アミタホールディングス株式会社 有価証券報告書 第14期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アミタホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月22日
第14期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 アミタホールディングス株式会社
AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役会長 兼 CVO 熊 野 英 介
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】
京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
０７５（２７７）０３７８（代表）
【電話番号】
代表取締役社長 兼 CIOO 末 次 貴 英
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
０７５（２７７）０３７８（代表）
【電話番号】
代表取締役社長 兼 CIOO 末 次 貴 英
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
4,744,052 4,608,264 5,157,789 4,824,795 4,536,499
売上高 (千円)
246,790 292,327 629,461 715,537 530,844
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当
162,557 388,679 632,836 531,242 308,345
(千円)
期純利益
157,558 384,476 646,068 563,637 312,085
包括利益 (千円)
424,609 809,085 1,455,024 2,001,050 2,266,204
純資産額 (千円)
3,826,734 4,311,276 4,427,311 4,824,280 6,175,708
総資産額 (千円)
24.21 46.13 82.97 113.69 128.77
１株当たり純資産額 (円)
9.27 22.16 36.08 30.29 17.57
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当た
30.22
(円) － － － －
り当期純利益
11.1 18.8 32.9 41.4 36.6
自己資本比率 (％)
47.00 63.01 55.90 30.80 14.49
自己資本利益率 (％)
21.58 8.93 15.70 38.69 30.62
株価収益率 (倍)
営業活動による
430,071 391,688 873,224 585,083 725,473
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 166,040 △ 29,842 △ 73,969 △ 69,841 △ 441,033
キャッシュ・フロー
財務活動による
96,808 754,430
(千円) △ 152,187 △ 649,522 △ 142,166
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
778,421 1,235,749 1,390,556 1,779,633 2,829,579
(千円)
末残高
157 161 157 169 178
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) （ 61 ） （ 66 ） （ 70 ） （ 70 ） （ 66 ）
（注）１．第10期から第12期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しているもの
の希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株
の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
520,242 536,820 665,172 760,968 1,097,177
営業収益 (千円)
経常利益又は経常損失
42,066 22,571 2,728 115,892
(千円) △ 41,635
（△）
当期純利益又は当期純損
28,971 692,407 90,823
(千円) △ 33,180 △ 16,054
失（△）
474,920 474,920 474,920 480,680 483,560
資本金 (千円)
1,169,424 1,169,424 1,169,424 17,551,360 17,556,360
発行済株式総数 (株)
391,090 357,910 1,050,187 1,016,520 1,060,447
純資産額 (千円)
2,187,162 2,363,436 2,586,813 2,449,395 3,560,008
総資産額 (千円)
22.30 20.41 59.88 57.59 60.07
１株当たり純資産額 (円)
30.00 3.00 4.00
１株当たり配当額 － －
(円)
（内、１株当たり中間配
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
当額）
１株当たり当期純利益又
1.65 39.48 5.17
は１株当たり当期純損失 (円) △ 1.89 △ 0.92
（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
17.9 15.1 40.6 41.3 29.6
自己資本比率 (％)
7.69 98.35 8.80
自己資本利益率 (％) － －
121.07 14.34 104.06
株価収益率 (倍) － －
5.1 77.4
配当性向 (％) － － －
23 32 41 49 57
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) （ 5 ） （ 4 ） （ 7 ） （ 11 ） （ 9 ）
97.1 96.1 275.9 571.4 265.5
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX（配当
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 179.8 )
込み））
2,340 1,577
最高株価 (円) 3,400 3,000 1,206
（23,650） （4,060）
1,662 703
最低株価 (円) 2,874 2,151 485
（2,518） （1,125）
（注）１．第10期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第14期の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株
の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。なお、第12期
の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております（参考：当該株式
分割を考慮した場合の年間配当額 2021年12月期 2.00円）。また、第12期末時点の株価は、当該株式分割
による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当
期純利益で除して、第12期の株価収益率を算定しております。
３．第11期及び第13期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため
記載しておりません。また、第10期の配当性向については、配当が無いため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グ
ロース市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）にお
けるものであります。なお、第12期の株価については2022年１月１日付、第13期の株価については2022年１
月１日付及び2022年10月１日付の株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、
（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
２【沿革】
2010年１月 アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証
券取引所ヘラクレス（2010年10月よりＪＡＳＤＡＱ（グロース））に新規上場（アミタ株式会社は
2009年12月に上場廃止）
2010年４月 アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設
分割設立
2010年４月 アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設
2010年６月 アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設
2011年４月 アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併
2011年９月 株式会社トビムシの株式を譲渡
2012年１月 本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に
上場
2013年12月 本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転
2014年１月 アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併
2014年１月 本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転
2015年３月 本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転
2015年４月 株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併
2015年10月 アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸BIOを開設
2015年12月 KUB-BERJYAYA ENERGY SDN. BHD.（現BERJAYA ENERGIES SDN. BHD.）（マレーシア）との共同出資に
より、マレーシアにAMITA KUB-BERJYAYA KITAR SDN. BHD.（現AMITA BERJAYA SDN. BHD.）（40％持
分法適用関連会社）を設立
2016年３月 台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設
2020年６月 台灣阿米達股份有限公司の株式を譲渡
2021年11月 株式会社アミタ持続可能経済研究所をアミタ株式会社に吸収合併
2022年３月 MCPジャパン・ホールディングス株式会社との共同出資により、合弁会社Codo Advisory株式会社
（50％持分法適用関連会社）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロー
ス市場に移行
2023年１月 アミタ株式会社を、アミタサーキュラー株式会社に社名変更
アミタサーキュラー株式会社の事業の一部を、会社分割により新設会社（アミタ株式会社）に承継
させるとともに、同社を完全子会社化
AMIDAO株式会社を設立
2023年６月 株式会社かみBIO（非連結子会社）をアミタ株式会社に吸収合併
当社は、2010年１月４日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いた
しました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。
1977年４月 亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株
式会社（資本金500万円）を設立
1989年４月 スミエイト株式会社に社名変更
1992年７月 兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設（産業廃棄物中間処理施設）姫路工場（現姫路循環資源
製造所）完成
1994年６月 日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市（現筑西市）に日化スミエイト株式会社
（50％持分法適用関連会社）を設立
1995年５月 日化スミエイト株式会社本社工場（現茨城循環資源製造所）が完成
1997年９月 兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成
2000年４月 アミタ株式会社に社名変更
姫路工場（現姫路循環資源製造所）をスミエイト株式会社（100％連結子会社）として分社設立
2001年11月 本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転
2005年４月 スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併
2005年８月 京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新エネルギー等地域集中
実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設
2006年６月 株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―（ヘラクレス）に上場
2006年11月 日化スミエイト株式会社を完全子会社化
2007年４月 日化スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併
茨城循環資源製造所に名称変更
2009年２月 株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割
設立
4/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社（アミタ株式会社、アミタサーキュラー株
式会社、AMIDAO株式会社、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.）及び持分法適用関連会社
２社（Codo Advisory株式会社、AMITA BERJAYA SDN. BHD.）により構成されております。当社グループは、「社会デザ
イン事業」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を
目指しております。
なお、当社グループは、アミタ株式会社の商号を2023年１月１日付で「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、
2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社（※
商号は「アミタ株式会社」）に承継させるとともに、新設会社を当社の完全子会社といたしました。また、2023年１月
５日付で当社の完全子会社「AMIDAO株式会社」を設立いたしました。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しているため、イ
ンサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
■「社会デザイン事業」の内容
当社グループは、2022年11月に、2030年に向けた事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」を発表いたしました。
暮らせば暮らすほど、売れば売るほど、人と自然の関係性が豊かになる社会構想の実現を目指し、約45年に渡り培った
サステナビリティ分野のノウハウ、良質なネットワーク及び人・資源・情報などの経営資本を活かし、ESG市場におけ
る持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。具体
的な事業内容は次のとおりです。
(1)トランジションストラテジー事業
持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発とソ
リューション力の高度化が重要となります。トランジションストラテジー事業では、企業に対して循環型の事業創出・
事業変革を支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」、自治体に対しては互助共助の関係性増幅と域内資源
循環の促進を支援する「Co-Creation City（コ・クリエーションシティ）構想（※１）」を中心に、移行戦略の立案か
ら実行フェーズまで統合的な支援を提供いたします。
① 持続可能な企業経営への移行戦略支援
・ビジョン策定
・戦略立案
・循環型の新事業創出
・環境認証審査 ※２
・ICTソリューション
・ビジネスプロセスアウトソーシング
② 持続可能な地域運営への移行戦略支援
・まちづくり政策の提言
・循環型コミュニティデザイン
・焼却炉の代替となる可燃ごみ資源化ソリューション
・ローカルソーシャルビジネスの創出
③ 海外における社会デザイン事業の展開
・マレーシアにおける再資源化事業 ※３
・東南アジアにおける循環型市場開拓
※１…Co-Creation City構想は、地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）を
「関係性の増幅」と「循環の促進」で解決するまちづくりコンセプトです。
※２…国際的な環境認証制度である、適切な森林経営・管理に関する認証(FSC® FM認証)及び認証木材を使用した製
品管理に関する認証(FSC® CoC認証、PEFC™ CoC認証)の審査並びに監査業務を実施いたします。また、MSC認証
機関として水産物の加工流通過程の管理の認証(MSC CoC認証)、ASC認証機関として養殖場の認証(ASC 養殖場
認証)及び加工流通過程の管理の認証(ASC CoC認証)の審査業務を実施いたします。アミタ株式会社は、日本初
のFSC®森林認証審査会社／ASC養殖場認証機関であり、アジア初のMSC CoC認証機関でございます。
※３…連結子会社である「AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.」及び持分法適用関連会
社である「AMITA BERJAYA SDN. BHD.」と共に、マレーシアにおける再資源化事業及び東南アジアの市場開拓
も含んだ事業開発を実施しております。
5/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
(2)サーキュラーマテリアル事業
天然資源の代替である「リサイクル資源」の製造業務をより高度化し、使用するほどCO2削減や生態系サービスの回
復に資することが証明された「サーキュラーマテリアル」の開発・供給を行ってまいります。
〇持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション
・サーキュラーマテリアルの開発
・サーキュラーテクノロジーの開発
・発生品(廃棄物)を原料としたサーキュラーマテリアルの製造及び安定供給サービス ※４
・サーキュラープラットフォームの提供
※４…現時点での主たる拠点として、アミタサーキュラー株式会社の国内４か所の自社製造所に加え、同社が技術提
供している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズが国内４か所ございます。
(3)エコシステム共創事業
「持続可能社会」の実現には、法律的制約や経済的動機による行動だけではなく、貢献欲求をはじめとした社会的動
機に基づく自律的な行動が必要であります。「貢献をした」や「恩恵を受けた」など目に見えない価値を可視化するた
めには、Web3関連技術の応用が有効でございます。「AMIDAO株式会社」では、Web3関連技術を応用して、上記社会の実
現に資するトークンエコノミーの設計・開発を行ってまいります。また、良質な人財・経営資源等が集まり、共創する
メカニズムとして、プロジェクト毎に自立分散的な共創の場を創出いたします。
〇エコシステム社会（自然界における生態系に倣った持続可能な社会）のプラットフォーム構築
・DAOの開発運営 ※５
・価値共創ネットワークの確立
・社会実証支援
・トークン（暗号資産）発行
※５…Decentralized Autonomous Organization（自律分散型組織）の頭文字をとった略語
(4)脱炭素経営への移行戦略支援事業
持分法適用関連会社である「Codo Advisory（コウドウアドバイザリー）株式会社」を通じて、日本初導入かつ世界
唯一の網羅的な移行戦略の認証基準「ACT（アクト）※６」を活用した、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定支援と評
価を行ってまいります。
〇脱炭素経営への移行戦略の立案支援及びアセスメント
・グローバルなサステナビリティ要件への適合性の向上
・環境リスクやグリーンウォッシュに敏感なグローバル投資家への訴求力の強化
・国や地域の脱炭素化をはじめとする環境目標達成への貢献
※６…ACT は、フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）と国際的な非営利団体であるCDP[４]が共同開発した国際イ
ニシアチブであり、企業の脱炭素へ向けた移行戦略を策定・評価する、世界で唯一の国際的評価基準でござい
ます。
6/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
■事業系統図は、次のとおりであります。
7/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
(％)
（連結子会社）
社会デザイン事業
（トランジションストラ
テジー事業：持続可能な
アミタ㈱
東京都
50,000 100 役員兼任３名。
企業経営・地域運営への
千代田区
（注）１、２、５
移行戦略支援、海外にお
ける社会デザイン事業の
展開）
社会デザイン事業
（サーキュラーマテリア
東京都
アミタサーキュラー㈱
100,000 100 役員兼任３名。
ル事業：持続可能な調
千代田区
（注）１、３、５
達・資源活用の総合ソ
リューション）
社会デザイン事業
（エコシステム共創事
AMIDAO㈱ 京都府
業：エコシステム社会構
10,000 100 役員兼任３名。
築のプラットフォームに
（注）６ 京都市
資するビジネスやツール
の設計・開発等）
AMITA ENVIRONMENTAL
千マレーシア
マレーシア
STRATEGIC SUPPORT
100
リンギット
100％再資源化 役員兼任２名。
クアラルン
(MALAYSIA) SDN. BHD.
（100）
プール
2,300
（注）１、４
（持分法適用関連会社）
千マレーシア
マレーシア
AMITA BERJAYA SDN. BHD.
