アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月29日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉原 規之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出） ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
内国投資信託受益証券に係るファ
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
ンドの名称】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
【届出の対象とした募集（売出） ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
内国投資信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
1兆円を上限とします。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
1兆円を上限とします。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
MHAMライフ ナビゲーション 2050
MHAMライフ ナビゲーション 2040
MHAMライフ ナビゲーション 2030
MHAMライフ ナビゲーション インカム
上記4ファンドの愛称として「ライフ ナビ」、または各々を「ライフ ナビ 2050」、「ライフ ナビ
2040」、「ライフ ナビ 2030」、「ライフ ナビ インカム」ということがあります。(以下、上記を総
称して「MHAMライフ ナビゲーション ファンド」、または各々を「ファンド」ということがありま
す。)
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」と称することがあります。）で
す。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定
の適用を受けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機
関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、
振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることに
より定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。）。委託会社である アセットマネジメントOne株式会社 は、やむを得ない事情等が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記
名式や記名式の形態はありません。
また、 各ファンド について、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧
に供された信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
けはありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
※ 「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除して求めた金額(純資産総額)を、
計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した
価額で表示されることがあります。
基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する
照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページアドレス
電話番号
https://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
注：電話番号はコールセンターのものです（以下同じ）。
※ 電話によるお問い合わせは、 営業日の午前９時から午後５時まで とさせていただきます。（以
下同じ。）
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（５）【申込手数料】
① 申込手数料(受益権１口当たり)は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、各販売会社が定める
手数料率を乗じて得た額としますが、 2024年3月29日 現在の各販売会社における申込手数料は無手
数料です。
なお、申込手数料は変更になる場合があり、申込手数料には消費税ならびに地方消費税に相当
する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)が課せられ、申込手数料とともに、お申込代金
の中から差し引かれます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 各ファンド間の乗換え(以下「スイッチング」といいます。)の場合には、申込手数料はかかり
ません。
④ 分配金自動けいぞく投資に関する契約に基づき収益分配金を再投資する場合には、申込手数料
はかかりません。
（６）【申込単位】
① 申込単位は各販売会社が定める単位とします。
※ スイッチングによる取得申込みの場合は、１万円以上１円単位（確定拠出年金制度にかかる
当該取得申込みの場合は、１円以上１円単位）となります。
② 申込単位については、販売会社にお問い合わせください。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
2024年3月30日 から 2024年10月1日 まで
※ 申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
各ファンドの申込取扱場所（以下「販売会社」といいます。）については、下記の委託会社の照
会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 https://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
※ 販売会社によってはＭＨＡＭライフ ナビゲーション ファンドを構成するいずれかのファン
ドを取扱っていない場合（スイッチングによる取得申込みの場合を含みます。以下同じ。）があ
ります。詳しくは販売会社または委託会社にお問い合わせください。
（９）【払込期日】
取得申込代金は、取得申込日から起算して５営業日目までに販売会社にお支払いいただきます。な
お、販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場
合があります。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、 アセットマネジメ
ントOne株式会社 （「委託者」または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、 みずほ
信託銀行株式会社 （「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座（受託会
社が再信託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払い込まれます。
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（１０）【払込取扱場所】
取得申込代金は、お申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下
記の委託会社の照会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 https://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
① 投資信託振替制度における振替受益権について
各ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
投資信託振替制度（以下「振替制度」といいます。）においては、ファンドの受益権の発生、
消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。ファンドの設定、解約、償還等がコン
ピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われま
す。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込みのお取扱い
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① MHAMライフ ナビゲーション ファンドは、資産配分(ポートフォリオ構成)を安定運用開始時期
に向けて自動的に変更する「MHAMライフ ナビゲーション 2050」、「MHAMライフ ナビゲーション
2040」、「MHAMライフ ナビゲーション 2030」と、資産配分を一定率に固定した「MHAMライフ ナ
ビゲーション インカム」の4本のファンドから構成される、各ファンド間のスイッチングが可能
な追加型株式投資信託であり、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行いま
す。
＜ファンドの特色＞
Ⅰ 「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ファンド」は、以下のような資産配分（ポートフォリオ構
成）を行う4本のファンドから構成されます。
ファンド名 基本的な資産配分（ポートフォリオ構成）
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2050
各ファンドごとに設定された安定運用開始
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2040
時期に向けて自動的に変更します。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2030
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
一定の比率に固定します。
Ⅱ わが国および海外の株式・公社債等への分散投資を行います。
◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
Ⅲ 各ファンド（ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカムは除きます。）には、それぞれ安定運
用開始時期が定められており、当初設定以降、安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期
的に株式の組入の漸減と、公社債および短期金融商品の組入の漸増が行われることにより、株
価等の変動リスクを低減させる運用を目指します。
Ⅳ 各ファンド間のスイッチング（乗換え）が無手数料で行えます。
② 各ファンドは１兆円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限について
は、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
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＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産
（ ）
資産複合
（注）各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいう。
内外 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収
益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投
信」及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に
源泉とする旨の記載があるものをいう。
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＜属性区分＞
・属性区分表
〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉〈MHAMライフ ナビゲーション 2040〉
〈MHAMライフ ナビゲーション 2030〉
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
一般
年1回
ファミリーファンド
大型株
中小型株
グローバル
年2回
ファンド・オブ・
※2
債券
ファンズ
（日本含む）
一般
年4回
日本
公債
北米
社債
年6回
欧州
※3
為替ヘッジ
その他債券
（隔月）
アジア
クレジット属性
オセアニア
（ ）
年12回
中南米
不動産投信
（毎月）
アフリカ
あり
その他資産
中近東
※1
（ ）
日々
（投資信託証券）
（中東）
資産複合
エマージング
なし
その他
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※1 〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉、〈MHAMライフ ナビゲーション 2040〉および〈MHAMラ
イフ ナビゲーション 2030〉が投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、
※2
「資産複合（株式・債券・短期金融資産）／資産配分変更型 」です。
※2 上記の3ファンドにおける属性区分のうち、投資対象地域および投資信託証券への投資を通じ
て実質的な投資対象とする資産は、当初設定時におけるものであり、各ファンドは安定運用開始
時期に向けて、資産配分を変更する商品性であるため、運用時期によっては、その属性区分は異
なる性質を有します。（前掲「商品分類」においても同様です。）
※3 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉、〈MHAMライフ ナビゲーション 2040〉および〈MHAM
ライフ ナビゲーション 2030〉が該当する属性区分を網掛け表示しています。
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〈MHAMライフ ナビゲーション インカム〉
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
一般
年1回
ファミリーファンド
大型株
中小型株
年2回
グローバル
ファンド・オブ・
債券
（日本含む）
ファンズ
一般
年4回
日本
公債
北米
社債
年6回
欧州
※2
為替ヘッジ
その他債券
（隔月）
アジア
クレジット属性
オセアニア
（ ）
年12回
中南米
不動産投信
（毎月）
アフリカ
その他資産
あり
中近東
※1
（ ）
（中東）
日々
（投資信託証券）
エマージング
資産複合
なし
その他
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※1〈MHAMライフ ナビゲーション インカム〉が投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象
とする資産は、「資産複合（株式・債券・短期金融資産）／資産配分固定型」です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）〈MHAMライフ ナビゲーション インカム〉が該当する属性区分を網掛け表示しています。
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・属性区分定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及
（投資信託証券） び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、
括弧内の記載はその該当資産を表す。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入
（株式・債券・ 比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固
短期金融資産） 定的とする旨の記載がないものをいう。なお、括弧内の記載はその該
当複数資産を表す。
資産配分変更型
※ ファンドは、主としてマザーファンド受益証券（投資信託証券）へ
の投資を通じて、株式、債券、短期金融資産に投資を行います。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入
（株式・債券・ 比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、括弧
短期金融資産） 内の記載はその該当複数資産を表す。
※ ファンドは、主としてマザーファンド受益証券（投資信託証券）へ
資産配分固定型
の投資を通じて、株式、債券、短期金融資産に投資を行います。
年１回 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載がある
ものをいう。
グローバル 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が、日
（日本含む） 本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資する
ものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記
載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
（注２）各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注３）各ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式、債券およ
び短期金融資産を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産
と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
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（２）【ファンドの沿革】
2000年７月28日 「ＤＫＡライフ ナビゲーション 2040」、「ＤＫＡライフ ナビゲー
ション 2030」、「ＤＫＡライフ ナビゲーション 2020」、「ＤＫＡラ
イフ ナビゲーション 2010」および「ＤＫＡライフ ナビゲーション イ
ンカム」の信託契約締結、設定・運用開始
2007年１月４日 投資信託振替制度へ移行
2007年７月１日 ファンドの名称を「ＤＫＡライフ ナビゲーション 2040」「ＤＫＡライ
フ ナビゲーション 2030」「ＤＫＡライフ ナビゲーション 2020」「Ｄ
ＫＡライフ ナビゲーション 2010」「ＤＫＡライフ ナビゲーション イ
ンカム」からそれぞれ「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2040」「ＭＨ
ＡＭライフ ナビゲーション 2030」「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション
2020」「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2010」「ＭＨＡＭライフ ナ
ビゲーション インカム」に変更
2010年７月１日 「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2050」の信託契約締結、設定・運用
開始
2011年７月21日 「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2010」の信託契約解約（繰上償還）
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
2020年７月１日 「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2020」の第21計算期以降の信託報酬
率（税抜）を「年率0.55％」から「年率0.1％」に引き下げ
「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2020」の信託財産留保額を廃止
2021年4月26日 「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2020」の信託契約解約（繰上償還）
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（３）【ファンドの仕組み】
① 各ファンドの運営の仕組み
※ 主要投資対象であるわが国および海外の株式・公社債等には、主として、MHAM日本株式マザー
ファンド、MHAM日本債券マザーファンド、MHAM海外株式マザーファンド、MHAM海外債券マザー
ファンド、MHAM短期金融資産マザーファンドを通じて投資を行います。
※委託会社は「MHAM海外株式マザーファンド」について、アセットマネジメントOne U.S.A.・イ
ンクから運用に関する助言を受けます。
② ファミリーファンド方式の仕組み
各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファン
ド(「MHAMライフ ナビゲーション 2050」、「MHAMライフ ナビゲーション 2040」、「MHAMラ
イフ ナビゲーション 2030」、「MHAMライフ ナビゲーション インカム」)とし、その資金を
マザーファンド(「MHAM日本株式マザーファンド」、「MHAM日本債券マザーファンド」、
「MHAM海外株式マザーファンド」、「MHAM海外債券マザーファンド」、「MHAM短期金融資産マ
ザーファンド」、以下これらを総称し「マザーファンド」といいます。)に投資することによ
り、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
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※ 安定運用開始時期に向けてマザーファンドへの資産配分は変更されます。当初設定後、一定
期日を経過した場合、投資対象から外れるマザーファンドもあります。（MHAMライフ ナビ
ゲーション インカムを除きます。）また、ファンドの資金事情によっては直接、主要投資対
象資産に投資する場合があります。
③ 委託会社の概況
名称： アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所： 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（ 2024年1月31日 現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（ 2024年1月31日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社みずほフィナンシャルグ 東京都千代田区大手町一丁目5番
※1 ※2
28,000株 70.0％
ループ 5号
東京都千代田区有楽町一丁目13
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
番1号
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
各投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
② 運用方法
１．主要投資対象
MHAM日本株式マザーファンド受益証券、MHAM日本債券マザーファンド受益証券、MHAM海外株式
マザーファンド受益証券、MHAM海外債券マザーファンド受益証券およびMHAM短期金融資産マ
ザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
２．投資態度
ａ．主としてMHAM日本株式マザーファンド受益証券、MHAM日本債券マザーファンド受益証券、
MHAM海外株式マザーファンド受益証券、MHAM海外債券マザーファンド受益証券およびMHAM短期
金融資産マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国および海外の株式・公社債等への
分散投資を行い、リスクの低減に努めつつ、信託財産の中・長期的な成長を目指します。
ｂ．各ファンドごと(MHAMライフ ナビゲーション インカムは除きます。)に、安定運用開始時
期を定め、当初設定以降、安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の実質組入
を漸減し、公社債および短期金融商品の実質組入を漸増することにより株価等の変動リスクを
低減させる運用を目指します。なお、各ファンドとも、安定運用開始時期以降は、MHAM短期金
融資産マザーファンド受益証券に原則として100％投資を行い、より安定的な運用を行うこと
を基本とします。
ｃ．各ファンドごとの運用方針は次の通りです。
ⅰ．「MHAMライフ ナビゲーション 2050」
当初設定時の基本ポートフォリオは、国内株式45％、国内公社債10％、海外株式30％、海
外公社債10％およびコール・ローン等の短期金融商品５％の実質組入比率で配分したポート
フォリオとします。
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当ファンドの「安定運用開始時期」は、2050年の決算日の翌日(第41計算期間開始日)と
し、安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債お
よ び短期金融商品の実質組入を漸増させます。
ⅱ．「MHAMライフ ナビゲーション 2040」
当初設定時の基本ポートフォリオは、国内株式45％、国内公社債10％、海外株式30％、海
外公社債10％およびコール・ローン等の短期金融商品５％の実質組入比率で配分したポート
フォリオとします。
当ファンドの「安定運用開始時期」は、2040年の決算日の翌日(第41計算期間開始日)と
し、安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債お
よび短期金融商品の実質組入を漸増させます。
ⅲ．「MHAMライフ ナビゲーション 2030」
当初設定時の基本ポートフォリオは、国内株式40％、国内公社債25％、海外株式20％、海
外公社債10％およびコール・ローン等の短期金融商品５％の実質組入比率で配分したポート
フォリオとします。
当ファンドの「安定運用開始時期」は、2030年の決算日の翌日(第31計算期間開始日)と
し、安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債お
よび短期金融商品の実質組入を漸増させます。
ⅳ．「MHAMライフ ナビゲーション インカム」
基本ポートフォリオは、国内株式10％、国内公社債75％、海外株式５％、海外公社債５％
およびコール・ローン等の短期金融商品５％の実質組入比率で配分したポートフォリオとし
ます。
当ファンドは、安定運用開始時期の設定ならびに漸減的な実質株式組入の変更等は行いま
せん。ただし、市況動向等によっては、基本ポートフォリオを見直す場合があります。
ｄ．実質組入外貨建資産の為替変動リスクについては、原則として為替ヘッジを行いません。
ただし、急激な為替変動等により為替差損の可能性が大きいと判断されるときには、一時的に
為替ヘッジを行う場合があります。
ｅ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
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③ 各ファンドの投資プロセス［ポートフォリオ構成(資産配分)および変化］
《各ファンドの基本ポートフォリオ変更の目安》
各ファンドにおける、基本ポートフォリオ(基本資産配分比率)の変更の目安は以下の図の通りで
す。
例えば、MHAMライフ ナビゲーション 2040は、2040年の決算日の翌日を安定運用開始時期と定
め、当初設定後、安定運用開始時期までの間、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債および
短期金融商品の実質組入を漸増することにより、時間の経過とともに株価等の変動リスクを低減
させる運用を目指します。
MHAMライフ ナビゲーション 2040の基本ポートフォリオ(基本資産配分比率)は、運用開始10年経
過後(2010年)には、概ね当初設定時のMHAMライフ ナビゲーション 2030の基本ポートフォリオと
同様の内容に自動的に変更され、安定運用開始時期の2040年に向けて価格変動リスクを低減させ
る運用を目指します。
※ 安定運用開始時期以降の短期金融商品には、国内の短期公社債を含む場合があります。（以下
同じ。）
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《各ファンドの基本ポートフォリオ(基本資産配分比率)の変化》
MHAMライフ ナビゲーション ファンドは、安定運用開始時期に近づくにしたがって、ファンドの
ポートフォリオ(資産配分比率)が自動的に変化していきます。各ファンドの資産配分比率の変化
の推移は以下の通りです。(※MHAMライフ ナビゲーション インカムは除きます。)
＜ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０＞
＜ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０＞
＜ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０＞
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＜ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム＞
※ 各ファンドとも、安定運用開始時期(例：MHAMライフ ナビゲーション 2050の場合は、2050
年の決算日の翌日)以降は、MHAM短期金融資産マザーファンド受益証券に、原則として、
100％投資を行い、より安定的な運用を行うことを基本とします。
MHAMライフ ナビゲーション インカムは、原則として、一定水準の資産配分比率を維持する
ことを基本とし、時間の経過とともに自動的に株式等の実質組入比率を漸減させる資産配分
の変更は行いません。
解約資金対応等の事由により、各ベビーファンドにおいて現金等を保有する必要性があるた
め、実際の資産別実質組入比率の推移は、ここに図示した各ファンドの基本ポートフォリオ
（基本資産配分比率）の変更の目安とは異なることがあります。
組入有価証券等の価格変動により、各ファンドの実際の資産別実質組入比率が、その時点で
の基本資産配分比率から乖離することがあります。なお、こうした乖離が一定水準以上と
なった場合には、基本ポートフォリオ(基本資産配分比率)の変更計画に基づく定期的なポー
トフォリオの見直し以外のタイミングであっても、その時点でポートフォリオの調整(リバ
ランス)を行います。安定運用開始時期の到来以降は、各ファンド（MHAMライフ ナビゲー
ション インカムを除きます。）ともＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券に原則
として100％投資を行い、より安定的な運用を行うことを基本とします。
また、市況環境等によっては、資産配分の構成が変わることもあります。
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④ 各マザーファンドの投資プロセス
＜MHAM日本株式マザーファンドが行う国内株式への投資プロセス＞
１．わが国の株式の中から、各銘柄の信用リスク・流動性リスク、各銘柄の時価総額、成長性等
に着目した銘柄の絞り込み（計量的なスクリーニング等）などを基に調査対象銘柄群を選定しま
す。
＜信用リスクが高いと判断される銘柄の除外＞
財務分析等を行い、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
＜流動性リスクが高いと判断される銘柄の除外＞
各銘柄の平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断される銘柄を除外し
ます。
＜調査対象銘柄群の選定＞
各銘柄の信用リスク・流動性リスクや各銘柄の時価総額などを踏まえた上で、成長性等に着
目した銘柄の絞り込みなどを実施し、その結果を基に、ファンドマネジャーおよび企業調査ア
ナリストが組織的に調査対象銘柄群を選定します。
２．ファンドマネジャーおよび企業調査アナリストが、個別企業調査を実施し、企業業績の予
測、株価水準の評価などを行った上で、個別銘柄の投資価値を判断します。これに基づき、投資
対象候補となる銘柄群(投資対象ユニバース)を選定します。
３．ポートフォリオの構築にあたっては、主に投資対象ユニバースの中から、企業価値の成長性
が高く、かつ、株価面で割高感がないと判断される銘柄に投資するとともに、当マザーファンド
のベンチマークである東証株価指数（TOPIX）の動きに対してポートフォリオの値動きが大きく
乖離しないよう、リスク・コントロールに努めます。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
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＜MHAM日本債券マザーファンドが行う国内公社債への投資プロセス＞
１．当マザーファンドの運用は、投資環境会議によるマクロ経済分析、投資方針会議による公社
債市場分析を基に行われます。
２．マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づきデュレーション戦略(ポートフォリ
オ全体のデュレーションをどの程度の長さにするか＝金利変動リスクをどの程度とるか)、残存
期間別構成戦略(償還までの期間がどの程度の長さの公社債に投資の重点を置くか)、種別構成戦
略(国債・事業債など、それぞれの種別の公社債にどの程度投資するか)をそれぞれ策定します。
３．以上のプロセスにより決定された３つの戦略を基に、当マザーファンドに組入れる銘柄を決
定し、ポートフォリオを構築します。個別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、
信用リスク・流動性リスクを十分に勘案します。
※ 当マザーファンドは、原則として、BBB格相当以上の格付けを有する公社債を投資対象とし
ます。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
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＜MHAM海外株式マザーファンドが行う海外株式への投資プロセス＞
１ 海外株式市場を3地域（北米、欧州、アジア太平洋）に分割し、グローバルなマクロ経済環境
分析に基づき、北米、欧州、アジア太平洋の3地域に分けて地域配分比率を決定します。
２ 各地域の地域特性を生かしたアクティブ運用を行います。北米、欧州、アジア太平洋の地域
ごとに銘柄分析と組入れ候補銘柄の選別を行います。また、米国株式の銘柄選定にあたっては、
委託会社の海外運用拠点（米国）であるアセットマネジメントOne U.S.A.・インクの投資助言を
活用します。
３ 上記のアプローチを経て地域ごとにポートフォリオを構築します。その際には、業種配分や
投資ガイドライン、最適化シミュレーションなども考慮します。
４ ポートフォリオ全体でも、業種配分やベンチマーク対比でのリスクコントロールを意識した
シミュレーション結果などを参考にし、ファンドの商品性に基づいたポートフォリオの構築・管
理を行います。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜MHAM海外債券マザーファンドが行う海外公社債への投資プロセス＞
１ 各国マクロ経済の分析を基に、各国公社債市場・為替市場の分析を行い、海外主要先進国の
長短金利動向および為替動向を予測します。
２ １を基に、当マザーファンドのベンチマークであるFTSE世界国債指数（除く日本、為替ノー
ヘッジ・円ベース）の国別構成比を考慮し、国別配分戦略・デュレーション戦略・残存期間別構
成戦略を策定します。
３ これらの戦略に則した個別銘柄を選択し、当マザーファンドのポートフォリオを構築しま
す。個別銘柄の選択にあたっては、信用リスク・流動性リスクを十分に勘案し、海外主要先進国
の国債を中心に投資を行います。
※当マザーファンドは、原則として、A格相当以上の格付けを有する公社債を投資対象としま
す。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜MHAM短期金融資産マザーファンドが行う国内短期公社債・短期金融商品への投資プロセス＞
１．当マザーファンドの運用は、投資環境会議によるマクロ経済分析、投資方針会議による短期
公社債市場・短期金融市場分析を基に行われます。
２．マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づきデュレーション戦略(ポートフォリ
オ全体のデュレーションをどの程度の長さにするか＝金利変動リスクをどの程度とるか)を策定
します。また、ファンドの資金増減動向を考慮した上で、残存期間別構成戦略(償還までの期間
がどの程度の長さの銘柄に投資の重点を置くか)、商品別構成戦略(短期国債、コールローン、現
先、コマーシャル・ペーパーなど、それぞれの商品にどの程度投資するか)をそれぞれ策定しま
す。
３．以上のプロセスにより決定された３つの戦略を基に、当マザーファンドに組入れる短期公社
債・短期金融商品の銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。個別銘柄の選択にあたって
は、割高・割安の分析に加え、信用リスク・流動性リスクを十分に勘案します。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
（２）【投資対象】
〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約
款第24条、第25条および第26条に定めるものに限ります。）
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ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形（ａ.に掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
〈各ファンド共通〉
② 有価証券の指図範囲
各ファンドにおいて、委託会社は、信託金を、主として次に掲げる1.から5.までの アセット
マネジメントOne株式会社 を委託会社、 みずほ信託銀行株式会社 を受託会社として締結された
親投資信託(以下これらを総称し「マザーファンド」といいます。)の受益証券ならびに6.から
27.までの有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各
号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．MHAM日本株式マザーファンド
２．MHAM日本債券マザーファンド
３．MHAM海外株式マザーファンド
４．MHAM海外債券マザーファンド
５．MHAM短期金融資産マザーファンド
６．株券または新株引受権証書
７．国債証券
８．地方債証券
９．特別の法律により法人が発行する債券
10．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
11．特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい
います。)
12．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。)
13．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます。）または優先出資引受権を表示する証書
14．特定目的会社にかかる優先出資証券(金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものを
いいます。)
15．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
16．新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)お
よび新株予約権証券
17．外国または外国の者の発行する証券または証書で、6.～16.の証券または証書の性質を有
するもの
18．証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で
定めるものをいいます。)
19．投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。)
20．外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。)
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21．オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。)
22．預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。)
23．外国法人が発行する譲渡性預金証書
24．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
25．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
26．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
27．外国の者に対する権利で26.の有価証券の性質を有するもの
なお、6.の証券または証書、17.および22.の証券または証書のうち6.の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、7.から11.までの証券ならびに17.および22.の証券ま
たは証書のうち7.から11.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、18.の証券
および19.の証券(外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。)を以下「投資信託
証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
運用することを指図することができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解
約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社
は、信託金を以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
④ その他の投資対象
１．有価証券先物取引等
有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われ
る有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下
同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものを
いいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハ
に掲げるものをいいます。以下同じ。）、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取
引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における
有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物
取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション
取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
２．スワップ取引
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信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の 元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うこと
