応用技術株式会社 有価証券報告書 第41期(2023/01/01－2023/12/31)
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応用技術株式会社(E05282)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月26日
【事業年度】 第41期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 応用技術株式会社
【英訳名】 APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船 橋 俊 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】 06-6373-0440(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】 06-6373-0440(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 4,316,517 4,800,324 6,447,052 7,075,676 7,419,439
経常利益 (千円) 657,803 694,632 1,022,858 1,028,525 1,048,593
当期純利益 (千円) 471,269 474,607 711,040 736,390 716,057
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
発行済株式総数 (株) 2,858,400 2,858,400 2,858,400 5,716,800 5,716,800
純資産額 (千円) 2,514,992 2,928,021 3,580,099 4,409,182 4,954,677
総資産額 (千円) 3,366,357 3,999,358 4,988,864 5,742,682 6,553,771
１株当たり純資産額 (円) 440.43 512.78 627.01 772.23 867.77
20.00 20.00 40.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
(―) (―) (―) (―) (―)
１株当たり当期純利益 (円) 82.53 83.12 124.53 128.97 125.41
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.7 73.2 71.8 76.8 75.6
自己資本利益率 (％) 20.6 17.4 21.9 18.4 15.3
株価収益率 (倍) 24.14 16.36 19.55 15.65 12.70
配当性向 (％) 12.1 12.0 16.1 23.3 23.9
営業活動による
(千円) 599,077 418,593 582,124 526,445 530,710
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 72,746 △ 72,458 △ 41,296 △ 29,383 △ 40,280
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 28,323 △ 57,050 △ 57,635 △ 113,599 △ 170,733
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,913,873 2,202,958 2,686,150 3,069,613 3,389,308
期末残高
212 217 235 253 267
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
(4) (2) (1) (1) (2)
359.8 248.0 444.6 375.4 304.2
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
(118.1 ) (126.8 ) (143.0 ) (139.5 ) (178.9 )
2,489
最高株価 (円) 4,895 4,330 2,552 2,105
(6,350)
2,300
最低株価 (円) 1,060 1,598 1,684 1,457
(2,200)
(注) １．従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員の平均雇用人員を示しております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるも
のであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第37期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定してお
ります。なお、第37期、第38期および第39期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当
金の額を記載しております。
６．第39期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株
式分割による権利落前の最高株価および最低株価を記載しております。
７．「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第40期の期首から適用してお
り、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1984年６月 大阪市北区に、エンジニアリングソリューション業務を主目的に応用技術株式会社を資本金
2,000万円で設立。
1989年４月 東京営業所設立準備事務所開設。
1989年９月 応用技術本社ビル完成。
1991年３月 「システムインテグレータ企業」として通商産業省(現経済産業省)に認定される。
1992年４月 紅梅町技術センター完成。
1992年10月 東京営業所(現東京オフィス)を東京都中央区に設置。
1995年５月 建設コンサルタント登録規定による建設コンサルタント登録を建設大臣(現国土交通大臣)よ
り受ける。
1995年12月 天六技術センターを設置。
1996年11月 大阪市北区に、システム構築支援、保守業務を主目的にオージーアイテクノサービス株式会
社を資本金2,000万円で設立。
1997年10月 福岡営業所を福岡市博多区に設置。
2000年12月 海外生産拠点の確保を目的に、中国北京市に現地法人「北京阿普特応用技術有限公司」を資
本金15万米ドルで設立。
2001年１月 計量法に基づき大阪府知事より計量証明事業登録を受ける。
2002年４月 日本証券業協会(現 東京証券取引所スタンダード市場 )に株式を店頭登録。
2004年２月 トランス・コスモス株式会社に第三者割当増資を実施。
2004年４月 東京オフィスを東京都中央区から東京都渋谷区に移転。
2004年６月 オージーアイテクノサービス株式会社を吸収合併。
2005年１月 株式会社マックインターフェイスと合併。
2005年３月 福岡営業所を閉鎖。
2005年10月 北京阿普特応用技術有限公司を閉鎖。
2006年７月 本店を大阪市北区から東京都渋谷区に移転。
2006年９月 東京オフィスを東京都渋谷区から東京都文京区に移転。
2007年１月 会社分割により株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを設立(連結子会社)。
2007年１月 本店を東京都渋谷区から大阪市北区に移転。
2008年５月 大阪府知事より一級建築士事務所登録を受ける。
2009年12月 株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを売却。
2015年６月 本社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービルに移転。
2019年７月 札幌オフィスを札幌市北区に設置。
2021年９月 福岡オフィスを福岡市博多区に設置。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービス事業を行っております。
当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セ
グメントと同一の区分であります。
[Ⅰ]ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・
アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。
[Ⅱ]エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象
にした計算や解析サービスを提供しております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
資本金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円)
の内容
割合(％)
（親会社）
業務提携契約に基づき、技
トランス・コスモス
情報サービス
東京都渋谷区 29,065 (60.24) 術支援およびシステム開発
株式会社 事業
を請負っております。
(注)
(注) トランス・コスモス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
267 名
43 歳 2 ヶ月 11 年 4 ヶ月 6,728 千円
( 2 名)
セグメントの名称 従業員数
139 名
ソリューションサービス事業
( ―名)
83 名
エンジニアリングサービス事業
( 1 名)
45 名
全社(共通)
( 1 名)
267 名
合計
( 2 名)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従
業員数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務および経理等の管理部門と事業戦略本部の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象では
ないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
① エンドユーザ指向
ビジネスの対象を国内のエンドユーザに絞り、ユーザニーズの背景にある本質的な欲求をつかみ、最新の技術を
駆使することにより最適なソリューションの提供をめざします。
② 拠点に関する考え方
大阪（関西）を基盤にし、東京、札幌、福岡との４拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネ
ス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してま
いります。
③ 攻めの経営姿勢
守りに入った瞬間から衰退が始まるとの意識を経営幹部で徹底し、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトを
絶えず行います。
(2) 経営環境
経営環境はウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的なインフレ加速に伴う各国の政策金利の引き
上げ、円安・ドル高の進行など先行き不透明な状況でありますが、その反面、人手不足解消のためのＤＸの拡大や
脱炭素社会の実現に向けた各企業の取り組み、スマートシティ等の新たなまちづくりの普及や国土強靭化のための
公共投資の拡大など、当社にとって多様な「事業機会」が拡大しており、ソリューションサービス事業とエンジニ
アリングサービス事業双方の強みを融合することにより、これらの事業機会を育ててまいります。
当事業年度の全社およびセグメント別の経営環境につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績
の状況」をご参照ください。
(3) 中長期的な会社の経営戦略等
当事業年度において、売上高が7,419,439千円、営業利益が978,221千円となり、2021年２月５日に発表、2022年
２月７日に見直した中期経営計画 「ＯＧＩ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２３」 を達成いたしました。
2024年２月８日に発表しました次期中期経営計画「ＯＧＩ ＧｒｏｗＵｐ２０２８」では、当社の強みであるＢ
ＩＭ／ＣＩＭ領域や企業の顧客接点（営業、アフターサービス）を支援するソリューションのエコシステム化なら
びに海外のスタートアップとの連携により製造・建設・環境分野でのＳａａＳの品揃えの拡大を進めてまいりま
す。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業利益の絶対額を最大の経営指標としていることから、当該指標を最大化するために、売上高営業利
益率の向上をめざしております。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益も重要な経営指標と認識してお
ります。さらに、これらとは別にソリューションを提供する顧客数も重視しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営方針および中期経営計画を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は以
下のとおりであります。
① 脱炭素社会に向けた技術サービスの構築・提供
カーボンニュートラルを事業起点として、移動手段の脱炭素化や住宅・非住宅の脱炭素化、グリーンで災害に強
いまちづくり等、近未来に必要とされる技術を提供し、社会に貢献するとともに事業領域の拡大に取り組んでまい
ります。
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② マーケット環境変化への対応
当社の主要顧客である製造業・建設業は「生産年齢人口の減少」や「業務の非接触（リモート）化」等の課題に
直面しております。当社はこれらの課題に対して独自のソリューションサービスで問題を解決し、ビジネスモデル
やプロセスの改善をめざします。また、ＩＴ投資が進展しない中堅中小企業には、クラウドでサブスクリプション
サービスを提供するなど、常に顧客のニーズを掴みマーケット環境の変化を意識することを課題として、お客様の
事業収益に貢献することに努めます。
また、公共マーケットの分野では、防災・減災を中核とした人流シミュレーション等の技術習得を進め、リアル
タイムな防災・減災に貢献するとともに、その技術をスーパーシティやスマートシティ等のまちづくりにも活かし
てまいります。
③ プロジェクト管理を主体としたマネジメントの強化および効率化
当社のビジネスモデルの基盤は、自社ソリューションやノウハウをベースとした受託開発、受託解析であり、見
積りから検収までの個別プロジェクト管理を徹底することが課題であり、収益力の向上を図ってまいります。
④ ストックビジネスの拡大
国内外の景気動向に左右されない安定した企業経営を課題ととらえ、従前の受託開発・受託解析事業に加え、Ｂ
ｏｏＴ．ｏｎｅをはじめとしたサブスクリプションサービスやＳａａＳによる従量課金型事業の売上比率を高めて
まいります。その実現に向けて、各種サービスやプラットフォームの拡充のための先行投資（戦略的支出）に取り
組んでまいります。
⑤ 人員体制の強化・拡充
事業推進において最も重要な課題は人材の確保・育成であると考えております。即戦力キャリアの採用、将来を
見据えた新卒採用の強化、新規事業の推進・オフショア体制の確立に向けた多国籍人材の採用等、当社ビジネスの
推進に必要な人材の確保と育成に注力してまいります。
また、風通しの良い企業風土を保ち、適正な人事評価を実施することで、自律性とチャレンジ精神に溢れた人材
の育成に取り組んでまいります。
⑥ 海外企業との技術提携
当社の市場優位性は技術力であり、その技術力を高めるため、国内だけではなく海外の優秀な企業とも広く連携
してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 基本方針
当社は、「課題を価値に変えるイノベーション・カンパニー～未来技術ですべての人を幸せにする～」を企業理
念に、ＩＴおよび解析技術を用いて「自然や住環境の安全・安心」「日本を支える製造業（ものづくり）の効率
化」「建設・土木業界の生産性向上」などの社会の根幹を支える事業に取り組んでおり、また、これらの事業を通
じて社会の脱炭素化や災害に強いまちづくり等の社会や顧客の課題解決に努めてまいります。
なお、当社の事業は、運輸業や製造業など環境負荷の高い業種ではなく、また、社用車等は保有しておらず、移
動は原則として公共交通機関を利用する方針であるため、気候変動への取り組みに関する個別具体的な戦略および
目標は策定しておりません。
(2) ガバナンスとリスク管理
当社は、取締役会と監査等委員会を軸に、執行会議やコンプライアンス推進会議等の会議体、リスク管理規程や
贈収賄・腐敗防止基本方針および規程等の各種規程を通じて、サステナビリティ関連を含めた多様なリスクの把
握、評価、対策等を実施し、ガバナンスとリスク管理の強化に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナン
スの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(3) 戦略
当社は、経営理念に基づき社会や顧客の課題解決に努めることにより、企業価値の向上と持続可能な社会の実現
に取り組んでおります。
(既存事業戦略)
当社の強みである製造業の顧客接点ソリューションのＳａａＳ化や保有する環境系の技術のサービス化などを技
術力の向上と開発基盤投資により実現し、既存事業の一人当たりの生産性向上を図ります。