40
リンギット
100％再資源化 役員兼任２名。
クアラルン
（40）
（注）４
プール
5,000
顧客企業の脱炭素経営へ
福岡市
の移行戦略の策定支援及
Codo Advisory㈱
75,000
50 役員兼任２名。
びアセスメントを中心と
中央区
したサービス提供
（その他の関係会社）
営業上の取引。
大平洋金属㈱ 東京都
フェロニッケルの製錬及 被所有
13,922,000
資本業務提携契約
びスラグ製品の製造
（注）７ 千代田区
33
を締結。
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．アミタ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超え
ております。
主要な損益情報等 (1)売上高 830,861千円
(2)経常利益 △101,445千円
(3)当期純利益 △115,942千円
(4)純資産額 124,768千円
(5)総資産額 465,137千円
３．アミタサーキュラー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,755,713千円
(2)経常利益 518,237千円
(3)当期純利益 329,366千円
(4)純資産額 1,711,508千円
(5)総資産額 3,693,370千円
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
５．アミタ㈱は、2023年１月１日付でアミタサーキュラー㈱に商号を変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュ
ラー㈱の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）により新設会社（アミタ㈱）へ承継したため、アミタサー
キュラー㈱及び新設会社（アミタ㈱）は連結子会社となりました。
６．AMIDAO㈱は、2023年１月５日付で設立され、連結子会社となりました。
７．有価証券報告書を提出しております。
8/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名）
178
（ 66 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
57 36.6 7.8 5,918
（ 9 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
9/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月22日）現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を基本理
念とし、経営の効率性、健全性及び透明性を確保した上で、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会など全てのス
テークホルダーとの関係性及び利益を重視したステークホルダー経営を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率、経常利益及び経常利益率を、資本
効率についてはROE（株主資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び
向上を行うことを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年11月に2030年の事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」を発表し、2030年までに「社
会デザイン事業」の確立を目指しております。
その2030年までのロードマップを2024年２月に変更、再設計しました。2024～2025年を基盤整備期と新たに位置づ
け、社会デザイン事業の中核サービスであるCyano Projectを中心に事業や商材間のシナジーを創出する業態改革を
完了させ、収益安定化を目指します。2026年からの市場展開期ではCo-Creation CityによってMEGURU STATION®の展
開を進め、2028年からの市場拡大期でMEGURU PLATFORM（※１）の稼働を目指します。2030年には、MEGURU PLATFORM
による事業を確立させ、エコシステム社会の実現を目指します。
基盤整備期には、以下５つを重要戦略として取り組みます。
持続可能な企業経営・自治体運営に向けた移行戦略支援のソリューション強化
〇企業向けソリューション
⇒Cyano Projectの商品性向上
商品戦略
〇自治体向けソリューション
⇒Co-Creation City & MEGURU COMPLEX SYSTEM開発
マーケティングの進化
営業戦略 〇啓蒙・広報・営業・販促を一気通貫でマネジメントする新部署設置
〇「売らずとも売れるバリューマーケティングの型」を構築
イノベーションのジレンマからの脱却・社員のマインドシフトを推進する組織改革
〇業績連動を強化した報酬制度
組織戦略 〇属人化した中間管理職のマネジメントを廃止社員の自己組織化を促し、リーダーシップによ
るエコシステム型マネジメントへ移行
〇業績と各従業員の業務の関連性を可視化する価値創出ツリーシステム確立
管理会計の仕組み完成
会計戦略
〇徹底した予算と原価管理による収益性（営業利益率）の向上
パートナーシップの更なる強化
〇三井住友ファイナンス＆リースグループとの合弁会社であるサーキュラーリンクス社の設立
関係性戦略
〇インドセメント社等との連携によるインドネシア市場開拓
〇自治体・企業・官公庁の共通プラットフォームの発起参画
10/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
また、2030年までの重要取り組みは以下となります。
■2024～2025年度
〇バリューマーケティング確立・Cyano Project提供拡大
〇半導体産業の新規投資増加によるシリコン再資源化の伸長
〇マレーシアにおける社会デザイン事業の展開
〇サーキュラーリンクス社における新事業開発
■2026年度以降
〇Cyano Projectが業績向上を牽引
〇サーキュラーリンクス社のサービス伸長
〇インドネシアにおける再資源化事業開始
〇MEGURU COMPLEX導入 ※２
〇MEGURU PLATFORM稼働開始
※詳細につきましては、当社webサイト（https://www.amita-hd.co.jp/ir/strategy.html）にて公表しておりますの
でご参照ください。
※１…MEGURU PLATFORMは、生産と消費の好循環を実現する仕組みであり、互助共助コミュニティ型の資源回収ス
テーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」と、良質な資源と情報が集まるサーキュラーマテリ
アル製造所「MEGURU FACTORIES（めぐるファクトリーズ）」から構成されます。
※２…MEGURU COMPLEXは、可燃ごみを資源化する「バイオガス施設」「おむつリサイクル施設」「熱分解施設」の施
設群で、焼却炉と埋立地のゼロ化を目指します。
11/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
企業を取り巻く状況に目を向けますと、ロシアとウクライナの衝突が膠着状態であることに加え、中東での軍事
衝突の先行きが見通せないなど国際情勢は一段と不安定であり、原材料調達の地政学リスクや原材料・資源価格の
高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定性の継続、米欧や中国を中心とする世界経済の減速影響の継
続、異常気象や自然災害リスク、更には金融政策の転換や国内外で活発化する政治的な動きにも留意する必要があ
るなど、不透明な状況が続くものと予想されます。また、新たな技術として生成AIの急速な台頭により働き方や価
値観が大きく変わる転換点にあるとも考えております。そうした中、日本政府が2050年カーボンニュートラルの実
現に向けて2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指した活動として、2024年２月に脱炭素
投資を促す「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」が日本政府から発行され（今後10年間で20兆
円規模）、またGXを牽引する「GXリーグ」（※GXヘの挑戦を行い持続的な成長実現を目指す企業が同様の取り組み
を行う企業群を官・学と共に協働する場）の活動が活発化してきているなど、国内外における脱炭素やサーキュ
ラーエコノミーの潮流、投資家や企業、国・自治体のESG重視の流れは、今後加速していくと予想されます。経済
産業省によると、サーキュラーエコノミー関連市場は世界全体で2030年に4.5兆ドル、2050年に25兆ドルまで拡
大、日本国内では2020年に50兆円であった市場が2030年には80兆円、2050年には120兆円まで拡大すると予測して
おります。また海外においても、マレーシアやインドネシアを含むASEANでは、サーキュラーエコノミーの推進に
よって約4,200億ドルの市場が生まれると言われており、当社グループにとって追い風の時流と捉えております。
このような状況の中で、当社グループは「未来デザイン企業」として、2030年に向けた事業ビジョン「エコシス
テム社会構想2030」の実現に向け、社会の持続性と関係性を向上する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開
発・展開を引き続き推進してまいります。2024年は持続可能な企業経営・地域運営を支援するサービスの開発及び
展開に引き続き注力すると共に、経営資本を獲得・増幅し続ける仕組み（インバウンドマーケティング）の構築と
運用を推進してまいります。また、企業等との戦略的パートナーシップ及び共創事業構築の推進や、J-CEPのよう
な共創型のコンソーシアム等を通じた市民・自治体・大学・官公庁等との連携も拡大することで、社会デザイン事
業の展開に向けた基盤整備を進展させ、「エコシステム社会構想2030」の実現へとつなげていきたいと考えており
ます。具体的には以下のとおりです。
企業経営の持続性を高め、循環型の事業創出・事業変革（＝移行戦略）を支援する「Cyano Project」におい
て、啓蒙・広報・営業・販売まで一貫したマーケティング施策の強化や、TNFD（自然リスクの情報開示）への対応
を含めた商材や生産拠点の持続性向上を支援する「工場向け支援パッケージ」の開発・提供等の商品設計の再構築
に引き続き取り組んでまいります。その際には、脱炭素経営への移行戦略支援を行うCodo Advisory株式会社、既
存・新規の戦略的パートナーシップ、J-CEP等と連携することで提供価値の向上を図ってまいります。堅調な環境
管理業務のICT・BPOサービスにおいては、三井住友ファイナンス＆リース株式会社との連携等によるサービスの向
上や新サービスの開発・提供等を図ってまいります。環境認証審査サービスにおいては、新規受注を拡大していく
ための組織体制の強化等を図ってまいります。海外事業においては、アジア・大洋州地域でのビジネス展開を加速
するため、マレーシアに海外統括会社AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.を2024年４月に設立し、マレーシアでの
再資源化事業の拡充を推進していくと共に、インドネシアでの事業化検討の加速を含めて国内でのノウハウを活か
した循環型社会の仕組みづくりに係る市場開拓を行ってまいります。
持続可能な調達・資源活用の総合ソリューションを提供するサーキュラーマテリアル事業においては、カーボン
ニュートラルやネイチャーポジティブに寄与する石炭代替商品の提供拡大等の新たな循環資源の開発・提供、当社
グループ間のシナジー創出によるマーケティングの強化、収益性・安全性の向上、労働力不足への対応に向けた生
産機能の自動化・機械化への投資など、事業革新への動きを早めてまいります。また、半導体産業の回復を見越
し、北九州循環資源製造所で準備を進めてきたシリコンスラリー廃液の新たな再資源化設備を夏頃に完成・稼働さ
せてまいります。
エコシステム社会を実現するための社会基盤「MEGURU PLATFORM」の構築に関する活動としては、商品プロトタ
イプの構築・実証及び事業モデルの確立に引き続き注力いたします。中核機能である「MEGURU STATION®」を軸
に、南三陸町で展開しているバイオガス施設などを含めたMEGURU COMPLEXによる展開促進や、消費動向やトレーサ
ビリティを含む資源情報等を価値化するデジタル情報プラットフォームの構築等への積極投資を行ってまいりま
す。また、2023年７月に採択された内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」において国家プロ
ジェクトとしての高度な資源循環モデルの検証を継続いたします。こうした活動により、地域・企業・社会の課題
を統合解決する「MEGURU PLATFORM」の構築を目指してまいります。
さらに「社会デザイン事業」を支える経営基盤として、企業文化の醸成（新しい目標管理手法の運用改善、週32
時間就労への挑戦、Well-beingを高める環境整備等）や価値創出力を高める組織・人財開発、戦略的な資本施策、
ステークホルダーとの関係強化・社会的認知度の向上等につながる施策など、良質な経営資源の増幅に向けた仕組
みづくりに引き続き取り組んでまいります。
12/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「自然資本と人間関係資本の増加に資する事業のみを行う」ことを定款に掲げ、サステナビリティ
基本方針に則り、「自然資本」、「人的資本」、「社会関係資本」という持続性を支える３つの資本の増幅に取り組ん
でいます。
（自然資本）
自然資本の増加を持続可能社会の必須条件とする当社グループは、事業を通じて自然資本の保全と増加に貢献してい
ます。
（人的資本）
経営の重点取り組みの一つに「急激な時代変化の中でも新たな価値を創出できる人財の育成」があります。失敗を恐
れない挑戦思考や自発的に学ぶ向上心を育み、仲間を増やす共感力、ビジョンを形にする構想・構築力等を養うため、
教育制度の充実と企業文化の醸成に取り組んでいます。
（社会関係資本）
持続可能社会は当社グループのみでは実現できません。事業活動を通じて構築されるステークホルダーとの豊かな関
係性や、そこからもたらされる良い影響を「社会関係資本」と捉え、その増加に努めています。また当社グループは、
2022年３月に「ステークホルダー経営」を宣言しました。「社会全体の利益の総和を追求する経営」の実践を目指しま
す。
(1) サステナビリティ全般
① ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する重要事項について取締役会で審議・決議しています。また、当社グ
ループは「社会が発展すればするほど、自然資本と人間関係資本が増加する、持続可能社会の実現」という基本理
念のもと、代表取締役社長兼CIOOを委員長としたサステナビリティ推進委員会を適宜開催し、（１）「自然資
本」、「人的資本」、「社会関係資本」という持続性を支える３つの資本の増幅への取組み、（２）自然資本の保
全と増加への貢献、（３）温室効果ガス排出削減・カーボンニュートラルに向けた目標設定、具体的取組みの設定
及び推進等の環境・社会課題の解決に向けた企業活動への取り組みを行っています。また、その内容は必要に応じ
て取締役会に報告しています。
サステナビリティ推進委員会で決定した方針・戦略の実効性を高めるため、当社グループ各社の実務担当者で構
成されるプロジェクトチームを設置し、計画を遂行しています。
② リスク管理
当社グループは、当社グループの利益、社会的信用等の企業価値を毀損し企業に悪影響を及ぼすリスクをマネジ
メント対象リスクと位置づけ、これらのリスクを適切にマネジメントすることにより企業価値の維持・向上に努め
ています。
サステナビリティに関するリスクは企業の中長期的な成長に大きく影響を与えることから、リスクマネジメント
委員会において識別、評価、及び管理を行っています。
13/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
(2) 気候変動に関する事項
① ガバナンス
当社グループは、2021年度に温室効果ガス排出削減目標の達成及び当社グループが展開する事業を通じてカーボ
ンニュートラル以上の社会を実現させるための全社横断型組織であるクライメート・ポジティブ委員会を発足し、
脱炭素に係る中長期戦略を策定いたしました。
また、当社取締役会において気候変動リスクを当社の利益、社会的信用等の企業価値を毀損し企業に悪影響を及
ぼすリスクとして位置づけ、TCFDのフレームワークに沿って気候関連リスク及び機会の分析・評価を実施し、対策
の検討を進めました。
気候変動を含む環境・社会課題の解決に向けた当社グループの取り組みを主導するため、2024年１月にクライ
メート・ポジティブ委員会の活動内容を承継するサステナビリティ推進委員会を設置し、当社グループのクライ
メート・ポジティブ及びその他のサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。
サステナビリティ推進委員会では、委員長である代表取締役社長兼CIOOが気候変動に関する取り組みの最高責任
を負っています。サステナビリティ推進委員会内のプロジェクトチームとしてクライメート・ポジティブ推進チー
ムを設置し、グループ会社取締役、各部門の責任者が全社横断で関係者を含めた取り組みを推進しています。
今後、サステナビリティ推進委員会で協議した内容について取締役会は重要な経営・事業戦略として議論、方針
の決定、気候変動問題に対する計画等の監督を行います。2030年度に向けたカーボンニュートラルに関する中長期
目標の達成に向けて、社員や経営層の関与の促進を行っています。
② リスク管理
当社グループは、シナリオ分析に基づき、気候関連リスク・機会による事業への影響を評価し、その結果を気候
変動戦略として事業戦略に反映することで、気候関連リスクへの対応を進め、また気候関連の機会実現を図ってい
ます。
気候関連リスク・機会に関しては短期・中期・長期の時間軸を考慮し、財務的影響への影響度を大・中・小の３
段階で評価しています。気候関連リスク・機会の評価は下表「アミタグループにとって特に重要な気候関連リス
ク・機会」のとおりです。
アミタグループにとって特に重要な気候関連リスク・機会 ※「財務影響度 大」のみ抜粋
財務
アミタグループにとって
項目 リスクの概要 影響 アミタグループの対応方針
重要なリスク
度
CO2排出量の多い業界（鉄鋼、
顧客の商品・サービスが循環型モデ
非鉄金属、セメント等）に対
ルへ移行するようCyano Projectを通
既存の製品及
する規制が強化され、CO2負荷
政策・ びサービスへ
して支援する。また脱炭素に寄与す
の高い製品の生産量が減少 大
法律 の命令及び規
る低炭素原材料や運営方法を提供す
し、且つ再生資源の処理単価
制
ることで、顧客の調達・製造・販売
も上がることで、事業採算性
等における削減貢献も支援する。
が悪化する。
製造設備や車両を低排出設備
移
へ切り替える投資資金が必要
行
低排出設備の となる。
リ
大
技術進展 旧設備の固定資産が未償却の
ス
場合は、特別損失等が発生す
ク
インターナルカーボンプライスを導
る。
入し、低炭素化設備の投資を促す社
内体制を構築する。
技術
循環資源製造所ではCO2低排出の生産
自社で再エネ発電設備を導入
プロセスの変換を積極的に進める。
する場合、投資資金が必要と
再エネ調達の
なる。再エネ買電は短期的に
普及、再エネ 大
は電力単価が上昇することに
技術の普及
なるので、製造原価が上昇す
る。
物
リスク管理体制を強化し、生産拠点
台風や洪水な 自社生産拠点及び主要取引先
理
戦略を定期的に見直す。
ど極端な気象 の浸水、設備の破損、操業中
リ 急性 大
事象の発生頻 断、停止
また、サプライチェーン全体のBCP対
ス
度の高まり （BCP発動）
策を立案し、実行する。
ク
14/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
財務
アミタグループにとって
項目 リスクの概要 影響 アミタグループの対応方針
重要な機会
度
製造プロセスの転換により、提供す
製造設備や車両の電化が進
る商品やサービスをゼロカーボン化
み、再エネ電力の利用も拡大
する。
新技術の導入 していくことで、低排出の製 大
さらに、自社で蓄積したノウハウを
造オペレーションに移行す
取引先や顧客に対しても提供してい
る。
く。
エネル
ギー源
エネルギーの転換に向けて、自社単
より低排出な シリコンリサイクルのエネル 独での転換検討を進めながら、地域
エネルギー源 ギー源を、重油からバイオマ 大 での面的展開が進むように、地域・
の使用 スやガス等へと転換する。 行政と連携し、低排出の工業団地化
に向けたアクションを主導する。
社会の価値観が変わること
で、潜在的及び顕在的リスク
へのレジリエンスを高められ
るCyano Projectの需要が高ま
Cyano ProjectとMEGURU PLATFORMの
サービスの り、サービスが拡張する。
大
商品展開を進めながら、社会ニーズ
拡張 また、循環型の新たな社会イ
機
を獲得する。
ンフラとなるMEGURU PLATFORM
会
製品・
の必要性が高まり、潜在的な
サービス
社会ニーズの市場化が実現す
る。
ゼロカーボンの商品開発や商品の製
ゼロカーボン化に向けた商品
低排出商品の 造や商品使用に関するCO2排出量の１
ニーズが高まり、商品の開 大
開発・拡張 次データ等の情報開示を通して、顧
発、展開が可能になる。
客のScope３の削減を支援する。
世界的な社会ニーズの顕在化 マレーシアに加えて、インドネシア
に伴い、マレーシアでの事業 での事業構築を進める。また、平行
大
領域の拡大や、他国での横展 して島嶼での循環型社会モデルの構
開が促進される。 築をパラオを中心に進める。
新市場への
市場
アクセス
世界的な半導体の需要拡大に 半導体関連企業とグローバルで連携
応じて、シリコンスラリー廃 し、サプライチェーン全体でのカー
大
液の再資源化ニーズが高ま ボンニュートラル化するスキーム構
る。 築と、製品開発を進める。
③ 戦略
当社グループは、包括的な移行戦略のグローバル評価基準「ACT（アクト）」を活用し、長期的なビジョン・経営
戦略に基づく事業計画が、どのような気候変動影響を受けるか、2030年時点における1.5℃シナリオ、4℃シナリオ
から、リスクと機会、財務影響を分析しました。どちらのシナリオも国際エネルギー機関（IEA）が公表しているシ
ナリオをベースとし、移行リスクと機会は1.5℃シナリオ、物理リスクは4℃シナリオの予測のもと評価；検討を実
施しています。
気候変動に伴う事業環境、市場価値観、自然環境の変化に対して、当社グループのビジネスモデルを変革してい
く必要性を認識しており、且つ当社が目指す“エコシステム社会構想2030”の構築機会になるとも認識しておりま
す。
今後は、グループの強みを活かし、リスクの低減と機会の獲得を戦略的に管理し、経営資本を獲得・維持・増幅
させていくことで、持続可能な新市場を創造してまいります。
15/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
④ 指標及び目標
当社グループでは、“豊かな関係性が価値となる持続可能社会の実現”というミッションに基づき、自社グルー
プのカーボンニュートラルに関する中長期目標を2022年６月に策定しました。2030年までに、Scope１、２、３を