ができます。
３．金利先渡取引および為替先渡取引
信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
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④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2024年1月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
年１回の毎決算時(原則として６月30日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、
原則として次の通り収益分配を行う方針です。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に属
する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいま
す。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額
とします。
２．分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の再投資
収益分配金は、原則として自動的に各ファンドの受益権に再投資されます。
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１．収益分配金は原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託会社が委託会社の指定する預
金口座等に払い込むことにより販売会社に交付されます。
２．販売会社は、MHAMライフ ナビゲーション ファンド自動けいぞく投資約款にしたがった契約
に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行い、当該再投
資にかかる売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
ａ．約款で定める投資制限
＊ ＊＊
① 株式への実質投資割合(約款第17条) (約款第17条)
＊ 前半のカッコは、「MHAMライフ ナビゲーション 2050」の約款の該当箇所を記載していま
す。（以下同じ。）
＊＊ 後半のカッコは、「MHAMライフ ナビゲーション 2040」、「MHAMライフ ナビゲーション
2030」および「MHAMライフ ナビゲーション インカム」の約款の該当箇所を記載していま
す。（以下同じ。）
１．「MHAMライフ ナビゲーション 2050」「MHAMライフ ナビゲーション 2040」
委託会社は、株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。以下同じ。)への実質
※
投資割合 が、信託財産の純資産総額の100分の85を超えることとなる投資の指図をしません。
２．「MHAMライフ ナビゲーション 2030」
委託会社は、株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の70を超えることとな
る投資の指図をしません。
３．「MHAMライフ ナビゲーション インカム」
委託会社は、株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとな
る投資の指図をしません。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、各ファンドの信託財産に属する当
該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち各ファンドの信託財
産に属するとみなした額との合計額の各ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をい
います。(以下同じ。)
② 外貨建資産への実質投資割合(約款第30条および約款第31条)(約款第29条および約款第30条)
１．「MHAMライフ ナビゲーション 2050」「MHAMライフ ナビゲーション 2040」
委託会社は、外貨建資産への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の45を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
２．「MHAMライフ ナビゲーション 2030」
委託会社は、外貨建資産への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の40を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
３．「MHAMライフ ナビゲーション インカム」
委託会社は、外貨建資産への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
※ ただし、各ファンドとも、上記の規定にかかわらず、わが国の国際収支上の理由等により
特に必要と認められる場合には、外貨建有価証券への投資については制約されることがあり
ます。
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③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合(約款第17条)(約款第17条)
委託会社は、新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、取得時において信託
財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 投資信託証券への実質投資割合(約款第17条)(約款第17条)
委託会社は、投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合が、信託
財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 投資する株式等の範囲(約款第20条)(約款第19条)
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所
（「取引所」とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引
法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されてい
る株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社
の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受
権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。なお、上場予定または登録予
定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されるこ
とが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
⑥ 同一銘柄の株式への実質投資割合(約款第21条)(約款第20条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100
分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合(約款第21条)(約款第20条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の実質投資割
合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑧ 同一銘柄の転換社債等への実質投資割合(約款第22条)(約款第21条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債の
うち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債
と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、
会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の
100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑨ 信用取引(約款第23条)(約款第22条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
２．信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができ
るものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
ａ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｂ．株式分割により取得する株券
ｃ．有償増資により取得する株券
ｄ．売出しにより取得する株券
ｅ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
ｆ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前記e.に定めるも
のを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑩ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第23条の1の2)（約款第22条の1の2）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
⑪ デリバティブ取引等(約款第23条の2)（約款第22条の2）
委託会社は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20項に規
定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もし
くは証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する
法律施行令第３条第10号に規定するものをいいます。）を含みます。以下「デリバティブ取引
等」といいます（ただし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。）。）につ
いて、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純
資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑫ 有価証券先物取引等(約款第24条)(約款第23条)
１．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国
の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引
ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をする
ことができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。(以下同
じ。)
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
の対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした
額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資
産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計
額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入
ヘッジ対象有価証券の組入可能額(信託財産の組入ヘッジ対象有価証券とマザーファンドの組
入ヘッジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファン
ド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有
価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)を差し引いた額)に信託財産が限月ま
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でに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組
入抵当証券の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外
国 貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還
金のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総
額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受
益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金の割合を乗じて
得た額をいいます。)とを加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証
券にかかる利払金および償還金等ならびに(2)投資対象②金融商品の1.から4.に掲げる金融商
品で運用している額(以下「金融商品運用額」といいます。)とマザーファンドが限月までに
受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに(2)投資対象②金融商品の1.から
4.に掲げる金融商品で運用している額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属す
るマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマ
ザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに(2)投
資対象②金融商品の1.から4.に掲げる金融商品で運用している額の割合を乗じて得た額をい
います。)との合計額の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、1.2.3.で規定する全オ
プション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の合
計額の５％を上回らない範囲内とします。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所にお
ける通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプ
ション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の
売予約と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンド受益証券の信
託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属す
るマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象
とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内としま
す。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の
買予約と合わせて、外貨建有価証券とマザーファンド受益証券の信託財産に属する外貨建有
価証券のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じて
得た額をいいます。)を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は支払いプレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ1.2.3.で
規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純
資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
３．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所にお
ける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
の対象とする金利商品(信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等な
らびに(2)投資対象②金融商品の1.から4.に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以
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下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
ヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマ
ザー ファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ
対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財
産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額
の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可
能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属す
る外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を加えた額(信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)を差引いた額をいいます。以下同じ。)に信託財
産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨
建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額よ
り少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券
にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の
合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ
1.2.3.で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託
財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
⑬ スワップ取引(約款第25条)(約款第24条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
および為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取
金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として各ファンドの信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いてはこの限りではありません。
３．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額と
マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産
の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資
産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を
指図するものとします。
４．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
５．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、
担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑭ 金利先渡取引および為替先渡取引(約款第26条)(約款第25条)
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１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
および為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図を
することができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として各
ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約
が可能なものについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額と
マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額(以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産
にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利
商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ対象金利商品の
時価総額の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、当該ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本
の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社
は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
４．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額と
マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額(以下「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産
にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外
貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ対象外貨建
資産の時価総額の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約
等の事由により、当該ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の
想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合に
は、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するもの
とします。
５．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
６．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必
要と認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑮ 有価証券の貸付(約款第27条)(約款第26条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
ａ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価総額を超えないものとします。
ｂ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
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⑯ 公社債の空売り(約款第28条)(約款第27条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産
に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済につ
いては、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引き渡しまたは買戻しにより
行うことの指図をすることができるものとします。
２．前記1.の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する売
付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑰ 公社債の借入れ(約款第29条)(約款第28条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の
提供の指図を行うものとします。
２．前記1.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑱ 外国為替予約(約款第32条)(約款第31条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の
うち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をい
います。)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を
指図することができます。
⑲ 資金の借入れ(約款第38条)(約款第39条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴なう
支払資金の手当て(一部解約に伴なう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金
借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入
金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金
の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資
産総額の10％を上回らない範囲内とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｂ．法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託
につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の
総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取
得することを受託会社に指図しないものとします。
＜参考＞各マザーファンドの投資方針および主な投資制限
Ⅰ「MHAM日本株式マザーファンド」
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 国内のすべての上場および店頭登録企業を主要投資対象とし、個別の銘柄選定を重視した
※
運用を行い、東証株価指数 (TOPIX)を中・長期的に上回る運用成果を目指します。
② 銘柄選定の基準は、企業調査による利益成長性の分析および株価バリュエーション分析等
に基づき個別企業の投資価値判断を行い、中・長期的に投資魅力が高いと判断される銘柄に
投資します。
③ 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
④ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
⑤ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、
有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にか
かるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数
等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプショ
ン取引と類似の取引を行うことができます。
⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する
ため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する
取引を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する
ため、金利先渡取引を行うことができます。
(3) 投資制限
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① 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けま
せん。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額
の20％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑦ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第16条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第17条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は、約款第18条の範囲で行います。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
※ 東証株価指数（TOPIX＝Tokyo Stock Price Index）とは、 日本の株式市場を広範に網羅
し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマーク で、基準時（1968年1月
4日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。東証株価
指数の指数値および東証株価指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研また
は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数
の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数に関するすべての権利・ノウハウおよび
東証株価指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。
ＪＰＸは、東証株価指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責
任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、
本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責
任を負いません。
Ⅱ「MHAM日本債券マザーファンド」
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※
① わが国の公社債に投資を行い、NOMURA－BPI総合 を中・長期的に上回る運用成果を目指し
ます。
② 原則として、BBB格相当（法令で定める信用格付業者等（金融商品取引法第2条第36項に規
定する信用格付業者及び金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定
関係法人をいいます。）から取得したもの）以上の格付けを有する公社債を投資対象としま
す。
③ マクロ経済および市場動向を分析した上で、デュレーション分析、個別銘柄分析等を行
い、投資戦略を決定します。
④ 公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。
⑤ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
⑥ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、
有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にか
かるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数
等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプショ
ン取引と類似の取引を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する
ため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する
取引を行うことができます。
⑧ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する
ため、金利先渡取引を行うことができます。
(3) 投資制限
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株
予約権に限ります。)の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10％以下と
します。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
④ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動および
金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と
同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
※ NOMURA-BPI 総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために開発した経過利子込時
価総額加重型の投資収益指数です。NOMURA-BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野
村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完
全 性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責
任を負いません。
Ⅲ「MHAM海外株式マザーファンド」
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
日本を除く世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主にモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・コクサイ指数(MSCIコク
※
サイ指数) に採用されている国の株式に投資を行い、同指数(為替ノーヘッジ・円ベース)を
中・長期的に上回る運用成果を目指します。
② 各国のファンダメンタルズ(経済成長力、金利および企業業績見通しなど経済的基礎要因)
分析に基づく国別投資魅力度の分析ならびに個別企業の投資価値判断を行い、中・長期的に
投資魅力が高いと判断される銘柄に投資します。
③ 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
⑥ 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われ
る有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先
物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取
引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプ
ション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引
および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。
⑧ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
(3) 投資制限
① 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けま
せん。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額
の20％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
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⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑦ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第16条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第17条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第18条の範囲で行います。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
※ MSCIコクサイ指数とは、MSCI Inc.が発表している株価指数で、MSCI Inc.が独自に算出
した各国ごとの株価指数を各国の株式市場の時価総額でウエイト付けして合成したもの
であり、日本を除く世界の主要国の株式市場の動きを総合的に捉える指標として広く認
知されています。MSCIコクサイ指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は
MSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を
停止する権利を有しています。
Ⅳ「MHAM海外債券マザーファンド」
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
日本を除く世界主要先進国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
※
① 主にFTSE世界国債指数(除く日本) に採用されている国の公社債に投資を行い、同指数(為
替ノーヘッジ・円ベース)を中・長期的に上回る運用成果を目指します。
※
② 原則として、A格相当(欧米の主要格付け機関 から取得したもの)以上の格付けを有する公
社債を投資対象とします。
③ ファンダメンタルズ(経済的基礎要因)分析を基本とした金利および為替見通しに基づき国
別投資比率ならびに各国のデュレーションの調整を行います。また、個別発行体の財務分析
等により信用リスクの低減に努めます。
④ 公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑦ 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われ
る有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先
物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取
引 ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプ
ション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引
および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。
⑧ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。
⑨ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
(3) 投資制限
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株
予約権に限ります。)の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10％以下と
します。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
④ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利
変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有
した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑥ 外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しま
せん。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
※ FTSE世界国債指数（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く
世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスで
す。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、
販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供の
みを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保
証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このイン
デックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属
します。
※ 欧米の主要格付け機関とは、ムーディーズ・インベスターズ・サービスおよびS&Pグロー
バル・レーティング等を指します。
Ⅴ「MHAM短期金融資産マザーファンド」
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保を目標に運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
わが国の短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① わが国の短期公社債および短期金融商品を中心に投資を行い、わが国の無担保コール翌日
※
物金利を指数化した収益率 を上回る運用成果を目指します。
② 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
③ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、
有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にか
かるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数
等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプショ
ン取引と類似の取引を行うことができます。
④ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する
ため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する
