原田工業株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
原田工業株式会社(E01857)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月21日
【会社名】 原田工業株式会社
【英訳名】 ＨＡＲＡＤＡ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 康晴
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】 ０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】 執行役員 上條 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】 ０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】 執行役員 上條 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
原田工業株式会社(E01857)
臨時報告書
１【提出理由】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融
商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき、本臨時報告
書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1)当該事象の発生年月日
2024年３月21日
(2)当該事象の内容
特別損失の計上及び法人税の減額
当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局によ
る移転価格税制に係る調査を受け、追徴税を納付しておりました。当社といたしましては、これまで各国の税制に従
い適正に納税を行ってきたと認識していたことから、当局からの指摘につきましては見解に相違する部分があるとし
て専門家にも相談の上、日本と中国の税務当局に対し、相互協議の申し立てを行った結果、日本側で減額更正、中国
側は調整なしとの内容で合意に至りました。この結果に伴う日本側の対応的調整金額のうち、約10億45百万円を当社
から大連原田工業有限公司へ返還することにより、2024年３月期の連結決算において約２億円の法人税が減額となる
見込みとなりました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
上記(2)のとおり、日本側で減額更正を受けた金額のうち、大連原田工業有限公司へ返還する約10億45百万円を、
2024年３月期の個別決算において特別損失として計上いたします。これにより、約２億円の法人税が減額される見込
みです。なお、個別決算における上記特別損失は、大連原田工業有限公司側で同額を計上する営業外収益と連結決算
上消去されるため、連結財務諸表において、法人税の減額を除き影響はありません。
以 上
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