2020年比で50％削減するほか、Scope４（事業・サービスによる社会の削減貢献量）において年間10万t-CO2の削減
貢献を達成する目標を定めております。ミッションの実現のため、今後も各事業における対応を進め、目標達成に
向けて意欲的に取組みを進めていきます。中期目標③については、循環資源製造所の調達電力をコーポレートPPAに
よる再生可能エネルギーに切り替え、オフィス使用電力分は非化石証書にて相殺することで達成見込みです。排出
実績については、現在算定中ですので、準備が整い次第開示を行います。
(3）人的資本・多様性に関する事項
① 戦略
当社グループは「いのちをコストにしない社会」すなわち「発展すればするほど自然資本と人間関係資本が豊か
になる持続可能な社会」の実現をミッションとしています。
個々の生命が成立するには、無限の生命の良関係が必要であり、内外からの関係性が私たち一人ひとりを構成し
ています。私たちは、経済発展や国家の利益のために人のいのちが軽んじられ、自然が破壊される近代の誤作動を
正し、生命は価値を創る資本であることを事業を通じて証明すると「Our Mission」及び「AMITA信頼５原則」に
よって社会に約束しています。
このミッションを果たすため、「凡人集まりて非凡を成す」という企業ポリシー及び「善く暮らし、善く働き、
善く学ぶ」ための「ライフ・ワーク・ラーン」という考え方に基づき、仕事を通じた人間力の向上と関係性の醸成
等によって従業員の人生をより豊かなものとすることを目指します。
性別・年齢・国籍・人種・学歴・職歴・宗教・障がいの有無・性自認等に関わらず、従業員一人一人の人間性と
価値創出意欲を重視した採用活動及び人財育成を推進し、理想の未来に向かって仲間と共に挑戦し続けるイノベー
ティブな企業文化の醸成に取り組んでいます。
＜人的資本・多様性に関する３つの柱＞
「凡人集まりて非凡を成す」「ライフ・ワーク・ラーン」という企業ポリシーに基づく３つの柱
（ア）仲間と共に無限の価値を生み出す価値創出人財の育成
（イ）時代の変化に対応するダイバーシティ＆インクルージョン
（ウ）Well-beingを高める風土づくりと環境整備
②３つの柱における取組
（ア）仲間と共に無限の価値を生み出す価値創出人財の育成
・哲学、倫理観、文明論等を含む重層的な従業員研修
役職や経験に応じて、時代を読む力、企業哲学、価値創出メカニズム、チームビルディング等をテーマにした
研修を実施しています。新入社員には当社独自のプログラムとして「平等・公平・個人・個性・権利・義務・自
由・自立」の８つの言葉の定義と相関関係を可視化する「レゾンデートル研修」等を行っています。
・本質的な問いを立てる力を養う思考力訓練
答えを探すのではなく、答えを創るイノベーティブ人財の育成を目的に、正解のないテーマについてチーム単
位で議論・発表を行うコンテスト形式の研修を実施しています。
・個人評価制度の廃止によるチームビルディングの強化
個人評価制度を廃止し、チームで目標を設定・管理する「OKR」の手法を導入しています。１人の100歩より
100人の１歩のほうが、より大きなことを成し遂げられるという考えのもと、集合知を発揮するイノベーティブ
な組織づくりを目指しています。
・資格取得支援制度
業務に関連する資格や将来的な必要性が認められる資格に対し、会社が受験料や取得にかかる費用を支援しま
す。従業員の新たな挑戦を積極支援することで、企業の価値創出力向上を目指します。
・成長意欲を後押しする自己啓発活動支援
従業員の学びと成長意欲を会社が後押しする制度です。知性や感性、社会性を磨き、人間力を高めることにつ
ながる個人活動に対し、事前申請不要で一定金額の補助を行っています。
16/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（イ）時代の変化に対応するダイバーシティ＆インクルージョン
・女性の働きやすい職場づくりを目指すKAGUYA（かぐや） PJ
女性従業員が自ら職場環境の改善を企画し、経営層に直接提案するプロジェクトです。多様な働き方を従業員
が相互支援する「AMITIME制度（後述）」や、子供が親の仕事場を見学する「子ども参観日」、おむつ台を備え
た救護室の整備など、女性目線での職場環境整備を進めています。
・人間性と価値創出意欲を重視した採用活動
未来創りには、過去の経験やスキルよりも、自分が未来を創るという強い意志が重要です。採用において重視
する点は、ミッション共感性、夢の実現に対する意欲、仲間との協働精神、困難に挑戦する気概等であり、国籍
や性別、学歴、職歴等は不問です。
・多様なバッググラウンドを持つ人財の中途採用
年齢・職種を問わず、常時中途入社の人財を受け入れています。企業で働かれていた方はもちろん、青年海外
協力隊、一次産業従事者など、多様なバックグラウンドを持つ人財が在籍しています。
・シニア人財の活躍推進（人間関係資本コース）
65歳での退職後も継続して働くことができる人事制度上のコース「人間関係資本コース」を用意しています。
仕事・職縁が人生を豊かにするという考えから、本人の意欲次第で何歳になっても働くことができます。
・ダイバーシティ研修等の実施
組織が持続的に発展するには、多様な視点とバックグラウンドを有する従業員が、互いの強みを活かし弱みを
シェアして補い合う組織づくりが重要です。人的資本のポテンシャルを最大限引き出す施策として、ダイバーシ
ティ＆インクルージョン研修や人財マネジメントシステム「カラーズ図鑑」の導入等を行っています。
・各種の相談、通報窓口の設置
取締役・従業員・退職者（期限付）等が匿名利用できる内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反行為の
早期発見に努めています。通報内容は、担当役員へ迅速に伝達され、顧問弁護士等と連携しながら事案の解決を
図ります。通報者に対する不利益取り扱いの禁止、通報者の保護に関する事項を定め、全取締役・全従業員に周
知しています。
（ウ）Well-beingを高める風土づくりと環境整備
・週32時間就労とリモートワーク＆フレックスタイム
コアタイム（出勤義務のある時間帯）を無くし、１日あたりの最低労働時間を４時間とするフレックスタイム
と、オフィス外での勤務を可能にするリモートワークを制度化。また2023年度より、働き方を根本的に見直し
「週32時間就労（実質週休３日相当）」に挑戦しています。「価値づくりの源泉は、業務上の知見・経験だけで
なく、多くの人や社会との関係性で育まれる人生の中にこそある」という考えのもと、従業員のWell-being向上
が企業の価値創出力向上につながる仕組みづくりを推進しています。
・多様な生き方、働き方を仲間が支えるAMITIME制度
未消化で消滅する年次有給休暇をグループ全体で貯蓄し、子育てや介護等休みが必要な従業員が利用できる制
度です。組織内での相互扶助により、多様な働き方を支援し、安心を実現できる職場を目指しています。
・関係性を増幅する福利厚生
従業員とその家族の自宅を対象に、 FIT電気（再エネ由来）への切り替えを支援する「あみ電手当」制度や、
当社が運営するバイオガス施設「南三陸BIO」で製造された液体肥料を施肥した「めぐりん米」の社員配布等、
社員自身が持続可能な社会を実感・体感できる福利厚生を整備しています。
・価値ある失敗を推奨する表彰制度
「MVF（Most Valuable Failure）賞」という、失敗を恐れずにミッションの実現に向け積極的に挑戦するチー
ムや個人をたたえる表彰を毎年実施しています。失敗から得た学びに価値があるという考えに基づく、挑戦を促
す制度です。
・従業員と経営層による建設的な議論・対話の場「カンパニー・ミーティング」
時代の変化に合わせた働き方やより良い組織風土を育むため、従業員と経営層が議論・対話できる場を設けて
います。各拠点の従業員代表が運営し、全従業員から"より良い会社のための意見・アイディア"を集め、経営層
と対等な立場で議論を行います。この議論を発端に、社内副業制度等が生まれました。
17/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
③３つの柱における指標及び実績
（ア）仲間と共に無限の価値を生み出す価値創出人財の育成
指標（KPI） 目標 実績（当連結会計年度）
自己啓発活動助成制度の利用率 18.1％
2027年度目標：50％
（注） 利用者数：46名 利用件数：148件
将来的に、一人あたり教育訓練投資額・年間研修受講時間や新規資格取得者数等の開示を検討しています。
（注）自己啓発活動助成制度の対象である当社及び国内連結子会社内の全従業員における割合
（イ）時代の変化に対応するダイバーシティ＆インクルージョン
指標（KPI） 目標 実績（当連結会計年度）
全従業員：53.5％
女性社員比率 （注）１ －
正社員のみ：41.0％
2025年度：19％
女性役員比率 （注）２ 13.3％
2030年度：30％
育児休業の取得者数 （注）３ － ９名
育児休暇取得後の復職率 100％ 100％
コンプライアンス研修受講率 （注）４ 2027年度目標：100％ 83％
ソーシャル・タイム制度の 2024年度有価証券報告書にて 12名
利用者数・利用日数 （注）５ 開示予定 合計28.5日
（注）１．当社及び国内連結子会社における割合、休職中の社員を含む
（注）２．当社及び国内連結子会社における割合
（注）３．当社及び国内連結子会社内の臨時雇用社員を含む値
（注）４．研修対象者である当社及び国内連結子会社内の全従業員における割合
（注）５．ソーシャル・タイム制度は、正社員・臨時雇用者（シニアパートナー社員のみ）を対象としたボラン
ティア等の社会的活動に利用できる有給休暇制度
（ウ）Well-beingを高める風土づくりと環境整備
指標（KPI） 目標値 実績（当連結会計年度）
2024年度有価証券報告書にて
タイムシフト利用者率 （注）１ 35.4％
開示予定
AMITIME制度の ９名
－
利用者数・利用日数 合計140.1日
リモートワーク・在宅勤務率：
リモートワーク＆フレックスタイム 31.1％
－
活用率 （注）２ フレックスタイム制度利用率：
85.2％
あみ電手当申請人数 － 平均14人
従業員の職場環境を問う設問での
2027年度目標：100％ 79％
ポジティブ回答率 （注）３
（注）１．週32時間就労制度対象者である当社及び国内連結子会社内の正社員・臨時雇用者（シニアパートナー社
員のみ）における「タイムシフト休暇」の利用者の割合
タイムシフト休暇：週32時間就労の達成に向けて設定された休暇制度 １週間で８時間まで１時間単位で取得可能
（注）２．リモートワーク＆フレックスタイム制度対象者である当社及び国内連結子会社内の全従業員における割
合
（注）３．当社及び国内連結子会社内において、毎年実施する従業員アンケートでの回答割合
（エ）（ア）（イ）（ウ）の共通項目
指標（KPI） 目標値 実績（当連結会計年度）
離職率 （注）１ － 5.5％
当社グループで働くことへの誇りを問う
2027年度目標：100％ 74％
設問でのポジティブ回答率 （注）２
企業理念への共感を問う設問での
2027年度目標：100％ 82％
ポジティブ回答率 （注）２
将来的に、人的資本ROIや従業員の労働生産性などの開示を検討しています。
（注）１．当社及び国内連結子会社内の正社員の離職率
（注）２．当社及び国内連結子会社内において、毎年実施する従業員アンケートでの回答割合
18/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会計の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月22日）現在において当社グループが判断した
ものであります。
① 当社グループが紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者による不法投棄等によるリスク
当社グループが資源発生元に対して提案・紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者については、その
選定の過程で許認可の取得状況や財務状況等を訪問調査や外部の信用調査機関等による調査で確認を行い、信用でき
ると当社グループが判断した業者に限定して紹介をしております。しかし、当社グループの紹介した業者が不法投棄
等を行った場合、当社グループが「産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、廃棄物処理法）等に基づく罰
則を受けることはありませんが、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
② リサイクル工場施設の賃貸借契約について
当社グループのリサイクル工場のうち、姫路循環資源製造所においては施設用地の一部（総面積21,487.43㎡中、
7,505.55㎡分）及び工場建物の一部、北九州循環資源製造所においては施設用地を賃借しております。
現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出
がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる
可能性があります。仮に、解約の申し出がなされた場合、当該施設は産業廃棄物の中間処理施設であることから、代
替の用地及び建物の確保には相当の困難が伴うものと予想されます。従って、解約の申し出がなされ、代替の用地及
び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループが行うサーキュラーマテリアル事業は、廃棄物処理法上、産業廃棄物の処分に該当し、また、発生品
の運搬に関して積み替えのための保管を行うことは産業廃棄物の収集・運搬に該当します。従って、当社グループの
サーキュラーマテリアル事業は廃棄物処理法の規制を受けることになります。
（イ）産業廃棄物処理業許可
廃棄物処理法上、産業廃棄物の収集・運搬（保管・積み替えを含む）及び処分（中間処理・再生を含む）を業
として行うためには各自治体の許可が必要とされております。そのため、当社グループは、産業廃棄物処理業に
関する許可を取得しており、その許可と有効期限は以下に示すとおりです。
＜アミタサーキュラー株式会社＞
a. 産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号07023000689号 2027年11月1日
b. 特別管理産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号07073000689号 2027年11月1日
c. 産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号00821000689号 2027年12月25日
d. 特別管理産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号00871000689号 2027年12月25日
e. 産業廃棄物処分業許可（北九州市長）許可番号07620000689号 2029年6月28日
f. 産業廃棄物処分業許可（宮城県知事）許可番号00429000689号 2026年6月8日
g. 産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02802000689号 2030年4月26日
h. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02852000689号 2029年7月1日
i. 産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号07013000689号 2027年11月1日
j. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号07063000689号 2027年6月14日
k. 産業廃棄物収集運搬業許可（岡山県知事）許可番号03303000689号 2024年8月21日
19/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（ロ）事業活動の停止及び取消要件について
廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合
には、当社グループに対し事業の停止命令及び許可の取消処分がなされる可能性があります。
当社グループは、内部監査等を通じて定期的に業務における法令遵守の確認を行い、廃棄物処理法の事業停止
要件、許可取消要件に該当することのないよう努めております。万が一、当社グループの業務がこれらの要件に
該当し、事業停止命令、許可取消処分がなされた場合、当社グループの強みである自社製造所によるサーキュ
ラーマテリアル製造業務が不可能となり、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ハ）許可の更新
廃棄物処理法上、産業廃棄物処理業の許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良
認定を受けた場合は７年間）とされており、当社グループが有する産業廃棄物処理業の許可には上記のような有
効期限が定められているため、該当許可の有効期限が切れる場合は許可を更新する必要があります。また、更新
が認められるためには廃棄物処理法上の基準に適合している必要があります。
現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可が更新されない事由は発生しておりません。しかし、今
後の更新時に廃棄物処理法で規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合、許可の更
新がされず、当社グループのサーキュラーマテリアル製造施設等の操業が停止することで当社グループの事業に
悪影響を及ぼす可能性があります。
（ニ）新たな処理業の許可又は事業範囲変更の許可取得
当社グループが新たな事業展開を行うにあたり、事業範囲変更の許可又は許可の新規取得が必要となる可能性
が考えられます。これらの許可を取得するためには、当社グループが廃棄物処理法の基準に適合している必要が
あります。
現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可の取得が認められない事由はございませんが、万が一、
廃棄物処理法に規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合、許可の申請が却下され
ることになります。また、当社グループがすでに取得している廃棄物処理業許可の停止並びに取消要件に該当し
た場合、許可の新規取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、新規事業の展開自体が不可能と
なり、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 環境認証審査サービスについて
当社グループが行う環境認証審査サービスの業務執行に当たって、FSCについては審査会社としての資格、MSC・ASC
については認証機関としての資格を維持するため、それぞれFSC認証機関（Soil Association、ソイルアソシエーショ
ン）及び第三者認定機関であるASI（Accreditation Service International、国際認定サービス）の各種監査を受け
ます。当社グループは、サービスのQMS（Quality Management System、品質管理システム）の維持・向上に取り組ん
でおりますが、当該監査を通過できなかった場合、審査及び認証サービスの資格が一時停止又は取消されることで当
社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動の影響について
当社グループは台湾・韓国・マレーシア等の海外の会社と取引を行っており、これらの会社との取引は主に米ドル
建てですが、海外事業の展開に伴い現地通貨建て取引が拡大する見通しであることから、円／米ドル並びに、円／現
地通貨の為替レートの変動リスクが発生いたします。為替変動リスクは完全に排除することは困難であり、為替変動
は当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
⑥ 財政状況、経営成績について
（イ）借入金の依存度について
当社グループの事業においては、循環資源製造所における設備投資や効率的な営業戦略を実行するためのIT設
備投資及び営業網拡大・人員増強等のための投資が不可欠ですが、これらの投資及び運転資金の拡充等により、
2023年12月期末における総資産に占める借入金の比率は33.6％であります。今後、経済情勢の変化による金利上
昇により支払利息負担が増大することで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
（ロ）業績の変動について
当社グループの事業において扱う発生品（廃棄物等）は、資源発生元の製造工程から副次的に発生する物であ
り、製造業において大幅な生産調整等が行われた場合、発生品の取扱量も想定を下回ることで、当社グループの
財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
20/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（ハ）競争の状況について
当社グループは企業のサステナビリティ向上ニーズに対して、約45年に渡り培ったサステナビリティ分野の良
質なネットワーク、並びに人・資源・情報などの経営資本を活かした統合的な提案を行っており、100％資源化
サービスにおいても、天然資源の代替製品を製造するリサイクル事業から、持続可能な調達・資源活用の総合ソ
リューションを提供するサーキュラーマテリアル事業へ高度化するなど、他社との差別化を進めております。た
だ、産業廃棄物の排出量は近年漸減の傾向がみられ、さらに、自治体等による廃棄物処理のマッチング提案等が
インターネットの普及により低廉化されております。また環境市場の拡大に伴い、新しいビジネスモデルで環境
市場に参入する企業も増加しており、環境市場の拡大・活性化は当社グループにとってもチャンスです。しかし
ながら、競争の激化が当社グループの顧客の流出に繋がる可能性もあり、その場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 事故、自然災害等による影響について
当社グループの循環資源製造所には、破砕機や混合機などの製造設備があり、多量の可燃物を取り扱っていること
から、様々な安全対策の徹底を図り、対人・対物を問わず、事故防止に務めております。しかしながら、万一重大な
事故が発生した場合には、操業を停止せざるを得ない事態や設備の復旧に多額の投資が必要となり、当社グループの
財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外の製造拠点や事務所等において、大規模地震や台風等の自然災害、その他戦争やテロ等、当社グルー
プの制御不能な事態が発生し、事業活動に支障が生じた場合やそれに伴う環境汚染が生じた場合には、当社グループ
の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、中核拠点である循環資源製造所においては、当該拠点に影響を及ぼす自然災害等の緊急事態の発生に対し
て、平時の事前の対策、緊急事態発生時の初動対応、緊急対応及び復旧対応等の計画を定めておくことで、事業資産
の損害を最小限にとどめつつ、身体・生命の安全確保を図りながら優先的に継続・復旧すべき重要業務の継続又は早
期復旧を達成することを目的とし、事業継続計画（BCP）を設定しております。
⑧ 情報セキュリティについて
当社グループは、事業遂行の一環として、多数の個人情報を有しています。また、当社グループの各サービスに関