取引を行うことができます。
⑤ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する
ため、金利先渡取引を行うことができます。
(3) 投資制限
① 外貨建資産への投資は行いません。
② 株式への投資は行いません。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
④ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動および
金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と
同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
※ 「わが国の無担保コール翌日物金利を指数化した収益率」とは、委託会社において、わ
が国の無担保コール翌日物金利の累積投資収益率を算出し、指数化したものをいいま
す。
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３【投資リスク】
(1) 各ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・各ファンド(各ベビーファンドを指します。以下同じ。)は、主としてMHAM日本株式マザーファン
ド、MHAM日本債券マザーファンド、MHAM海外株式マザーファンド、MHAM海外債券マザーファン
ド、MHAM短期金融資産マザーファンドの各受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等
(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動し
ます。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあり
ません。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
各ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれ
らに限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて各ファ
ンドが行う有価証券等への投資により発生します。
① 資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落
した場合等は、基準価額の下落要因となります。
資産配分リスクとは、複数資産への投資(資産配分)を行った場合に、投資成果の悪い資産への
配分が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。一般に、投資に
際して資産配分を行う場合には、そのうちの１資産の価値変動が投資全体の成果に及ぼす影響度
合いを小さくする効果が期待されますが、その場合にも、それぞれの資産の価値変動は、当該資
産への資産配分の比率に応じて、投資全体の成果に影響を及ぼします。各ファンドでは、わが国
および海外の株式・公社債・短期金融商品に資産配分を行いますが、配分比率が高い資産の価値
が下落した場合や、複数の資産の価値が同時に下落した場合等には、各ファンドの基準価額が下
落する可能性があります。各ファンド（MHAMライフ ナビゲーション インカムを除きます。）に
おける安定運用開始時期以降は、原則としてＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンドを通じてわが
国の短期公社債および短期金融商品に投資を行います。
② 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいい
ます。各ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する
要因となります。また、各ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該
企業の株価が大きく下落することや無くなることがあり、各ファンドの基準価額に大きな影響を
及ぼすことがあります。
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③ 金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利
が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、各
ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、各ファンドの基準価額を下落させる要因とな
ります。また、金利変動により株式市場と公社債市場の間で資金シフトが起こる場合があり、そ
の場合、金利変動の影響は株式市場にも及びます。
④ 為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。
各ファンドでは、外貨建資産の投資にあたり、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象
通貨と円との外国為替相場が円高となった場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因とな
ります。
⑤ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となり
ます。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金
をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般
に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社
債および短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企
業の場合には、一般にその企業の株価が下落する要因となります。各ファンドが投資する株式の
発行企業や公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落す
る要因となる可能性があります。
⑥ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落
要因となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がない
ため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリ
スクをいいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっ
ては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急
変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。各ファンドが
投資する株式・公社債等の流動性が損なわれた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因
となる可能性があります。
⑦ カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
カントリーリスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不
安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産の価値や当該国通貨
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の価値が下落するリスクをいいます。各ファンドの投資先となっている国（地域）がこうした状
態に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
＜その他留意点＞
・各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止とな
る可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払
が遅延する可能性があります。
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資す
るものですが、一方で、各ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビー
ファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売
買ならびに組入比率の変化等により、各ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があり
ます。
・各ファンドは、取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付け
を中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあ
ります。
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＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分
配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益
率を示すものではありません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には
元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額よ
り基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2024年1月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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＜ご参考＞
デュレーションとは？
デュレーションとは、公社債の投資元本の回収までに要する平均残存期間のことで、この値が大き
い（長い）ほど、金利変動に対して公社債価格の感応度が高く(金利変動に対する公社債価格の変動
が大きく)なります。
格付けとは？
公社債の格付けとは、公社債の元本、利息の支払いの確実性の度合いを示すもので、格付け会社
(S&Pグローバル・レーティング(S&P社)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody's社)等)
によって格付けがなされています。
※ 投資適格債とは、格付け会社によって格付けされた公社債のうち、債務を履行する能力が十
分あると評価された公社債をいいます。S&P社およびMoody's社による格付けでは、それぞれ
「BBB」格と「Baa」格以上の公社債がこれに該当します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 申込手数料(受益権１口当たり)は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、各販売会社が定める
手数料率を乗じて得た額としますが、 2024年3月29日 現在の各販売会社における申込手数料は無手
数料です。なお、申込手数料は変更になる場合があり、申込手数料には消費税等相当額が課せら
れ、申込手数料とともに、お申込代金の中から差し引かれます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせ下さい。
③ 各ファンド間の乗換え(スイッチング)の場合には、申込手数料はかかりません。
④ 収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次に定める率を乗じて得
た額とします。
※配分（税抜）の下段は、確定拠出年金制度にかかる委託会社および販売会社への信託報酬率の配
分を示します。
「MHAMライフ ナビゲーション 2050」 「MHAMライフ ナビゲーション 2040」
配分（税抜）
信託報酬率
計算期間
（年率）
委託会社 販売会社 受託会社
0.61％ 0.61％
1.43％
第11計算期から
0.08％
第20計算期の場合 (税抜1.3％)
0.46％ 0.76％
0.56％ 0.56％
1.32％
第21計算期から
0.08％
第30計算期の場合 (税抜1.2％)
0.42％ 0.70％
0.51％ 0.51％
1.21％
第31計算期から
0.08％
第40計算期の場合 (税抜1.1％)
0.39％ 0.63％
0.605％
第41計算期以降
0.255％ 0.255％ 0.04％
の場合 (税抜0.55％)
「MHAMライフ ナビゲーション 2030」
配分（税抜）
信託報酬率
計算期間
（年率）
委託会社 販売会社 受託会社
0.51％ 0.51％
1.21％
第21計算期から
0.08％
第30計算期の場合 (税抜1.1％)
0.39％ 0.63％
0.605％
第31計算期以降
0.255％ 0.255％ 0.04％
の場合 (税抜0.55％)
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「MHAMライフ ナビゲーション インカム」
配分（税抜）
信託報酬率
計算期間
（年率）
委託会社 販売会社 受託会社
1.1％
0.46％ 0.46％ 0.08％
通期
(税抜1.0％)
※委託会社の信託報酬には、MHAM海外株式マザーファンドの運用に関する投資助言を行う投資顧問
会社（アセットマネジメントOne U.S.A.・インク）に対する投資顧問報酬が含まれます。投資顧
問報酬率は信託報酬率に応じて、以下の通りとします。
信託報酬率（年率） 投資顧問報酬率（年率）
ファンド
1.43％（税抜1.3％）
0.064％以内
MHAMライフ ナビゲーション 2050
1.32％（税抜1.2％）
0.059％以内
MHAMライフ ナビゲーション 2040
1.21％（税抜1.1％）
0.055％以内
MHAMライフ ナビゲーション 2030
＊
0.605％（税抜0.55％）
なし
MHAMライフ ナビゲーション インカム 1.1％（税抜1.0％）
0.064％以内
＊ MHAM海外株式マザーファンドの組入れがないため、投資顧問報酬はかかりません。
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日
および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報
酬にかかる消費税等相当額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
理等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する
費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会
社の立替えた立替金の利息ならびに資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負
担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計
上（ファンドの基準価額に反映）され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期間の
最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 各ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用
およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中か
ら支弁するものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 上記①、②の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）につ
いては、各ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの
信 託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果とし
て各ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。
④ 受益者が各ファンドを解約する際には、信託財産留保額(１口につき、解約請求受付日の翌営業
日の基準価額の0.3％)をご負担いただきます。
（５）【課税上の取扱い】
◇各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用
なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ
（ニーサ）」の適用対象となります。各ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税
（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入
者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、 2024年1月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
2024年1月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 562,110,553 94.68
内 日本 562,110,553 94.68
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 31,573,113 5.32
純資産総額 593,683,666 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
2024年1月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 2,289,924,662 95.06
内 日本 2,289,924,662 95.06
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 119,113,901 4.94
純資産総額 2,409,038,563 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
2024年1月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 2,163,778,543 94.93
内 日本 2,163,778,543 94.93
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 115,630,592 5.07
純資産総額 2,279,409,135 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
2024年1月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 523,402,117 95.91
内 日本 523,402,117 95.91
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 22,322,477 4.09
純資産総額 545,724,594 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド
2024年1月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 1,226,243,680 96.83
内 日本 1,226,243,680 96.83
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 40,148,415 3.17
純資産総額 1,266,392,095 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
2024年1月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 4,196,832,340 83.10
内 日本 4,196,832,340 83.10
社債券 795,899,000 15.76
内 日本 795,899,000 15.76
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 57,342,091 1.14
純資産総額 5,050,073,431 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド
2024年1月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 596,601,869 98.11
内 アメリカ 451,415,324 74.24
内 フランス 25,956,596 4.27
内 イギリス 22,140,635 3.64
内 スイス 18,947,012 3.12
内 ドイツ 15,078,049 2.48
内 スペイン 13,341,145 2.19
内 オーストラリア 10,916,721 1.80
内 オランダ 10,721,381 1.76
内 カナダ 7,945,056 1.31
内 アイルランド 7,065,555 1.16
内 デンマーク 5,555,504 0.91
内 イタリア 3,673,647 0.60
内 香港 3,275,832 0.54
内 ジャージィー 569,412 0.09
投資証券 7,886,583 1.30
内 アメリカ 7,886,583 1.30
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,588,189 0.59
純資産総額 608,076,641 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
2024年1月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 4,688,634,945 98.88
内 アメリカ 2,248,069,416 47.41
内 スペイン 605,763,985 12.77
内 フランス 560,447,686 11.82
内 ドイツ 452,664,147 9.55
内 イギリス 204,796,134 4.32
内 オーストラリア 202,482,865 4.27
内 オランダ 144,734,647 3.05
内 ポーランド 127,154,620 2.68
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
内 カナダ 94,926,107 2.00
内 デンマーク 30,092,306 0.63
内 ノルウェー 17,503,032 0.37
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 53,340,325 1.12
純資産総額 4,741,975,270 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
2024年1月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 17,009,150 17.77
内 日本 17,009,150 17.77
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 78,730,066 82.23
純資産総額 95,739,216 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
2024年1月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＭＨＡＭ日本株式マザー
親投資
2.4285 2.6730 －
1 ファンド 信託受 84,890,396 38.22
日本 益証券 206,164,158 226,912,028 －
ＭＨＡＭ日本債券マザー 親投資
1.4009 1.3698 －
2 ファンド 信託受 121,377,570 28.01
日本 益証券 170,047,140 166,262,995 －
ＭＨＡＭ海外株式マザー 親投資
4.4881 4.9977 －
3 ファンド 信託受 21,799,479 18.35
日本 益証券 97,838,249 108,947,256 －
ＭＨＡＭ海外債券マザー 親投資
3.1071 3.2212 －
4 ファンド 信託受 17,843,844 9.68
日本 益証券 55,443,298 57,478,590 －
ＭＨＡＭ短期金融資産マ 親投資
1.0228 1.0229 －
5 ザーファンド 信託受 2,453,499 0.42
日本 益証券 2,509,684 2,509,684 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類
投資比率（％）
親投資信託受益証券 94.68
合計 94.68
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
2024年1月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＭＨＡＭ日本債券マザー 親投資
1.4010 1.3698 －
1 ファンド 信託受 769,209,237 43.74
日本 益証券 1,077,675,465 1,053,662,812 －
ＭＨＡＭ日本株式マザー 親投資
2.4301 2.6730 －
2 ファンド 信託受 250,436,079 27.79
日本 益証券 608,584,718 669,415,639 －
ＭＨＡＭ海外株式マザー 親投資
4.4880 4.9977 －
3 ファンド 信託受 64,323,332 13.34
日本 益証券 288,683,805 321,468,716 －
ＭＨＡＭ海外債券マザー 親投資
3.1095 3.2212 －
4 ファンド 信託受 75,397,793 10.08
日本 益証券 234,455,013 242,871,370 －
ＭＨＡＭ短期金融資産マ 親投資
1.0228 1.0229 －
5 ザーファンド 信託受 2,450,020 0.10
日本 益証券 2,506,125 2,506,125 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 95.06
合計 95.06
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
2024年1月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＭＨＡＭ日本債券マザー 親投資
1.4018 1.3698 －
1 ファンド 信託受 1,128,155,715 67.80
日本 益証券 1,581,501,569 1,545,347,698 －
ＭＨＡＭ日本株式マザー 親投資
2.4301 2.6730 －
2 ファンド 信託受 116,913,516 13.71
日本 益証券 284,111,598 312,509,828 －
ＭＨＡＭ海外債券マザー 親投資
3.1101 3.2212 －
3 ファンド 信託受 46,619,667 6.59
日本 益証券 144,991,829 150,171,271 －
ＭＨＡＭ海外株式マザー 親投資
4.4881 4.9977 －
4 ファンド 信託受 30,020,966 6.58
日本 益証券 134,737,115 150,035,781 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ短期金融資産マ 親投資
1.0228 1.0229 －
5 ザーファンド 信託受 5,586,045 0.25
日本 益証券 5,713,965 5,713,965 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 94.93
合計 94.93
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
2024年1月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＭＨＡＭ日本債券マザー 親投資
1.4024 1.3698 －
1 ファンド 信託受 297,914,837 74.78
日本 益証券 417,825,433 408,083,743 －
ＭＨＡＭ日本株式マザー 親投資
2.4301 2.6730 －
2 ファンド 信託受 21,525,952 10.54
日本 益証券 52,310,221 57,538,869 －
ＭＨＡＭ海外債券マザー 親投資
3.1101 3.2212 －
3 ファンド 信託受 8,583,737 5.07
日本 益証券 26,696,282 27,649,933 －
ＭＨＡＭ海外株式マザー 親投資
4.4854 4.9977 －
4 ファンド 信託受 5,527,232 5.06
日本 益証券 24,792,339 27,623,447 －
ＭＨＡＭ短期金融資産マ 親投資
1.0228 1.0229 －
5 ザーファンド 信託受 2,450,020 0.46
日本 益証券 2,506,125 2,506,125 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 95.91
合計 95.91
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド
2024年1月31日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
トヨタ自動車 株式 2,308.50 3,000.00 －
1 輸送用機 24,600 5.83
日本 56,789,100 73,800,000 －
器
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式 1,065.00 1,395.00 －
2 ル・グループ 47,900 5.28
日本 銀行業 51,013,500 66,820,500 －
ソニーグループ 株式 12,965.00 14,695.00 －
3 3,500 4.06
日本 電気機器 45,377,500 51,432,500 －
伊藤忠商事 株式 5,687.00 6,752.00 －
4 5,400 2.88
日本 卸売業 30,709,800 36,460,800 －
東京エレクトロン 株式 20,560.00 27,865.00 －
5 1,200 2.64
日本 電気機器 24,672,000 33,438,000 －
キーエンス 株式 67,850.00 66,580.00 －
6 500 2.63
日本 電気機器 33,925,000 33,290,000 －
三井住友フィナンシャルグ
株式 6,159.00 7,700.00 －
7 ループ 4,300 2.61
日本 銀行業 26,483,700 33,110,000 －
ＨＯＹＡ 株式 17,075.00 18,945.00 －
8 1,700 2.54
日本 精密機器 29,027,500 32,206,500 －
Ｔ＆Ｄホールディングス 株式 2,105.50 2,465.00 －
9 12,500 2.43
日本 保険業 26,318,750 30,812,500 －
日本電信電話 株式 170.50 186.30 －
10 情報・通 164,800 2.42
日本 28,098,400 30,702,240 －
信業
デンソー 株式 2,411.25 2,341.00 －
11 輸送用機 12,100 2.24
日本 29,176,125 28,326,100 －
器
信越化学工業 株式 4,768.00 5,875.00 －
12 4,300 1.99
日本 化学 20,502,400 25,262,500 －
ＭＳ＆ＡＤインシュアラン
スグループホールディング 株式 5,096.00 6,148.00 －
13 3,800 1.84
ス
日本 保険業 19,364,800 23,362,400 －
第一三共 株式 4,550.00 4,423.00 －
14 5,200 1.82
日本 医薬品 23,660,000 22,999,600 －
三井物産 株式 5,411.00 6,031.00 －
15 3,800 1.81
日本 卸売業 20,561,800 22,917,800 －
大和ハウス工業 株式 3,792.00 4,584.00 －
16 4,600 1.67
日本 建設業 17,443,200 21,086,400 －
スズキ 株式 5,201.00 6,688.00 －
17 輸送用機 3,000 1.58
日本 15,603,000 20,064,000 －
器
ルネサスエレクトロニクス 株式 2,701.50 2,472.00 －
18 8,100 1.58
日本 電気機器 21,882,150 20,023,200 －
千葉銀行 株式
873.90 1,100.00 －
19 17,600 1.53
日本 銀行業 15,380,640 19,360,000 －
ＴＤＫ 株式 5,567.00 7,442.00 －
20 2,600 1.53
日本 電気機器 14,474,200 19,349,200 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイキン工業 株式
29,265.00 23,885.00 －
21 800 1.51
日本 機械 23,412,000 19,108,000 －
アドバンテスト 株式 4,787.50 5,823.00 －
22 3,000 1.38
日本 電気機器 14,362,500 17,469,000 －
ＥＮＥＯＳホールディング
株式 494.40 598.60 －
ス
23 27,900 1.32
石油・石
日本 13,793,760 16,700,940 －
炭製品
ＳＭＣ 株式 79,480.00 82,910.00 －
24 200 1.31
日本 機械
15,896,000 16,582,000 －
中外製薬 株式 4,086.00 5,347.00 －
25 3,100 1.31
日本 医薬品 12,666,600 16,575,700 －
オービック 株式 23,040.00 22,735.00 －
26 情報・通 700 1.26
日本 16,128,000 15,914,500 －
信業
ユニ・チャーム 株式 5,341.00 5,088.00 －
27 3,000 1.21
日本 化学 16,023,000 15,264,000 －
富士フイルムホールディン
株式 8,541.00 9,410.00 －
28 グス 1,600 1.19
日本 化学 13,665,600 15,056,000 －
朝日インテック 株式 2,811.00 2,831.50 －
29 5,000 1.12
日本 精密機器 14,055,000 14,157,500 －
テルモ 株式 4,562.00 5,031.00 －
30 2,800 1.11
日本 精密機器 12,773,600 14,086,800 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類 投資比率（％）
株式 96.83
合計 96.83
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2024年1月31日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
電気機器 17.29
国内
情報・通信業 10.27
輸送用機器 10.02
銀行業 9.42
サービス業 7.13
化学 6.20
精密機器 5.42
保険業 4.94
卸売業 4.91
医薬品 3.47
機械 3.45
食料品 3.05
建設業 2.55
陸運業 2.18
ガラス・土石製品 2.10
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
非鉄金属
1.76
石油・石炭製品 1.32
鉄鋼 0.92
繊維製品 0.43
合計 96.83
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
2024年1月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
１５６回 利付国庫債券
国債証 100.78 100.05 0.2
1 （５年） 465,000,000 9.21
券
日本 468,627,000 465,265,050 2027/12/20
１４６回 利付国庫債券
国債証 100.37 100.09 0.1
2 （５年） 413,000,000 8.19
券
日本
414,555,500 413,388,220 2025/12/20
４４０回 利付国庫債券
国債証 100.06 100.06 0.005
3 （２年） 370,000,000 7.33
券
日本 370,254,840 370,236,800 2024/9/1
４５２回 利付国庫債券
国債証 99.98 99.96 0.005
4 （２年） 369,000,000 7.30
券
日本 368,947,620 368,881,920 2025/9/1
１４０回 利付国庫債券
国債証 112.25 109.20 1.7
5 （２０年） 215,000,000 4.65
券
日本 241,343,950 234,795,050 2032/9/20
１５２回 利付国庫債券
国債証 100.52 100.00 0.1
6 （５年） 135,000,000 2.67
券
日本 135,702,000 135,000,000 2027/3/20
８０回 利付国庫債券（３
国債証 103.36 100.48 1.8
7 ０年） 130,000,000 2.59
券
日本 134,368,230 130,630,500 2053/9/20
３６０回 利付国庫債券
国債証 99.25 98.09 0.1
8 （１０年） 132,000,000 2.56
券
日本 131,013,960 129,482,760 2030/9/20
２６回 物価連動国債（１
国債証 113.38 115.20 0.005
9 ０年） 99,000,000 2.26
券
日本 112,246,605 114,054,335 2031/3/10
１６５回 利付国庫債券
国債証 91.96 91.69 0.5
10 （２０年） 123,000,000 2.23
券
日本 113,110,960 112,786,080 2038/6/20
１５９回 利付国庫債券
国債証 99.51 99.39 0.1
11 （５年） 105,000,000 2.07
券
日本 104,485,500 104,362,650 2028/6/20
１６８回 利付国庫債券
国債証 93.76 89.01 0.4
12 （２０年） 116,000,000 2.04
券
日本 108,762,280 103,257,400 2039/3/20
４６回 三菱電機社債 100.00 100.03 0.4
13 社債券 100,000,000 1.98
日本 100,000,000 100,038,000 2026/12/18
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５１回 野村ホールディン
99.94 99.97 0.34
14 グス社債 社債券 100,000,000 1.98
日本 99,947,000 99,977,000 2024/8/9
７６回 西日本高速道路債
100.04 99.93 0.116
15 券 社債券 100,000,000 1.98
日本 100,049,000 99,936,000 2025/5/23
１０回 新生銀行社債 99.83 99.84 0.3
16 社債券 100,000,000 1.98
日本 99,837,000 99,849,000 2025/1/23
２４回 パナソニック社債 100.00 99.82 0.709
17 社債券 100,000,000 1.98
日本
100,000,000 99,820,000 2028/9/14
１６回 イオンフィナン
99.70 99.71 0.27
シャルサービス社債 社債券
18 100,000,000 1.97
日本 99,702,000 99,713,000 2025/6/24
２３回 ＮＴＴファイナン
100.00 99.66 0.23
19 ス社債 社債券 100,000,000 1.97
日本 100,000,000 99,668,000 2026/6/19
１５回 ソフトバンク社債 97.50 96.89 0.41
20 社債券 100,000,000 1.92
日本 97,503,000 96,898,000 2028/10/12
１５３回 利付国庫債券
国債証 108.48 104.72 1.3
21 （２０年） 87,500,000 1.81
券
日本
94,920,000 91,632,625 2035/6/20
１８６回 利付国庫債券
国債証 103.85 100.07 1.5
22 （２０年） 76,000,000 1.51
券
日本 78,926,000 76,057,000 2043/9/20
３４９回 利付国庫債券
国債証 100.35 99.67 0.1
23 （１０年） 75,000,000 1.48
券
日本 75,267,000 74,754,000 2027/12/20
１５６回 利付国庫債券
国債証 97.40 93.96 0.4
24 （２０年） 74,000,000 1.38
券
日本 72,081,180 69,535,580 2036/3/20
７７回 利付国庫債券（３
国債証 108.35 96.19 1.6
25 ０年） 67,000,000 1.28
券
日本 72,596,510 64,453,330 2052/12/20
４４回 利付国庫債券（３
国債証 112.44 102.74 1.7
26 ０年） 61,000,000 1.24
券
日本 68,593,280 62,675,060 2044/9/20
３５９回 利付国庫債券
国債証 99.44 98.31 0.1
27 （１０年） 60,000,000 1.17
券
日本 59,664,000 58,989,600 2030/6/20
３６５回 利付国庫債券
国債証 98.29 96.67 0.1
28 （１０年） 61,000,000 1.17
券
日本 59,958,120 58,970,530 2031/12/20
４５回 利付国庫債券（３
国債証 108.64 99.05 1.5
29 ０年） 58,000,000 1.14
券
日本 63,013,520 57,451,320 2044/12/20
１７８回 利付国庫債券
国債証 92.58 86.17 0.5
30 （２０年） 65,000,000 1.11
券
日本 60,177,000 56,013,750 2041/9/20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年1月31日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類
投資比率（％）
国債証券 83.10
社債券 15.76
合計 98.86
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド
2024年1月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
MICROSOFT CORP
株式 49,590.02 60,287.45 －
1 498 4.94
ソフト
アメリカ 24,695,830 30,023,152 －
ウェア
APPLE INC
株式 27,978.88 27,745.30 －
コン
2 1,042 4.75
ピュー
アメリカ 29,153,994 28,910,604 －
タ・周辺
機器
ALPHABET INC-CL A
株式 17,573.20 22,347.92 －
インタラ
クティ
3 791 2.91
ブ・メ
アメリカ 13,900,405 17,677,207 －
ディアお
よびサー
ビス
NVIDIA CORP
株式 60,232.85 92,623.03 －
半導体・
4 173 2.64
アメリカ 半導体製 10,420,284 16,023,785 －
造装置
AMAZON.COM INC
株式 19,187.90 23,460.44 －
5 657 2.53
大規模小
アメリカ 12,606,456 15,413,515 －
売り
ADVANCED MICRO DEVICES
株式 16,892.24 25,387.45 －
半導体・
6 597 2.49
アメリカ 半導体製 10,084,673 15,156,309 －
造装置