(新規事業戦略)
次世代ものづくり事業の拡大や多くの企業へＤＸの拡大と浸透、ＢＩＭと施工を繋ぐ調達ＤＸへの進出、環境・
防災減災技術のＳａａＳ化等の新規領域にチャレンジし、事業領域の拡大を図ります。
(人材戦略)
既存・新規を問わず当社の事業戦略を実現するためには、技術やノウハウの共有による技術力の強化ならびに品
質の向上が必須であり、人権や雇用、人材活用における多様性を尊重した採用および人材育成が重要な課題である
と認識しております。
当社は、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、生産性を向上できる環境や体制を整備するため、カジュア
ルワークの導入や在宅勤務等の浸透、資格取得の奨励や学習や挑戦の機会を提供するための基盤構築に取り組むと
ともに、風通しの良い企業風土や働きやすい職場環境の構築に努めております。
(4) 指標及び目標
当社は、人材戦略を実行するうえで、下記の項目を人的資本に関する指標及び目標としております。
指標 目標 実績(当事業年度)
中途採用比率 設定しておりません 73.2％
中途採用者の管理職への登用比率 設定しておりません 64.3％
年次有給休暇取得日数 2026年12月31日までに12日以上 10.2日
従業員の女性比率 2028年12月31日までに25％以上 20.4％
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３ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価および財務状況等、事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項は、外部要因を含めて
以下のようなものであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生防止と発生した場
合の対応に努力いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ＩＴ関連市場における技術革新について
当社が事業を展開するＩＴ関連市場においては、技術革新のスピードがこれまで以上に加速しており、業界標準
と市場ニーズは急速に変化し、新たな製品・サービスや革新的な技術が相次いで登場しております。
当社はこれらに対応するため、市場動向をいち早く把握するための情報入手体制を強化し、市場ニーズや先端技
術の調査・研究に努めておりますが、予想を超える急速かつ革新的な変化により、その対応が遅れた場合、当社の
提供する製品・サービスが業界内での競争力を低下させ、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2) 不採算プロジェクトの発生について
当社の主力事業であるソリューションサービスにおいては請負契約の比率が高く、受注業務を納期までに完成さ
せ、顧客に提供する完成責任（成果物責任）を負っており、近年は受注案件の大規模化も進んでおります。
このため、引き合い・見積り・受注段階から納品に至るまで、進捗管理および品質管理を徹底するとともに、プ
ロジェクト管理の強化にむけた社内管理体制の構築にも取り組んでおりますが、プロジェクト管理の不備によって
作業工数の増大や納品遅延、納品物の品質低下が発生すると、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、当
社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保と育成について
当社の主な事業内容は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービスであります。当該サービスの
提供には、これらの技術や知識、業務ノウハウ等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する人材の確保・育成は当
社の成長に必要不可欠であると考えております。
近年これらの専門性を持つ人材に対する需要はより一層高まっており、人材獲得競争は激化しております。当社
は、人材の確保・育成への取り組みとして、働き方や価値観の多様化に対応した労働環境の整備、社内研修等の実
施、資格奨励金制度をはじめとした自己研鑽に対する支援などを行っておりますが、このような取り組みにもかか
わらず、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合には、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能
性があります。
(4) 情報セキュリティについて
当社は、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報等を保有しております。そのため情報管理は当社の
重要課題と認識し、代表取締役社長を責任者とする情報セキュリティ委員会のもと、これら情報の取り扱いに関す
る管理を徹底するとともに、万全な情報セキュリティ対策を講じております。
しかしながら、当社の想定を超える事態により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こ
した場合、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特許権等について
当社は、システムを構築する上で導入しているソフトウェア等について、第三者の知的財産権の侵害がないよう
調査を行うとともに、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めております。しかし、情報技
術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、当社が認識しているリスクがすべてである保証はなく、将
来において、現在当社が想定していない権利の侵害その他の事態が発生する可能性があります。
今後、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合または当社の認識していない当社
の事業に関連した特許その他の知的財産権が存在した場合においては、第三者による特許その他の知的財産権を侵
害したとの主張に基づく訴訟が提起される可能性があります。これらが提起された場合には、その準備・防衛のた
めに多大な時間や資金等の経営資源を訴訟に費やさなければならず、敗訴した場合には、多額の損害賠償金または
実施許諾料等の発生や特定商品・サービスの取り扱いが継続できなくなる等の可能性があります。
また、訴訟の提起には至らなくとも、特許その他の知的財産権に係わる紛争が生じた場合においても、同様に当
社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加により回復基調にあります。一方、ウク
ライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的なインフレ加速に伴う各国の政策金利の引き上げ、円安・ドル
高の進行等、かつてない先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス
業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入や建設業界のＢＩＭ［※１］化推進等の影響により、受注は
順調に推移しております。建設業の分野ではＢＩＭを起点とした各種ソリューションの受注が好調に推移し、設備
設計（機械・電気・配管）向けＢＩＭの導入も増加しております。公共事業の分野では、防災・減災対策や環境ア
セスメントに加え、再生可能エネルギー関連の受注が堅調に推移しております。
当事業年度のソリューションサービス事業は、ＢＩＭを起点とした建設ＤＸ［※２］［※３］がゼネコン、サブ
コン、建材メーカー、住宅設備メーカーに普及し好調に推移しております。
エンジニアリングサービス事業は、河川防災関連業務等の受注は堅調に推移したものの、全般的に発注者側の環
境変化の影響を受け受注時期が遅延する傾向にありましたが、徐々に回復基調に転じております。
これらの結果、当事業年度の売上高は7,419,439千円（前期比4.9％増）、営業利益は978,221千円（前期比2.3％
増）、経常利益は1,048,593千円（前期比2.0％増）、当期純利益は716,057千円（前期比2.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援する
サービスを自社ソリューション中心に展開しております。
製造業向けサービスにつきましては、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅ
ｂレイアウトプランナー）の受注が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に好調に推移しており、非接触（リ
モート、バーチャル）化に向けての動きも徐々に進んでおります。また、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住
宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いが加速しております。ＣＡＤ［※４］やＰＬＭ［※５］などの
設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても業務の
効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。特にＰＬＭ事業につきまし
ては、ＰＬＭを中核とした周辺業務（営業／保守／生産／調達等）との連携に期待するニーズも増えており、今後
の中核事業として拡大をめざしてまいります。
建設業向けサービスにつきましては、建設業界の好調な業績を背景とした建設ＤＸによる効率化・省力化への投
資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は堅調に伸長しました。
今後、製造業向けサービスにつきましては、ｔｏＤＩＭ[※６]ブランドの立ち上げに注力し、さらなる事業拡大
をめざしてまいります。また、建設業向けサービスにつきましては、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※７］をはじめとしたｔ
ｏＢＩＭ［※８］ブランドの育成やサービスの拡充に加え、新たな領域である設備設計（機械・電気・配管）向け
ＢＩＭの販売拡大に注力してまいります。
業績面では、ＢＩＭ関連業務および営業支援ソリューション等の好調な受注状況により売上高は堅調に推移しま
した。
これらの結果、当事業年度の売上高は5,309,347千円（前期比4.6％増）、セグメント利益は1,224,641千円（前期
比7.4％増）となりました。
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・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティング・まち
づくり支援業務、建設情報化支援サービス業務を中心に展開しております。
防災系エンジニアリング業務は、激甚化・頻発化する自然災害の備えに対する社会の要請が増加しており、昨今
の内水氾濫に起因する都市型浸水の対策業務など、水防災関連の売上高が堅調に推移しております。
環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、 地方自治体のまちづくり計画業務、とりわけ再生可能エネル
ギーに着目した営業活動を行っており、引き合いを伸ばしております。また、発注者の計画策定に時間を要してい
たことから、受注が鈍化傾向にあった民間系都市開発事業も受注環境は回復傾向にあります。
建設情報化支援サービス業務は、国土交通省が掲げる2023年度「直轄工事でＢＩＭ／ＣＩＭ［※９］原則導入」
および2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性２割向上」を背景に建設情報化支援のニーズが高まっておりま
す。関連するソフトウエアの販売・運用サポートの受注は底堅く推移しています。一方で、ＣＩＭ活用コンサル
ティング業務については、引き合いは順調であったものの、国土交通省が「ＢＩＭ／ＣＩＭ関連基準要領等（Ｒ
５．３）」により、今年度の難易度の緩和を示したことから、受注に時間を要しております。
今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをか
けるとともに、まちづくり支援業務では、より多様化した社会ニーズに応えるデータ解析技術の確立に努めます。
また、既存の技術提供サービスに加え、ｔｏＣＩＭ［※10］ブランドとして昨年販売を開始した自社開発のアドイ
ンパッケージＮａｖｉｓｍａｓｔｅｒ［※11］の本格的な販売拡大をめざしてまいります。
業績面では、今後を見据え、カーボンニュートラルに向けたまちづくり計画支援などに関する業務を戦略的に受
注しましたが、全般的に受注時期が遅延したことにより、稼働率が低下しました。なお、当事業年度末時点のエン
ジニアリングサービス事業全般の受注状況は、徐々に回復基調に転じております。
これらの結果、当事業年度の売上高は2,110,091千円（前期比5.5％増）、セグメント利益は460,293千円（前期比
1.8％減）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追
加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデ
ルシステム。
※２：建設ＤＸ（建設デジタル・トランスフォーメーション）
建設業界にＩｏＴやＡＩなどデジタル技術を導入するビジネスモデルの変革を指し、業務の効率化、人手不足
や技術の継承など建設業界が抱える課題解消をはかり、生産プロセス全体の最適化をめざす取り組み。
※３：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、
製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立すること。
※４：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※５：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるよ
うに、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品
にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※６：ｔｏＤＩＭ（トゥー・ディーアイエム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＩＭ（デジタル
イノベーティブマニュファクチャリング）を配置したブランド名称。”製造業界向けにデジタル技術を駆使した
変革”の実現をめざすサービス。
※７：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ
「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」は
コマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、
「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させること
が可能となる。
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※８：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置した
ブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果
的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
※９：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・
共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシス
テム。
※10：ｔｏＣＩＭ（トゥー・シム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＣＩＭを配置した
ブランド名称。土木事業のＣＩＭ活用シーンで「システム導入・開発」「プロジェクト支援」「人材育成」「業
務プロセス改善」など、顧客企業の課題解決および土木事業全体の生産性向上を推進するためのＣＩＭサービス
全般を指す。
※11：Ｎａｖｉｓｍａｓｔｅｒ（ナビスマスター）
これまで応用技術が蓄積してきた「ＢＩＭ／ＣＩＭ」における３次元モデリング技術やＣＡＤ開発技術のノウ
ハウを融合させることにより誕生した「ｔｏＣＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＮａｖｉｓｗｏ
ｒｋｓのアドインパッケージ。「３次元モデル成果物作成要領（案）」に沿った納品支援、また、属性項目編集
や属性活用等の機能を実装し、統合された３次元モデルの属性の活用や設計から施工にかけてのデータ共有等の
処理効率を大幅に向上させることが可能となる。
b．財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の総資産は、6,553,771千円となり前事業年度末と比較し811,089千円増加しました。これは主に、
売上債権および契約資産471,243千円、預け金300,000千円がそれぞれ増加したためであります。
(負債の部)
当事業年度末の負債は、1,599,094千円となり前事業年度末と比較し265,594千円増加しました。これは主に、未