する営業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理に対策を講じていますが、不測の事態によりコン
ピュータウィルス、ソフトウェア又はハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能
性や、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グ
ループの事業や、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 財務制限条項の付された借入契約について
当社は、シンジケートローン契約を締結しており、この契約には各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純
資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の当期損益を基準として財務制限条項が付されていま
す。これに抵触した場合、借入金の返済を求められ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑩ 人的資本の確保について
労働人口が恒常的に減少し、働き方の多様性が加速していく中で、新たな人材確保の難易度が上がった場合や既存
人材が流出する等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、Well-being向上により価値
創出力を高める週32時間就労への挑戦、価値創出につながる多様な働き方としてリモートワークの推進や社会活動に
対する有給休暇制度等の実施、さらには挑戦を促進する目標管理制度の導入や教育訓練施策の強化等を図っておりま
す。
⑪ 新型コロナウイルス感染症及びこれに類する大規模な感染症等の発生について
新型コロナウイルス感染症は、規制が大幅に緩和され、国内外の社会経済活動への影響は低減していると認識して
おり、当該感染症の影響については、連結業績に大きな影響を与えるものではないと判断しております。当社グルー
プとしては、当該感染症が再拡大又はこれに類する大規模な感染症等が発生した場合に備え、顧客企業や取引先を含
むステークホルダーの皆様への影響を抑えるべく、非対面・遠隔での商談やサービス提供等の推進やリモートワーク
等の社内対応策等を継続・発展させてまいります。なお、当該感染症が再拡大又はこれに類する大規模な感染症等が
発生した際のリスクとして、顧客企業や取引先において大幅な生産調整や計画変更等が行われた場合や、当社グルー
プ社員に感染者が発生し製造拠点や事業所等における事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
21/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
⑫ ロシア・ウクライナ情勢に関連する影響等について
ロシア企業との有価物取引の一部又は全部が停止することで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。ただし当該取引の売上全体に占める割合は１％以下であり、当社グループ全体の業績に与え
る影響は軽微であります。また、同情勢による資源価格の高騰が産業界に影響を及ぼすことで、短期的には足元の結
果・評価に直結する事業活動を優先する企業が増加し、その結果、顧客企業のESG経営や脱炭素計画が停滞・遅延する
ことが考えられます。それにより当社のコンサルティングサービス等の提供・拡大がずれ込み、当社グループの財政
状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、長期的には資源価格の高騰により国産化・内需拡大が進み、短期的にも製造業における代替資源（リサイク
ル原料）へのニーズや、持続的なビジネスモデルへの事業変革・移行戦略のニーズは継続・拡大していくと考えてお
り、当社グループ事業拡大への追い風と捉えています。
また、中東情勢や台湾情勢についても注視すべき国際情勢として情報収集並びに影響分析を進めてまいります。
22/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和され、インバウンド需要
を含む消費活動が回復するなど、物価高の中でも景気は緩やかに回復しております。一方で、金融政策と連動した
円安の長期化や世界経済の減速、ウクライナショックの長期化や中東での軍事衝突の発生、原材料や資源価格の高
騰やこれらに伴う国内の食品・日用品等の物価上昇など、グローバルサプライチェーンの不安定化や社会の不確実
性が残存する状況が続いております。このような経済状況のもと、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指
し、2030年に向けた事業ビジョンである「エコシステム社会構想2030」（2022年11月発表）を掲げ、持続可能な企
業経営や地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。その基盤とし
て、組織改革を行い、組織の機動性・サービスの品質・価値創出力等の向上に努めるとともに、異業種企業との戦
略的パートナーシップを積極的に推進してまいりました。
トランジションストラテジー事業領域においては、循環型の事業創出・事業変革を統合的に支援する「Cyano
Project（シアノプロジェクト）」について、長期的視点でのサステナビリティへの機運の高まりから、既存ビジネ
スの変革を目指す企業からの問い合わせが多数寄せられる状況が継続しております。一方で、度重なる異常気象や
グローバルサプライチェーンの不安定化等が深刻化する中で、短期的には足元の結果・評価に直結する事業活動を
優先する企業が増加しております。その結果、ESG施策に関する意思決定や商談スケジュールが後ろ倒しとなり、受
注計画に遅れが生じました。この状況に対応するため、受注率向上に向けたマーケティング施策の強化や、昨今注
目度が高まっている企業活動で生じる自然リスクの情報開示（TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース）への
対応を含めた商材や生産拠点の持続性向上を支援する「工場向け支援パッケージ」の開発・提供等を行ってまいり
ました。その結果、第４四半期以降の受注状況は改善傾向となっております。環境認証審査サービスでは、FSC®CoC
認証を中心に新規顧客からの受注を継続的に獲得できており、好調に推移しております。環境管理業務のICT・BPO
サービスは、顧客企業の人材不足等によるニーズの高まりを受け、引き続き好調に推移しております。
サーキュラーマテリアル事業領域においては、グローバルサプライチェーンの不安定化により原料調達リスクの
顕在化に加えてカーボンニュートラルの動きが加速するなかで、代替資源の利用ニーズは着実に拡大傾向にありま
す。ただし足元では、資源価格の高騰や人員不足等に起因して製造業界が低調であること等により、当社グループ
が提供する代替資源の取扱量に影響が出ております。こうした背景のもと、カーボンニュートラルやネイチャーポ
ジティブに寄与する石炭代替商品の製造・販売、リサイクル価格の適正化、製造所における生産性向上等の利益率
向上に向けた取り組み等を実施してまいりました。一方で、シリコンスラリー廃液の100％リサイクルは、半導体産
業が生産調整局面に入ったこと等により取扱量が減少いたしましたが、今後半導体産業の回復が見込まれているた
め、生産体制強化の準備を進めております。また、競争環境が厳しいNi再生資源等の海外有価物取引の取扱量の減
少や、一部資源ユーザー企業の減産に伴う非鉄金属原料の取扱量の減少が生じました。なお、2022年10月より旧・
川崎循環資源製造所の資源製造業務が「三友プラントサービス株式会社 川崎工場 資源循環プラント」に切り換え
た関係で、当該取引の売上高及び売上原価は総額計上から純額計上に変更となっております。
海外事業のマレーシアにおいては、顧客企業の減産等の影響で取扱量が一時的に減少いたしましたが、現地での
代替資源の利用ニーズの高まりを受け、既存案件の取扱量の復調と新規案件の獲得により取扱量は前年度を上回り
ました。また、インドネシアにおいては、インドネシア大手セメント会社PT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.社
との基本合意書を軸に、産業廃棄物・一般廃棄物由来のセメント産業向け代替原燃料の製造・供給事業に係る可能
性調査を加速しております。
エコシステム社会を実現するための社会基盤「MEGURU PLATFORM」の構築に関する活動としては、互助共助コミュ
ニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」の面的な設置の展開に向けた福岡県大刀洗町、神戸市、福岡県
豊前市での活動や、静岡県掛川市でのモデル構築に向けた活動、７月に採択された内閣府「戦略的イノベーション
創造プログラム（SIP）第３期」において東レ株式会社と共同で、「MEGURU STATION®」を軸にしたプラスチックの
サーキュラーモデルの構築及び展開に向けた活動等を継続しております。
パートナーシップ及び共創型事業モデル構築の領域については、当社が代表幹事を務める「ジャパン・サーキュ
ラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP）」において、「ペットボトルキャップ循環利用」や「製品のトレー
サビリティ」に関する実証をはじめ異業種企業等とのサーキュラーエコノミーに係る具体的な連携事業の検討等を
行ってまいりました。11月には三井住友ファイナンス＆リース株式会社との間で「廃棄物マネジメントサービス領
域での連携に関する基本合意書」を締結し、廃棄物マネジメントシステムの営業から運用までのサービス向上を目
指した連携や、アミタ株式会社が提供している廃棄物管理BPOサービスの提供拡大及び将来的なニーズに即した新
サービスの共同開発と提供について検討してまいりました。また12月にはアミタ株式会社が国内最大級の実績を持
つ認証審査機関であるBSIグループジャパン株式会社のアソシエイト・コンサルタント・プログラムのメンバーに、
サーキュラーエコノミー分野では日本で初めて認定され、企業がサステナブル経営に移行するためのコンサルティ
ングサービスの展開促進を図ってまいります。
23/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（イ）財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,351,428千円増加し、6,175,708千円とな
りました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,086,273千円増加し、3,909,503千円とな
りました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて265,154千円増加し、2,266,204千円とな
りました。
（ロ）経営成績
当連結会計年度の経営成績は売上高4,536,499千円（前期比6.0％減、前期差△288,296千円）、営業利益
472,160千円（前期比22.6％減、前期差△137,568千円）、経常利益530,844千円（前期比25.8％減、前期差△
184,693千円）、親会社株主に帰属する当期純利益308,345千円（前期比42.0％減、前期差△222,896千円）とな
りました。
なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて
1,049,946千円増加し、2,829,579千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は725,473千円（前期比140,390千円の収入の増加）となりました。これは税金等調
整前当期純利益503,570千円の計上や減価償却費145,013千円の計上、前受金の増加額127,241千円の計上、法人税
等の支払額150,282千円の計上などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は441,033千円（前期比371,191千円の支出の増加）となりました。これは有形固定
資産の取得による支出326,367千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は754,430千円（前期比896,596千円の収入の増加）となりました。これは長期借入
れによる収入1,002,937千円などによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
（イ）生産実績
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績は、次
のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
社会デザイン事業（千円） 2,962,694 90.3
合計（千円） 2,962,694 90.3
（注）生産高は、循環資源製造所において中間処理したものによる生産高を販売価格で表示しております。
24/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（ロ）受注実績
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における受注実績は、次
のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
社会デザイン事業 3,403,277 90.3 220,330 85.1
合計 3,403,277 90.3 220,330 85.1
（注）受注高及び受注残高は、循環資源製造所におけるリサイクル業務、環境認証審査、各種コンサルティング
及び環境に関わる調査・研究を受注したものを記載しております。
（ハ）販売実績
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績は、次
のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
社会デザイン事業（千円） 4,536,499 94.0
合計（千円） 4,536,499 94.0
（注）最近２連結会計年度においては、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、主な相手先別の販売
実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われてい
る部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがありま
す。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（イ）財政状態及び経営成績
a.財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における総資産は、流動資産は現金及び預金の増加などにより1,068,776千円増加、固定資
産については、建設仮勘定（※北九州循環資源製造所における再資源化設備）の計上などにより282,651千円増
加しました。結果、前連結会計年度末に比べて1,351,428千円増加し、6,175,708千円となりました。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は、流動負債は前受金や預り金の増加などにより366,939千円増加し、固
定負債については長期借入金の増加などにより719,333千円増加しました。結果、前連結会計年度末に比べて
1,086,273千円増加し、3,909,503千円となりました。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末に
比べ265,154千円増加し、2,266,204千円となりました。
25/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
b.経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、旧・川崎循環資源製造所の取引分が総額計上から純額計上となったことや、
Cyano Projectの受注速度の遅延、海外有価物取引・非鉄金属原料の取扱量の減少などにより、4,536,499千円
（前期比6.0％減、前期差△288,296千円）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、売上高が減少した一方で、主にサーキュラーマテリアル事業における利益率
の高い商材の拡大や製造原価の低減などにより2,137,953千円（前期比0.0％増、前期差＋411千円）となりまし
た。
（営業損益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、報酬給与手当、旅費交通費及びソフトウェア費等が増加したこと
などにより1,665,793千円（前期比9.0％増、前期差＋137,979千円）となったことにより、当連結会計年度の営
業利益は472,160千円（前期比22.6％減、前期差△137,568千円）となりました。
（経常損益）
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少や前連結会計年度に税控除を受けたマレーシア国内でのグリー
ン投資税制の影響がなくなったことによるマレーシア事業に関わる持分法投資利益の減少などにより530,844千
円（前期比25.8％減、前期差△184,693千円）となりました。
（税金等調整前当期純損益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少や固定資産に係る特別損失があったことなどに
より503,570千円（前期比29.3％減、前期差△208,567千円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少などにより、308,345
千円（前期比42.0％減、前期差△222,896千円）となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（ハ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費
用、借入の返済及び利息の支払い等であります。投資を目的とした資金需要は、製造設備やIT機器等の設備投
資、商品開発や経営資源の増幅に資するファンドあるいは施策等の（設備投資以外の）投資等によるものであり
ます。
当社グループの資金の源泉は、当面は主として営業活動、銀行借入により、必要とする資金を調達する方針で
あります。なお、上昇傾向にある金利に対して事前に準備を行い、手元資金の拡充及び今後の経営計画を推進す
る上で必要な財務基盤の安定化を目的として、2023年12月29日付で５億円の借入を行っております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、2,829,579千円と
なっております。
（ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率、経常利益及び経常利益率を、
資本効率についてはROE（株主資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの
改善及び向上を行うことを目標としております。
当連結会計年度における売上高は4,536,499千円（前期比6.0％減、前期差△288,296千円）、営業利益は
472,160千円（前期比22.6％減、前期差△137,568千円）、経常利益は530,844千円（前期比25.8％減、前期差△
184,693千円）であり、営業利益率は10.4％（前期比2.2ポイント悪化）、経常利益率は11.7％（前期比3.1ポイ
ント悪化）となり、ROE（株主資本利益率）は14.5％（前期比16.3ポイント悪化）、ROIC（投下資本利益率）は
10.2％（前期比7.5ポイント悪化）となりました。（※なお投下資本は、資金の運用サイド「（売上債権＋棚卸
資産－仕入債務）＋固定資産」に着目して算出しております。）
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
26/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は総額 188,099 千円であり、主に北九州循環資源製造所における設備の更新や、
MEGURU PLATFORMに係る開発、基幹システム等の更新によるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
土地
事業所名
従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び
(面積㎡)
(名)
（所在地）
その他 合計
及び
構築物
〔うち賃借
運搬具
面積㎡〕
本店
本社機能 － － － 3,006 3,006 41
（京都市中京区）
東京支社
本社機能
9,065 － － 12,538 21,604 12
（東京都千代田区）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
土地
事業所名 設備の
従業員数
機械装置
会社名
建物及び
(面積㎡)
(名)
内容
（所在地）
その他 合計
及び
構築物
〔うち賃借
運搬具
面積㎡〕
615,566
姫路循環資源製造所 再資源化設
70,366 116,570 (21,487.43) 9,035 811,538 19
備
（兵庫県姫路市）
〔7,505.55〕
茨城循環資源製造所 再資源化設 136,620
35,712 12,576 1,777 186,686 3
（茨城県筑西市） 備 (7,606.81)
アミタサー
キュラー
－
北九州循環資源製造所 再資源化設
株式会社
207,148 170,319 717 378,186 9
(17,061.46)
（北九州市若松区） 備
〔17,061.46〕
－
南三陸BIO
バイオガス
（宮城県本吉郡南三陸 36,154 23,664 650 60,470 2
(6,831.79)
施設
町）
〔6,831.79〕
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．「土地」の欄の（ ）内は、自社保有及び賃借している設備の合計であります。
４．「土地」の欄の〔 〕内は、賃借している設備であります。
27/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
総額 既支払額
会社名 設備の内容 資金調達方法
（所在地） 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
アミタホール
東京支社 自己資金及び
ディングス 本社機能 70,714 － 2024年１月 2024年３月 －
借入金
（東京都千代田区）
株式会社
アミタ 北九州循環資源製造所 機械装置等
自己資金及び
サーキュラー （北九州市若松区） （再資源化 409,450 213,565 2023年１月 2024年７月 50％増加
借入金
株式会社
（注） 設備）
（注）北九州循環資源製造所について、計画の見直しに伴い、完了予定年月を2023年12月から2024年７月に変更してお
ります。
(2) 重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
総額 既支払額
会社名 設備の内容 資金調達方法
増加能力
（所在地）
着手 完了