INTUIT INC
株式 74,575.38 95,571.08 －
7 137 2.15
ソフト
アメリカ 10,216,828 13,093,238 －
ウェア
BOSTON SCIENTIFIC CORP
株式 7,862.93 9,062.52 －
ヘルスケ
8 1,370 2.04
アメリカ ア機器・ 10,772,227 12,415,653 －
用品
MASTERCARD INC
株式 58,510.64 65,687.78 －
9 166 1.79
金融サー
アメリカ 9,712,767 10,904,172 －
ビス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AMADEUS IT GROUP SA
株式 10,365.52 10,458.83 －
ホテル・
10 992 1.71
レストラ
スペイン 10,282,598 10,375,167 －
ン・レ
ジャー
XYLEM INC
株式 15,296.58 16,783.81 －
11 594 1.64
アメリカ 機械 9,086,170 9,969,584 －
SERVICENOW INC
株式 83,642.59 115,934.45 －
12 84 1.60
ソフト
アメリカ 7,025,978 9,738,494 －
ウェア
THE WALT DISNEY CO
株式 13,414.29 14,303.49 －
13 654 1.54
アメリカ 娯楽 8,772,949 9,354,487 －
META PLATFORMS INC
株式 41,637.52 59,028.84 －
インタラ
クティ
14 158 1.53
ブ・メ
アメリカ 6,578,729 9,326,558 －
ディアお
よびサー
ビス
ELI LILLY & CO
株式 68,535.49 95,166.79 －
15 89 1.39
アメリカ 医薬品 6,099,659 8,469,845 －
UNITEDHEALTH GROUP INC
株式 70,298.71 74,307.65 －
ヘルスケ
ア・プロ
バイ
16 109 1.33
アメリカ ダー／ヘ 7,662,560 8,099,534 －
ルスケ
ア・サー
ビス
CADENCE DESIGN SYS INC
株式 39,735.71 43,471.17 －
17 185 1.32
ソフト
アメリカ 7,351,107 8,042,168 －
ウェア
SCOUT24 SE
株式 10,321.56 11,005.93 －
インタラ
クティ
18 710 1.29
ブ・メ
ドイツ 7,328,313 7,814,214 －
ディアお
よびサー
ビス
PROCTER & GAMBLE CO
株式 21,973.75 23,237.64 －
19 329 1.26
アメリカ 家庭用品 7,229,364 7,645,186 －
ARAMARK 株式 4,380.44 4,314.36 －
ホテル・
20 レストラ 1,727 1.23
アメリカ 7,565,021 7,450,903 －
ン・レ
ジャー
SCHWAB (CHARLES) CORP
株式
9,427.70 9,499.26 －
21 761 1.19
アメリカ 資本市場 7,174,487 7,228,943 －
HUBSPOT INC
株式 77,997.86 92,068.23 －
22 76 1.15
ソフト
アメリカ 5,927,838 6,997,186 －
ウェア
63/236
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MORGAN STANLEY
株式 13,048.47 12,928.32 －
23 534 1.14
アメリカ 資本市場 6,967,884 6,903,728 －
NEXTERA ENERGY INC
株式 10,743.11 8,746.76 －
24 774 1.11
アメリカ 電力 8,315,171 6,769,995 －
MSCI INC
株式 68,178.42 88,860.50 －
25 75 1.10
アメリカ 資本市場 5,113,382 6,664,538 －
ASML HOLDING NV
株式 106,923.94 128,183.96 －
半導体・
26 51 1.08
オランダ 半導体製 5,453,121 6,537,382 －
造装置
NESTLE SA-REGISTERED
株式 17,727.57 16,950.96 －
27 384 1.07
スイス 食品 6,807,388 6,509,170 －
WASTE MANAGEMENT INC
株式 23,824.09 27,608.07 －
商業サー
28 235 1.07
アメリカ ビス・用 5,598,662 6,487,898 －
品
BANK OF AMERICA CORP
株式 4,278.56 5,133.26 －
29 1,256 1.06
アメリカ 銀行 5,373,880 6,447,380 －
PEPSICO INC
株式 26,757.96 25,027.43 －
30 239 0.98
アメリカ 飲料 6,395,153 5,981,556 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類 投資比率（％）
株式 98.11
投資証券 1.30
合計 99.41
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2024年1月31日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
ソフトウェア 13.75
外国
半導体・半導体製造装置 9.28
資本市場 5.75
インタラクティブ・メディアおよびサービス 5.73
銀行 5.63
コンピュータ・周辺機器
4.75
医薬品 4.35
石油・ガス・消耗燃料 3.96
ホテル・レストラン・レジャー 3.88
機械 3.04
ヘルスケア機器・用品 2.72
大規模小売り 2.53
繊維・アパレル・贅沢品 2.35
電気設備
2.12
金融サービス 1.79
商業サービス・用品 1.69
化学 1.64
自動車 1.62
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
電力
1.60
食品 1.56
娯楽 1.54
陸上運輸 1.51
保険 1.41
バイオテクノロジー 1.33
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 1.33
専門サービス 1.26
家庭用品
1.26
飲料 0.98
金属・鉱業 0.96
建設・土木 0.84
生活必需品流通・小売り 0.83
ライフサイエンス・ツール／サービス 0.69
専門小売り 0.63
メディア 0.60
販売
0.58
水道 0.57
建設関連製品 0.56
エネルギー設備・サービス 0.55
情報技術サービス 0.52
パーソナルケア用品 0.43
合計 98.11
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
2024年1月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
US T N/B 2.25 11/15/27
国債証 91.69 93.70 2.25
1 541,508,500 10.70
券
アメリカ 496,541,969 507,420,960 2027/11/15
US T N/B 1.625 05/15/31
国債証 84.31 85.09 1.625
2 416,091,000 7.47
券
アメリカ 350,833,037 354,075,556 2031/5/15
US T N/B 1.75 01/31/29
国債証 88.35 89.84 1.75
3 348,218,000 6.60
券
アメリカ
307,662,228 312,858,908 2029/1/31
SPAIN 1.95 07/30/30
国債証 91.51 94.59 1.95
4 327,938,500 6.54
券
スペイン
300,101,805 310,212,768 2030/7/30
FRANCE OAT 2.0 11/25/32
国債証 93.10 94.68 2
5 262,350,800 5.24
券
フランス 244,258,519 248,404,511 2032/11/25
US T N/B 4.125 11/15/32
国債証 99.21 100.57 4.125
6 193,290,500 4.10
券
アメリカ 191,766,298 194,407,959 2032/11/15
BUNDESOBL 1.3 10/15/27
国債証 94.74 96.79 1.3
7 199,162,650 4.07
券
ドイツ 188,698,644 192,779,487 2027/10/15
US T N/B 0.625 08/15/30
国債証 76.59 80.59 0.625
8 233,129,000 3.96
券
アメリカ 178,569,820 187,896,508 2030/8/15
NETHERLANDS 0.75 07/15/28
国債証 90.63 93.27 0.75
9 155,170,900 3.05
券
オランダ 140,633,714 144,734,647 2028/7/15
US T N/B 4.5 02/15/36
国債証 107.47 105.09 4.5
10 126,893,000 2.81
券
アメリカ 136,382,099 133,356,610 2036/2/15
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US T N/B 2.0 08/15/51
国債証 66.23 62.62 2
11 207,307,750 2.74
券
アメリカ 137,310,615 129,830,522 2051/8/15
AUSTRALIAN 3.25 04/21/25
国債証 98.84 99.13 3.25
12 130,194,400 2.72
券
オーストラリア 128,688,225 129,067,750 2025/4/21
US T N/B 5.25 11/15/28
国債証 105.14 105.36 5.25
13 122,466,500 2.72
券
アメリカ 128,771,611 129,034,722 2028/11/15
US T N/B 2.25 08/15/49
国債証 71.86 67.37 2.25
14 177,060,000 2.52
券
アメリカ 127,248,011 119,290,712 2049/8/15
SPAIN 2.9 10/31/46
国債証 86.63 87.15 2.9
15 127,976,000 2.35
券
スペイン 110,873,911 111,540,042 2046/10/31
SPAIN 1.6 04/30/25
国債証 98.06 98.19 1.6
16 113,578,700 2.35
券
スペイン 111,385,895 111,526,849 2025/4/30
DEUTSCHLAND 08/15/29
国債証 86.24 88.98 －
17 123,976,750 2.33
券
ドイツ 106,926,329 110,325,918 2029/8/15
POLAND 2.5 07/25/26
国債証 93.91 94.43 2.5
18 107,740,495 2.15
券
ポーランド 101,184,677 101,749,584 2026/7/25
CANADA 2.0 06/01/32
国債証 89.29 89.84 2
19 105,657,600 2.00
券
カナダ 94,342,727 94,926,107 2032/6/1
US T N/B 3.875 04/30/25
国債証 99.05 99.04 3.875
20 93,694,250 1.96
券
アメリカ 92,804,886 92,803,055 2025/4/30
FRANCE OAT 2.75 10/25/27
国債証 99.10 100.93 2.75
21 83,184,400 1.77
券
フランス 82,439,067 83,965,751 2027/10/25
FRANCE OAT 3.25 05/25/45
国債証 100.03 100.43 3.25
22 76,785,600 1.63
券
フランス 76,814,245 77,117,849 2045/5/25
SPAIN 3.55 10/31/33
国債証 98.70 102.97 3.55
23 70,386,800 1.53
券
スペイン 69,475,994 72,484,326 2033/10/31
US T N/B 2.75 11/15/42
国債証 78.20 79.06 2.75
24 91,481,000 1.53
券
アメリカ 71,540,725 72,332,521 2042/11/15
UK TREASURY 1.625
国債証 86.15 90.94 1.625
25 71,185,400 1.37
10/22/28
券
イギリス 61,331,205 64,736,229 2028/10/22
UK TREASURY 4.75 12/07/38
国債証 103.05 104.88 4.75
26 59,945,600 1.33
券
イギリス 61,777,054 62,872,213 2038/12/7
AUSTRALIAN 1.25 05/21/32
国債証 79.39 80.26 1.25
27 77,728,000 1.32
券
オーストラリア 61,709,813 62,392,078 2032/5/21
FRANCE OAT 2.5 05/25/30
国債証 98.11 99.89 2.5
28 59,188,900 1.25
券
フランス 58,070,642 59,128,295 2030/5/25
FRANCE OAT 3.5 04/25/26
国債証 101.16 101.94 3.5
29 54,389,800 1.17
券
フランス 55,026,160 55,445,744 2026/4/25
DEUTSCHLAND 0.5 02/15/28
国債証 91.09 93.58 0.5
30 57,589,200 1.14
券
ドイツ 52,459,154 53,894,852 2028/2/15
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 98.88
合計 98.88
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
2024年1月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
５０９回 東北電力社債 100.12 100.03 0.2
1 社債券 6,000,000 6.27
日本 6,007,440 6,002,040 2024/5/24
１９６回 オリックス社債 100.04 100.01 0.21
2 社債券 5,000,000 5.22
日本 5,002,450 5,000,600 2024/3/18
４回 東京電力パワーグ
100.41 100.14 0.69
3 リッド社債 社債券 3,000,000 3.14
日本 3,012,540 3,004,350 2024/6/20
２４回 東京電力パワーグ
100.30 100.07 0.61
4 リッド社債 社債券 3,000,000 3.14
日本 3,009,030 3,002,160 2024/4/24
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類 投資比率（％）
社債券 17.77
合計 17.77
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
直近日（2024年1月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第4計算期間末
4 4 1.4825 1.4915
(2014年 6月30日)
第5計算期間末
18 18 1.7508 1.7648
(2015年 6月30日)
第6計算期間末
55 55 1.4998 1.4998
(2016年 6月30日)
第7計算期間末
102 103 1.7476 1.7646
(2017年 6月30日)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間末
146 147 1.8419 1.8589
(2018年 7月 2日)
第9計算期間末
214 214 1.8041 1.8051
(2019年 7月 1日)
第10計算期間末
282 283 1.8268 1.8288
(2020年6月30日)
第11計算期間末
386 390 2.1517 2.1717
(2021年6月30日)
第12計算期間末
436 436 2.0995 2.0995
(2022年6月30日)
第13計算期間末
532 536 2.3707 2.3917
(2023年6月30日)
2023年1月末日 474 － 2.1430 －
2月末日
479 － 2.1711 －
3月末日 494 － 2.1939 －
4月末日 501 － 2.2212 －
5月末日 523 － 2.2967 －
6月末日 532 － 2.3707 －
7月末日 555 － 2.3663 －
8月末日 557 － 2.3705 －
9月末日 550 － 2.3408 －
10月末日
539 － 2.2785 －
11月末日 558 － 2.3841 －
12月末日 569 － 2.3926 －
2024年1月末日 593 － 2.4793 －
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
直近日（2024年1月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第14計算期間末
1,090 1,099 1.0376 1.0466
(2014年 6月30日)
第15計算期間末
1,214 1,225 1.1891 1.2001
(2015年 6月30日)
第16計算期間末
1,212 1,212 1.0666 1.0666
(2016年 6月30日)
第17計算期間末
1,516 1,530 1.1931 1.2041
(2017年 6月30日)
第18計算期間末
1,653 1,667 1.2425 1.2535
(2018年 7月 2日)
第19計算期間末
1,730 1,730 1.2264 1.2264
(2019年 7月 1日)
第20計算期間末
1,784 1,784 1.2414 1.2414
(2020年6月30日)
第21計算期間末
2,100 2,117 1.4024 1.4134
(2021年6月30日)
第22計算期間末
2,160 2,160 1.3664 1.3664
(2022年6月30日)
69/236
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間末
2,347 2,364 1.4922 1.5032
(2023年6月30日)
2023年1月末日 2,181 － 1.3758 －
2月末日 2,195 － 1.3918 －
3月末日 2,232 － 1.4067 －
4月末日 2,256 － 1.4203 －
5月末日 2,298 － 1.4562 －
6月末日 2,347 － 1.4922 －
7月末日 2,359 － 1.4844 －
8月末日 2,357 － 1.4852 －
9月末日 2,330 － 1.4684 －
10月末日 2,270 － 1.4350 －
11月末日 2,358 － 1.4906 －
12月末日 2,354 － 1.4954 －
2024年1月末日 2,409 － 1.5336 －
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
直近日（2024年1月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第14計算期間末
1,079 1,088 1.0602 1.0692
(2014年 6月30日)
第15計算期間末
1,196 1,206 1.1735 1.1835
(2015年 6月30日)
第16計算期間末
1,307 1,307 1.1036 1.1036
(2016年 6月30日)
第17計算期間末
1,597 1,609 1.1829 1.1919
(2017年 6月30日)
第18計算期間末
1,709 1,722 1.2171 1.2261
(2018年 7月 2日)
第19計算期間末
1,847 1,847 1.2127 1.2127
(2019年 7月 1日)
第20計算期間末
1,968 1,968 1.2157 1.2157
(2020年6月30日)
第21計算期間末
2,179 2,192 1.3142 1.3222
(2021年6月30日)
第22計算期間末
2,209 2,209 1.2800 1.2800
(2022年6月30日)
第23計算期間末
2,325 2,336 1.3400 1.3460
(2023年6月30日)
2023年1月末日 2,227 － 1.2701 －
2月末日 2,248 － 1.2823 －
3月末日 2,280 － 1.2961 －
4月末日 2,296 － 1.3040 －
5月末日
2,331 － 1.3212 －
6月末日 2,325 － 1.3400 －
7月末日 2,302 － 1.3272 －
8月末日 2,284 － 1.3245 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9月末日
2,257 － 1.3121 －
10月末日 2,207 － 1.2888 －
11月末日 2,266 － 1.3248 －
12月末日 2,271 － 1.3279 －
2024年1月末日 2,279 － 1.3411 －
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
直近日（2024年1月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第14計算期間末
404 407 1.0932 1.1012
(2014年 6月30日)
第15計算期間末
379 382 1.1473 1.1543
(2015年 6月30日)
第16計算期間末
423 424 1.1573 1.1603
(2016年 6月30日)
第17計算期間末
512 513 1.1676 1.1696
(2017年 6月30日)
第18計算期間末
524 526 1.1848 1.1898
(2018年 7月 2日)
第19計算期間末
561 561 1.1954 1.1954
(2019年 7月 1日)
第20計算期間末
567 567 1.1844 1.1844
(2020年6月30日)
第21計算期間末
562 564 1.2288 1.2338
(2021年6月30日)
第22計算期間末
546 546 1.1942 1.1942
(2022年6月30日)
第23計算期間末
562 564 1.2293 1.2323
(2023年6月30日)
2023年1月末日 533 － 1.1762 －
2月末日 536 － 1.1869 －
3月末日 547 － 1.1995 －
4月末日 549 － 1.2051 －
5月末日 560 － 1.2157 －
6月末日 562 － 1.2293 －
7月末日 558 － 1.2162 －
8月末日 544 － 1.2122 －
9月末日 536 － 1.2019 －
10月末日 528 － 1.1824 －
11月末日 540 － 1.2115 －
12月末日 540 － 1.2141 －
2024年1月末日 545 － 1.2207 －
②【分配の推移】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
１口当たりの分配金（円）
第4計算期間 0.0090
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間
0.0140
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0170
第8計算期間 0.0170
第9計算期間 0.0010
第10計算期間 0.0020
第11計算期間 0.0200
第12計算期間 0.0000
第13計算期間
0.0210
2023年7月1日～2023年12月31日 －
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
１口当たりの分配金（円）
第14計算期間 0.0090
第15計算期間 0.0110
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0110
第18計算期間 0.0110
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
第21計算期間 0.0110
第22計算期間 0.0000
第23計算期間 0.0110
2023年7月1日～2023年12月31日 －
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
１口当たりの分配金（円）
第14計算期間 0.0090
第15計算期間 0.0100
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0090
第18計算期間 0.0090
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
第21計算期間 0.0080
第22計算期間 0.0000
第23計算期間 0.0060
2023年7月1日～2023年12月31日 －
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
１口当たりの分配金（円）
第14計算期間 0.0080
第15計算期間 0.0070
第16計算期間 0.0030
第17計算期間 0.0020
第18計算期間 0.0050
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
第21計算期間 0.0050
第22計算期間 0.0000
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第23計算期間
0.0030
2023年7月1日～2023年12月31日 －
③【収益率の推移】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
収益率（％）
第4計算期間 11.12
第5計算期間 19.04
第6計算期間 △14.34
第7計算期間 17.66
第8計算期間 6.37
第9計算期間 △2.00
第10計算期間 1.4
第11計算期間 18.9
第12計算期間 △2.4
第13計算期間 13.9
2023年7月1日～2023年12月31日 0.9
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
収益率（％）
第14計算期間
8.82
第15計算期間 15.66
第16計算期間 △10.30
第17計算期間 12.89
第18計算期間 5.06
第19計算期間 △1.30
第20計算期間 1.2
第21計算期間 13.9
第22計算期間 △2.6
第23計算期間 10.0
2023年7月1日～2023年12月31日 0.2
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
収益率（％）
第14計算期間 7.44
第15計算期間 11.63
第16計算期間 △5.96
第17計算期間 8.00
第18計算期間 3.65
第19計算期間 △0.36
第20計算期間 0.2
第21計算期間 8.8
第22計算期間 △2.6
第23計算期間 5.2
2023年7月1日～2023年12月31日 △0.9
（注1）収益率は期間騰落率です。
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（注2）計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
収益率（％）
第14計算期間 4.74
第15計算期間 5.59
第16計算期間
1.13
第17計算期間 1.06
第18計算期間 1.90
第19計算期間 0.89
第20計算期間 △0.9
第21計算期間 4.2
第22計算期間 △2.8
第23計算期間 3.2
2023年7月1日～2023年12月31日
△1.2
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
（４）【設定及び解約の実績】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
設定口数 解約口数
第4計算期間 5,427,736 4,250,588
第5計算期間 11,648,357 3,905,235
第6計算期間 31,212,174 4,760,297
第7計算期間 26,835,800 5,297,564
第8計算期間 39,441,965 18,890,316
第9計算期間 60,408,170 20,840,498
第10計算期間
67,930,062 31,897,056
第11計算期間 46,460,151 21,537,040
第12計算期間 64,511,985 36,257,289
第13計算期間 43,119,475 26,677,368
2023年7月1日～
29,650,423 16,153,055
2023年12月31日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
設定口数 解約口数
第14計算期間 298,909,310 152,691,639
第15計算期間 261,956,565 291,552,797
第16計算期間 314,291,199 198,850,228
第17計算期間 299,752,976 165,903,755
第18計算期間 256,471,204 196,717,785
第19計算期間 241,132,689 160,361,924
第20計算期間 237,404,349 210,881,914
第21計算期間 224,039,322 163,689,895
第22計算期間 211,094,456 128,198,438
第23計算期間 172,674,867 180,523,942
2023年7月1日～
82,008,169 79,495,994
2023年12月31日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
設定口数 解約口数
第14計算期間 154,804,663 77,879,886
第15計算期間
151,178,691 150,192,247
第16計算期間 255,769,659 90,589,891
第17計算期間 296,784,330 130,405,924
第18計算期間 230,082,884 175,786,260
第19計算期間 240,825,206 122,749,468
第20計算期間 288,795,448 192,908,630
第21計算期間 198,781,433 159,543,677
第22計算期間 197,199,597 128,858,336
第23計算期間
182,984,458 173,805,938
2023年7月1日～
85,260,957 109,373,658
2023年12月31日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
設定口数 解約口数
第14計算期間 89,727,951 53,943,924
第15計算期間 97,224,392 136,408,160
第16計算期間 86,842,791 51,764,682
第17計算期間 129,040,294 56,339,606
第18計算期間 69,523,256 65,876,731
第19計算期間 69,430,437 42,215,574
第20計算期間 93,989,334 84,294,171
第21計算期間 61,107,954 82,961,886
第22計算期間 53,821,379 53,623,235
第23計算期間 49,875,344 49,950,302
2023年7月1日～
20,701,385 32,859,086
2023年12月31日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 各ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付
けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了し
たものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完
了分については、翌営業日の取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファ
ンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に
かかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支
払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことがで
きます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新
たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) 各ファンドは、収益分配がなされた場合、原則として税金を差し引いた後、分配金を自動的に無
手数料で再投資する「自動けいぞく投資」専用ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取
得申込者は販売会社との間で「MHAMライフ ナビゲーション ファンド自動けいぞく投資約款」にし
たがって、分配金自動けいぞく投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該
各契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用
することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせ
ください。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定め
る申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。なお、申込手数
料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かせていただきます。
※ 2024年3月29日 現在の各販売会社における申込手数料は無手数料です。なお、申込手数料
（手数料率）は変更される場合があります。
(7) 各ファンド間の乗換え(スイッチング)により受益権の取得申込みをする受益者は、１万円以上１
円単位(確定拠出年金のご利用の場合は１円以上１円単位)で取得の申込みをすることができます。
なお、スイッチングにより受益権の取得申込みをする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業
日の基準価額とします。
(8) 販売会社によってはMHAMライフ ナビゲーション ファンドを構成するいずれかのファンドを取
扱っていない場合があります。詳しくは販売会社または委託会社にお問い合わせください。
(9) 分配金自動けいぞく投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入
できるものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額と
します。
(10) 各ファンドを確定拠出年金制度に基づき取得する場合については、確定拠出年金に係る法令・
制度等の定めに従って取得申込等の手続きが行われます。
(11) 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販
売会社は、受益権の取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを中止するこ
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と、およびすでに受付けた取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを取り消
すことができます。
２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に対し、１口単位をもって解約を請求する
ことができます。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受
益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかか
る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際
は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに解
約のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了し
たものを当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分
については、翌営業日のお取扱いとなります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得
※
た額を信託財産留保額 として控除した価額（「解約価額」といいます。）とします。詳しくは販
売会社または委託会社にお問い合せください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできま
す。
※ 「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、信託期間の途中で換金する受益
者と保有を継続する受益者との公平を確保するために、換金する受益者が負担する金額で、信
託財産に組入れられます。
※
照会先の名称
電話番号
0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
※ 電話によるお問い合わせは、 営業日の午前９時から午後５時まで とさせていただきます。
（以下同じ。）
(5) 解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として５営業日目から受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の
請求の受付けを取り消すことができます。この場合、受益者が当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受付けたものとし、前記(4)の規定に準じた価額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額
から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で
除した金額をいいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
※
株式
計算日 における取引所の最終相場
※
公社債等
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場
を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
※ 外国で取引されているものについては、計算日の直近の日とします。
② 各ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」
に定める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。以下同じ。)に計算
されます。基準価額については販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。なお、委託会社
に対する照会は下記においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されま
す。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 https://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉
2010年７月１日から無期限とします。
〈MHAMライフ ナビゲーション 2040〉〈MHAMライフ ナビゲーション 2030〉
〈MHAMライフ ナビゲーション インカム〉
2000年７月28日から無期限とします。
（４）【計算期間】
① 原則として毎年７月１日から翌年６月30日までとします。ただし、「MHAMライフ ナビゲーショ
ン 2040」、「MHAMライフ ナビゲーション 2030」および「MHAMライフ ナビゲーション インカ
ム」の第１期計算期間は2000年７月28日から2001年６月30日までとします。
② 上記にかかわらず、計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日のと
き、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開
始されるものとします。
（５）【その他】
MHAMライフ ナビゲーション 2050とそれ以外のファンドでは、設定時期の違いにより適用される法
律の規定が一部異なるため、①～⑤および⑦の手続きはファンド別に記載しています。
〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 信託契約の解約
１．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決議
（以下「書面決議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託
会社による提案につき、信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議
は行いません。
ａ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
ｂ．やむを得ない事情が発生したとき。
ｃ．信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。
２．前記１．により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
３．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させま
す。
ａ．委託会社が監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたとき。
ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止した
とき。ただし、監督官庁が、信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引
継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更等」の書面決議が否決された場
合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が
新受託会社を選任できないとき。
② 信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併
合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し
ようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「② 信託約款の変更
等」および「③ 書面決議」に定める以外の方法によって変更することができないものとしま
す。
２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なも
のに該当する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影
響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）に
ついて、書面決議を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提
案につき、信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには書面決議は行いません。
