しているかどうかの判断には、企業結合時の事業
計画の達成度合、同社が属するリユース市場の将来の経営
環境の変動等に不確実性を伴い、経営者の判断を伴う。
以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社BuySell
Technologiesの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社BuySell Technologiesが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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有価証券報告書
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月22日
株式会社BuySell Technologies
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
増田 涼恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉井 信彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社BuySell Technologiesの2023年1月1日から2023年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
BuySell Technologiesの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年2月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社むすびの
全株式を取得し、同社を完全子会社化している。
2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年2月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社むすびの
株式取得のための株式取得資金及び運転資金として金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社フォーナイン(関係会社株式)の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2023年12月31日現在、貸借対照表上、関係会社株 当監査法人は、株式会社フォーナイン株式の評価を検討
式を6,126,553千円計上しており、総資産の37.5%を占め するため、主として以下の監査手続を実施した。
ている。当該関係会社株式計上額のうち、株式会社フォー 1.関係会社株式の評価に関する内部統制を理解した。
ナイン株式残高は重要な金額を占める。 2.実質価額が、株式会社フォーナインの1株当たり純資
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載されてい 産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、
るとおり、市場価格のない子会社株式の評価は、当該子会 同社の財務数値をもとに検討した。
社株式の実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく 3.超過収益力等を維持し、実質価額が著しく下落してい
下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。た ないかについて、主に以下の監査手続により検討した。
だし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が ・企業結合時の事業計画と当期実績値を比較・分析し、そ
十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額を の達成度合を検討した。
しないことも認められる。 ・経営者と議論して、会社グループ内での株式会社フォー
会社は、株式会社フォーナイン株式の評価を検討するに ナインの位置づけを理解し、同社加入後のグループ会社間
あたり、取得原価と企業結合時に見込んだ超過収益力等を 商流の変化や取引条件を把握するとともに、その合理性を
反映した実質価額を比較しており、当該超過収益力等が、 検討した。
当事業年度末において毀損していないことから、実質価額 ・監査人が利用可能と判断した公表されている外部データ
は著しく下落していないと判断している。 を参考情報として、リユース市場の現状を理解するととも
当該超過収益力を維持しているかどうかの判断には、企 に、将来のリユース事業環境の変化が経営環境に及ぼす変
業結合時の事業計画の達成度合、同社が属するリユース市 動の大きさを確認した。
場の将来の経営環境の変動等に不確実性を伴い、経営者の
判断を伴う。
以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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