（千円） （千円）
機械装置等
アミタ
北九州循環資源製造所 自己資金及び
サーキュラー （再資源化 72,000 18,000 2023年５月 2024年３月 －
借入金
（北九州市若松区）
株式会社 設備）
(3) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
28/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月22日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
17,556,360 17,556,360
普通株式 単元株式数100株
グロース市場
17,556,360 17,556,360
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（2022年12月19日発行）
決議年月日 2022年12月２日
19,850個 [０]
新株予約権の数※
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ －
普通株式 1,985,000株 [０]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
（新株予約権１個当たり100株）（注）３
新株予約権の行使時の払込金額※ 当初行使価額 1,149円（注）４
自 2022年12月20日 至 2024年12月19日
新株予約権の行使期間※
発行価格 1,152.04円（注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 576.02円（注）５
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできない。
当社の取締役会による承認を得た場合を除き、当社
新株予約権の譲渡に関する事項※
以外の第三者に対して譲渡を行うことはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項※
※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2024年２月13
日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月28日付で残存する本新株予約権の全てを取得及び消却いたしまし
た。
29/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
（1）本新株予約権の目的となる株式の総数は2,000,000株、割当株式数（「(注)３．新株予約権の目的と
なる株式の数（１）」に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額
（「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額（２）」に定義する。）が修正されても変化しない
（ただし、「(注)３．新株予約権の目的となる株式の数」に記載のとおり、調整されることがあ
る。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調
達の額は増加又は減少する。
（2）行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京
証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に
終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額
に、当該効力発生日以降修正される。
（3）行使価額の修正頻度
行使の際に「(注)２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質（２）」に記載の条件に該当する
都度、修正される。
（4）行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初、1,149円とする。ただし、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額
（4）」の規定を準用して調整される。
（5）割当株式数の上限
2,000,000株（発行決議日現在の発行済株式の総数に対する割合は11.40％）
（6）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
2,304,080,000円（「(注)２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質（４）」に記載の行使価額
の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。ただし、本新株予約権の一部は行使
されない可能性がある。）
（7）本新株予約権の取得
①当社は 、 本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は 、 本新株予約権の払込期日の翌
日以降 、 会社法第273条の規定に従って 、 取得日の２週間前までに通知をしたうえで 、 当社取締役会で
定める取得日に 、 本新株予約権１個当たり払込金額と同額で 、 本新株予約権者（当社を除く 。 ）の保有
する本新株予約権の全部を取得することができる 。 当社は 、 取得した本新株予約権を消却するものと
する 。
②当社は 、 2024年12月19日に 、 本新株予約権１個当たり払込金額と同額で 、 本新株予約権者（当社を除
く 。 ）の保有する本新株予約権の全部を取得する 。 当社は 、 取得した本新株予約権を消却するものとす
る 。
③当社は 、 当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下
「 組織再編行為 」 という 。 ）につき当社株主総会で承認決議した場合 、 会社法第273条の規定に従っ
て 、 取得日の２週間前までに通知をしたうえで 、 当該組織再編行為の効力発生日前に 、 本新株予約権１
個当たり払込金額と同額で 、 本新株予約権者（当社を除く 。 ）の保有する本新株予約権の全部を取得
する 。 当社は 、 取得した本新株予約権を消却するものとする 。
④当社は 、 当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄 、 特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄
に指定された場合又は上場廃止となった場合には 、 当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した
日から２週間後の日（休業日である場合には 、 その翌営業日とする 。 ）に 、 本新株予約権１個当たり払
込金額と同額で 、 本新株予約権者（当社を除く 。 ）の保有する本新株予約権の全部を取得する 。 当社
は 、 取得した本新株予約権を消却するものとする 。
30/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
３．新株予約権の目的となる株式の数
（1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,000,000株とする（本新株予約権
１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。ただし、
「(注)３．新株予約権の目的となる株式の数（2）乃至（5）」により割当株式数が調整される場合
には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
（2）当社が当社普通株式の分割 、 無償割当て又は併合（以下 「 株式分割等 」 と総称する 。 ）を行う場合に
は 、 割当株式数は次の算式により調整される 。 ただし 、 調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨て
る 。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数 × 株式分割等の比率
（3）当社が「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額（4）」規定に従って行使価額（以下に定義す
る。）の調整を行う場合（ただし、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次
の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、係る算
式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額
（4）」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
（4）本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る「(注)４．新株予
約権の行使時の払込金額（4）②、⑤及び⑥」による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行
使価額を適用する日と同日とする。
（5）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予
約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、係る調整を行う旨並びにそ
の事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知
する。ただし、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額（4）② e. 」に定める場合その他適用開
始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使時の払込金額
（1）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、「(注)４．新株予約権の
行使時の払込金額（2）」に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
（2）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」と
いう。）は、当初1,149円とする。ただし、行使価額は「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額
（3）又は（4）」に従い、修正又は調整される。
（3）行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下 「 修正日 」 という 。 ）の直前取引日の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には 、 その直前の終値）の92％に相
当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に 、 当該修正日以降修正される 。 ただし 、 修正日に係る
修正後の行使価額が1,149円（以下 「 下限行使価額 」 といい 、 「(注)４．新株予約権の行使時の払込
金額（4）」の規定を準用して調整される 。 ）を下回る場合には 、 行使価額は下限行使価額とする 。
（4）行使価額の調整
①当社は、当社が本新株予約権の発行後、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額（4）②」に掲げ
る各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次
に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数
31/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については 、 次に定
めるところによる 。
a.「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額（4）④ b. 」に定める時価を下回る払込金額をもって
当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てに
よる場合を含む。）（ただし、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は従業
員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普
通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株
式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は 、 払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし 、 無償割当て
の場合はその効力発生日とする 。 ）以降 、 又は係る発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける
権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する 。
b.株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は 、 株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する 。
c.「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額（4）④ b. 」に定める時価を下回る払込金額をもって
当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は「(注)４．新株予約権の行使時の払込
金額（4）④ b. 」に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（ただし、当社又
はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場
合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準
日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
d.当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の取得と引換えに「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額（4）④ b. 」に定める時価
を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は 、 取得日の翌日以降これを適用する 。
e.「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額（4）④ a. 乃至c. 」の場合において、基準日が設定
され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件と
しているときには、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額（4）④ a. 乃至c. 」にかかわら
ず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当
該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に
対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる
場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、
行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこ
の差額を差し引いた額を使用する。
④a.行使価額調整式の計算については 、 円位未満小数第２位まで算出し 、 小数第２位を切り上げる 。
b.行使価額調整式で使用する時価は 、 調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日（終値のない日数を除く 。 ）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値の平均値とする 。 この場合 、 平均値の計算は 、 円位未満小数第１位まで算出し 、 小数第１位を四捨
五入する 。
c.行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、係る基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ
月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株
式を控除した数とする。また、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額（4）② b. 」の場合に
は、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株
式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
32/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
⑤「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額（4）②」の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、
次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の
調整を行う。
a.株式の併合 、 資本の減少 、 会社分割 、 株式交換 、 株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要と
するとき 。
b.その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の
調整を必要とするとき 。
c.行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し 、 一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき 、 他方の事由による影響を考慮する必要があるとき 。
⑥「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額（4）②」の規定にかかわらず、「(注)４．新株予約権の
行使時の払込金額（4）②」に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が「(注)４．新株予約権の
行使時の払込金額（3）」に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額
及び下限行使価額の調整を行う。
⑦行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、係る調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額（4）②
e. 」に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開
始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権
の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を
加えた額を、「(注)３．新株予約権の目的となる株式の数」の本新株予約権の目的である株式の総
数で除した額とする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間の取決めの内容
本新株予約権に関して、当社は、本新株予約権の割当先であるみずほ証券株式会社との間で、本新株
予約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結された本割当契約で下記の内容について合意しま
した。
＜割当先の誠実努力義務＞
割当先は、本新株予約権の行使について、当社の本新株予約権の発行目的を十分に理解した上で誠
実に行うよう最大限努力します。
＜停止指定条項＞
（1）当社は、割当先に対して、停止指定をすることができます。停止指定期間は、割当日の翌々取引
日から2024年６月19日までの期間中のいずれかの期間とし、当社が割当先に対して停止指定を通
知した日の翌々取引日から（当日を含みます。）当社が指定する日まで（当日を含みます。）と
します。
（2）当社は、停止指定を行った場合、いつでもこれを取り消すことができます。
（3）当社は、停止指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースに
て開示いたします。
＜譲渡制限条項＞
割当先は、本新株予約権について、当社の取締役会による承認を得た場合を除き、当社以外の第三
者に対して譲渡を行うことはできません。
＜本新株予約権の取得請求条項＞
本新株予約権には、当社の選択により２週間以上前に事前通知をすれば、いつでも、残存する本新
株予約権の全部を、発行価額と同額にて取得することができる旨の取得条項、及び当社が本新株予
約権の行使期間の末日（2024年12月19日）に、当該時点で残存する本新株予約権の全部を、発行価
額と同額にて取得する旨の取得条項が付されております。当該取得条項については、「(注)２．当
該行使価額修正条項付新株予約権の特質（７）」に記載のとおりです。
33/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
７．当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容
該当事項はありません。
８．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役会長兼CVOである熊野英介は、その保有する当社普通株式
の一部について割当先であるみずほ証券株式会社へ貸株を行う予定です。
９．その他の投資の保護を図るために必要な事項
＜割当先による行使制限措置＞
（1）当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第
１項乃至第５項の定めに基づき、所定の適用除外の場合を除き、単一暦月中に割当予定先の本新
株予約権の行使により取得される株式数が、本新株予約権の払込時点における上場株式数の10％
を超える場合（以下「制限超過行使」といいます。）には、当該10％を超える部分に行使を制限
します（割当先が本新株予約権を第三者に転売する場合及びその後当該転売先がさらに第三者に
転売する場合であっても、当社が、転売先となる者との間で、同様の内容を約する旨定めること
を含みます。）。
（2）割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株
予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対