３．投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複
数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併
合を行うことはできません。
４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の規定に
したがいます。
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③ 書面決議
１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あ
らかじめ、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の
日の２週間前までに、信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもって
これらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ａ．信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
ｂ．重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
２．書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この２．において同
じ。）は受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
４．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
５．この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の
解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大
な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める
反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
〈MHAMライフ ナビゲーション 2040〉〈MHAMライフ ナビゲーション 2030〉
〈MHAMライフ ナビゲーション インカム〉
④ 信託契約の解約
以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。
１．委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむ
を得ない事情が発生したとき、もしくは信託契約の一部解約により、受益権の総口数が10億口
を下回ることとなる場合には、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。
ａ．この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。委託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信
託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いませ
ん。
ｂ．前記ａ.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
ｃ．前記ｂ.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、前記1.の信託契約の解約をしません。
ｄ．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を
公告し、かつこれらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
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ｅ．前記ｂ.からｄ.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、前記ｂ.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行
う ことが困難な場合には適用しません。
ｆ．前記1.に定める信託契約の解約を行う場合において、前記ｂ.の期間内に異議を述べた受益
者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求す
ることができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により
決定するものとします。
２．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し、信託を終了させます。
３．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する委託会
社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、信託は、「⑤ 信託約款の変更
4.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
４．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新
受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤ 信託約款の変更
１．委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむ
を得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託約款を変更
することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届
け出ます。
２．委託会社は、前記1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる
受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付し
たときは、原則として、公告を行いません。
３．前記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
４．前記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を
超えるときは、前記1.の信託約款の変更をしません。
５．委託会社は、信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全
ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６．前記2.に定める変更を行う場合において、前記3.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会
社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができま
す。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとし
ます。
７．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の規定に
したがいます。
＜各ファンド共通＞
⑥ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
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１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑦ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間有効とし、期間終
了の３ヵ月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
２. 各ファンドが主要投資対象とする「MHAM海外株式マザーファンド」における委託会社とア
セットマネジメントOne U.S.A.・インクとの間の投資顧問契約の契約期間は、原則として期間
満了の30日前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的に更新されます。当
該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉
３．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委
託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任
した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の
規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、
受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないとき
は、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
〈MHAMライフ ナビゲーション 2040〉〈MHAMライフ ナビゲーション 2030〉
〈MHAMライフ ナビゲーション インカム〉
４．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判
所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受
託会社を解任した場合、委託会社は、「⑤ 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を
選任します。受託会社が辞任した後、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社
は信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑧ 信託事務処理の再信託
受託会社は、各ファンドにかかる信託事務処理の一部について、 株式会社日本カストディ銀行
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書
類に基づいて所定の事務を行います。
⑨ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑩ 運用報告書
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委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売
買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。
https://www.am-one.co.jp/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社によ
り自動的に再投資されます。
販売会社は、自動けいぞく投資約款に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日
以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる
受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録さ
れます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）か
ら起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間（2022年7月1
日から2023年6月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期計算期間（2022年7月1
日から2023年6月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
2022年6月30日現在 2023年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 18,008,378 22,075,384
422,004,771 518,468,690
親投資信託受益証券
流動資産合計 440,013,149 540,544,074
資産合計 440,013,149 540,544,074
負債の部
流動負債
未払収益分配金 － 4,714,528
未払解約金 72,061 71,231
未払受託者報酬 191,512 216,383
未払委託者報酬 2,921,340 3,300,522
8,445 9,548
その他未払費用
流動負債合計 3,193,358 8,312,212
負債合計 3,193,358 8,312,212
純資産の部
元本等
元本 208,059,243 224,501,350
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 228,760,548 307,730,512
47,137,750 87,869,643
（分配準備積立金）
元本等合計 436,819,791 532,231,862
純資産合計 436,819,791 532,231,862
負債純資産合計 440,013,149 540,544,074
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
営業収益
受取利息 43 96
△ 6,936,561 71,703,919
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 6,936,518 71,704,015
営業費用
支払利息 2,918 5,511
受託者報酬 376,107 418,815
委託者報酬 5,737,028 6,388,199
16,574 18,470
その他費用
営業費用合計 6,132,627 6,830,995
営業利益又は営業損失（△） △ 13,069,145 64,873,020
経常利益又は経常損失（△） △ 13,069,145 64,873,020
当期純利益又は当期純損失（△） △ 13,069,145 64,873,020
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 267,309 2,700,299
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 207,076,498 228,760,548
剰余金増加額又は欠損金減少額 76,544,167 51,013,677
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
76,544,167 51,013,677
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 42,058,281 29,501,906
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
42,058,281 29,501,906
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ 4,714,528
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 228,760,548 307,730,512
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第13期
項目 自 2022年7月1日
至 2023年6月30日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
項目
2022年6月30日現在 2023年6月30日現在
１. 期首元本額 179,804,547円 208,059,243円
期中追加設定元本額 64,511,985円 43,119,475円
期中一部解約元本額 36,257,289円 26,677,368円
２. 受益権の総数 208,059,243口 224,501,350口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
項目 自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰越 当等収益（5,921,049円）、費用控除
欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券
益（0円）、信託約款に規定される収 売買等損益（44,913,021円）、信託
益調整金（181,622,798円）及び分配 約款に規定される収益調整金
準備積立金（47,137,750円）より分 （219,860,869円）及び分配準備積立
配対象収益は228,760,548円（1万口 金（41,750,101円）より分配対象収
当たり10,994.97円）でありますが、 益は312,445,040円（1万口当たり
分配を行っておりません。 13,917.29円）であり、うち
4,714,528円（1万口当たり210円）を
分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
項目 自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
項目
2022年6月30日現在 2023年6月30日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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第12期 第13期
2022年6月30日現在 2023年6月30日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 △7,653,934 65,855,227
合計 △7,653,934 65,855,227
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第12期 第13期
2022年6月30日現在 2023年6月30日現在
1口当たり純資産額 2.0995円 2.3707円
（1万口当たり純資産額） (20,995円) (23,707円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年6月30日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ日本株式マザーファン
83,770,992 203,571,887
ド
ＭＨＡＭ日本債券マザーファン
110,478,545 155,001,398
ド
ＭＨＡＭ海外株式マザーファン
23,220,940 104,217,900
ド
ＭＨＡＭ海外債券マザーファン
17,095,213 53,167,821
ド
ＭＨＡＭ短期金融資産マザー
2,453,499 2,509,684
ファンド
親投資信託受益証券 合計 237,019,189 518,468,690
合計 518,468,690
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期 第23期
2022年6月30日現在 2023年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
80,873,582 103,081,440
2,094,659,903 2,276,682,676
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,175,533,485 2,379,764,116
資産合計 2,175,533,485 2,379,764,116
負債の部
流動負債
未払収益分配金 － 17,304,849
未払解約金 962,749 206,090
未払受託者報酬 947,059 978,572
未払委託者報酬 13,259,477 13,700,667
42,053 43,455
その他未払費用
流動負債合計 15,211,338 32,233,633
負債合計 15,211,338 32,233,633
純資産の部
元本等
元本 1,581,017,245 1,573,168,170
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 579,304,902 774,362,313
351,404,697 452,282,692
（分配準備積立金）
元本等合計 2,160,322,147 2,347,530,483
純資産合計 2,160,322,147 2,347,530,483
負債純資産合計 2,175,533,485 2,379,764,116
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期 第23期
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
営業収益
受取利息 220 478
△ 29,126,950 244,772,773
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 29,126,730 244,773,251
営業費用
支払利息 14,836 27,071
受託者報酬 1,909,147 1,942,124
委託者報酬 26,729,417 27,191,053
84,778 86,243
その他費用
営業費用合計 28,738,178 29,246,491
営業利益又は営業損失（△） △ 57,864,908 215,526,760
経常利益又は経常損失（△） △ 57,864,908 215,526,760
当期純利益又は当期純損失（△） △ 57,864,908 215,526,760
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
290,873 7,422,086
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 602,860,711 579,304,902
剰余金増加額又は欠損金減少額 86,334,134 70,616,754
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
86,334,134 70,616,754
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 51,734,162 66,359,168
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
51,734,162 66,359,168
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ 17,304,849
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 579,304,902 774,362,313
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第23期
項目 自 2022年7月1日
至 2023年6月30日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
項目
2022年6月30日現在 2023年6月30日現在
１. 期首元本額 1,498,121,227円 1,581,017,245円
期中追加設定元本額 211,094,456円 172,674,867円
期中一部解約元本額 128,198,438円 180,523,942円
２. 受益権の総数 1,581,017,245口 1,573,168,170口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
項目 自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰越 当等収益（22,528,047円）、費用控
欠損金を補填した有価証券売買等損 除後、繰越欠損金を補填した有価証
益（0円）、信託約款に規定される収 券売買等損益（133,720,536円）、信
益調整金（756,457,229円）及び分配 託約款に規定される収益調整金
準備積立金（351,404,697円）より分 （789,223,463円）及び分配準備積立
配対象収益は1,107,861,926円（1万 金（313,338,958円）より分配対象収
口当たり7,007.27円）であります 益は1,258,811,004円（1万口当たり
が、分配を行っておりません。 8,001.75円）であり、うち
17,304,849円（1万口当たり110円）
を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
項目 自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
項目
2022年6月30日現在 2023年6月30日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22期 第23期
2022年6月30日現在 2023年6月30日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 △32,895,427 224,768,369
合計 △32,895,427 224,768,369
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第22期 第23期
2022年6月30日現在 2023年6月30日現在
1口当たり純資産額 1.3664円 1.4922円
（1万口当たり純資産額） (13,664円) (14,922円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年6月30日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ日本株式マザーファン
279,674,028 679,635,855
ド
ＭＨＡＭ日本債券マザーファン
726,232,456 1,018,904,135
ド
ＭＨＡＭ海外株式マザーファン
74,637,676 334,981,353
ド
ＭＨＡＭ海外債券マザーファン
77,378,608 240,655,208
ド
ＭＨＡＭ短期金融資産マザー
2,450,020 2,506,125
ファンド
親投資信託受益証券 合計 1,160,372,788 2,276,682,676
合計 2,276,682,676
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期 第23期
2022年6月30日現在 2023年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
49,887,883 87,462,034
2,174,354,739 2,262,751,622
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,224,242,622 2,350,213,656
資産合計 2,224,242,622 2,350,213,656
負債の部
流動負債
未払収益分配金 － 10,414,410
未払解約金 613,034 179,001
未払受託者報酬 988,160 996,175
未払委託者報酬 12,599,644 12,701,650
43,886 44,235
その他未払費用
流動負債合計 14,244,724 24,335,471
負債合計 14,244,724 24,335,471
純資産の部
元本等
元本 1,726,556,640 1,735,735,160
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 483,441,258 590,143,025
293,234,294 312,403,425
（分配準備積立金）
元本等合計 2,209,997,898 2,325,878,185
純資産合計 2,209,997,898 2,325,878,185
負債純資産合計 2,224,242,622 2,350,213,656
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期 第23期
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
営業収益
受取利息 269 530
△ 33,900,940 142,336,883
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 33,900,671 142,337,413
営業費用
支払利息 16,652 32,696
受託者報酬 1,986,721 1,983,141
委託者報酬 25,331,850 25,285,881
88,226 88,073
その他費用
営業費用合計 27,423,449 27,389,791
営業利益又は営業損失（△） △ 61,324,120 114,947,622
経常利益又は経常損失（△） △ 61,324,120 114,947,622
当期純利益又は当期純損失（△） △ 61,324,120 114,947,622
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,370,565 3,297,662
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 521,012,620 483,441,258
剰余金増加額又は欠損金減少額 62,974,445 54,254,570
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
62,974,445 54,254,570
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 40,592,252 48,788,353
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
40,592,252 48,788,353
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ 10,414,410
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 483,441,258 590,143,025
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第23期
項目 自 2022年7月1日
至 2023年6月30日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
項目
2022年6月30日現在 2023年6月30日現在
１. 期首元本額 1,658,215,379円 1,726,556,640円
期中追加設定元本額 197,199,597円 182,984,458円
期中一部解約元本額 128,858,336円 173,805,938円
２. 受益権の総数 1,726,556,640口 1,735,735,160口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
項目 自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰越 当等収益（15,526,457円）、費用控
欠損金を補填した有価証券売買等損 除後、繰越欠損金を補填した有価証
益（0円）、信託約款に規定される収 券売買等損益（41,852,987円）、信
益調整金（648,346,019円）及び分配 託約款に規定される収益調整金
準備積立金（293,234,294円）より分 （681,271,576円）及び分配準備積立
配対象収益は941,580,313円（1万口 金（265,438,391円）より分配対象収
当たり5,453.51円）でありますが、 益は1,004,089,411円（1万口当たり
分配を行っておりません。 5,784.80円）であり、うち
10,414,410円（1万口当たり60円）を
分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
項目 自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
項目
2022年6月30日現在 2023年6月30日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22期 第23期
2022年6月30日現在 2023年6月30日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 △37,597,461 124,140,625
合計 △37,597,461 124,140,625
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第22期 第23期
2022年6月30日現在 2023年6月30日現在
1口当たり純資産額 1.2800円 1.3400円
（1万口当たり純資産額） (12,800円) (13,400円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年6月30日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ日本株式マザーファン
148,645,195 361,222,688
ド
ＭＨＡＭ日本債券マザーファン
1,101,310,742 1,545,138,971
ド
ＭＨＡＭ海外株式マザーファン
38,467,715 172,646,951
ド
ＭＨＡＭ海外債券マザーファン
57,242,226 178,029,047
ド
ＭＨＡＭ短期金融資産マザー
5,586,045 5,713,965
ファンド
親投資信託受益証券 合計 1,351,251,923 2,262,751,622
合計 2,262,751,622
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期 第23期
2022年6月30日現在 2023年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
14,034,168 18,522,151
535,790,118 548,630,091
親投資信託受益証券
流動資産合計 549,824,286 567,152,242
資産合計 549,824,286 567,152,242
負債の部
流動負債
未払収益分配金 － 1,373,387
未払解約金 28 －
未払受託者報酬 243,715 238,591
未払委託者報酬 2,803,130 2,744,333
10,755 10,535
その他未払費用
流動負債合計 3,057,628 4,366,846
負債合計 3,057,628 4,366,846
純資産の部
元本等
元本 457,870,681 457,795,723
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 88,895,977 104,989,673
36,609,682 34,578,735
（分配準備積立金）
元本等合計 546,766,658 562,785,396
純資産合計 546,766,658 562,785,396
負債純資産合計 549,824,286 567,152,242
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期 第23期
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
営業収益
受取利息 64 134
△ 9,932,444 23,259,973
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 9,932,380 23,260,107
営業費用
支払利息 3,888 6,827
受託者報酬 495,230 479,572
委託者報酬 5,696,079 5,516,122
21,847 21,174
その他費用
営業費用合計 6,217,044 6,023,695
営業利益又は営業損失（△） △ 16,149,424 17,236,412
経常利益又は経常損失（△） △ 16,149,424 17,236,412
当期純利益又は当期純損失（△） △ 16,149,424 17,236,412
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 494,855 64,393
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 104,728,737 88,895,977
剰余金増加額又は欠損金減少額 12,104,582 9,999,305
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,104,582 9,999,305
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,282,773 9,704,241
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,282,773 9,704,241
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ 1,373,387
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 88,895,977 104,989,673
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第23期
項目 自 2022年7月1日
至 2023年6月30日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
項目
2022年6月30日現在 2023年6月30日現在
１. 期首元本額 457,672,537円 457,870,681円
期中追加設定元本額 53,821,379円 49,875,344円
期中一部解約元本額 53,623,235円 49,950,302円
２. 受益権の総数 457,870,681口 457,795,723口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
項目 自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰越 当等収益（2,812,141円）、費用控除
欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券
益（0円）、信託約款に規定される収 売買等損益（330,151円）、信託約款
益調整金（85,266,959円）及び分配 に規定される収益調整金
準備積立金（36,609,682円）より分 （89,074,613円）及び分配準備積立
配対象収益は121,876,641円（1万口 金（32,809,830円）より分配対象収
当たり2,661.81円）でありますが、 益は125,026,735円（1万口当たり
分配を行っておりません。 2,731.05円）であり、うち1,373,387
円（1万口当たり30円）を分配金額と
しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
項目 自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
項目
2022年6月30日現在 2023年6月30日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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第22期 第23期
2022年6月30日現在 2023年6月30日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 △10,330,218 21,738,242
合計 △10,330,218 21,738,242
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第22期 第23期
2022年6月30日現在 2023年6月30日現在
1口当たり純資産額 1.1942円 1.2293円
（1万口当たり純資産額） (11,942円) (12,293円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年6月30日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ日本株式マザーファン
24,709,432 60,046,390
ド
ＭＨＡＭ日本債券マザーファン
302,405,377 424,274,743
ド
ＭＨＡＭ海外株式マザーファン
7,261,370 32,589,754
ド
ＭＨＡＭ海外債券マザーファン
9,392,971 29,213,079
ド
ＭＨＡＭ短期金融資産マザー
2,450,020 2,506,125
ファンド
親投資信託受益証券 合計 346,219,170 548,630,091
合計 548,630,091
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０」、「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０」、「ＭＨＡＭライ
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フ ナビゲーション ２０３０」、「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム」は、「ＭＨＡＭ日本株式マザーファ
ンド」受益証券、「ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド」受益証券、「ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド」受益証券、「Ｍ
Ｈ ＡＭ海外債券マザーファンド」受益証券及び「ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 41,905,453
株式 1,258,899,950
未収入金 3,129,456
555,005
未収配当金
流動資産合計 1,304,489,864
資産合計 1,304,489,864
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 536,799,647
剰余金
767,690,217
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,304,489,864
純資産合計 1,304,489,864
負債純資産合計 1,304,489,864
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年7月1日
項目
至 2023年6月30日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年6月30日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 663,872,193円
本額
同期中追加設定元本額 20,813,585円
同期中一部解約元本額 147,886,131円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 24,709,432円
148,645,195円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 279,674,028円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 83,770,992円
計 536,799,647円
２. 受益権の総数 536,799,647口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年7月1日
項目
至 2023年6月30日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年6月30日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
１.