払費用102,534千円、未払消費税等126,701千円がそれぞれ増加したためであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、当期純利益を716,057千円計上したことおよび配当金171,290千円の支払を実施したこ
と等により、前事業年度末から545,494千円増加し、4,954,677千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ319,695千円増加し、
3,389,308千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、530,710千円（前事業年度は526,445千円の収入）となりました。これは主
に、売上債権及び契約資産471,243千円の増加および法人税等の支払額442,558千円があったものの、税引前当期
純利益1,054,901千円および減価償却費55,635千円の計上、棚卸資産91,124千円の減少、未払消費税等126,701千
円の増加があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、40,280千円（前事業年度は29,383千円の支出）となりました。これは主に、
投資有価証券の売却による収入31,658千円があったものの、本社のワンフロア化に伴う差入保証金の差入による
支出18,307千円および情報化投資等を行ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、170,733千円（前事業年度は113,599千円の支出）となりました。これは、配
当金170,733千円の支払を行ったためであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
ソリューションサービス事業 3,126,611 △0.2
エンジニアリングサービス事業 974,976 9.7
合計 4,101,587 2.0
(注) 金額は、製造原価によっております。
b．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
ソリューションサービス事業 5,202,724 △1.7 1,397,421 △7.1
エンジニアリングサービス事業 2,045,260 △0.4 579,324 △10.1
合計 7,247,985 △1.3 1,976,746 △8.0
c．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
ソリューションサービス事業 5,309,347 4.6
エンジニアリングサービス事業 2,110,091 5.5
合計 7,419,439 4.9
(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
大和ハウス工業株式会社 728,029 10.3 ― ―
(注) 当事業年度の大和ハウス工業株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略し
ております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、7,419,439千円（前期比4.9％増）となりました。セグメントごとの概況につきまして
は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績の状況」をご参照ください。
(営業利益)
売上原価は、事業拡大による人件費の増加により、5,257,629千円（前期比4.0％増）となりました。販売費及
び一般管理費につきましても、事業拡大による人件費や試作費用等が増加傾向にあり、1,183,587千円（前期比
11.4％増）となりました。これらの結果を受けて、営業利益は978,221千円（前期比2.3％増）、売上高営業利益
率は13.2％（前期比0.3％減）となりました。
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(経常利益)
経常利益は、昨年から引き続きパートナー企業より新分野への取り組みに対する奨励金を受けたこと、また、
余資をグループ内金融にて運用し、受取利息を得た結果、営業外収支が黒字となり、経常利益は1,048,593千円
（前期比2.0％増）となりました。
(特別損益)
投資有価証券売却益6,338千円、固定資産除却損30千円の計上があり、税引前当期純利益は、1,054,901千円
（前期比2.6％増）となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税372,969千円と法人税等調整額△34,125千円を計上した結果、当期純利益は716,057
千円（前期比2.8％減）、１株当たり当期純利益は125.41円（前期比2.8％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの概況につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としておりま
す。
当社の主な資金需要は、受注製作のソフトウエア等の完成に要する人件費や外注費等の製造原価、販売費及び
一般管理費などの運転資金ならびに情報化投資の資金であり全額を自己資金で賄っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響
する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案
し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場
合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は 56,779 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1) ソリューションサービス事業
当事業年度の主な設備投資は、システム開発のためのコンピュータおよびソフトウエアを中心とする総額 12,511
千円の投資を実施しました。
(2) エンジニアリングサービス事業
当事業年度の主な設備投資は、防災・環境解析分野の計算や解析サービスに使用するコンピュータおよびソフト
ウエアを中心とする総額 10,919 千円の投資を実施しました。
(3) 全社共通
当事業年度の主な設備投資は、事業戦略本部および本社管理部が使用する事務用機器およびソフトウエアならび
に本社のワンフロア化に伴う建物設備を中心とする総額 33,348 千円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物 器具備品 合計
ソリューションサービス事業
本社
161
統括、開発および販売 70,500 23,560 94,060
エンジニアリングサービス事業
(2)
(大阪市北区)
ソリューションサービス事業
東京オフィス
93
開発および販売 16,221 16,425 32,647
エンジニアリングサービス事業
(―)
(東京都文京区)
札幌オフィス
10
ソリューションサービス事業
開発 876 1,057 1,933
(―)
(札幌市北区)
福岡オフィス
3
ソリューションサービス事業
開発 1,328 164 1,493
(―)
(福岡市博多区)
(注) 従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書きで示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,200,000
計 22,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年３月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,716,800 5,716,800
あります。
スタンダード市場
計 5,716,800 5,716,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年１月１日 (注) 2,858,400 5,716,800 ― 600,000 ― ―
(注) 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 4 14 13 13 4 968 1,016 ―
所有株式数
― 3,714 1,528 35,577 1,723 14 14,594 57,150 1,800
(単元)
所有株式数
― 6.50 2.67 62.25 3.01 0.02 25.55 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式7,107株は、「個人その他」に71単元および「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しており
ます。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
トランス・コスモス株式会社 東京都渋谷区東１丁目２－20号 3,438,200 60.22
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12
216,100 3.78
(信託口)
CACEIS BANK/QUINTET
1-3 PLACE VALHUBERT 7501 3 PARIS
LUXEMBOURG SUB AC/UCITS
FRANCE 143,600 2.52
CUSTOMERS ACCOUNT
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
大阪府大阪市北区中崎西２丁目４番12号
応用技術社員持株会 125,902 2.21
梅田センタービル
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
119,200 2.09
株式会社(信託口)
奥 田 昌 孝 112,000 1.96
東京都渋谷区
100,000 1.75
五 味 大 輔 長野県松本市
80,000 1.40
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号
迫 田 治 樹 奈良県生駒市 80,000 1.40
楽天証券株式会社 47,600 0.83
東京都港区南青山２丁目６番21号
計 ― 4,462,602 78.16
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式 )
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,100
普通株式 5,707,900
完全議決権株式(その他) 57,079 ―
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,716,800 ― ―
総株主の議決権 ― 57,079 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7,107株のうち７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中崎西２丁目４番12号 7,100 ― 7,100 0.12
応用技術株式会社
計 ― 7,100 ― 7,100 0.12
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 7,107 ─ 7,107 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化、企業価値の継続
的な拡大と安定配当を基本に据えながら、「成長に必要な戦略的支出」と「財務の安定性」のバランスを考慮しつつ
配当を実施し、長期的には配当性向30%をめざしてまいります。
当期の期末配当につきましては、必要な投資等を進めつつも当期の業績、財務状況などを総合的に勘案し、１株当
たり30円の配当を実施することといたしました。
当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回行うことを基本方針とし、取締役会の決議により行うことができる
旨を定款に定めております。また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当社の期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年６月30日としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2024年２月８日 取締役会決議 171,290 30.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業行動倫理が強く求められるなか、当社は、取締役会と監査等委員会を軸にして、透明性が高く、公正な経
営を実現することを最優先に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの充実に関する内外の状況を踏ま
えつつ、株主総会の充実、取締役会の改革、監査等委員会および内部監査室の機能強化、情報開示レベルの高度
化に取り組むとともに事業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。
また、「問題解決型企業として社会の情報化に貢献すること」を目標とする当社にとって、法令に留まらず社
会規範に至るすべてのルールを遵守する、よりレベルの高いコンプライアンスを求められているという認識を役
職員全員で共有したいと考えます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、会社法上の機関
設計として監査等委員会設置会社を採用し、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置して
おります。 また、当社は、経営の意思決定の迅速化および業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入
しております。
a．取締役・取締役会
当社の取締役会は、議長を代表取締役社長である船橋俊郎が務め、小谷勝彦、小西貴裕、岩越弘行の常勤の業
務執行取締役４名、門松美枝、諏訪原敦彦の非常勤取締役(監査等委員である取締役以外の取締役)２名、およ
び、竹中宣雄(社外取締役)、中尾敏明(社外取締役)、恩田学(社外取締役)の監査等委員である取締役３名の合計
９名で構成されております。
取締役会は、原則として月１回開催し、会社の運営方針、経営戦略、重要事案等の事項について審議および意
思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する機関として位置付けております。
b．監査等委員会
当社の監査等委員会は、委員長を中尾敏明(社外取締役)が務め、竹中宣雄(社外取締役)、恩田学(社外取締役)
の計３名で構成されております。
監査等委員は、取締役会には全員が出席し、監査等委員である取締役以外の取締役の業務執行を監視する役割
を担い、公正性、透明性を確保しております。また、いずれの社外取締役も当社と特段の人的関係・経済的関係
がなく、その全員を独立役員に指定しております。
また、監査等委員が重要会議への出席を通じて情報収集を行うほか、内部監査室が運営する監査等委員会事務
局を設置し、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることか
ら、常勤の監査等委員を選定しておりません。
c．指名・報酬諮問委員会
当社の指名・報酬諮問委員会は、委員長を代表取締役社長である船橋俊郎が務め、竹中宣雄(社外取締役)、中
尾敏明(社外取締役)の計３名で構成されております。
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の任意の諮問機関として取締役の指名・報酬等を審議し、答申しておりま
す。委員は、独立社外取締役が過半数を占める割合で構成し、指名・報酬に関する公正性・透明性・客観性およ
び監督機能の強化を図っております。
d．執行会議
当社の執行会議は、議長を代表取締役社長である船橋俊郎が務め、小谷勝彦、小西貴裕、岩越弘行の常勤の業
務執行取締役４名、諏訪原敦彦の非常勤取締役(監査等委員である取締役以外の取締役)１名、浅野伸浩、小原敏
弥、山﨑徹の執行役員３名の合計８名で構成されております。
当社の執行会議は、取締役会で決定された方針に基づいて、日常業務の重要事案について、その執行方針等を
協議する機関としており、常勤の取締役全員が参加し、意思決定の迅速化を図っております。
e．執行役員
執行役員は、取締役会の決議をもって任命され、代表取締役の指示のもと、法令、定款、社内規定、取締役会
決議等に従い、取締役会および業務執行取締役から授権された範囲の業務執行機能を担い業務を遂行しておりま
す。
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当社の業務執行及び企業統治の体制の概略図は下図以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況)
a． 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ) コンプライアンス行動憲章およびコンプライアンス行動指針を定め、役員および従業員の行動や判断、評価
についての基準となるべき原則を示し、全役員および全従業員に周知徹底しています。
(ロ) コンプライアンス規程に基づき、管理部がコンプライアンスに関する事項を一元管理し、コンプライアンス
体制の構築と推進および管理を実践しています。
(ハ) 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、「内部通報窓口」を社内お