し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第14期
（2023年10月１日から （2023年１月１日から
2023年12月31日まで） 2023年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
－ 50
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 5,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 1,149
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） － 5,745
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 150
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － 15,000
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 1,149
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
－ 17,235
（千円）
34/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年１月１日
4,677,696 5,847,120 － 474,920 － 128,499
（注）１
2022年10月１日
11,694,240 17,541,360 － 474,920 － 128,499
（注）２
2022年１月１日～
2022年12月31日 10,000 17,551,360 5,760 480,680 5,760 134,259
（注）３
2023年１月１日～
5,000 17,556,360 2,880 483,560 2,880 137,139
2023年12月31日
（注）３
（注）１．株式分割（１：５）によるものであります。
２．株式分割（１：３）によるものであります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
8 25 24 13 25 2,374 2,469
株主数（人） － －
所有株式数
12,314 2,696 67,748 1,314 175 91,286 175,533 3,060
－
（単元）
所有株式数の
7.02 1.54 38.60 0.75 0.10 52.01 100.00
－ －
割合（％）
（注）自己株式3,890株は、「個人その他」に38単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しておりま
す。
35/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区大手町１－６－１ 5,820,000 33.16
大平洋金属株式会社
5,594,100 31.87
熊野 英介 京都府京都市上京区
MCPジャパン・ホールディングス株
福岡県福岡市中央区天神２－12－1 660,000 3.76
式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 459,800 2.62
口）
京都府京都市中京区烏丸通押小路上る秋
379,100 2.16
アミタ社員持株会
野々町535番地
東京都千代田区丸の内１－１－２ 300,000 1.71
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区大手町１－５－５ 300,000 1.71
株式会社みずほ銀行
249,000 1.42
玉田 博之 京都府京田辺市
234,000 1.33
尾崎 圭子 兵庫県姫路市
205,500 1.17
杉本 憲一 兵庫県姫路市
14,201,500 80.91
計 －
36/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,549,500 175,495
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
3,060
単元未満株式 普通株式 － －
17,556,360
発行済株式総数 － －
175,495
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式90株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都府京都市中京区烏
アミタホールディングス
3,800 3,800 0.02
丸通押小路上ル秋野々 －
株式会社
町535番地
3,800 3,800 0.02
計 － －
37/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,890 － 3,890 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
38/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社グループは、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指し、
その実践においてはステークホルダー経営（株主・顧客・取引先・従業員・地域社会を含む）を目指しております。
ステークホルダーの皆様の共通の望みである「持続性」を実現するためには、新型コロナウイルス感染症パンデミッ
クや不安定な国際情勢等にも起因するエネルギー・資源価格の高騰の影響等によって従来の成長エンジンであった安定
した「グローバル市場及びグローバルサプライチェーン」が不安定さを増す時代において、将来リスクを解決するため
の新規市場及び人的資本への投資が重要であると認識しております。すなわち、当該投資活動を積極的に行い、企業競
争力と企業価値を向上させることが、ステークホルダーの皆様への中長期的利益還元として重要な経営課題の一つであ
ると考えております。
以上を踏まえ、企業・自治体等における持続性向上ニーズが急速に顕在化してきている情勢から、当該ニーズに応え
る統合的な新サービスの開発と提供に向けた投資活動を一定期間拡大・継続することとし、この投資・開発期間は当期
純利益の10％相当額の期末配当を目標としてまいります。そして、新しい成長エンジンである、持続的で安定的な
「サーキュラーサプライチェーン及びローカルコミュニティネットワーク市場」の構築・安定化をもって、財務体質と
経営基盤の強化を図るとともに、必要な内部留保を確保しつつ、当期純利益の30％相当額の期末配当を目標として、ス
テークホルダーの皆様に対して適正な利益還元を継続的に実施してまいります。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり4.0円の配当を実施することを決定しま
した。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は22.8％となりました。
内部留保資金については、上記にも記載のとおり、統合的な新サービスの開発、設備増強、営業力強化、人的資源の
充実、経営資源の増幅に資する施策等の将来の成長に向けた有効な投資活動に充当し、企業競争力と企業価値の向上に
取り組む考えであります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とする中間配当を行うことができる」旨を定款に
定めております。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2024年３月22日
70,209 4.0
定時株主総会決議
39/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「社会が発展すればするほど、自然資本と人間関係資本が増加する、持続可能社会の実現」と
いう基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性の確保と向上を図っております。また、コンプライアン
スを強化しつつ、株主・顧客・企業価値を最大化すべく体制の整備に努めております。具体的には、組織の意思決
定プロセスを明確にし、合理性のある業務執行を行うよう「取締役会」を毎月開催しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。代表取締役などの経営陣による業務執行の監督を取締役会が行い、取締役
の業務執行及び会計の監査を監査役会が行っております。なお、取締役５名のうち２名を社外取締役（両名とも独
立役員）、３名の監査役のうち２名を社外監査役（両名とも独立役員）とすることにより、監督・監査機関におけ
る独立性を担保しております。
監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと監査役会規程並びに監査役監
査基準に準拠し、監査方針、監査計画等を立案し、取締役の職務執行全般に亘って監査を行うため、取締役会に出
席しております。
各設置機関の構成員の氏名などは以下のとおりであります。
◎：各機関の長（議長又は委員長） ○：各機関の構成員
氏名 役職名 取締役会 監査役会
代表取締役会長
熊野 英介 ○ －
兼CVO
代表取締役社長
末次 貴英 ◎ －
兼CIOO
岡田 健一 取締役兼CSO ○ －
髙野 雅晴 社外取締役 ○ －
清水 菜保子 社外取締役 ○ －
長谷川 孝文 常勤監査役 ○ ◎
中東 正文 社外監査役 ○ ○
矢本 浩教 社外監査役 ○ ○
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
40/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
当社及び当社グループは、経営理念である「Our Mission Ⅱ」に則ったアミタ行動規範を策定し、アミタ企業文
化の行動原則としております。当社はこのアミタ行動規範に基づいた内部統制システムを整備し、持続的企業価値
の向上を妨げるおそれのある内外のさまざまなリスクを常に明らかにして、的確な対応を実施しております。
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、当社の業務の適正を確保するための体
制整備について、以下のとおり決議しております。
（イ）取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社は、コンプライアンス体制の基礎として、当社並びに当社グループ会社の役員及び従業員を含めた「ア
ミタグループ行動規範」並びに「コンプライアンスガイドライン」及び「コンプライアンス規程」を定め、
法令、定款及び社内規程の遵守・徹底を図るとともに高い道徳観・倫理観を持ち良識に従った活動を行う。
(b)「コンプライアンス規程」に基づき、法令違反その他のコンプライアンスに関する疑義のある行為につい
て、従業員が直接情報提供を行う手段として、社外の弁護士、コンプライアンス担当役員、法務担当部署又
は常勤監査役を情報受領者とする内部通報窓口を設けるとともに、通報者には「コンプライアンス規程」に
沿った対応をとるものとする。
（ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「取締役会規程」及び「文書管理規程」に基づき記録し、保
存・管理する。記録は「文書管理規程」に定められた期間、その保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状
態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
（ハ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)当社及び子会社の企業理念その他コンプライアンスの観点から問題のある事象、又は、人為的、技術的問題
若しくは自然災害、犯罪、気候変動リスク、金融危機、政治リスクに係る個々のリスクについては、当社に
おいてリスクマネジメント委員会を設置し、モニタリングや指導を適切に行い、リスクマネジメント体制を
構築する。コンプライアンス担当部署は、これらを横断的に推進管理する。
(b)災害、事故、犯罪、不祥事その他各種トラブル等の緊急事態が発生した場合には、「リスクマネジメント規
程」に基づき、代表取締役を最高責任者とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止
し、これを最小限に止める体制を整える。
（ニ）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)当社及び子会社の取締役会については「取締役会規程」を定め、月１回これを開催することを原則とし、必
要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行う。
(b)当社及び子会社の取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「職務権限規程」、「関係
会社管理規程」において、それぞれの責任者及びその責任範囲と執行手続の詳細について定める。
(c)当社の取締役会で定めた年度予算を、当社グループ全社の目標とする。当社及び子会社は、当社及び子会社
の取締役会において定期的に進捗状況を報告し、改善策を検討し、具体的対策を実行する。
（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)グループ会社すべてに適用する行動指針としての「アミタグループ行動規範」並びに「コンプライアンスガ
イドライン」を各子会社においても運用し、コンプライアンス体制を整備する。法務担当部署は、これを横
断的に推進する。
(b)各グループ会社は「関係会社管理規程」及び「組織規程」に従う。これらに基づき、管理担当部署は各グ
ループ会社の管理を行う。
(c)当社の内部監査部門は当社及び各グループ会社の内部統制状況を評価し、監査の結果は当社の取締役会に報
告する体制とし、当社各グループ会社の業務の運営については、「関係会社管理規程」において重要な事項
を定め、当該規程に基づき当社取締役会において事前に承認を採るものとし、定期的に進捗状況の報告を行
う。
41/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a)監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人（スタッフ）を設置する。
(b)監査役は使用人（スタッフ）の権限、責務及び待遇について必要と認めた事項を取締役に求め、当該使用人
（スタッフ）の取締役からの独立性を保つものとする。
(c)当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の
弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の実行について生じたものでないことを証明できる場合
を除き、これに応じるものとする。
（ト）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の役員及び使用人等から報告を受けた者が当社
の監査役に報告するための体制、及び監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを受けないことを確保するための体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発
見した場合は、直ちにこれを監査役に報告しなければならない。当社の監査役は、いつでも必要に応じて当
社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
(b)子会社の役員及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速や
かに適切な報告を行う。また子会社の役員及び従業員は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著
しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門へ報
告を行い、当該部門は当社監査役へ報告を行う。
(c)内部監査部門は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合などは、直ちにこれを監査役
に報告しなければならない。
(d)監査役は、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べることができる。
(e)代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役会監査の環境整備状況、監査
上の重要課題等について意見交換を行う。
(f)当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞
（チ）「コンプライアンスガイドライン」において、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を定め、ホームページ
に掲載し社外に宣言するとともに、当社が締結する契約書について反社会的勢力排除に関する規定を盛り込
み、関係遮断を明確にすることで全社的な意識の統一を図っております。
（リ）法務担当部署は、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する担当部署として、不当要求
情報の収集・一元管理・蓄積、遮断のための取組支援、不当要求対応マニュアルの整備、社員に対する研修
活動を実施しております。
④ 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役として優秀な人材を招聘できるよう、会社法第427条第１項の規定により、社
外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる
旨を定款に定めております。ただし、その場合当該契約に基づく責任の限度額は、10万円以上で、あらかじめ定め
た金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社のすべての役員等（取締役、監査役、執行役員及びその他会社
法上の重要な使用人）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員
がその職務の執行として行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被ることとなった損害賠償金や訴訟費用等の損害が保険会社より塡補されることとなります。ただ
し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を
行った役員自身の損害等の場合には塡補の対象としないこととしております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
42/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、累積投票によらずに、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の
株主名簿に記載、記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配
当）を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、
任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑫ 取締役会の活動状況
当社は、当事業年度において取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
熊野 英介 14回 14回(100％)
末次 貴英 14回 14回(100％)
佐藤 博之 14回 14回(100％)
唐鎌 真一 14回 14回(100％)
岡田 健一 14回 14回(100％)
髙野 雅晴 12回 12回(100％)
清水 菜保子 12回 12回(100％)
取締役会における具体的な検討内容として、経営の基本方針、重要な業務執行、適時開示等に関する事項の意思
決定を行うとともに、各取締役による業務報告を適宜行い、業務執行を相互に監督しております。
代表取締役の選定、取締役報酬額の決定、執行役員の選任、経営計画の策定、事業報告及び計算書類の承認、株
主総会の招集、株式に関する事項、組織・人事に関する事項、関連当事者取引、サステナビリティに関する事項に
ついて議論を行うほか、月次業績報告等による経営計画の進捗確認、職務執行状況等について適切に報告を受けて
おります。
43/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 13.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 ㈱ラビアンヌ入社
1979年４月 アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）入社
1987年５月 同社取締役
1991年４月 同社専務取締役
1993年11月 同社代表取締役社長
2009年１月 公益財団法人信頼資本財団代表理事
2009年６月 特定非営利活動法人地球デザインスクール理事長
代表取締役会長
2009年11月 特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン理
熊野 英介 1956年３月17日 (注)１ 5,594,100
兼CVO
事
2010年１月 当社代表取締役会長兼社長
2012年１月 ㈱アミタ持続可能経済研究所代表取締役社長
2016年１月 アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）取締役会長
2021年３月
当社代表取締役会長兼CEO
2023年１月
AMIDAO㈱代表取締役社長兼CEO
2023年３月 当社代表取締役会長兼CVO（現任）
2005年４月 アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）入社
2019年１月 同社取締役
2019年７月 同社取締役執行役員
2020年１月 同社代表取締役
2020年３月 当社取締役
代表取締役社長
末次 貴英 1981年１月19日 (注)１ 6,300
2021年７月
AMITA BERJAYA SDN. BHD. DIRECTOR（現任）
兼CIOO
2022年６月 AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT
(MALAYSIA) SDN.BHD. DIRECTOR（現任）
2023年１月 アミタ㈱取締役
2023年３月
当社代表取締役社長兼CIOO（現任）
2005年４月 アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）入社
2019年１月 同社地上資源マネジメントグループリーダー
2020年１月 同社取締役（現任）
2021年１月 同社取締役執行役員
2022年１月 当社執行役員未来デザイングループグループマ
取締役
ネージャー
岡田 健一 1979年１月15日
(注)１ 9,000
兼CSO
2022年３月 当社取締役
2023年１月
アミタ㈱取締役（現任）
2023年１月 AMIDAO㈱取締役
2023年３月
当社取締役兼CSO（現任）
2024年１月 AMIDAO㈱代表取締役（現任）
1988年４月 日経マグロウヒル㈱（現㈱日経BP）入社