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年6月30日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 242,636,311
合計 242,636,311
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年6月30日現在
1口当たり純資産額 2.4301円
（1万口当たり純資産額） (24,301円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2023年6月30日現在
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
サカタのタネ 1,100 4,165.00 4,581,500
大和ハウス工業 5,100 3,792.00 19,339,200
エクシオグループ 3,700 2,889.00 10,689,300
寿スピリッツ 1,000 10,520.00 10,520,000
学情 3,800 1,893.00 7,193,400
新日本科学 2,000 2,130.00 4,260,000
エムスリー 3,300 3,109.00 10,259,700
ライフドリンク カンパニー 2,400 3,445.00 8,268,000
キッコーマン 900 8,192.00 7,372,800
ニチレイ 4,200 3,081.00 12,940,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日東紡績
900 2,287.00 2,058,300
トヨタ紡織 5,200 2,565.50 13,340,600
東レ 8,200 800.40 6,563,280
ＴＩＳ 2,200 3,591.00 7,900,200
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 1,200 11,200.00 13,440,000
うるる 2,000 1,779.00 3,558,000
マネーフォワード 1,300 5,679.00 7,382,700
クレハ 600 8,210.00 4,926,000
イビデン
1,000 8,100.00 8,100,000
信越化学工業 4,800 4,768.00 22,886,400
プラスアルファ・コンサルティング 5,000 3,320.00 16,600,000
戸田工業 600 2,326.00 1,395,600
日本触媒 900 5,370.00 4,833,000
ビジョナル 800 7,940.00 6,352,000
野村総合研究所 2,600 3,961.00 10,298,600
ＡＤＥＫＡ 2,100 2,735.50 5,744,550
Ｓａｎｓａｎ 5,900 1,680.00 9,912,000
ＪＭＤＣ 2,700 5,704.00 15,400,800
中外製薬 4,100 4,086.00 16,752,600
テルモ 3,100 4,562.00 14,142,200
ＪＣＲファーマ 4,400 1,269.00 5,583,600
第一三共 5,700 4,550.00 25,935,000
オービック 700 23,040.00 16,128,000
富士フイルムホールディングス 1,700 8,541.00 14,519,700
ファンケル 3,300 2,400.00 7,920,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 30,600 494.40 15,128,640
東海カーボン 6,200 1,318.00 8,171,600
フジミインコーポレーテッド 2,700 3,535.00 9,544,500
ニチアス 3,900 2,990.00 11,661,000
大同特殊鋼 1,700 5,977.00 10,160,900
ＵＡＣＪ 1,900 2,719.00 5,166,100
住友電気工業 7,100 1,757.00 12,474,700
リクルートホールディングス 2,000 4,563.00 9,126,000
ＳＭＣ 200 79,480.00 15,896,000
ハーモニック・ドライブ・システムズ 2,400 4,610.00 11,064,000
ダイキン工業 800 29,265.00 23,412,000
ルネサスエレクトロニクス 8,900 2,701.50 24,043,350
ソニーグループ 3,800 12,965.00 49,267,000
ＴＤＫ 2,900 5,567.00 16,144,300
メイコー 2,900 2,695.00 7,815,500
リオン 4,400 1,950.00 8,580,000
アドバンテスト 1,100 19,150.00 21,065,000
キーエンス 500 67,850.00 33,925,000
シスメックス 700 9,802.00 6,861,400
デンソー 3,300 9,645.00 31,828,500
ファナック 2,400 5,032.00 12,076,800
ローム 1,200 13,520.00 16,224,000
ポート 1,900 2,344.00 4,453,600
トヨタ自動車 26,900 2,308.50 62,098,650
スズキ 3,300 5,201.00 17,163,300
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ＬＩＴＡＬＩＣＯ 4,800 2,314.00 11,107,200
セルム 2,700 1,147.00 3,096,900
島津製作所 3,200 4,428.00 14,169,600
ＨＯＹＡ 1,800 17,075.00 30,735,000
朝日インテック 5,500 2,811.00 15,460,500
伊藤忠商事 5,900 5,687.00 33,553,300
三井物産 4,100 5,411.00 22,185,100
東京エレクトロン 1,200 20,560.00 24,672,000
ユニ・チャーム
3,300 5,341.00 17,625,300
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 52,400 1,065.00 55,806,000
三井住友フィナンシャルグループ 4,800 6,159.00 29,563,200
千葉銀行 19,200 873.90 16,778,880
アニコム ホールディングス 15,600 627.00 9,781,200
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
4,100 5,096.00 20,893,600
ホールディングス
Ｔ＆Ｄホールディングス 13,700 2,105.50 28,845,350
リログループ 6,300 1,955.00 12,316,500
東武鉄道 3,500 3,858.00 13,503,000
東急 7,500 1,734.50 13,008,750
富士急行 1,300 5,520.00 7,176,000
バリュエンスホールディングス 2,000 2,353.00 4,706,000
日本電信電話 180,000 170.50 30,690,000
共立メンテナンス 900 5,464.00 4,917,600
セコム 1,100 9,739.00 10,712,900
コナミグループ 1,400 7,521.00 10,529,400
ダイセキ 2,400 4,055.00 9,732,000
ミスミグループ本社 2,400 2,869.00 6,885,600
合計 573,300 1,258,899,950
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 59,140,657
国債証券 4,391,644,015
特殊債券 99,995,000
社債券 517,139,400
未収利息 4,331,354
256,362
前払費用
流動資産合計 5,072,506,788
資産合計 5,072,506,788
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 3,615,501,654
剰余金
1,457,005,134
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 5,072,506,788
純資産合計 5,072,506,788
負債純資産合計
5,072,506,788
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年7月1日
項目
至 2023年6月30日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年6月30日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 3,463,485,329円
本額
同期中追加設定元本額 215,469,459円
同期中一部解約元本額 63,453,134円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 302,405,377円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 1,101,310,742円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 726,232,456円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 110,478,545円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド 462,218,901円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型） 51,928,646円
日本３資産ファンド 安定コース 563,015,760円
日本３資産ファンド 成長コース 274,854,615円
日本３資産ファンド（年１回決算型） 23,056,612円
計 3,615,501,654円
受益権の総数 3,615,501,654口
２.
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年7月1日
項目
至 2023年6月30日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
１.
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 2023年6月30日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年6月30日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 5,565,652
特殊債券 19,000
社債券 △183,200
合計 5,401,452
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年6月30日現在
1口当たり純資産額 1.4030円
（1万口当たり純資産額） (14,030円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年6月30日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
国債証券 ４４０回 利付国庫債券（２
207,000,000 207,324,990
年）
４４３回 利付国庫債券（２
5,000,000 5,008,850
年）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４４７回 利付国庫債券（２
21,000,000 21,032,970
年）
１４３回 利付国庫債券（５
2,000,000 2,006,500
年）
１４６回 利付国庫債券（５
380,000,000 381,736,600
年）
１４９回 利付国庫債券（５
165,000,000 165,344,850
年）
１５０回 利付国庫債券（５
68,000,000 68,129,200
年）
１５２回 利付国庫債券（５
135,000,000 135,702,000
年）
１５４回 利付国庫債券（５
206,000,000 206,910,520
年）
１５５回 利付国庫債券（５
20,000,000 20,249,800
年）
１５６回 利付国庫債券（５
613,000,000 617,781,400
年）
１５７回 利付国庫債券（５
20,000,000 20,141,000
年）
１０回 利付国庫債券（４０
30,000,000 26,686,800
年）
１４回 利付国庫債券（４０
1,000,000 810,230
年）
１６回 利付国庫債券（４０
17,000,000 16,502,920
年）
３４９回 利付国庫債券（１０
75,000,000 75,267,000
年）
３５９回 利付国庫債券（１０
140,000,000 139,228,600
年）
３６０回 利付国庫債券（１０
132,000,000 131,013,960
年）
３６１回 利付国庫債券（１０
12,000,000 11,889,840
年）
３６４回 利付国庫債券（１０
48,000,000 47,286,720
年）
３７０回 利付国庫債券（１０
303,000,000 305,975,460
年）
３０回 利付国庫債券（３０
7,000,000 8,537,060
年）
３８回 利付国庫債券（３０
23,000,000 26,267,610
年）
４４回 利付国庫債券（３０
61,000,000 68,593,280
年）
４５回 利付国庫債券（３０
58,000,000 63,013,520
年）
５１回 利付国庫債券（３０
20,000,000 16,789,600
年）
５２回 利付国庫債券（３０
40,000,000 35,106,800
年）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５４回 利付国庫債券（３０
10,000,000 9,339,100
年）
５５回 利付国庫債券（３０
3,000,000 2,794,860
年）
５７回 利付国庫債券（３０
29,000,000 26,882,130
年）
５８回 利付国庫債券（３０
28,000,000 25,889,920
年）
６１回 利付国庫債券（３０
19,000,000 16,997,780
年）
６３回 利付国庫債券（３０
25,000,000 20,552,250
年）
６４回 利付国庫債券（３０
39,000,000 31,949,580
年）
６９回 利付国庫債券（３０
51,000,000 44,581,140
年）
７１回 利付国庫債券（３０
5,000,000 4,353,450
年）
７４回 利付国庫債券（３０
36,000,000 33,777,000
年）
７５回 利付国庫債券（３０
19,000,000 19,181,450
年）
７７回 利付国庫債券（３０
67,000,000 72,596,510
年）
７８回 利付国庫債券（３０
9,000,000 9,312,660
年）
１２６回 利付国庫債券（２０
37,000,000 41,946,530
年）
１３５回 利付国庫債券（２０
28,000,000 31,328,080
年）
１４０回 利付国庫債券（２０
215,000,000 241,343,950
年）
１４４回 利付国庫債券（２０
17,000,000 18,783,300
年）
１４７回 利付国庫債券（２０
29,000,000 32,365,450
年）
１５０回 利付国庫債券（２０
149,000,000 163,327,840
年）
１５３回 利付国庫債券（２０
87,500,000 94,920,000
年）
１５６回 利付国庫債券（２０
74,000,000 72,081,180
年）
１６０回 利付国庫債券（２０
23,000,000 23,057,500
年）
１６１回 利付国庫債券（２０
48,000,000 47,388,960
年）
１６３回 利付国庫債券（２０
36,000,000 35,387,640
年）
１６４回 利付国庫債券（２０
18,000,000 17,392,140
年）
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１６６回 利付国庫債券（２０
21,000,000 20,785,590
年）
１６７回 利付国庫債券（２０
42,000,000 40,238,100
年）
１６８回 利付国庫債券（２０
112,000,000 105,305,760
年）
１７１回 利付国庫債券（２０
18,000,000 16,474,680
年）
１７５回 利付国庫債券（２０
13,000,000 12,141,740
年）
１７８回 利付国庫債券（２０
65,000,000 60,177,000
年）
１７９回 利付国庫債券（２０
49,000,000 45,251,500
年）
１８３回 利付国庫債券（２０
16,000,000 17,154,560
年）
２６回 物価連動国債（１０
99,000,000 112,246,605
年）
国債証券 合計
4,345,500,000 4,391,644,015
特殊債券 ６４回 日本学生支援機構債 100,000,000 99,995,000
特殊債券 合計 100,000,000 99,995,000
社債券 ７６回 西日本高速道路債券 100,000,000 100,049,000
４９回 クレディセゾン社債 20,000,000 20,101,400
１０回 新生銀行社債 100,000,000 99,837,000
１６回 イオンフィナンシャル
100,000,000 99,702,000
サービス社債
５１回 野村ホールディングス
100,000,000 99,947,000
社債
１５回 ソフトバンク社債 100,000,000 97,503,000
社債券 合計 520,000,000 517,139,400
合計 5,008,778,415
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,521,216
株式 630,288,306
未収入金 64,265,359
455,226
未収配当金
流動資産合計 705,530,107
資産合計 705,530,107
負債の部
流動負債
前受金 47,364,141
13,728,253
未払金
流動負債合計 61,092,394
負債合計 61,092,394
純資産の部
元本等
元本 143,587,701
剰余金
500,850,012
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 644,437,713
純資産合計 644,437,713
負債純資産合計
705,530,107
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年7月1日
項目
至 2023年6月30日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
３.
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年6月30日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 164,433,188円
本額
同期中追加設定元本額 1,695,955円
同期中一部解約元本額 22,541,442円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 7,261,370円
38,467,715円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 74,637,676円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 23,220,940円
計 143,587,701円
２. 受益権の総数 143,587,701口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年7月1日
項目
至 2023年6月30日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年6月30日現在
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
１.
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年6月30日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 71,565,942
合計 71,565,942
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年6月30日現在
1口当たり純資産額 4.4881円
（1万口当たり純資産額） (44,881円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2023年6月30日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC
802 127.900 102,575.800
アメリカ・ドル
ADVANCED MICRO DEVICES
410 111.240 45,608.400
ANALOG DEVICES
92 189.480 17,432.160
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
APPLE INC
1,483 189.590 281,161.970
APPLIED MATERIALS INC
295 144.230 42,547.850
AVERY DENNISON CORP
222 167.990 37,293.780
BERKSHIRE HATHAWAY INC-
116 336.910 39,081.560
CL B
BOSTON SCIENTIFIC CORP
1,811 53.290 96,508.190
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
574 64.000 36,736.000
UNITED RENTALS INC
76 435.630 33,107.880
QUANTA SERVICES INC
179 194.850 34,878.150
CSX CORP
969 33.870 32,820.030
JPMORGAN CHASE & CO
457 143.430 65,547.510
MORGAN STANLEY
303 85.240 25,827.720
COSTAR GROUP INC
350 90.120 31,542.000
THE WALT DISNEY CO
451 88.950 40,116.450
BANK OF AMERICA CORP
1,262 28.660 36,168.920
CITIGROUP INC
366 46.290 16,942.140
EOG RESOURCES INC
389 113.000 43,957.000
ESTEE LAUDER COS INC/THE
99 192.530 19,060.470
EXXON MOBIL CORP
629 106.700 67,114.300
NEXTERA ENERGY INC
997 72.810 72,591.570
ARTHUR J GALLAGHER & CO
174 214.670 37,352.580
NVIDIA CORP
265 408.220 108,178.300
INTUIT INC
85 455.820 38,744.700
KROGER CO
723 46.320 33,489.360
ELI LILLY & CO
183 464.490 85,001.670
MCDONALD'S CORPORATION
200 294.470 58,894.000
MEDTRONIC PLC
222 86.770 19,262.940
MERCK & CO.INC.
429 113.540 48,708.660
MICROSOFT CORP
603 335.050 202,035.150
OCCIDENTAL PETROLEUM
165 58.520 9,655.800
CORP
OLD DOMINION FREIGHT
49 375.750 18,411.750
LINE
PEPSICO INC
473 183.880 86,975.240
CONOCOPHILLIPS 276 103.060 28,444.560
COSTCO WHOLESALE CORP
136 531.690 72,309.840
PROCTER & GAMBLE CO
331 149.380 49,444.780
QUALCOMM INC
192 118.060 22,667.520
ROCKWELL AUTOMATION INC
150 324.240 48,636.000
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
135 87.840 11,858.400
CHEVRON CORP
242 156.240 37,810.080
STARBUCKS CORP
374 98.680 36,906.320
SYNOPSYS INC
195 427.900 83,440.500
THERMO FISHER SCIENTIFIC
81 514.390 41,665.590
INC
UNITEDHEALTH GROUP INC
171 476.440 81,471.240
T-MOBILE US INC
235 136.840 32,157.400
MASTERCARD INC
183 387.670 70,943.610
LULULEMON ATHLETICA INC
94 370.260 34,804.440
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MSCI INC
100 462.070 46,207.000
VISA INC
168 234.320 39,365.760
VERISK ANALYTICS INC
167 223.270 37,286.090
TESLA INC
211 257.500 54,332.500
META PLATFORMS INC
182 281.530 51,238.460
SERVICENOW INC
83 548.080 45,490.640
ZOETIS INC
237 171.870 40,733.190
ARAMARK 1,714 42.690 73,170.660
BLACKSTONE INC
225 92.810 20,882.250
KEYSIGHT TECHNOLOGIES
234 165.340 38,689.560
INC
HUBSPOT INC
53 516.410 27,369.730
ALPHABET INC-CL A
1,165 119.100 138,751.500
アメリカ・ドル 小計 23,237 3,231,407.620
(468,521,791)
イギリス・ポン
RIO TINTO PLC
273 49.980 13,644.540
ド
RENTOKIL INITIAL PLC
7,241 6.008 43,503.920
ASTRAZENECA PLC
459 112.360 51,573.240
GLENCORE PLC
4,161 4.384 18,241.820
SHELL PLC
615 23.255 14,301.820
イギリス・ポンド 小計 12,749 141,265.340
(25,844,494)
オーストラリ
CSL LIMITED
272 278.300 75,697.600
ア・ドル
MACQUARIE GROUP LTD
386 176.270 68,040.220
オーストラリア・ドル 小計 658 143,737.820
(13,765,771)
CANADIAN NATL RAILWAY CO
224 158.670 35,542.080
カナダ・ドル
INTACT FINANCIAL CORP
202 201.180 40,638.360
カナダ・ドル 小計 426 76,180.440
(8,329,569)
NESTLE SA-REGISTERED
206 106.920 22,025.520
スイス・フラン
ROCHE HOLDING AG-
75 273.200 20,490.000
GENUSSCHEIN
LONZA GROUP AG-REG
87 523.000 45,501.000
スイス・フラン 小計 368 88,016.520
(14,187,383)
デンマーク・ク
CARLSBERG AS-B
110 1,088.000 119,680.000
ローネ
DSV A/S
122 1,410.000 172,020.000
デンマーク・クローネ 小計 232 291,700.000
(6,172,372)
ノルウェー・ク
EQUINOR ASA
519 312.050 161,953.950
ローネ
ノルウェー・クローネ 小計 519 161,953.950
(2,175,042)
KERRY GROUP PLC-A
344 88.040 30,285.760
ユーロ
AXA SA
959 26.740 25,643.660
CAPGEMINI SA
215 169.750 36,496.250
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
IBERDROLA SA
5,587 11.855 66,233.880
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
107 855.000 91,485.000
VUITTON SE
SCHNEIDER ELECTRIC SE
146 162.980 23,795.080
SAP SE
460 123.380 56,754.800
SIEMENS AG-REG
274 150.580 41,258.920
ASML HOLDING NV
81 668.400 54,140.400
ELISA OYJ
431 49.250 21,226.750
MTU AERO ENGINES HOLDING
194 236.000 45,784.000
AG
DSM-FIRMENICH AG
193 99.820 19,265.260
ユーロ 小計
8,991 512,369.760
(80,749,474)
HONG KONG EXCHANGES
400 299.000 119,600.000
香港・ドル
&CLEAR
AIA GROUP LTD
3,400 79.700 270,980.000
BUDWEISER BREWING CO
9,000 19.920 179,280.000
APAC LTD
香港・ドル 小計 12,800 569,860.000
(10,542,410)
合計 59,980 630,288,306
(630,288,306)
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入株式 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
（％） （％）
アメリカ・ドル 株式 60銘柄 72.70 74.33
イギリス・ポンド 株式 5銘柄 4.01 4.10
オーストラリア・ドル 株式 2銘柄 2.14 2.18
カナダ・ドル 株式 2銘柄 1.29 1.32
スイス・フラン 株式 3銘柄 2.20 2.25
デンマーク・クローネ 株式 2銘柄 0.96 0.98
ノルウェー・クローネ 株式 1銘柄 0.34 0.35
ユーロ 株式 12銘柄 12.53 12.81
香港・ドル 株式 3銘柄 1.64 1.67
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年6月30日現在
資産の部
流動資産
預金 4,495,279
コール・ローン 24,860,630
国債証券 5,012,138,441
未収利息 33,114,893
9,437,022
前払費用
流動資産合計 5,084,046,265
資産合計 5,084,046,265
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 1,634,693,779
剰余金
3,449,352,486
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 5,084,046,265
純資産合計 5,084,046,265
負債純資産合計 5,084,046,265
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年7月1日
項目
至 2023年6月30日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年6月30日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,709,847,263円
本額
同期中追加設定元本額 14,394,196円
同期中一部解約元本額 89,547,680円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 9,392,971円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 57,242,226円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 77,378,608円
17,095,213円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
ＭＨＡＭトリニティオープン（毎月決算型） 1,225,822,629円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド 225,327,048円
22,435,084円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型）
計 1,634,693,779円
２. 受益権の総数 1,634,693,779口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年7月1日
項目
至 2023年6月30日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年6月30日現在
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
１.