よび社外に設置し、未然防止に努めています。また、情報提供者に対しては「内部通報制度規程」に基づき
不利益な扱いを行わない等の保護をしています。
(ニ) 監査等委員会と内部監査室が連携し、コンプライアンスの遵守状況を含めた内部監査を年間計画に基づいて
計画的に実施しています。
(ホ) 会社の重要な業務執行に関する事項は、月１回の定例取締役会および臨時取締役会で決定しています。
また、取締役会は、取締役の業務執行状況を監督しています。
(ヘ) 監査等委員は、取締役会で必要に応じ意見を述べ、また、監査等委員である取締役以外の取締役の職務執行
状況に対し必要に応じて改善を助言しています。
(ト) 反社会勢力とは一切の関係をもたず、介入等に対しては組織全体として断固とした姿勢で対応していきま
す。
b． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(イ) 代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理につき全社的に統括する責任者に担当取
締役を任命しています。
(ロ) 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理は、文書管理規程により文書または電磁的媒体に記録し保
存・管理しています。
(ハ) 取締役は、常時、これらの文書等を閲覧することができます。
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c． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
想定されるリスク(多額の損失、不正や誤謬の発生)を未然に防止、若しくは最小限にとどめることを念頭にお
いたリスクマネジメントの観点から、取締役会規程、稟議規程、職務権限規程、業務管理規程等を制定しており
ます。
また、コンプライアンス推進会議を原則として年４回開催し、法令等の遵守状況について確認した上で、潜在
的なリスクの洗い出し等を行っております。
なお、取締役が善管注意義務を果たしていることを客観的に証明するために、取締役および従業員の職務執行
の効率性確保を阻害することなく、リスク管理の各プロセスにおける業務の文書化等の整備を進めてまいりま
す。
d． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ) 取締役が効率的に職務を執行するために、職務分掌および職務権限に関する規程に基づき職務権限と担当業
務を明確にしています。
(ロ) 毎月開催される取締役会で、業績・業務執行のレビューを行い経営目標の達成状況および課題等を把握する
ことで、効率的な業務遂行を図っています。
(ハ) 経営目標に関する重要な意思決定、重大な影響を及ぼす事項は、意思決定の迅速化・効率化を図るため、執
行会議にて十分協議・検討したうえで取締役会に付議を行います。
e． 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、トランス・コスモス株式会社の子会社であり、その企業集団の一員として、企業グループ全体の業務
の適正を確保することが重要であるとの基本認識をコンプライアンスの基礎としております。
親会社においては「子会社に対する不当な取引の要求等を防止するための体制」が構築されており、当社とし
ては特段の体制を必要としておりませんが、当社の取締役会規程、稟議規程、職務権限規程、業務管理規程等の
適正な運用を通じ、親会社との不当な取引は必然的に排除される仕組みを構築しております。
f． 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項、当該取締役及び従業員の他の監査等委員で
ある取締役以外の取締役からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び従業員に対する指示
の実効性の確保に関する事項
(イ) 監査等委員会がその職務を補助する取締役または従業員を置くことを求めた場合、代表取締役は、その人
数、要件、期間および理由を勘案し、速やかに適任者を選任します。
(ロ) 監査等委員会の補助者は、監査等委員会の指揮・監督のもと監査等委員会の監査業務をサポートします。
(ハ) 監査等委員会の補助者を置いた場合には、監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性を確保するた
め、当該監査等委員会の補助者の人事評価、人事異動および懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を
得ます。
g．監査等委員である取締役以外の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会
への報告に関する体制
(イ) 監査等委員である取締役以外の取締役および従業員は監査等委員会の要請に応じて、会社の事業状況および
内部統制システムの整備・運用状況の報告を行います。
(ロ) 内部監査室が行った監査結果や「内部通報窓口」の通報・相談状況について、監査等委員会に報告を行いま
す。
(ハ) 監査等委員である取締役以外の取締役および従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、重大な
コンプライアンス違反および不正行為の事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告を行います。
上記のほか、監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じた場合には、速やかに報告する体制を整備
しております。
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h． 監査等委員会へ報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社は、監査等委員会に前項の報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取り扱いを行うことを
禁止しております。
i． 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に
係る費用又は債務が当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または
債務を処理します。
j． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ) 監査等委員である取締役以外の取締役および執行役員で構成される執行会議メンバーとの定期的な会合を持
ち、意見交換及び意思の疎通を図ります。
(ロ) 会計監査人と定例ミーティングを実施し、情報交換を行っております。
(ハ) 内部監査室と連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図ります。
k． 財務報告等の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価および報告に関して適切な
運営を図り、また、執行会議においても業績等を確認することで財務報告の信頼性と適正性を確保しておりま
す。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
当社の取締役および執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保
険会社との間で締結しており、その保険料の全額を当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者である取締役および執行役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責
任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。また、役員の職務の執行の適正
性が損なわれないようにするための措置として、公序良俗に反する行為を免責としております。
(取締役の定数)
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款
で定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由)
a．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、自己株式の取得、剰余金の配当等を取締役会決議によ
り行うことができる旨を定款に定めております。
b．取締役の責任免除および責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、100万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次
のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
船橋 俊郎 16回 16回
小谷 勝彦 16回 16回
小西 貴裕 16回 15回
岩越 弘行 16回 16回
門松 美枝 16回 14回
廣野 琢馬 ９回 ７回
諏訪原 敦彦 16回 16回
竹中 宣雄 16回 15回
中尾 敏明 16回 16回
恩田 学 16回 16回
(注) 廣野琢馬は2023年７月31日をもって辞任により退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締
役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、法令および定款に定められた事項の他、重要な業務遂行の意思決
定、業務執行状況の監督等を行っております。また、各取締役より業務執行状況の報告を受け、当社の重要な経
営課題について適切な対策を講じるため協議しております。
⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
船橋 俊郎 ２回 ２回
竹中 宣雄 ２回 ２回
中尾 敏明 ２回 ２回
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役選任議案の原案ならびに取締役、執行役員お
よび顧問の個別の役職・報酬等について審議し、答申しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年９月 当社入社
2004年２月 ＳＩ事業部長
2004年11月 産業システム事業部長
2006年１月 執行役員産業システム事業部長
代表取締役
4,600
2008年１月 執行役員産業事業部長
船 橋 俊 郎
1959年11月17日 (注)２
(17,173)
社長
2010年３月 取締役就任
2010年７月 常務取締役事業企画担当
2015年３月 専務取締役事業企画担当
2016年１月 代表取締役社長（現任）
1985年６月 トランス・コスモス株式会社入社
2000年４月 同社エンジニアリングソリューショ
ン事業本部副本部長
2008年４月 同社エンジニアリングソリューショ
ンサービス本部本部長
2010年４月 同社サービス統括事業推進本部ビジ
ネスプロセスアウトソーシング推進
統括部西日本推進部部長
2013年４月 同社ビジネスプロセスアウトソーシ
ングサービス総括事業推進本部サー
代表取締役
─
ビスコーディネート統括部バックオ
小 谷 勝 彦
1962年10月26日 (注)２
(858)
副社長
フィスソリューション推進二部部長
2014年３月 当社取締役
2014年４月 トランス・コスモス株式会社ビジネ
スプロセスアウトソーシングサービ
ス統括事業推進本部副本部長
2015年４月 同社ビジネスプロセスアウトソーシ
ングサービス統括事業推進本部サー
ビスコーディネート統括部ビルディ
ングインフラサービス推進部部長
2016年１月 当社代表取締役副社長（現任）
2002年４月 当社入社
2011年１月 ソリューション本部ソリューション
サービス部部長
2016年１月 ソリューション本部事業企画室室長
兼開発一部部長
2017年１月 ソリューション本部執行役員副本部
常務取締役
3,600
小 西 貴 裕 1976年３月３日 (注)２
長 (1,059)
DX事業統括統括責任者
2019年１月 事業戦略本部執行役員本部長
2020年３月 取締役就任
事業戦略本部本部長
2022年３月 常務取締役（現任）
2024年１月 DX事業統括統括責任者（現任）
1988年10月 当社入社
ソリューション事業本部産業システ
2005年２月
ム第１事業部副事業部長
2007年１月 産業システム事業部副事業部長
2010年３月 産業事業部長
2011年１月 ソリューション本部本部長
取締役
岩 越 弘 行 1957年６月６日 (注)２ 4,400
2012年３月 取締役就任
DX事業統括統括副責任者
2015年３月 取締役退任
常務執行役員
2020年１月 専務執行役員
2021年３月 取締役就任（現任）
2022年１月 ソリューション事業統括統括部長
2024年１月 DX事業統括統括副責任者（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年６月 トランス・コスモス株式会社入社
1995年５月 同社西日本統括本部コールマネージ
メント事業部長
1996年６月 同社取締役人事本部副本部長
2000年４月 ベストキャリア株式会社代表取締役
2006年１月 トランス・コスモス株式会社エンジ
ニアリングソリューションサービス
本部採用研修部
2015年４月 同社ビジネスプロセスアウトソーシ
ングサービス統括ビルディングイン
フラサービス本部長
2016年３月 当社取締役
2018年３月 当社取締役退任
2018年６月 トランス・コスモス株式会社ビジネ
スプロセスアウトソーシングサービ
取締役
─
門 松 美 枝 1959年12月10日 (注)２
ス統括ビルディングインフラサービ
(961)
(非常勤)
ス本部長理事
2020年３月 当社取締役（現任）
2020年６月 トランス・コスモス株式会社ビジネ
スプロセスアウトソーシングサービ
ス統括ビルディングインフラサービ
ス本部長執行役員
2021年６月 同社ビジネスプロセスアウトソーシ
ングサービス統括ビルディングイン
フラサービス本部長常務執行役員
2022年４月 同社ビジネスプロセスアウトソーシ
ングサービス統括副責任者兼ビジネ
スプロセスアウトソーシングサービ
ス統括アーバンエンジニアリング
サービス総括責任者常務執行役員
（現任）
1988年４月 大栄教育システム株式会社入社
1992年９月 ＫＰＭＧピート・マーウィック（現
ＫＰＭＧ税理士法人）入社
2000年７月 トランス・コスモス株式会社入社
2000年11月 同社経理財務本部関係会社部シニア
マネージャー
2004年４月 同社経理財務本部シェアードサービ
ス部長
2005年１月 当社監査役
2009年６月 株式会社Ｊストリーム監査役（現
任）
取締役
諏訪原 敦 彦
1964年12月９日 2012年９月 トランス・コスモス株式会社経営管 (注)２ ─
(非常勤)
理本部関係会社経営管理統括部長兼
経理財務本部関係会社経理部長
2013年４月 同社関係会社経営管理本部長
2016年１月 同社国内関係会社経営管理本部長
2016年３月 当社取締役（現任）
2017年４月 トランス・コスモス株式会社国内関
係会社経理財務本部長理事
2020年４月 同社国内関係会社経営管理本部長理
事
2021年４月 同社国内関係会社経営管理本部長執
行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 旧ミサワホーム株式会社（現ミサワ
ホーム株式会社）入社
1995年６月 同社取締役
2004年６月 ミサワホーム株式会社執行役員
2007年６月 同社取締役専務執行役員
2008年６月 同社代表取締役社長執行役員
取締役
─
2011年６月 一般社団法人環境共生住宅推進協議
竹 中 宣 雄 1948年７月16日 (注)３
(4,745)
(監査等委員)
会会長（現任）
2016年３月 横浜ゴム株式会社社外取締役
2017年６月 ミサワホーム株式会社取締役会長
2018年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2022年６月 ミサワホーム株式会社取締役
2023年６月 大末建設株式会社顧問（現任）
1972年４月 住友生命保険相互会社入社
1994年４月 同社東京北営業本部法人職域部長
2001年３月 同社総合法人第一本部第４営業部長
取締役
中 尾 敏 明
1948年４月30日 (注)３ ─
2006年４月 スミセイ損害保険株式会社執行役員
(監査等委員)
大阪営業部長
2013年３月 当社取締役
2016年３月 取締役（監査等委員）（現任）
2000年４月 恩田会計事務所入所
2004年10月 グローリー・トータル・マネジメン
ト株式会社（現株式会社ＧＴＭ総
研）入社
2014年10月 ＧＴＭ税理士法人代表社員（現任）
2015年12月 株式会社ＧＴＭ総研取締役
2016年12月 株式会社ＧＴＭ総研常務取締役
取締役
2018年６月 株式会社Ｊストリーム社外監査役
恩 田 学
1976年９月14日 (注)３ ─
(監査等委員)
（現任）
2019年10月 株式会社デリバリーコンサルティン
グ社外監査役（現任）
2020年４月 株式会社ＧＴＭコンサルティング代
表取締役社長（現任）
2020年８月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2022年４月 株式会社ＧＴＭ総研代表取締役副社
長（現任）
12,600
計
(24,796)
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有価証券報告書