1995年４月 ㈱ディジタル・ビジョン・ラボラトリーズ企画部
長
2000年８月 ㈱ビットメディア代表取締役（現任）
2019年６月 一般社団法人未来フェス（現一般社団法人参加型
取締役 髙野 雅晴 1963年９月13日
(注)１ －
社会学会）理事（現任）
2019年７月
㈱SDGsテック代表取締役（現任）
2021年６月
エス・アイ・ピー㈱取締役（現任）
2021年10月 一般社団法人SVI推進協議会理事（現任）
2023年３月 当社社外取締役（現任）
1996年４月 アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）入社
2000年12月 同社退社
2002年12月 特定非営利活動法人環境ネットワークくまもと
（現特定非営利活動法人くまもと未来ネット）理
事
2003年１月 グリフィス大学（豪）環境教育修士課程修了
2005年４月 エコ村伝承館事務局
2011年４月 ネットワークココ代表
取締役 清水 菜保子 1973年５月17日 (注)１ －
2013年10月 一般社団法人ゆずり葉代表理事（現任）
2016年４月
熊本こども・女性支援ネット共同代表（現任）
2018年４月 一般社団法人Arts & Sports for Everyone監事
（現任）
2021年４月 熊本日日新聞 読者と報道を考える委員会委員
（現任）
2023年３月 当社社外取締役（現任）
44/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 中外医線工業㈱（現中外テクノス㈱）入社
1990年２月 アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）入社
2000年４月 同社取締役
2011年３月 同社取締役生産本部長
2013年３月 当社取締役
2015年１月 アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）常務取締役
常勤監査役 長谷川 孝文 1962年１月21日 (注)２ 159,000
2021年３月
当社監査役（現任）
2021年３月 アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）監査役（現
任）
2023年１月 アミタ㈱監査役（現任）
2023年１月 AMIDAO㈱監査役（現任）
1996年４月 名古屋大学（現国立大学法人東海国立大学機構名
古屋大学）法学部助教授
1999年４月 同大学大学院法学研究科助教授
2005年４月 国立大学法人名古屋大学（現国立大学法人東海国
立大学機構名古屋大学）大学院法学研究科教授
（現任）
2010年４月 法制審議会幹事（会社法制部会）
監査役 中東 正文 1965年９月19日
(注)３ －
2011年６月 最高裁判所民事規則制定諮問委員会幹事
2016年６月 ㈱カネカ補欠監査役（現任）
2017年４月 法制審議会幹事（会社法制（企業統治等関係）部
会）
2019年４月 国立大学法人名古屋大学（現国立大学法人東海国
立大学機構名古屋大学）副学長（現任）
2022年３月
当社監査役（現任）
2002年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）大阪事務所入所
2006年９月 公認会計士・税理士登録
2011年10月
矢本公認会計事務所入所（現任）
2012年６月 清友監査法人代表社員（現任）
2013年６月 日本公認会計士協会近畿幹事会（監査会計委員会
副委員長・会報部副部長）
2016年６月 同協会 公益法人小委員会委員長
2018年５月 一般社団法人ＳＤＧｓ推進士業協会 社員・理事
監査役 矢本 浩教 1978年１月24日 (注)３ －
（現任）
2019年６月 日本公認会計士協会近畿会会員業務推進部長・非
営利法人委員会副委員長
2022年３月 当社監査役（現任）
2023年６月 一般社団法人研友会国際部長（現任）
2023年６月 日本公認会計士協会近畿会会員業務推進部副部長
（現任）
2023年11月
有限会社YAMOXコンサルティング取締役（現任）
2024年２月
株式会社フィル・カンパニー取締役（現任）
計 5,768,400
（注）１．取締役の任期は、2024年３月22日開催の定時株主総会の終結時から１年間であります。
２．監査役 長谷川孝文の任期は、2021年３月18日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。
３．監査役 中東正文及び矢本浩教の任期は、2022年３月17日開催の定時株主総会の終結時から４年間でありま
す。
４．取締役 髙野雅晴及び清水菜保子は、社外取締役であります。
５．監査役 中東正文及び矢本浩教は、社外監査役であります。
45/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
社外取締役髙野雅晴氏は、ICT分野の経営者としてご活躍されており、また出版業界の豊富な経験と幅広い見識
を有しており、当社が掲げる「エコシステム社会構想2030」の実行に向けて必要な専門的な知識と経験を有してい
ることから、これらの経験を客観的・中立的立場で当社の経営に活かしていただくことを期待し、選任しておりま
す。社外取締役清水菜保子氏は、地域活動を通じた共生社会づくりに係る豊富な経験と知見を有しており、互助共
助が増加する起点となる「MEGURU STATION®」の展開をはじめとし、これらの経験を客観的・中立的立場で当社の
経営に活かしていただくことを期待し、選任しております。また、両氏は、東京証券取引所の定める独立性基準及
び当社が定める社外役員の独立性に関する基準に照らし、当社の経営陣から独立した立場であり、一般株主と利益
相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定しております。
社外監査役中東正文氏は、法制審議会幹事、最高裁判所民事規則制定諮問委員会幹事などを務められ、かつ大学
副学長、大学教授として高い見識と豊富な経験を有していることから、当社取締役会及び監査役会において貴重な
助言や意見表明をいただけるものと判断し、選任しております。社外監査役矢本浩教氏は、公認会計士及び税理士
として培われた専門的知識・経験等を有していることから、当社取締役会及び監査役会において貴重な助言や意見
表明をいただけるものと判断し、選任しております。また、両氏は、東京証券取引所の定める独立性基準及び当社
が定める社外役員の独立性に関する基準に照らし、当社の経営陣から独立した立場であり、一般株主と利益相反が
生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定しております。
なお、社外取締役清水菜保子氏は、過去において、当社の子会社であるアミタ株式会社（現アミタサーキュラー
株式会社）の使用人として勤務しておりましたが、特別の利害関係はございません。その他、当社と社外取締役２
名及び社外監査役２名との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役２名及び社外監査役２名は、上記略歴に記載のある他の法人等の役員等を兼職しております
が、当社と当該他の法人等との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（独立性に関する選任基準）
（イ）当社における独立性を有する社外取締役(注１)又は社外監査役(注２)は、以下のいずれにも該当することな
く、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとする。
(a)当社の親会社又は兄弟会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者(注３)
(b)当社グループを主要な取引先とする者(注４)若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先(注
５)又はその業務執行者
(c)当社の主要株主(注６)又はその業務執行者
(d)当社グループが大口出資者(注７)となっている者の業務執行者
(e)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専
門家(注８)（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(f)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(g)過去において上記（a）から（f）までに該当していた者
(h)次に掲げる近親者(注９)
・前（b）から（d）までに掲げる者。ただし、「業務執行者」においては重要な業務執行者に限る。
・前（e）に掲げる者。ただし、「団体に所属する者」においては重要な業務執行者(注10)及びその団体が
監査法人や税理士法人並びに法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、税理士、弁護
士等の専門的な資格を有する者に限る。
・前（f）に掲げる者。ただし、「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士、
税理士等の専門的な資格を有する者に限る。
・当社グループの重要な業務執行者
・過去において、当社グループの重要な業務執行者に該当していた者
（ロ）前条に定める要件のほか、独立役員は独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事
情を有してはならない。
（ハ）独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないこと
になった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
46/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（注）１．社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。
２．社外監査役とは、会社法第２条第16号に定める社外監査役をいう。
３．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員、業務を執行す
る社員、理事（外部理事（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第113条第１項第２号ロ（同法第
198条において準用する場合を含む。）に定める外部理事をいう。以下同じ。）を除く。）、その他これ
らに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
４．当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
・当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グ
ループに属する者をいう。以下同じ。）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グ
ループの取引額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか低い
方の額を超える者
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該
取引先グループへの全負債額が１億円又は当該取引先グループの連結総資産の２％のいずれか低い方の額
を超える者
５．当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
・当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グ
ループの当該取引先グループへの取引額が１億円又は当社グループの連結売上高の２％のいずれか低い方
の額を超える者
・当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループ
への当該取引先グループの全負債額が１億円又は当社グループの連結総資産の２％のいずれか低い方の額
を超える者
・当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をい
う。）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グ
ループの連結総資産の２％を超える者
６．主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
７．大口出資者とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
８．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円又はその者の売上高
若しくは総収入金額の２％のいずれか低い方の額を超える財産を得ている者をいう。
９．近親者とは、２親等内の親族をいう。
10．重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員、業務を
執行する社員、理事（外部理事を除く。）及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。ただし、
社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては，業務執行者でない取締役若しくは業務執行者でな
い取締役であった者又は会計参与（会計参与が法人であるときはその職務を行うべき社員を含む。以下同
じ。）若しくは会計参与であった者を含むものとする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役２名を含む３名による監査役監査に加え、内部監査部門にて内部監査を行っております。監査役は、
コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと監査役会規程並びに監査役監査基準に準拠
し、監査方針、監査計画等を立案し、取締役の職務執行全般に亘って監査を行うために取締役会に出席しておりま
す。また、監査役は、会計監査人より監査計画について説明を受けるとともに、定期的に監査結果の報告並びに監
査状況の説明等を受け、情報の共有を行っております。さらに内部監査部門とも必要に応じて随時協議を行い、緊
密な連携をとっております。また、子会社及び関連会社の監査役とも監査方針を共有し、随時情報交換し、緊密な
連携をとっております。
47/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名並びに社外監査役２名であります。各監査役は、コーポ
レート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと監査役会規程並びに監査役監査基準に準拠し、監
査方針、監査計画等を立案し、取締役の職務執行全般に亘って監査を行っております。なお、社外監査役矢本浩教
は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
長谷川 孝文 14回 14回(100％)
中東 正文 14回 14回(100％)
矢本 浩教 14回 13回(93％)
監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・会計監査人の監査報告書及び連結計算書類に係る監査報告書の審議
・会計監査人に関する評価、不再任の決定及び選任
・会計監査人監査計画について
・会計監査人の四半期決算レビュー途中経過報告確認
・監査役実地調査予定及び結果について
・内部監査関連の報告確認
・子会社監査役からの監査状況等の報告確認
・損益・財務状況の報告確認
また、監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。
取締役会への監査役の出席率は、常勤監査役長谷川孝文は100％（14回/14回）、社外監査役中東正文氏は100％（14
回/14回）、矢本浩教氏は93％（13回/14回）でした。
また、常勤監査役の活動として、監査役実地調査を計画・実施して監査役会並びに取締役会においてその結果報
告を行っている他、社内の重要な会議（経営会議等）に出席しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門が、当社内部監査規程に基づき、事業活動が法令、定款及び諸規程に準拠
し、且つ経営目的達成のため、合理的、効率的に運営されているか否かについて監査を実施し、また、財務報告に
係る内部統制の有効性について監査を実施しています。
内部監査部門は代表取締役の指揮下で独立の立場から評価を実施し、不備を発見した場合は被監査部門に通知
し、改善を促しています。改善状況のフォローアップも実施し、当社グループの業務が適正に行われるよう努めて
います。
また、内部監査部門は監査役会及び取締役会に出席し、内部統制の有効性評価の結果について報告するととも
に、監査役及び会計監査人と随時協議を行い、緊密な連携をとっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
b.継続監査期間
４年間
c.監査業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 源
指定有限責任社員 業務執行社員 岩井 達郎
（注）第２四半期までの四半期レビューは中村源及び矢野博之が業務を執行し、その後、矢野博之から岩井達郎
に交代しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、公認会計士試験合格者３名、その他８名の計15名のチーム編成にて監査にあたっておりま
す。
48/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関して、当社の事業活動に対応して効率的な監査業務を実施することができる一
定の規模とグローバルなネットワークを持つこと、高い品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査期
間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当な水準であることなどを総合的に判断します。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認しています。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
の実務指針」を踏まえ行っており、この結果を監査役会において監査役全員で評価することとしております。評
価の結果、監査法人の監査活動は適切であると判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 ＰｗＣ京都監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
② 消滅する監査公認会計士等
ＰｗＣ京都監査法人
(2) 異動の年月日
2023年12月１日
(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2020年３月19日
(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付けでＰｗＣあらた有
限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、消滅しました。また、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、同日
付けでＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を
行う監査公認会計士等はＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となります。
(6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
25,700 1,200 25,700
提出会社 －
連結子会社 － － － －
25,700 1,200 25,700
計 －
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は財務デューデリジェンス業務であります。
49/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － －
1,074 268 1,218 138
連結子会社
1,074 268 1,218 138
計
（前連結会計年度）
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、
税務に関するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、
税務に関するアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査内容、監査日数を考慮し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内
関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事
業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第
399条第１項の同意を行っております。
50/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会での決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬総額の最
高限度額を決定しております。当社の役員の報酬等の額は、会社業績、個人業績評価に基づき算定しております。
取締役の報酬は取締役会決議により、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。
取締役及び監査役の報酬額は、2011年３月28日開催の第１期定時株主総会決議において、それぞれ年額300,000千
円以内（うち社外取締役分30,000千円以内）及び年額30,000千円以内と定められております。なお、第１期定時株
主総会終結時の取締役は５名（うち社外取締役は１名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役であり、そ
の権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた金額の範囲内において決定することを取締役会において一
任されております。
＜報酬の決定プロセス＞
当社の取締役の報酬等につきましては、取締役会は、代表取締役会長兼CVO熊野英介氏及び代表取締役社長兼CIOO
末次貴英氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の
評価配分の決定を委任しております。代表取締役の両氏に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締
役の担当部門について評価を行うには代表取締役の両氏が適していると判断したためであります。
当社の監査役の報酬等につきましては、監査役会の協議により決定しております。
2023年度の取締役の報酬等に関する取締役会の活動は次のとおりです。
開催日 活動内容
2023年３月23日 2023年度固定報酬支給額について決定
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
左記のうち、
（名）
固定報酬 業績連動報酬等
非金銭報酬等