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年6月30日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 △240,701,148
合計 △240,701,148
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年6月30日現在
1口当たり純資産額 3.1101円
（1万口当たり純資産額） (31,101円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年6月30日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル
US T N/B 1.625 05/15/31
3,190,000.000 2,707,200.950
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US T N/B 1.75 01/31/29
2,410,000.000 2,129,319.720
US T N/B 2.0 08/15/51
1,215,000.000 818,392.640
US T N/B 2.25 08/15/49
1,860,000.000 1,336,729.640
US T N/B 2.25 11/15/27
1,550,000.000 1,427,574.200
US T N/B 2.5 03/31/27
1,710,000.000 1,602,657.410
US T N/B 2.75 11/15/42
325,000.000 265,312.980
US T N/B 3.875 04/30/25
1,610,000.000 1,578,680.470
US T N/B 4.125 11/15/32
2,820,000.000 2,875,078.110
US T N/B 4.5 02/15/36
1,120,000.000 1,203,759.370
US T N/B 5.25 11/15/28
830,000.000 872,732.030
アメリカ・ドル 小計 18,640,000.000 16,817,437.520
(2,702,613,600) (2,438,360,266)
イギリス・ポン UK TREASURY 0.125
290,000.000 281,607.400
ド
01/31/24
UK TREASURY 1.0 01/31/32
200,000.000 152,456.240
UK TREASURY 1.625
440,000.000 379,095.020
10/22/28
UK TREASURY 1.75
530,000.000 293,567.000
07/22/57
UK TREASURY 4.75
340,000.000 350,388.620
12/07/38
イギリス・ポンド 小計 1,800,000.000 1,457,114.280
(329,310,000) (266,579,058)
オーストラリ AUSTRALIAN 1.75 06/21/51
410,000.000 242,884.000
ア・ドル
AUSTRALIAN 2.5 05/21/30
490,000.000 449,943.900
AUSTRALIAN 3.25 04/21/25
1,180,000.000 1,162,592.700
オーストラリア・ドル 小計 2,080,000.000 1,855,420.600
(199,201,600) (177,693,631)
カナダ・ドル CANADA 2.0 06/01/32
1,150,000.000 1,026,846.610
カナダ・ドル 小計 1,150,000.000 1,026,846.610
(125,741,000) (112,275,408)
デンマーク・ク DENMARK 0.5 11/15/27
2,020,000.000 1,829,234.830
ローネ
デンマーク・クローネ 小計
2,020,000.000 1,829,234.830
(42,743,200) (38,706,609)
ノルウェー・ク NORWAY 1.75 03/13/25
1,270,000.000 1,221,292.960
ローネ
ノルウェー・クローネ 小計 1,270,000.000 1,221,292.960
(17,056,100) (16,401,964)
ポーランド・ズ POLAND 2.75 10/25/29
1,500,000.000 1,278,075.000
ロチ
POLAND 6.0 10/25/33
2,650,000.000 2,700,350.000
ポーランド・ズロチ 小計 4,150,000.000 3,978,425.000
(147,141,570) (141,058,241)
ユーロ
DEUTSCHLAND 0.5 02/15/28
360,000.000 327,931.200
DEUTSCHLAND 08/15/29
1,020,000.000 879,720.660
DEUTSCHLAND 1.0 08/15/25
120,000.000 114,874.800
DEUTSCHLAND 1.7 08/15/32
220,000.000 207,779.000
DEUTSCHLAND 2.5 08/15/46
470,000.000 476,716.770
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FRANCE OAT 0.75 05/25/52
420,000.000 227,960.880
FRANCE OAT 1.0 11/25/25
1,110,000.000 1,055,672.430
FRANCE OAT 2.0 11/25/32
800,000.000 741,127.200
FRANCE OAT 2.5 05/25/30
200,000.000 196,089.980
FRANCE OAT 3.25 05/25/45
500,000.000 500,188.000
FRANCE OAT 3.5 04/25/26
340,000.000 343,978.000
NETHERLANDS 0.75
970,000.000 879,125.550
07/15/28
SPAIN 1.95 07/30/30
2,000,000.000 1,838,797.990
SPAIN 2.9 10/31/46
1,110,000.000 961,669.890
SPAIN 3.8 04/30/24
2,800,000.000 2,803,337.600
ユーロ 小計 12,440,000.000 11,554,969.950
(1,960,544,000) (1,821,063,264)
国債証券 合計 5,524,351,070 5,012,138,441
(5,524,351,070) (5,012,138,441)
合計 5,012,138,441
(5,012,138,441)
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金額に
時価比率 対する比率
通貨 銘柄数
（％） （％）
アメリカ・ドル 国債証券 11銘柄 47.96 48.65
イギリス・ポンド 国債証券 5銘柄 5.24 5.32
オーストラリア・ドル 国債証券 3銘柄 3.50 3.55
カナダ・ドル 国債証券 1銘柄 2.21 2.24
デンマーク・クローネ 国債証券 1銘柄 0.76 0.77
ノルウェー・クローネ 国債証券 1銘柄 0.32 0.33
ポーランド・ズロチ 国債証券 2銘柄 2.77 2.81
ユーロ 国債証券 15銘柄 35.82 36.33
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 84,710,097
社債券 11,019,250
未収利息 8,338
5,321
前払費用
流動資産合計 95,743,006
資産合計 95,743,006
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 93,597,106
剰余金
2,145,900
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 95,743,006
純資産合計 95,743,006
負債純資産合計 95,743,006
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年7月1日
項目
至 2023年6月30日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年6月30日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 93,597,106円
本額
同期中追加設定元本額 －円
同期中一部解約元本額 －円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 2,450,020円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 5,586,045円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 2,450,020円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 2,453,499円
米国厳選成長株集中投資ファンド Ａコース（為替ヘッジあり） 314,857円
米国厳選成長株集中投資ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 7,777,756円
米国ハイイールド債券ファンド 円コース 4,409,727円
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース 5,766,944円
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース 15,359,545円
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース 324,207円
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース 10,606,394円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 円コース 3,534,263円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 米ドルコース 7,087,354円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 豪ドルコース 1,769,440円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） ブラジルレアルコース 4,971,163円
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ 634,906円
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし 5,346,545円
インカムビルダー（年１回決算型）限定為替ヘッジ 545,144円
インカムビルダー（年１回決算型）為替ヘッジなし 5,864,317円
インカムビルダー（毎月決算型）世界通貨分散コース 4,977,065円
インカムビルダー（年１回決算型）世界通貨分散コース 1,367,895円
計 93,597,106円
２. 受益権の総数 93,597,106口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年7月1日
項目
至 2023年6月30日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年6月30日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年6月30日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
社債券 △10,490
合計 △10,490
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年6月30日現在
1口当たり純資産額 1.0229円
（1万口当たり純資産額） (10,229円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年6月30日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
社債券 １９６回 オリックス社債 5,000,000 5,002,450
３０４回 北陸電力社債
6,000,000 6,016,800
社債券 合計 11,000,000 11,019,250
合計 11,019,250
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期中間計算期間（2023年7
月1日から2023年12月31日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期中間計算期間（2023年7
月1日から2023年12月31日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
【ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期中間計算期間末
2023年6月30日現在 2023年12月31日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 － 385,298
コール・ローン 22,075,384 25,812,454
518,468,690 547,172,286
親投資信託受益証券
流動資産合計 540,544,074 573,370,038
資産合計 540,544,074 573,370,038
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,714,528 －
未払解約金 71,231 16,494
未払受託者報酬 216,383 242,937
未払委託者報酬 3,300,522 3,705,612
未払利息 － 24
9,548 10,707
その他未払費用
流動負債合計 8,312,212 3,975,774
負債合計 8,312,212 3,975,774
純資産の部
元本等
元本 224,501,350 237,998,718
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 307,730,512 331,395,546
87,869,643 82,014,108
（分配準備積立金）
元本等合計 532,231,862 569,394,264
純資産合計 532,231,862 569,394,264
負債純資産合計 540,544,074 573,370,038
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期中間計算期間 第14期中間計算期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
営業収益
受取利息 41 116
△ 722,795 9,323,596
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 722,754 9,323,712
営業費用
支払利息 3,043 3,173
受託者報酬 203,540 242,937
委託者報酬 3,104,574 3,705,612
8,971 10,707
その他費用
営業費用合計 3,320,128 3,962,429
営業利益又は営業損失（△） △ 4,042,882 5,361,283
経常利益又は経常損失（△） △ 4,042,882 5,361,283
中間純利益又は中間純損失（△） △ 4,042,882 5,361,283
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
467,993 △ 258,720
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 228,760,548 307,730,512
剰余金増加額又は欠損金減少額 26,696,540 40,163,025
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
26,696,540 40,163,025
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,864,552 22,117,994
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,864,552 22,117,994
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 239,081,661 331,395,546
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第14期中間計算期間
項目 自 2023年7月1日
至 2023年12月31日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第13期 第14期中間計算期間末
項目
2023年6月30日現在 2023年12月31日現在
１. 期首元本額 208,059,243円 224,501,350円
期中追加設定元本額 43,119,475円 29,650,423円
期中一部解約元本額 26,677,368円 16,153,055円
２. 受益権の総数 224,501,350口 237,998,718口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第13期 第14期中間計算期間末
項目
2023年6月30日現在 2023年12月31日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
第13期 第14期中間計算期間末
2023年6月30日現在 2023年12月31日現在
1口当たり純資産額 2.3707円 2.3924円
（1万口当たり純資産額） (23,707円) (23,924円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第23期 第24期中間計算期間末
2023年6月30日現在 2023年12月31日現在
資産の部
流動資産
金銭信託
－ 3,860,613
コール・ローン 103,081,440 78,563,215
2,276,682,676 2,292,444,482
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,379,764,116 2,374,868,310
資産合計 2,379,764,116 2,374,868,310
負債の部
流動負債
未払収益分配金 17,304,849 －
未払解約金 206,090 3,273,371
未払受託者報酬 978,572 1,032,076
未払委託者報酬 13,700,667 14,449,651
未払利息 － 74
43,455 45,843
その他未払費用
流動負債合計 32,233,633 18,801,015
負債合計 32,233,633 18,801,015
純資産の部
元本等
元本 1,573,168,170 1,575,680,345
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 774,362,313 780,386,950
452,282,692 430,107,425
（分配準備積立金）
元本等合計 2,347,530,483 2,356,067,295
純資産合計 2,347,530,483 2,356,067,295
負債純資産合計 2,379,764,116 2,374,868,310
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第23期中間計算期間 第24期中間計算期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
営業収益
受取利息 236 506
△ 15,455,363 19,711,806
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 15,455,127 19,712,312
営業費用
支払利息 15,665 14,527
受託者報酬 968,691 1,032,076
委託者報酬 13,562,338 14,449,651
43,016 45,843
その他費用
営業費用合計 14,589,710 15,542,097
営業利益又は営業損失（△） △ 30,044,837 4,170,215
経常利益又は経常損失（△） △ 30,044,837 4,170,215
中間純利益又は中間純損失（△） △ 30,044,837 4,170,215
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,677,166 △ 1,733,670
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 579,304,902 774,362,313
剰余金増加額又は欠損金減少額 29,854,116 39,219,614
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
29,854,116 39,219,614
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 28,298,091 39,098,862
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
28,298,091 39,098,862
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 549,138,924 780,386,950
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第24期中間計算期間
項目 自 2023年7月1日
至 2023年12月31日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第23期 第24期中間計算期間末
項目
2023年6月30日現在 2023年12月31日現在
１. 期首元本額 1,581,017,245円 1,573,168,170円
期中追加設定元本額 172,674,867円 82,008,169円
期中一部解約元本額 180,523,942円 79,495,994円
２. 受益権の総数 1,573,168,170口 1,575,680,345口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第23期 第24期中間計算期間末
項目
2023年6月30日現在 2023年12月31日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
144/236
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
第23期 第24期中間計算期間末
2023年6月30日現在 2023年12月31日現在
1口当たり純資産額 1.4922円 1.4953円
（1万口当たり純資産額） (14,922円) (14,953円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第23期 第24期中間計算期間末
2023年6月30日現在 2023年12月31日現在
資産の部
流動資産
金銭信託
－ 1,465,656
コール・ローン 87,462,034 81,064,033
2,262,751,622 2,204,867,659
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,350,213,656 2,287,397,348
資産合計 2,350,213,656 2,287,397,348
負債の部
流動負債
未払収益分配金 10,414,410 －
未払解約金 179,001 811,791
未払受託者報酬 996,175 1,002,660
未払委託者報酬 12,701,650 12,784,509
未払利息 － 77
44,235 44,530
その他未払費用
流動負債合計 24,335,471 14,643,567
負債合計 24,335,471 14,643,567
純資産の部
元本等
元本 1,735,735,160 1,711,622,459
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 590,143,025 561,131,322
312,403,425 293,185,318
（分配準備積立金）
元本等合計 2,325,878,185 2,272,753,781
純資産合計 2,325,878,185 2,272,753,781
負債純資産合計 2,350,213,656 2,287,397,348
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第23期中間計算期間 第24期中間計算期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
営業収益
受取利息 222 513
△ 29,294,540 △ 8,233,963
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 29,294,318 △ 8,233,450
営業費用
支払利息 19,069 13,479
受託者報酬 992,264 1,002,660
委託者報酬 12,651,781 12,784,509
44,073 44,530
その他費用
営業費用合計 13,707,187 13,845,178
営業利益又は営業損失（△） △ 43,001,505 △ 22,078,628
経常利益又は経常損失（△） △ 43,001,505 △ 22,078,628
中間純利益又は中間純損失（△） △ 43,001,505 △ 22,078,628
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
504,301 △ 2,665,940
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 483,441,258 590,143,025
剰余金増加額又は欠損金減少額 28,068,109 27,559,586
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
28,068,109 27,559,586
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 20,642,726 37,158,601
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
20,642,726 37,158,601
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 447,360,835 561,131,322
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第24期中間計算期間
項目 自 2023年7月1日
至 2023年12月31日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第23期 第24期中間計算期間末
項目
2023年6月30日現在 2023年12月31日現在
１. 期首元本額 1,726,556,640円 1,735,735,160円
期中追加設定元本額 182,984,458円 85,260,957円
期中一部解約元本額 173,805,938円 109,373,658円
２. 受益権の総数 1,735,735,160口 1,711,622,459口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第23期 第24期中間計算期間末
項目
2023年6月30日現在 2023年12月31日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
第23期 第24期中間計算期間末
2023年6月30日現在 2023年12月31日現在
1口当たり純資産額 1.3400円 1.3278円
（1万口当たり純資産額） (13,400円) (13,278円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第23期 第24期中間計算期間末
2023年6月30日現在 2023年12月31日現在
資産の部
流動資産
金銭信託
－ 208,004
コール・ローン 18,522,151 18,977,247
548,630,091 525,283,717
親投資信託受益証券
流動資産合計 567,152,242 544,468,968
資産合計 567,152,242 544,468,968
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,373,387 －
未払解約金 － 435,050
未払受託者報酬 238,591 239,515
未払委託者報酬 2,744,333 2,754,828
未払利息 － 18
10,535 10,557
その他未払費用
流動負債合計 4,366,846 3,439,968
負債合計 4,366,846 3,439,968
純資産の部
元本等
元本 457,795,723 445,638,022
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 104,989,673 95,390,978
34,578,735 32,142,162
（分配準備積立金）
元本等合計 562,785,396 541,029,000
純資産合計 562,785,396 541,029,000
負債純資産合計 567,152,242 544,468,968
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第23期中間計算期間 第24期中間計算期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
営業収益
受取利息 57 127
△ 8,574,338 △ 4,086,374
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 8,574,281 △ 4,086,247
営業費用
支払利息 3,493 3,374
受託者報酬 242,261 239,515
委託者報酬 2,786,516 2,754,828
10,695 10,557
その他費用
営業費用合計 3,042,965 3,008,274
営業利益又は営業損失（△） △ 11,617,246 △ 7,094,521
経常利益又は経常損失（△） △ 11,617,246 △ 7,094,521
中間純利益又は中間純損失（△） △ 11,617,246 △ 7,094,521
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 46,967 △ 700,969
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 88,895,977 104,989,673
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,422,503 4,321,349
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,422,503 4,321,349
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,265,375 7,526,492
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,265,375 7,526,492
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 76,482,826 95,390,978
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第24期中間計算期間
項目 自 2023年7月1日
至 2023年12月31日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第23期 第24期中間計算期間末
項目
2023年6月30日現在 2023年12月31日現在
１. 期首元本額 457,870,681円 457,795,723円
期中追加設定元本額 49,875,344円 20,701,385円
期中一部解約元本額 49,950,302円 32,859,086円
２. 受益権の総数 457,795,723口 445,638,022口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第23期 第24期中間計算期間末
項目
2023年6月30日現在 2023年12月31日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
第23期 第24期中間計算期間末
2023年6月30日現在 2023年12月31日現在
1口当たり純資産額 1.2293円 1.2141円
（1万口当たり純資産額） (12,293円) (12,141円)
（参考）
「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０」、「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０」、「ＭＨＡＭライ
フ ナビゲーション ２０３０」、「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム」は、「ＭＨＡＭ日本株式マザーファ
ンド」受益証券、「ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド」受益証券、「ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド」受益証券、「Ｍ
ＨＡＭ海外債券マザーファンド」受益証券及び「ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年12月31日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 34,217,583
株式 1,210,218,720
未収入金 7,254,803
589,400
未収配当金
流動資産合計 1,252,280,506
資産合計 1,252,280,506
負債の部
流動負債
未払金 4,848,858
64
未払利息
流動負債合計 4,848,922
負債合計 4,848,922
純資産の部
元本等
元本 499,514,039
剰余金
747,917,545
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,247,431,584
純資産合計 1,247,431,584
負債純資産合計
1,252,280,506
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年7月1日
項目
至 2023年12月31日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年12月31日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 536,799,647円
本額
同期中追加設定元本額 4,993,146円
同期中一部解約元本額 42,278,754円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 22,209,307円
128,272,222円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 263,126,521円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 85,905,989円
計 499,514,039円
２. 受益権の総数 499,514,039口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年12月31日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年12月31日現在
1口当たり純資産額 2.4973円
（1万口当たり純資産額） (24,973円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年12月31日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 50,213,411
国債証券 4,210,279,888
社債券 816,480,600
未収入金 29,493,290
未収利息 4,409,251
835,137
前払費用
流動資産合計 5,111,711,577
資産合計 5,111,711,577
負債の部
流動負債
未払金 29,999,700
94
未払利息
流動負債合計 29,999,794
負債合計 29,999,794
純資産の部
元本等
元本 3,686,655,955
剰余金
1,395,055,828
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 5,081,711,783
純資産合計 5,081,711,783
負債純資産合計 5,111,711,577
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年7月1日
項目
至 2023年12月31日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年12月31日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 3,615,501,654円
本額
同期中追加設定元本額 113,622,496円
同期中一部解約元本額 42,468,195円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 297,914,837円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 1,128,155,715円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 769,209,237円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 121,377,570円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド 462,218,901円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型） 53,380,763円
日本３資産ファンド 安定コース 559,390,995円
日本３資産ファンド 成長コース 274,854,615円
日本３資産ファンド（年１回決算型） 20,153,322円
計 3,686,655,955円
受益権の総数 3,686,655,955口
２.