(注) １．取締役 竹中宣雄、中尾敏明および恩田学は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中尾敏明 委員 竹中宣雄 委員 恩田学
５．所有株式数の( )内の数値は、役員持株会における持分であり、外数となっております。(１株未満切捨
表示)なお、本有価証券報告書提出日(2024年３月26日)現在における役員持株会の取得株式数を確認する
ことができないため、2024年２月末日現在の実質株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
(イ) 社外取締役の機能及び役割
当社の社外取締役は３名であり、現在の企業規模等を鑑みた結果、当社として社外取締役の選任状況は適切であ
ると判断しておりますが、員数については今後の企業規模の拡大に応じて検討してまいります。
社外取締役竹中宣雄は、長年企業経営に携わってきたことで経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、当社の経営全般に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役中尾敏明は、長年生命保険業界に携わってきたことで豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行
を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、当社の経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選
任しております。
社外取締役恩田学は、株式会社ＧＴＭ総研代表取締役副社長としての経験等および税理士としての専門的知識か
ら、独立性をもって当社の経営および業務執行を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しておりま
す。
なお、当社と各取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく、同法第423条第１項の損害賠償責 任を限
定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が定める額のいずれか高
い額としております。
(ロ) 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役竹中宣雄は、上記「(2) 役員の状況 ①役員一覧 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有
している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社と社外取締役中尾敏明および社外取締役恩田学との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
(ハ) 社外取締役の独立性に関する考え方
(a) 社外取締役が、現在および直近の過去３年間において、次に該当する者でない場合、当該社外取締役に独立
性があると判断します。
1．当社の主要な顧客(注1)または当社を主要な顧客とする事業者(注2)の業務執行者
(注1)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社の売上高の合計額が当社の売上
高の２％を超える顧客とする。
(注2)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業
者の連結売上高の２％を超える事業者とする。
2．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計・税務の専門家または法
律専門家(注3)
(注3)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とす
る。
3．当社から多額の寄付を得ている非営利団体(注4)の業務執行者
(注4)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社からの寄付金の合計額が1,000万円を超え、または
当該寄付先の収入総額の２％を超える団体とする。
4．当社の大株主(注5)またはその業務執行者
(注5)当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者
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(b) 社外取締役の２親等以内の近親者が、現在において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く。）
1．当社の業務執行者
2．上記(a)1.～4.に該当する者
なお、社外取締役である竹中宣雄、中尾敏明および恩田学は、当社と利害関係を有せず、一般株主と利益相反取
引行為の生じるおそれがないと判断されるため、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、その他事業運営に係る
議事の検討や報告を受けて、積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
また、社外取締役は、監査等委員会の委員であり、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関す
る基本方針、ならびに監査等委員会における意見交換・情報交換や代表取締役との面談等を通じて、実効性のある
監査を実施しており、後記の「(3) 監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門や会計監査人、内部監査室と相互
連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、取締役会には全員が出席し、取締役の業務執行を監査する
ほか、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部門と連携の上で監査を行っておりま
す。
また、監査等委員会は会計監査人および内部統制部門と会計監査に関する状況について意見交換および情報交
換を行うことにより、相互連携の強化を図りながら、効率的な監査を実施し、監査の実効性向上に努めておりま
す。なお、監査等委員恩田学は、税理士の資格を有しており、会計に関する相当程度の知見を有するものであり
ます。
当事業年度において監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
竹中 宣雄 ６回 ５回
中尾 敏明 ６回 ６回
恩田 学 ６回 ６回
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査報告の作成、監査報告・監査計画の立案のほか、会計監
査人の選解任または不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項
や報告事項の内容等について検討を行っております。
また、当社は、監査等委員が重要会議への出席を通じて情報収集を行うほか、内部監査室が運営する監査等委
員会事務局を設置し、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保している
ことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
② 内部監査の状況
内部監査室は２名で構成されており、代表取締役から承認を得た内部監査計画に基づき内部統制の状況を監査
します。これらの活動は定期的に監査等委員会および代表取締役ならびに取締役会に報告することとされてお
り、必要に応じて監査等委員会より内部統制の改善策の指示、実施の支援・助言が行われます。
また、内部監査室は会計監査人および内部統制部門と意見交換および情報交換を行うことにより、相互連携の
強化を図りながら、効率的な監査を実施し、監査の実効性向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(注) PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監
査法人に変更しております。
b．継続監査期間
７年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 内薗 仁美
指定有限責任社員 業務執行社員 北野 和行
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他11名であります。
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e．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性等を総合的に勘案し評価することを監査法人の選
定方針としており、それら評価の結果、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているも
のと判断し、選定いたしました。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合に、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が当該会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員
会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由
を報告いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、選定方針に基づき監査法人の評価を行い、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及
び適切性等を有しており、会計監査が適正かつ妥当に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 20,000 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwCグループ）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを検証・勘案の上、監
査等委員会の同意を得て決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役や社
内関係部署および会計監査人から必要な資料の入手、報告の聴取を通じ、会計監査人の監査計画の内容、会計監
査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを検証した結果、適切であると判断したため、会計監査人の
報酬等について同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につき、独立社外取締役が過半数を占める指
名・報酬諮問委員会で審議のうえ、取締役会で以下のとおり定めております。
a．役員報酬に関する基本方針
当社は、指名・報酬諮問委員会において取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬総額等
に関する株主総会議案に関する事項や取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項を審議することとしており、
基本方針は下記のとおりであります。
１．当社の持続的成長と中長期的な企業価値を向上させること
２．優秀な人材を確保できる報酬水準であること
３．透明な役員報酬決定のプロセスであること
b．役員報酬の決定プロセス及び決定権者
代表取締役は業務執行取締役を統括する立場であることから、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定
の全部を、代表取締役社長船橋俊郎が取締役会から委任を受けますが、委任された権限が適切に行使されるよう
に、決定にあたっては独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会での審議結果を尊重し、取締役会
に報告しております。
c．取締役の報酬等に関する株主総会決議
取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額については、2016年３月29日開催の第33期定時株主総会の決議にお
いて、年額２億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。）と定めております。なお、
当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名であります。
d．固定報酬
各取締役の役職ごとに当社の事業規模、職責、同業他社の水準、従業員の給与水準等を総合的に勘案し算定し
た固定報酬額を指名・報酬諮問委員会が審議したうえで、代表取締役社長が決定いたします。
当事業年度における取締役の報酬等の額は、上記のとおり代表取締役社長が委任を受けたうえで各取締役の支
給額を決定しており、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行って
いるため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。
e．業績連動報酬等
営業利益の絶対額と１株当たり当期純利益を重要な経営指標としていることから、取締役の業績連動報酬等に
係る業績指標は、営業利益と１株当たり当期純利益としております。これらの指標に将来の事業基盤強化の進捗
状況を加減し、目標の達成度合いに応じた支給総額を算定しております。また、各取締役への配分はその目標の
達成度合いに応じた額を算定し、指名・報酬諮問委員会が審議したうえで、代表取締役社長が決定いたします。
なお、当事業年度におきましては、営業利益が業績目標である当初の通期予想800,000千円～850,000千円を上
回る978,221千円、１株当たり当期純利益が125.41円であったため、４名の取締役（監査等委員を除く。）に対
し、総額11,500千円の賞与支給を決定しております。当該報酬の総額および各取締役への配分は、代表取締役社
長が目標の達成度合いに応じた額を決定しており、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を
含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しておりま
す。
f．業績連動報酬と非業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役の報酬等は各々の役職に応じた固定報酬ならびに業績連動報酬等で構成し、これらの割合は株主の中期
的利益との連動を意識して決定いたします。
g．交付の時期
固定報酬は毎月、業績連動報酬等は事業年度終了後に金銭で交付します。
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h.監査等委員の報酬について
監査等委員である取締役の報酬等の額については、固定の基本報酬のみで構成されており、監査等委員である
取締役の協議により決定しております。
なお、2016年３月29日開催の第33期定時株主総会の決議において、監査等委員である取締役の報酬等の額は、
年額６千万円以内と定めており、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
68,125 56,625 11,500 ― 4
(監査等委員を除く)
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 12,000 12,000 ― ― 3
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との円滑な取引関係の維持と強化など事業上の必要性や中長期的に当社の企業価値の向上に資
すると認められる場合に政策的に株式を保有しております。
株式の政策保有にあたっては、中長期的に当社の企業価値向上に資するかという観点から、保有目的が適切
か、中長期的な取引の継続が見込めるかどうか、保有に伴うメリットやリスクが資本コスト等に見合っているか
など保有の適否を取締役会において定期的に検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判
断した株式は売却の可能性について慎重に検討しております。
なお、当事業年度において、2023年７月26日開催の取締役会にて保有の合理性を検証した結果、保有効果や目
的等、保有の合理性について充分な説明責任を果たせない状況になると判断したため、タカラスタンダード株式
会社株式の売却を決議いたしました。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 200
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取
株式数の増加の理由
(銘柄) 得価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 875 取引先持株会を通じた株式取得のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売
(銘柄) 却価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 31,658
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
当社の主たるサービス提供先であり、経営戦略
上、円滑な取引関係の維持・強化を図るために取
― 16,917
引先持株会を通じて保有しておりましたが、保有
タカラスタン 効果や目的等、保有の合理性について充分な説明