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年12月31日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
2023年12月31日現在
1口当たり純資産額 1.3784円
（1万口当たり純資産額） (13,784円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年12月31日現在
資産の部
流動資産
預金 1,563,686
コール・ローン 2,741,465
株式 618,704,645
投資証券 8,970,202
未収入金 48,848,301
475,180
未収配当金
流動資産合計 681,303,479
資産合計 681,303,479
負債の部
流動負債
未払金 48,971,262
4
未払利息
流動負債合計 48,971,266
負債合計 48,971,266
純資産の部
元本等
元本 134,451,878
剰余金
497,880,335
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 632,332,213
純資産合計 632,332,213
負債純資産合計 681,303,479
160/236
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年7月1日
項目
至 2023年12月31日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年12月31日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 143,587,701円
本額
同期中追加設定元本額 207,735円
同期中一部解約元本額 9,343,558円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 6,107,542円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 35,289,937円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 70,505,939円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 22,548,460円
計 134,451,878円
２. 受益権の総数 134,451,878口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年12月31日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年12月31日現在
1口当たり純資産額 4.7030円
（1万口当たり純資産額） (47,030円)
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ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年12月31日現在
資産の部
流動資産
預金 1,142,148
コール・ローン 17,382,386
国債証券 4,667,855,580
未収利息 25,034,873
4,509,118
前払費用
流動資産合計 4,715,924,105
資産合計 4,715,924,105
負債の部
流動負債
32
未払利息
流動負債合計 32
負債合計 32
純資産の部
元本等
元本 1,481,907,285
剰余金
3,234,016,788
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 4,715,924,073
純資産合計 4,715,924,073
負債純資産合計
4,715,924,105
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年7月1日
項目
至 2023年12月31日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年12月31日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,634,693,779円
本額
同期中追加設定元本額 4,100,965円
同期中一部解約元本額 156,887,459円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 8,782,397円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 49,593,345円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 75,729,927円
17,843,844円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
ＭＨＡＭトリニティオープン（毎月決算型） 1,101,523,094円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド 205,950,610円
22,484,068円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型）
計 1,481,907,285円
２. 受益権の総数 1,481,907,285口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年12月31日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
３.
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年12月31日現在
1口当たり純資産額 3.1823円
（1万口当たり純資産額） (31,823円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年12月31日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 78,718,144
社債券 17,011,290
8,080
未収利息
流動資産合計 95,737,514
資産合計 95,737,514
負債の部
流動負債
150
未払利息
流動負債合計 150
負債合計 150
純資産の部
元本等
元本 93,597,106
剰余金
2,140,258
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 95,737,364
純資産合計 95,737,364
負債純資産合計 95,737,514
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年7月1日
項目
至 2023年12月31日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年12月31日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 93,597,106円
本額
同期中追加設定元本額 －円
同期中一部解約元本額 －円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 2,450,020円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 5,586,045円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 2,450,020円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 2,453,499円
米国厳選成長株集中投資ファンド Ａコース（為替ヘッジあり） 314,857円
米国厳選成長株集中投資ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 7,777,756円
米国ハイイールド債券ファンド 円コース 4,409,727円
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース 5,766,944円
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース 15,359,545円
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース 324,207円
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース 10,606,394円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 円コース 3,534,263円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 米ドルコース 7,087,354円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 豪ドルコース 1,769,440円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） ブラジルレアルコース 4,971,163円
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ 634,906円
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし 5,346,545円
インカムビルダー（年１回決算型）限定為替ヘッジ 545,144円
インカムビルダー（年１回決算型）為替ヘッジなし 5,864,317円
インカムビルダー（毎月決算型）世界通貨分散コース 4,977,065円
インカムビルダー（年１回決算型）世界通貨分散コース 1,367,895円
計 93,597,106円
２. 受益権の総数 93,597,106口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年12月31日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年12月31日現在
1口当たり純資産額 1.0229円
（1万口当たり純資産額） (10,229円)
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 595,045,567円
Ⅱ 負債総額 1,361,901円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 593,683,666円
Ⅳ 発行済数量 239,459,767口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4793円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,412,768,440円
Ⅱ 負債総額 3,729,877円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,409,038,563円
Ⅳ 発行済数量 1,570,833,142口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5336円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,286,966,543円
Ⅱ 負債総額 7,557,408円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,279,409,135円
Ⅳ 発行済数量 1,699,682,413口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3411円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 546,388,450円
Ⅱ 負債総額 663,856円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 545,724,594円
Ⅳ 発行済数量 447,054,442口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2207円
（参考）
ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,299,582,095円
Ⅱ 負債総額 33,190,000円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,266,392,095円
Ⅳ 発行済数量 473,765,943口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6730円
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 5,069,068,111円
Ⅱ 負債総額 18,994,680円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,050,073,431円
Ⅳ 発行済数量 3,686,655,955口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3698円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 672,109,837円
Ⅱ 負債総額 64,033,196円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 608,076,641円
Ⅳ 発行済数量 121,671,009口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.9977円
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 4,753,265,270円
Ⅱ 負債総額 11,290,000円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,741,975,270円
Ⅳ 発行済数量 1,472,114,295口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.2212円
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 95,739,216円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 95,739,216円
Ⅳ 発行済数量 93,597,106口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0229円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券
の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2024年1月31日 現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2024年1月31日 現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、そ
の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任
された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）なら
びにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2024年1月31日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,572,383,675,634
追加型公社債投資信託
780 15,835,315,739,439
追加型株式投資信託
21 36,022,651,893
単位型公社債投資信託
202 1,082,536,147,383
単位型株式投資信託
1,029 18,526,258,214,349
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第38期事業年度（自2022年4月1日至2023年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第39期中間会計期間（自2023年4月1日至2023 年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 31,421 33,770
金銭の信託 30,332 29,184
未収委託者報酬 17,567 16,279
未収運用受託報酬 4,348 3,307
未収投資助言報酬 309 283
未収収益 5 15
前払費用 1,167 1,129
その他 2,673 2,377
流動資産計 87,826 86,346
固定資産
有形固定資産 1,268 1,127
建物 ※1 1,109 ※1 1,001
器具備品 ※1 158 ※1 118
リース資産 - ※1 7
無形固定資産 4,561 5,021
ソフトウエア 3,107 3,367
ソフトウエア仮勘定 1,449 1,651
電話加入権 3 2
投資その他の資産 10,153 9,768
投資有価証券 241 182
関係会社株式 5,349 5,810
長期差入保証金 1,102 775
繰延税金資産 3,092 2,895
その他 367 104
固定資産計 15,983 15,918
資産合計 103,810 102,265
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,445 1,481
リース債務 - 1
未払金 7,616 7,246
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 -
未払手数料 7,430 7,005
その他未払金 175 240
未払費用 8,501 7,716
未払法人税等 2,683 1,958
未払消費税等 1,330 277
賞与引当金 1,933 1,730
役員賞与引当金 69 48
流動負債計 23,581 20,460
固定負債
リース債務 - 6
退職給付引当金 2,507 2,654
時効後支払損引当金 147 108
固定負債計 2,655 2,769
負債合計 26,236 23,230
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 56,020 57,481
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 55,896 57,358
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 24,216 25,678
株主資本計 77,573 79,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 77,573 79,034
負債・純資産合計 103,810 102,265
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 108,563 95,739
運用受託報酬 16,716 16,150
投資助言報酬 1,587 2,048
その他営業収益 12 23
営業収益計 126,879 113,962
営業費用
支払手数料 45,172 41,073
広告宣伝費 391 216
公告費 0 0
調査費 36,488 33,177
調査費 10,963 12,294
委託調査費 25,525 20,882
委託計算費 557 548
営業雑経費 842 733
通信費 35 36
印刷費 606 504
協会費 66 69
諸会費 26 29
支払販売手数料 106 92
営業費用計 83,453 75,749
一般管理費
給料 10,377 10,484
役員報酬 168 168
給料・手当 8,995 9,199
賞与 1,213 1,115
交際費 6 17
寄付金 15 11
旅費交通費 40 128
租税公課 367 330
不動産賃借料 1,674 1,006
退職給付費用 495 437
固定資産減価償却費 1,389 1,388
福利厚生費 42 47
修繕費 0 1
賞与引当金繰入額 1,933 1,730
役員賞与引当金繰入額 69 48
機器リース料 0 0
事務委託費 3,901 4,074
事務用消耗品費 45 37
器具備品費 0 1
諸経費 217 334
一般管理費計 20,578 20,078
営業利益 22,848 18,135
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 ※1 559 ※1 2,400
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 －
雑収入 19 10
時効後支払損引当金戻入額 10 24
営業外収益計 610 2,446
営業外費用
為替差損 － 3
金銭の信託運用損 743 1,003
早期割増退職金 20 24
雑損失 － 47
営業外費用計 764 1,079
経常利益 22,694 19,502
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 － 4
特別利益計 0 4
特別損失
固定資産除却損 5 12
投資有価証券売却損 6 9
ゴルフ会員権売却損 3 －
オフィス再編費用 ※2 509 －
関係会社株式評価損 － 584
特別損失計 525 606
税引前当期純利益 22,169 18,900
法人税、住民税及び事業税 6,085 4,881
法人税等調整額 584 197
法人税等合計 6,669 5,078
当期純利益 15,499 13,821
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
4,219 4,219 4,219
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360 △12,360 △12,360
当期純利益
13,821 13,821 13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
1,461 1,461 1,461
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 25,678 57,481 79,034
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360
当期純利益
13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 1,461
当期末残高
△0 △0 79,034
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採
用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年２回又は４回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当事業年度
の財務諸表への影響はありません。
また、（金融商品会計）注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
建物 415 523
器具備品 966 934
リース資産 － 1
（損益計算書関係）
※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
受取配当金 543 2,393
※2．オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2022年6月16日
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2023年6月16日 利益
11,040 276,000
2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第37期（2022年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
30,332 30,332 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
30,334 30,334 －
資産計
第38期（2023年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
29,184 29,184 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
29,186 29,186 －
資産計
（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期（2022年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
31,421 － － －
（1）現金・預金
30,332 － － －
（2）金銭の信託
17,567 － － －
（3）未収委託者報酬
4,348 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 － －
合計
第38期（2023年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
33,770 － － －
（1）現金・預金
29,184 － － －
（2）金銭の信託
16,279 － － －
（3）未収委託者報酬
3,307 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
82,540 1 － －
合計
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
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レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第37期（2022年3月31日現在）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 6,932 － 6,932
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 6,932 － 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
第38期（2023年3月31日現在）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 29,184 － 29,184
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ 1 － 1
その他有価証券
－ 29,186 － 29,186
資産計
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としておりま
す。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式 239 180
関係会社株式
非上場株式 5,349 5,810
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（第37期の貸借対照表計上額5,349百万円、第38期の貸借対照表計上
額5,810百万円）については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計
上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第37期（2022年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第38期（2023年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．事業年度中に売却したその他有価証券
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
13 － 6
株式
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 54 4 9
4．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について584百万円（関係会社株式584百万円）減損処理を行って
おります。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,479 2,576
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △14 31
退職給付の支払額 △185 △191
退職給付債務の期末残高 2,576 2,698
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,576 2,698
未積立退職給付債務 2,576 2,698
未認識数理計算上の差異 △35 △44
未認識過去勤務費用 △33 0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
退職給付引当金 2,507 2,654
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 34 22
過去勤務費用の費用処理額 69 34
その他 △3 △4
確定給付制度に係る退職給付費用 398 334
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において20百万円、当事業年度に
おいて24百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～3.76％ 1.00％～3.56％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度97百万円、当事業年度103百万円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
156 121
未払事業税
10 9
未払事業所税
592 529
賞与引当金
92 94
未払法定福利費
845 390
運用受託報酬
13 15
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 12 21
58 198
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 292 297
767 812
退職給付引当金
45 33
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 345
関係会社株式評価損
28 4
投資有価証券評価損
2 13
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,092 2,895
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
繰延税金負債合計
3,092 2,895
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
－ 30.62 ％
法定実効税率
（調整）
－ △3.69 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ △0.06 ％
その他
－ 26.87 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
流動資産 －百万円 －百万円
固定資産 76,763百万円 68,921百万円
資産合計 76,763百万円 68,921百万円
流動負債 －百万円 －百万円
固定負債 4,740百万円 3,643百万円
負債合計 4,740百万円 3,643百万円
純資産 72,022百万円 65,278百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 55,263百万円 51,451百万円
顧客関連資産 25,175百万円 20,947百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）損益計算書項目
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益 －百万円 －百万円
営業利益 △8,429百万円 △8,039百万円
経常利益 △8,429百万円 △8,039百万円
税引前当期純利益 △8,429百万円 △8,039百万円
当期純利益 △7,015百万円 △6,744百万円
1株当たり当期純利益 △175,380円68銭 △168,617円97銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 4,618百万円 4,228百万円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
収益の構成は次の通りです。
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
委託者報酬 108,259百万円 95,739百万円
運用受託報酬 14,425百万円 14,651百万円
投資助言報酬 1,587百万円 2,048百万円
成功報酬（注） 2,594百万円 1,499百万円
その他営業収益 12百万円 23百万円
合計 126,879百万円 113,962百万円
（注）成功報酬は、前事業年度においては損益計算書の委託者報酬及び運用受託報酬、当事業年度に
おいては損益計算書の運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） 及び 第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（持分法損益等）
当社は2022年８月１日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会
社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しておりま
す。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,474 未払 1,579
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 13,932 未払 2,404
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 1,939,327円79銭 1,975,862円96銭
1株当たり当期純利益金額 387,499円36銭 345,535円19銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益金額 15,499百万円 13,821百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,499百万円 13,821百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）中間貸借対照表
（単位：百万円）
第39期中間会計期間末
（2023年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 28,013
金銭の信託 28,384
未収委託者報酬 17,669
未収運用受託報酬 3,747
未収投資助言報酬 305
未収収益 13
前払費用 1,318
その他 2,504
流動資産計 81,956
固定資産
有形固定資産 1,055
建物 ※1 947
器具備品 ※1 100
リース資産 ※1 6
無形固定資産 4,959
ソフトウエア 2,954
ソフトウエア仮勘定 2,002
電話加入権 2
投資その他の資産 8,557
投資有価証券 184
関係会社株式 4,888
長期差入保証金 772
繰延税金資産 2,592
その他 120
固定資産計 14,572
資産合計 96,529
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第39期中間会計期間末
（2023年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 418
リース債務 1
未払金 7,850
未払収益分配金 1
未払償還金 0
未払手数料 7,654
その他未払金 193
未払費用 7,452
未払法人税等 2,372
未払消費税等 1,076
契約負債 20
賞与引当金 861
役員賞与引当金 26
流動負債計 20,081
固定負債
リース債務 5
退職給付引当金 2,701
時効後支払損引当金 72
固定負債計 2,780
負債合計 22,861
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 52,115
利益準備金 123
その他利益剰余金 51,991
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 20,311
株主資本計 73,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 73,668
負債・純資産合計 96,529
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：百万円）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
営業収益
委託者報酬 49,984
運用受託報酬 8,063
投資助言報酬 1,082
その他営業収益 13
営業収益計 59,144
営業費用
支払手数料 21,623
広告宣伝費 107
公告費 0
調査費 17,657
調査費 6,728
委託調査費 10,928
委託計算費 280
営業雑経費 372
通信費 17
印刷費 253
協会費 33
諸会費 29
支払販売手数料 38
営業費用計 40,042
一般管理費
給料 4,831
役員報酬 77
給料・手当 4,735
賞与 19
交際費 14
寄付金 3
旅費交通費 63
租税公課 175
不動産賃借料 508
退職給付費用 206
固定資産減価償却費 ※1 749
福利厚生費 17
修繕費 0
賞与引当金繰入額 861
役員賞与引当金繰入額 26
機器リース料 0
事務委託費 1,714
事務用消耗品費 24
器具備品費 0
諸経費 120
一般管理費計 9,319
営業利益 9,782
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
営業外収益
受取利息 3
受取配当金 3
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 35
雑収入 10
営業外収益計 53
営業外費用
為替差損 7
金銭の信託運用損 785
早期割増退職金 0
雑損失 3
営業外費用計 797
経常利益 9,038
特別損失
固定資産除却損 2
関係会社株式評価損 922
特別損失計 924
税引前中間純利益 8,113
法人税、住民税及び事業税 2,136
法人税等調整額 303
法人税等合計 2,440
中間純利益 5,673
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 25,678
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,040
中間純利益
5,673
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △5,366
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 20,311
株主資本 評価・換算差額等
純資産
利益剰余金
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
57,481 79,034 △0 △0 79,034
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,040 △11,040 △11,040
中間純利益
5,673 5,673 5,673
株主資本以
外の項目の
－ △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△5,366 △5,366 △0 △0 △5,366
合計
当中間期末残高
52,115 73,668 △0 △0 73,668
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用
しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
6．収益及び費用の計上基準
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託に
よって主に年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履
行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間に
わたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。当該
報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基
づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。当該
報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基
づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第39期中間会計期間末
項目
（2023年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 577百万円
器具備品 … 764百万円
リース資産 … 2百万円
（中間損益計算書関係）
第39期中間会計期間
項目
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 71百万円
無形固定資産 … 678百万円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（百万円） （円）
普通株式
2023年6月16日
11,040 276,000
2023年3月31日 2023年6月19日
A種種類
定時株主総会
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第39期中間会計期間末（2023年9月30日現在）
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
28,384 28,384 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
28,386 28,386 －
資産計
（注）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 28,384 － 28,384
金銭の信託
－ － － －
投資有価証券
－ 1 － 1
その他有価証券
－ 28,386 － 28,386
資産計
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としておりま
す。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
中間貸借対照表計上額
区分
（百万円）
投資有価証券（その他有価証券）
182
非上場株式
関係会社株式
4,888
非上場株式
（有価証券関係）
第39期中間会計期間末
（2023年9月30日現在）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額4,888百万円）については市場価格がない
ことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略し
ております。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額182百万円）については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
（持分法損益等）
当社は2022年８月１日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社と
しておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －百万円
固定資産 65,400百万円
資産合計 65,400百万円
流動負債 －百万円
固定負債 3,358百万円
負債合計 3,358百万円
純資産 62,041百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額49,546百万円及び顧客関連資産の金額19,028
百万円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －百万円
営業利益 △3,824百万円
経常利益 △3,824百万円
税引前中間純利益 △3,824百万円
中間純利益 △3,237百万円
1株当たり中間純利益 △80,925円14銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額1,918百万円が含
まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
委託者報酬 49,984百万円
運用受託報酬 7,464百万円
投資助言報酬 1,082百万円
成功報酬（注） 599百万円
その他営業収益 13百万円
合計 59,144百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
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（セグメント情報等）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1株当たり純資産額 1,841,700円33銭
1株当たり中間純利益金額 141,837円37銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
中間純利益金額 5,673百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
5,673百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ） 。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社に対する出資比率が、2023年
10月6日付で49.9％から23.4％に引き下がりました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2023年3月末日現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
1,404,065
株式会社みずほ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
日本生命保険相互会社（※1） （※2）1,450,000
日本において保険業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
野村證券株式会社（※3） 10,000
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
（※4）12,658
フィデリティ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2023年3月末日現在
（注）確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
（※1）「ライフ ナビ 2050」の取扱いはありません。
（※2）「基金」および「基金償却積立て額」の総額
（※3）「ライフ ナビ インカム」、「ライフ ナビ 2030」、「ライフ ナビ 2040」の新規の取得の
お申込みのお取扱いを行っておりません。なお、「ライフ ナビ 2050」の取扱いはありません。
（※4）2023年5月26日現在
( 3) 投資顧問会社
Asset Management One USA Inc.
名称
400万米ドル（2023年12月末日現在)
資本金の額
事業の内容 米国において投資顧問業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
各ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知
等を行います。
(2) 販売会社
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
各ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けな
らびに収益分配金の再投資、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
(3) 投資顧問会社
委託会社に対し、各ファンドが主要投資対象とするMHAM海外株式マザーファンドにおいて、運用
に関する投資助言の提供を行います。
３【資本関係】
委託会社は、Asset Management One USA Inc.の株式を100％保有しています。
※持株比率５％以上を記載します。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年５月２５日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月
３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年９月１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０の２０２２
年７月１日から２０２３年６月３０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０の２０２３年６月３０日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年９月１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０の２０２２
年７月１日から２０２３年６月３０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０の２０２３年６月３０日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年９月１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０の２０２２
年７月１日から２０２３年６月３０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０の２０２３年６月３０日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年９月１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカムの２０２２
年７月１日から２０２３年６月３０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカムの２０２３年６月３０日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月２２日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月
３１日までの第３９期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応
策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２４年３月１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０の２０２３
年７月１日から２０２３年１２月３１日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０の２０２３年１２月３１日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２３年７月１日から２０２３
年１２月３１日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２４年３月１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０の２０２３
年７月１日から２０２３年１２月３１日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０の２０２３年１２月３１日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２３年７月１日から２０２３
年１２月３１日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
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査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０の２０２３
年７月１日から２０２３年１２月３１日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０の２０２３年１２月３１日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２３年７月１日から２０２３
年１２月３１日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
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査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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東 京 事 務 所
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公認会計士 森 重 俊 寛
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカムの２０２３
年７月１日から２０２３年１２月３１日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカムの２０２３年１２月３１日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２３年７月１日から２０２３
年１２月３１日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
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る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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