無
ダード㈱ 責任を果たせない状況になると判断したため、当
事業年度において取引先持株会を通じた株式買付
― 23,396
による増加分も含めた全株式を売却いたしまし
た。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)
の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査
法人に変更しております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種研修会への参加及び専門書の定期購読を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 469,613 489,308
受取手形 2,321 ―
電子記録債権 36,293 261,743
売掛金 685,976 1,105,696
契約資産 1,314,547 1,142,943
商品 92,156 969
貯蔵品 4,346 4,409
預け金 2,600,000 2,900,000
前払費用 51,673 61,417
20,052 54,488
その他
流動資産合計 5,276,981 6,020,976
固定資産
有形固定資産
建物 100,110 136,564
△ 47,338 △ 47,637
減価償却累計額
建物（純額） 52,771 88,927
工具、器具及び備品
233,878 243,188
△ 192,405 △ 201,980
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 41,472 41,207
有形固定資産合計 94,244 130,134
無形固定資産
ソフトウエア 34,103 36,579
1,860 1,860
電話加入権
無形固定資産合計 35,964 38,439
投資その他の資産
投資有価証券 23,596 200
長期前払費用 935 948
繰延税金資産 202,662 236,466
108,297 126,604
差入保証金
投資その他の資産合計 335,491 364,220
固定資産合計 465,700 532,795
資産合計 5,742,682 6,553,771
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 463,165 500,756
未払金 99,912 113,308
未払費用 101,814 204,349
未払法人税等 251,992 179,546
前受金 188,858 233,665
預り金 89,317 73,573
未払消費税等 13,157 139,858
賞与引当金 41,575 46,685
受注損失引当金 12,879 1,541
14,363 15,567
その他
流動負債合計 1,277,038 1,508,853
固定負債
56,461 90,241
資産除去債務
固定負債合計 56,461 90,241
負債合計 1,333,499 1,599,094
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金
391,755 391,755
その他資本剰余金
資本剰余金合計 391,755 391,755
利益剰余金
利益準備金 27,122 44,251
その他利益剰余金
3,395,421 3,923,059
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,422,544 3,967,310
自己株式 △ 4,389 △ 4,389
株主資本合計 4,409,910 4,954,677
評価・換算差額等
△ 727 ―
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 727 ―
純資産合計 4,409,182 4,954,677
負債純資産合計 5,742,682 6,553,771
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 7,075,676 ※1 7,419,439
売上高
売上原価
商品期首棚卸高 9,266 92,156
当期製品製造原価 4,021,041 4,101,587
1,119,221 1,064,855
当期商品仕入高
合計 5,149,529 5,258,599
商品期末棚卸高 92,156 969
※2 5,057,372 ※2 5,257,629
売上原価合計
売上総利益 2,018,304 2,161,809
販売費及び一般管理費
役員報酬 74,500 80,125
給料及び手当 386,130 431,512
賞与 101,259 115,444
賞与引当金繰入額 10,338 12,126
福利厚生費 85,159 92,533
旅費及び交通費 29,885 38,322
減価償却費 19,451 19,780
租税公課 47,110 45,663
賃借料 32,750 40,010
通信費 6,845 7,391
支払報酬 24,525 24,770
244,236 275,907
その他
販売費及び一般管理費合計 1,062,194 1,183,587
営業利益 956,109 978,221
営業外収益
受取利息 11,123 12,213
受取配当金 927 758
受取奨励金 60,006 56,134
1,124 1,266
その他
営業外収益合計 73,183 70,372
営業外費用
767 ―
為替差損
営業外費用合計 767 ―
経常利益 1,028,525 1,048,593
特別利益
※3 40
固定資産売却益 ―
― 6,338
投資有価証券売却益
特別利益合計 40 6,338
特別損失
※4 132 ※4 30
固定資産除却損
特別損失合計 132 30
税引前当期純利益 1,028,432 1,054,901
法人税、住民税及び事業税
426,335 372,969
△ 134,294 △ 34,125
法人税等調整額
法人税等合計 292,041 338,844
当期純利益 736,390 716,057
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 1,420,916 1,520,694
35.2 36.9
Ⅱ 経費 2,618,559 2,603,549
※１ 64.8 63.1
当期総製造費用 4,039,475 100.0 4,124,243 100.0
他勘定振替高 ※２ 18,434 22,656
4,021,041 4,101,587
当期製品製造原価
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
2,233,627
外注加工費 2,260,189
34,366
減価償却費 35,855
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
20,575
保守費 16,271
2,163 2,081
ソフトウエア
(原価計算の方法)
プロジェクト別に個別原価計算を行っております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
その他 利益剰余金
利益準備金
評価差額金
資本剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 600,000 391,755 15,703 2,577,340 2,593,043 △ 4,241 3,580,558 △ 458 3,580,099
会計方針の変更による
207,304 207,304 207,304 207,304
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
600,000 391,755 15,703 2,784,645 2,800,348 △ 4,241 3,787,863 △ 458 3,787,404
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,195 △ 114,195 △ 114,195 △ 114,195
利益準備金の積立 11,419 △ 11,419 ― ― ―
当期純利益 736,390 736,390 736,390 736,390
自己株式の取得 △ 148 △ 148 △ 148
株主資本以外の項目の
△ 269 △ 269
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 11,419 610,776 622,195 △ 148 622,047 △ 269 621,777
当期末残高 600,000 391,755 27,122 3,395,421 3,422,544 △ 4,389 4,409,910 △ 727 4,409,182
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
その他 利益剰余金
利益準備金
評価差額金
資本剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 600,000 391,755 27,122 3,395,421 3,422,544 △ 4,389 4,409,910 △ 727 4,409,182
当期変動額
剰余金の配当 △ 171,290 △ 171,290 △ 171,290 △ 171,290
利益準備金の積立 17,129 △ 17,129 ― ― ―
当期純利益 716,057 716,057 716,057 716,057
株主資本以外の項目の
727 727
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 17,129 527,637 544,766 ― 544,766 727 545,494
当期末残高 600,000 391,755 44,251 3,923,059 3,967,310 △ 4,389 4,954,677 ― 4,954,677
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,028,432 1,054,901
減価償却費 53,818 55,635
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,991 5,110
受取利息及び受取配当金 △ 12,051 △ 12,972
受取奨励金 △ 60,006 △ 56,134
固定資産除却損 132 30
有形固定資産売却損益（△は益） △ 40 ―
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 6,338
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 11,745 △ 471,243
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 83,344 91,124
仕入債務の増減額（△は減少） 42,473 37,590
前受金の増減額（△は減少） 8,090 44,806
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 107,255 126,701
65,669 35,098
その他
小計 931,166 904,311
利息及び配当金の受取額
11,962 12,823
奨励金の受取額 60,006 56,134
△ 476,690 △ 442,558
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 526,445 530,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,220 △ 38,206
有形固定資産の売却による収入 40 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 4,863 △ 14,550
投資有価証券の取得による支出 △ 1,984 △ 875
投資有価証券の売却による収入 ― 31,658
差入保証金の差入による支出 △ 568 △ 18,307
212 ―
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,383 △ 40,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 148 ―
△ 113,451 △ 170,733
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 113,599 △ 170,733
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 383,462 319,695
現金及び現金同等物の期首残高 2,686,150 3,069,613
※1 3,069,613 ※1 3,389,308
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づき算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
総平均法に基づく原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間(３年以内)に基づく
均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額
を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上して
おります。
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６．収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、ソリューションサービス事業およびエンジニアリングサービス事業を事業内容としており、収益認識に
ついては、履行義務の充足する方法に従い、一定期間または一時点で収益を計上しております。
当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
(請負契約および準委任契約)
請負契約は、主にソフトウェアの受託開発および環境系受託解析に係る契約であり、当該契約の履行義務は、顧
客との契約により受注制作のソフトウェアや環境に関する解析結果等を提供することであります。
準委任契約は、主にコンサルティング等の顧客の課題解決を支援する契約と顧客の日常的な運用を支援する保守
契約であります。これらの契約の履行義務は、契約条件に沿った支援を行うことであります。
請負契約および準委任契約については、一定の期間にわたる作業の進捗に伴い履行義務が充足されると判断し、
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積るこ
とができる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出
しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収する
ことが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
(販売契約)
販売契約は、電子機器や市販のソフトウェア等の商品販売に係る契約であり、当該契約の履行義務は、顧客との
契約に基づいて商品を引き渡すことであります。当該契約については、顧客に商品を引き渡した時点で、当該商品
の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、履行義務へ
の主たる責任の度合いや、価格設定に関する裁量権の程度などを総合的に勘案した結果、代理人取引と判断される
取引は、商品の引き渡しが完了した時点、または契約の取り次ぎが完了した時点で、履行義務が充足されることか
ら、当該時点において純額で手数料相当額を収益として認識しております。
(ソフトウェアライセンス(使用許諾)契約)
ソフトウェアライセンス(使用許諾)契約は、当社が提供するアドインパッケージ等の使用許諾またはクラウド
サービス等の利用に関する契約であり、当該契約の履行義務は、顧客との契約により、一定期間にわたりソフト
ウェアの使用を許諾すること、またはクラウドサービス等を提供することであります。
当該契約については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しておりま
す。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する
短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等の収益認識および受注損失引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等の売上高 5,531,101 5,696,327
上記のうち、進行中の案件に係る売上高 1,485,164 1,288,901
受注損失引当金 12,879 1,541
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、請負契約および準委任契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積総
原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識してお
ります。なお、これらの各受注契約に係る見積総原価が契約金額を超過する場合には、受注契約に係る将来の損失
に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができ
るものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
これら２つの項目に共通した算定根拠となる見積総原価は、主として、契約内容や要求仕様、案件の規模等の情
報に基づいた見積工数等を基礎として計算しているため、主要な仮定として見積工数等を用いております。
進捗管理および品質管理を徹底するとともに、プロジェクト管理の強化にむけた社内管理体制の構築にも取り組
んでおりますが、ソフトウェア開発や解析計算は大型化、高度化、複雑化する傾向にあり、また当社が受注する業
務は未経験の技術要素が含まれることもあるため、予期しない事象の発生などにより見積総原価が変動した場合に
は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載のとおりです。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
12,879千円 1,541千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
工具、器具及び備品 40千円 ―千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 ―千円 0千円
工具、器具及び備品 34千円 30千円
ソフトウエア 52千円 ―千円
電話加入権 46千円 ―千円
計 132千円 30千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,858,400 2,858,400 ― 5,716,800
(変動事由の概要)
2022年１月１日付 株式分割による増加 2,858,400株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
― 7,107
普通株式(株) 3,517 3,590
(変動事由の概要)
2022年１月１日付 株式分割による増加 3,517株
単元未満株式の買取りによる増加 73株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年２月７日
普通株式 114,195 40.00 2021年12月31日 2022年３月28日
取締役会
(注) 当社は、2022 年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の１
株当たり配当額については、基準日が2021年12月31日であるため、当該株式分割前の額で記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年２月８日
普通株式 利益剰余金 171,290 30.00 2022年12月31日 2023年３月27日
取締役会
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
― ― 5,716,800
普通株式(株) 5,716,800
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
― ― 7,107
普通株式(株) 7,107
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年２月８日
普通株式 171,290 30.00 2022年12月31日 2023年３月27日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2024年２月８日
30.00
普通株式 利益剰余金 171,290 2023年12月31日 2024年３月27日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 469,613千円 489,308千円
預け金 2,600,000千円 2,900,000千円
現金及び現金同等物 3,069,613千円 3,389,308千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。
なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務に関連する企業の株式であります。これらは市場価格の変動リスク、
投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の
見直しを行うとともに、投資価値の回収に努めております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
投資有価証券
その他有価証券 23,396
23,396 ―
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿
価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「預け金」および「買掛金」については、短期間
で決済されるものであるため、時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表上
計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度
200千円
非上場株式
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当事業年度( 2023年12月31日 )
「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価
格に近似するものであることから、記載を省略しております。
「電子記録債権」、「売掛金」、「預け金」および「買掛金」については、短期間で決済されるものであるため、
時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、市場価格のない株式等の貸借対照表上計上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度
非上場株式 200千円
(注) １．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年12月31日 )
１年以内 10年超
１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 469,538 ― ― ―
受取手形 2,321 ― ― ―
36,293
電子記録債権 ― ― ―
売掛金 685,976 ― ― ―
預け金 2,600,000 ― ― ―
合計 3,794,130 ― ― ―
当事業年度( 2023年12月31日 )
１年以内 10年超
１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 489,226 ― ― ―
261,743
電子記録債権 ― ― ―
1,105,696
売掛金 ― ― ―
2,900,000
預け金 ― ― ―
4,756,666
合計 ― ― ―
(注) ２．有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 23,396 ― ― 23,396
資産計 23,396 ― ― 23,396
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
当事業年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度( 2022年12月31日 )
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
23,396
株式 24,444 △1,048
23,396
合計 24,444 △1,048
当事業年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 31,658 6,338 ―
合計 31,658 6,338 ―
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度28,524千円、当事業年度30,661千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
12,713千円 14,276千円
未払事業税
16,151千円 11,263千円
ソフトウエア
169,111千円 186,572千円
受注損失引当金
3,938千円 471千円
資産除去債務
17,266千円 27,595千円
その他 10,422千円 43,694千円
繰延税金資産小計
229,603千円 283,874千円
17,266千円 27,595千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
212,337千円 256,278千円
繰延税金負債
9,675千円 19,812千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 9,675千円 19,812千円
繰延税金資産純額 202,662千円 236,466千円
(注) 評価性引当額が10,329千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引
当額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.06％ 0.08％
されない項目
役員賞与 0.34％ 0.33％
住民税均等割等 0.18％ 0.17％
評価性引当額 0.01％ 0.98％
法人税の特別控除 △2.74％ ―％
△0.03％ △0.02％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
28.40％ 32.12％
負担率
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件毎に使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しており
ます。
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(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社の
ワンフロア化に伴う契約条件の変更により、原状回復費用および使用見込期間に関して見積りの変更を行いまし
た。
この見積りの変更による増加額8,958千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 56,102千円 56,461千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―千円 24,364千円
時の経過による調整額 359千円 455千円
見積りの変更による増加額 ―千円 8,958千円
期末残高 56,461千円 90,241千円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ソリューション エンジニアリング
サービス事業 サービス事業
請負契約等による収益 4,171,159 1,359,941 5,531,101
販売およびライセンス料等による収益 905,352 639,222 1,544,575
顧客との契約から生じる収益 5,076,511 1,999,164 7,075,676
外部顧客への売上高 5,076,511 1,999,164 7,075,676
(注) 請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売
およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ソリューション エンジニアリング
サービス事業 サービス事業
1,441,610
請負契約等による収益 4,254,717 5,696,327
668,481
販売およびライセンス料等による収益 1,054,629 1,723,111
5,309,347 2,110,091 7,419,439
顧客との契約から生じる収益
5,309,347 2,110,091 7,419,439
外部顧客への売上高
(注) 請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売
およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) ６．収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,005,808 724,591
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 724,591 1,367,439
契約資産(期首残高) 1,021,586 1,314,547
契約資産(期末残高) 1,314,547 1,142,943
契約負債(期首残高) 180,767 188,858
契約負債(期末残高) 188,858 233,665
契約資産は、主にソフトウェアの受託開発や環境系受託解析等において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて
認識した収益に係る未請求の権利であり、顧客から検収を受けた時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられ
ます。
契約負債は、主に請負契約およびソフトウェアライセンス(使用許諾)契約における顧客からの前受金であり、貸借
対照表上、流動負債の「前受金」に含まれております。また、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、158,379千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、172,559千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間
が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引につい
て、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
１年以内 21,975 26,348
１年超 3,027 20,075
合計 25,002 46,423
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソリューションサービス事業」と
「エンジニアリングサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ソリューションサービス事業」は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・
アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。
「エンジニアリングサービス事業」は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象
にした計算や解析サービスを行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
なお、全社資産のうち各部門で共通して使用する償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、そ
れら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
ソリューション エンジニアリング (注１)
(注２)
計
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 5,076,511 1,999,164 7,075,676 ― 7,075,676
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,076,511 1,999,164 7,075,676 ― 7,075,676
セグメント利益 1,140,337 468,790 1,609,128 △ 653,018 956,109
セグメント資産 1,607,009 616,132 2,223,142 3,519,539 5,742,682
その他の項目
減価償却費 25,249 16,194 41,443 12,375 53,818
有形固定資産及び
9,942 11,872 21,814 4,675 26,490
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本
社管理部に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、
預け金、投資有価証券、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,675千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産
であり、主に事業戦略本部および本社管理部の情報化投資額であります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
ソリューション エンジニアリング (注１)
(注２)
計
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 5,309,347 2,110,091 7,419,439 ― 7,419,439
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,309,347 2,110,091 7,419,439 ― 7,419,439
セグメント利益 1,224,641 460,293 1,684,935 △ 706,713 978,221
セグメント資産 1,851,847 771,689 2,623,537 3,930,234 6,553,771
その他の項目
減価償却費 26,404 16,847 43,252 12,383 55,635
有形固定資産及び
12,511 10,919 23,430 78,526 101,956
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本
社管理部に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、
預け金、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78,526千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産
であり、主に事業戦略本部および本社管理部の情報化投資額ならびに本社のワンフロア化に伴う建物設
備投資額であります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売 上 高 関連するセグメント名
ソリューションサービス事業
大和ハウス工業株式会社 728,029
エンジニアリングサービス事業
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
トランス・コス
資金の預け入れ 900,000
預け金 2,600,000
同一の親 ティーシーアイ・ モス株式会社グ
資金の払い戻し 500,000
東京都
会社を持 ビジネス・サービ 100 ループ企業に対 なし 余資運用
豊島区
利息の受取
つ会社 ス株式会社 するシェアード
11,123 ― ―
（注１）
サービス事業
(注) 資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
トランス・コス
資金の預け入れ 1,300,000
2,900,000
預け金
同一の親 ティーシーアイ・ モス株式会社グ
資金の払い戻し 1,000,000
東京都
会社を持 ビジネス・サービ 100 ループ企業に対 なし 余資運用
豊島区
利息の受取
つ会社 ス株式会社 するシェアード
12,213 ― ―
（注１）
サービス事業
(注) 資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
トランス・コスモス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 772.23円 867.77円
１株当たり当期純利益 128.97円 125.41円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
716,057
当期純利益(千円) 736,390
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
716,057
普通株式に係る当期純利益(千円) 736,390
5,709,693
普通株式の期中平均株式数(株) 5,709,728
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
4,954,677
純資産の部の合計額(千円) 4,409,182
―
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ―
4,954,677
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,409,182
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
5,709,693
5,709,693
の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
20,064 136,564 47,637 12,437 88,927
建物 100,110 56,518
18,089
器具備品 233,878 27,398 243,188 201,980 27,634 41,207
38,153
有形固定資産計 333,988 83,917 379,752 249,617 40,072 130,134
無形固定資産
256
ソフトウエア 117,114 18,038 134,897 98,317 15,563 36,579
― ― 1,860
電話加入権 1,860 ― ― 1,860
18,038
無形固定資産計 118,975 256 136,757 98,317 15,563 38,439
長期前払費用 7,360 5,042 5,287 7,115 6,166 3,378 948
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
41,575 46,685
賞与引当金 41,575 46,685 ―
1,541 12,879 ― 1,541
受注損失引当金 12,879
(注) 引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28第１項に規定する注記事項として記載されている
ため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
a．資産の部
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
81
現金
預金
432,691
当座預金
56,205
普通預金
330
別段預金
489,226
計
489,308
合計
② 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
251,751
タカラスタンダード株式会社
3,520
株式会社乃村工藝社
1,738
日本トレクス株式会社
1,708
株式会社ニコン
1,452
文化シヤッター株式会社
その他 1,573
261,743
合計
期日別内訳
期日 金額(千円)
246,957
2024年１月満期
10,767
2024年２月満期
2024年４月満期 3,248
770
2024年５月満期
261,743
合計
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社
195,690
135,544
高砂熱学工業株式会社
79,128
東芝インフラシステムズ株式会社
78,395
株式会社大塚商会
66,154
ＹＫＫ ＡＰ株式会社
550,783
その他
1,105,696
合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
8,376,548 7,956,828 1,105,696 87.8 39.0
685,976
(注) 当期発生高には、消費税等が含まれております。
④ 契約資産
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
パナソニックハウジングソリューションズ株式会社 174,824
ＹＫＫ ＡＰ株式会社 86,307
52,785
大和ハウス工業株式会社
50,744
清水建設株式会社
ダイキン工業株式会社 44,161
その他 734,120
1,142,943
合計
⑤ 商品
区分 金額(千円)
969
ソフトウエア
969
合計
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⑥ 貯蔵品
区分 金額(千円)
1,929
会社案内等
2,479
収入印紙他
4,409
合計
⑦ 預け金
相手先 金額(千円)
ティーシーアイ・ビジネス・サービス株式会社 2,900,000
2,900,000
合計
b．負債の部
① 買掛金
相手先 金額(千円)
オートデスク株式会社 137,817
54,042
トランス・コスモス株式会社
27,388
ダイワボウ情報システム株式会社
16,558
株式会社ティーネットジャパン
13,090
株式会社コトブキ
251,859
その他
500,756
合計
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
3,634,827 5,429,604
売上高 (千円) 1,973,447 7,419,439
税引前四半期(当期)
369,606 546,420 778,867
(千円) 1,054,901
純利益
256,071 367,994
四半期(当期)純利益 (千円) 528,710 716,057
１株当たり四半期
(円) 44.85 64.45 92.60 125.41
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
44.85 19.60 28.15 32.81
(円)
四半期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 期末配当の基準日12月31日、中間配当の基準日６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.apptec.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月24日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月24日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第41期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月12日近畿財務局長に提出。
第41期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月10日近畿財務局長に提出。
第41期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書 2023年３月27日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月26日
応用技術株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる応用技術株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、応用
技術株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等の収益認識及び同契約等に関する受注損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、「ソリューションサービス事業」及び
【注記事項】(重要な会計方針)６．収益及び費用の計上
「エンジニアリングサービス事業」の受注契約に係る総
基準及び(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、会社
原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査
は請負契約及び準委任契約に関して、一定の期間にわた
手続を実施した。
り充足される履行義務については、履行義務の充足に係
(1) 内部統制の評価
る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期
総原価の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運
用状況の有効性を評価した。評価にあたって、特に以下
間にわたり認識している。また、 (重要な会計方針)５．
に焦点を当てた。
引当金の計上基準(3) 及び (重要な会計上の見積り) に記
● ソリューション本部及びエンジニアリング本部にお
載のとおり、会社は、これらの受注契約に係る将来の損
ける作業開始後の状況の変化を織り込んだ期末時点の総
失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が
原価の見積りの合理性を担保する統制
見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができ
● ソリューション本部及びエンジニアリング本部にお
るものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損
いて見積った総原価に基づいて収益及び受注損失引当金
を計上するための統制
失引当金として計上している。当事業年度の損益計算書
(2) 総原価の見積りの合理性の評価
においては一定期間にわたり履行義務が充足される請負
「ソリューションサービス事業」及び「エンジニアリン
契約等の収益が5,696,327千円、そのうち進行中の案件
グサービス事業」における受注契約の条件、原価の発生
に係るものが1,288,901千円、貸借対照表においては受
状況に関する理解に基づき、総原価の見積りの基礎とな
注損失引当金が1,541千円計上されている。
る見積工数等の主要な仮定の合理性を評価するために以
下の手続を実施した。
会社は製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソ
● 期末時点における作業の進捗状況等とともに総原価
リューションや営業活動・アフターサービスを支援する
の見積りの根拠を担当者に質問し、見積りが合理的であ
独自開発のシステム等を提供する「ソリューションサー
るかを検討した
ビス事業」及びデータ解析・数値シミュレーション技術
● 対象案件に係る社内決裁資料の閲覧により、成果物
をベースに主に環境分野を対象にした計算や解析サービ
についての理解を行うとともに我々が監査の過程で得た
スを提供している「エンジニアリングサービス事業」に
対象案件に関する情報と整合しているかを検証した。
● 見積工数や外注費について社内決裁資料や見積書等
おいて、顧客との間でソフトウェア開発や解析計算に係
に記載の情報との整合性を確かめることにより、見積り
る受注契約を締結している。この受注契約は、業務が大
が合理的なものであるかを検討した。
型化、高度化、複雑化する傾向にあり、また会社が受注
● 納期情報に関する関連資料や案件ごとの作業予定等
する業務には未経験の技術要素が含まれることもある。
の資料の情報が、会社の総原価の見積りにおいて将来工
一定期間にわたり履行義務が充足される収益は、その進
数が発生すると見込まれている期間と整合しているかを
検討した。
捗度を見積総原価に対する発生原価の割合で算出してい
● 受注損失引当金の計上額が一定額を超える契約につ
る。また、受注損失引当金は各受注契約に係る見積総原
いて、損失が見込まれることとなった要因や期末時点に
価が契約金額を超過する場合に計上される。見積総原価
おける作業の進捗状況等を適切な責任者に質問し、見積
は受注契約において定められた受嘱者の義務を果たすた
りにあたって使用した仮定が合理的なものであるかを検
めに生じると見積られる支出の総額であり、契約内容や
討した。
要求仕様、案件の規模等の情報に基づき、将来発生する
● 契約金額に対して既に発生した原価が一定の割合を
超える契約について、必要な受注損失引当金が計上され
原価を見積って算出される。総原価の見積りにおいて
ていることを確かめるために、適切な責任者に対する質
は、見積工数等が主要な仮定として用いられており、予
問及び会社の作業予定等の資料との整合性を検証した。
期しない事象の発生等により当該見積りの見直しが必要
● 工期が長期にわたっている契約についてはその理由
になった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性が
や進捗状況を適切な責任者への質問及び関連資料の閲覧
ある。
等により把握し、期末時点の受注損失引当金の計上額に
以上より、一定期間にわたり履行義務が充足される請負
影響を及ぼす状況が存在しないかを検討した。
契約等の収益認識及び同契約等に関する受注損失引当金 ● 損失が見込まれる契約であって一定金額以上の見積
総原価の変動があったものについて、適切な責任者への
の見積りには不確実性が存在し、経営者の判断が必要で
質問を実施し、原価発生状況を示す資料との整合を確か
あるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
めることによって、会社による見積りの精度を評価する
事項に該当するものと判断した。
と共に総原価の見積りの見直しが合理的な仮定に基づい
て行われているかを検証した。
● 期末日後の一定期間において発生した実績原価の状
況から、期末日時点における見積りが妥当でなかったこ
とを示す状況がないかを検討した。
● 会議体の議事録を閲覧し、期末日時点における総原
価の見積の前提に関する我々の理解と矛盾する議論がさ
れていないかを検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経
営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の
報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、応用技術株式会社の
2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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当監査法人は、応用技術株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜ 報酬関連情報 ＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監
査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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