取締役
130,363 130,363 5
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
18,272 18,272 1
－ －
（社外監査役を除く）
9,900 9,900 6
社外役員 － －
計 158,535 158,535 － － 12
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
51/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として扱っております。現在、当社が保
有する株式は、すべて純投資目的以外の投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、相手企業との関係・連携強化等を図るために有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上
に寄与すると判断した場合にのみ保有することとしております。また、保有の適否につきましては、取締役会にお
いて中長期的な有効性及び合理性等を検討して判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 2,835
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 2,835
非上場株式 業務提携関係強化のため。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
52/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａ
ｐａｎ有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行って
おります。
53/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,779,633 2,829,579
現金及び預金
※１ 744,972 ※１ 708,362
受取手形及び売掛金
32,989 26,764
商品及び製品
18,498 27,117
仕掛品
10,844 8,893
原材料及び貯蔵品
182,759 237,687
その他
△ 70 －
貸倒引当金
2,769,627 3,838,404
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ ,※７ 391,446 ※２ ,※３ ,※７ 365,194
建物及び構築物（純額）
※２ ,※７ 320,266 ※２ ,※７ 324,673
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 752,187 ※３ 752,187
土地
17,325 240,711
建設仮勘定
※２ 65,717 ※２ 38,885
その他（純額）
1,546,942 1,721,652
有形固定資産合計
無形固定資産 36,966 88,413
投資その他の資産
※６ 281,722 ※６ 320,101
投資有価証券
35,136 45,352
繰延税金資産
※３ 153,885 ※３ 161,783
その他
470,743 527,237
投資その他の資産合計
2,054,652 2,337,303
固定資産合計
4,824,280 6,175,708
資産合計
54/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
293,290 260,842
支払手形及び買掛金
※３ ,※５ 170,000 ※３ ,※５ 266,756
１年内返済予定の長期借入金
16,267 10,466
リース債務
170,395 112,341
未払金
101,504 151,146
未払法人税等
76,848 85,675
賞与引当金
4,310
資産除去債務 －
151,151 278,393
前受金
211,958 314,659
預り金
77,590 151,353
その他
1,269,005 1,635,945
流動負債合計
固定負債
※３ ,※５ 1,082,562 ※３ ,※５ 1,807,055
長期借入金
21,450 10,240
リース債務
349,349 358,739
退職給付に係る負債
100,681 97,342
資産除去債務
180 180
その他
1,554,224 2,273,557
固定負債合計
2,823,230 3,909,503
負債合計
純資産の部
株主資本
480,680 483,560
資本金
250,443 253,323
資本剰余金
1,225,139 1,480,808
利益剰余金
△ 482 △ 482
自己株式
1,955,781 2,217,210
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,219 42,959
為替換算調整勘定
39,219 42,959
その他の包括利益累計額合計
6,049 6,034
新株予約権
2,001,050 2,266,204
純資産合計
4,824,280 6,175,708
負債純資産合計
55/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 4,824,795 ※１ 4,536,499
売上高
2,687,253 2,398,545
売上原価
2,137,542 2,137,953
売上総利益
※２ 1,527,814 ※２ 1,665,793
販売費及び一般管理費
609,728 472,160
営業利益
営業外収益
112 121
受取利息
108,901 64,510
持分法による投資利益
5,825 1,579
為替差益
13,666 16,239
その他
128,505 82,451
営業外収益合計
営業外費用
16,540 18,854
支払利息
2,640 2,391
新株予約権発行費
3,515 2,520
その他
22,696 23,766
営業外費用合計
715,537 530,844
経常利益
特別利益
※３ 2,821 ※３ 250
固定資産売却益
2,821 250
特別利益合計
特別損失
725
関係会社株式評価損 －
※４ 24,399
減損損失 －
※５ 5,495 ※５ 3,124
固定資産除売却損
6,220 27,524
特別損失合計
712,138 503,570
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 100,818 205,441
80,078
△ 10,216
法人税等調整額
180,896 195,225
法人税等合計
531,242 308,345
当期純利益
531,242 308,345
親会社株主に帰属する当期純利益
56/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
531,242 308,345
当期純利益
その他の包括利益
2,548 2,040
為替換算調整勘定
29,847 1,699
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 32,395 ※ 3,740
その他の包括利益合計
563,637 312,085
包括利益
（内訳）
563,637 312,085
親会社株主に係る包括利益
57/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
474,920 244,683 728,972 1,448,200
当期首残高 △ 375
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
5,760 5,760 11,520
行使）
剰余金の配当 △ 35,075 △ 35,075
親会社株主に帰属する当期
531,242 531,242
純利益
自己株式の取得 △ 106 △ 106
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
5,760 5,760 496,166 507,581
当期変動額合計 △ 106
480,680 250,443 1,225,139 1,955,781
当期末残高 △ 482
その他の包括利益累計額
その他の包括
新株予約権 純資産合計
為替換算調整
利益累計額
勘定
合計
6,823 6,823 1,455,024
当期首残高 －
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
11,520
行使）
剰余金の配当 △ 35,075
親会社株主に帰属する当期
531,242
純利益
自己株式の取得 △ 106
株主資本以外の項目の当期
32,395 32,395 6,049 38,445
変動額（純額）
32,395 32,395 6,049 546,026
当期変動額合計
39,219 39,219 6,049 2,001,050
当期末残高
58/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
480,680 250,443 1,225,139 1,955,781
当期首残高 △ 482
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
2,880 2,880 5,760
行使）
剰余金の配当 △ 52,642 △ 52,642
親会社株主に帰属する当期
308,345 308,345
純利益
合併による減少 △ 33 △ 33
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
2,880 2,880 255,668 261,429
当期変動額合計 －
483,560 253,323 1,480,808 2,217,210
当期末残高 △ 482
その他の包括利益累計額
その他の包括
新株予約権 純資産合計
為替換算調整
利益累計額
勘定
合計
39,219 39,219 6,049 2,001,050
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
5,760
行使）
剰余金の配当 △ 52,642
親会社株主に帰属する当期
308,345
純利益
合併による減少 △ 33
株主資本以外の項目の当期
3,740 3,740 3,724
△ 15
変動額（純額）
3,740 3,740 265,154
当期変動額合計 △ 15
42,959 42,959 6,034 2,266,204
当期末残高
59/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
712,138 503,570
税金等調整前当期純利益
139,734 145,013
減価償却費
24,399
減損損失 －
725
関係会社株式評価損 －
4,049 2,874
固定資産除売却損益（△は益）
8,827
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,540
18,363 9,390
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 112 △ 121
16,540 18,854
支払利息
為替差損益（△は益） △ 13,391 △ 8,890
持分法による投資損益（△は益） △ 108,901 △ 64,510
2,640 2,391
新株予約権発行費
36,609
売上債権の増減額（△は増加） △ 41,857
4,347
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 442
仕入債務の増減額（△は減少） △ 60,289 △ 32,448
127,241
前受金の増減額（△は減少） △ 13,137
157 102,701
預り金の増減額（△は減少）
△ 50,905 △ 34,324
その他
588,559 841,138
小計
利息及び配当金の受取額 48,373 55,536
利息の支払額 △ 17,230 △ 20,918
△ 34,619 △ 150,282
法人税等の支払額
585,083 725,473
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 80,507 △ 326,367
58,383 250
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 21,855 △ 71,757
投資有価証券の取得による支出 △ 25,000 △ 27,835
7,059
保険積立金の解約による収入 －
△ 7,922 △ 15,322
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,841 △ 441,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
52,562 1,002,937
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 150,000 △ 181,689
11,490 5,745
新株予約権の行使による株式の発行による収入
3,440
新株予約権の発行による収入 －
新株予約権の発行による支出 － △ 2,391
配当金の支払額 △ 33,841 △ 53,522
△ 25,817 △ 16,649
その他
754,430
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 142,166
16,002 10,805
現金及び現金同等物に係る換算差額
389,077 1,049,675
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 1,390,556 1,779,633
270
－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 1,779,633 ※１ 2,829,579
現金及び現金同等物の期末残高
60/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
アミタ㈱
アミタサーキュラー㈱
AMIDAO㈱
AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.
アミタ㈱は2023年１月１日を効力発生日としてアミタサーキュラー㈱へ商号を変更し、アミタサーキュ
ラー㈱は2023年１月５日付で事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社（アミタ㈱）に
承継させるとともに当社の完全子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、AMIDAO㈱は2023年１月５日付で新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めており
ます。
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
なお、非連結子会社であった㈱かみBIOは、2023年６月１日付でアミタ㈱を存続会社とする吸収合併によ
り消滅したため、当連結会計年度より非連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況
持分法適用の関連会社数 2 社
持分法適用関連会社の名称
AMITA BERJAYA SDN. BHD.
Codo Advisory㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
61/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社が行う統合サービス、即ち顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主
な履行義務の内容及び当該履行義務を充足しこれに関する収益を認識する通常の時点は以下のとおりでありま
す。
① コンサルティング・認証等
コンサルティング又は審査を履行義務とする収益の認識はそれぞれ実施報告書を納品したときに認識して
おります。
② ICTオペレーションサービス
AMITA Smart EcoなどICTサービスやアウトソーシングサービスの継続的供与を履行義務とする収益は一定
の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
③ 100％リサイクルサービス（再資源化加工）
中間処理を履行義務とする委託契約に係る収益は当社及び連結子会社の循環資源製造所にて発生品等の調
合又は混合を完了し、これを納入先に納品したときに認識しております。
④ リサイクルオペレーション（直送取引）
排出元の発生品を収集・運搬し排出先に引き渡す履行義務に係る収益は発生品が排出先に納品されたとき
に認識しております。当社及び連結子会社が発生品を支配し得ないとき、当社及び連結子会社が代理人とし
て手配又は事務媒介することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額を収益として認識しており
ます。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。
62/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 － 24,399
有形固定資産残高 1,546,942 1,721,652
無形固定資産残高 36,966 88,413
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、製造所その他の収益部門を基本単位としてグルーピングしており、当該収益
部門ごとに将来キャッシュ・フローを見積って、減損の兆候、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定を
行っております。
当社グループは毎年、与えられた環境のもと、将来に及ぶ経営方針、経営戦略及び目標設定に基づき予算を
編成し、毎月の取締役会に至る予算統制において予算の妥当性も検討されます。
将来キャッシュ・フローの見積りは、この予算を基礎として、収益部門ごとの固有の経済条件を主要な仮定
として織り込んだものを使用しますが、将来の不確実な経済条件の変動等並びに当社グループの経営方針及び
経営戦略等により予算が見直されるなどにより、将来キャッシュ・フローに変動が生じた場合には、翌連結会
計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 35,136 45,352
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社の当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性においては、過去（３年）及び
当連結会計年度の経営成績や課税所得並びに翌連結会計年度以降の予算及び一時差異の解消時期を見積って、
企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第15項以下に従って各連結会社
を分類したうえで、一時差異の解消時期と見積可能期間に基づく繰延税金資産を計上しております。
一時差異の解消時期及び予算は「１．固定資産の減損損失」に記載したとおり、将来の不確実な経済条件の
変動等並びに当社グループの経営方針及び経営戦略による仮定に基づくものであります。
これらの条件の変動により予算が見直された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性が
あります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
63/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、連結財務諸表作成時点において入手可
能な情報に基づき、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに
大きな影響を与えるものではないと判断しております。
64/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 29,736 千円 20,092 千円
715,236 688,270
売掛金
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
減価償却累計額 2,061,375 千円 2,064,515 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物及び構築物
94,037千円 89,100千円
土地 631,622 631,622
投資その他の資産「その他」 9,679 9,776
計 735,339 730,499
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入
720,000千円 824,871千円
金含む）
計 720,000 824,871
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
AMITA BERJAYA SDN. 57,623千円 AMITA BERJAYA SDN. 12,703千円
（1,915 千マレーシアリンギット ） （411 千マレーシアリンギット ）
BHD. BHD.
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年12月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち1,200,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項
が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(1) 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における連結の
貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度（2023年12月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち1,050,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項
が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(1) 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における連結の
貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。
65/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） 280,722千円 316,265千円
※７ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物及び構築物 75,814千円 75,814千円
機械装置及び運搬具 73,071 73,071
計 148,886 148,886
66/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
報酬給与手当 833,883 千円 931,019 千円
52,226 61,311
賞与引当金繰入額
40,861 31,162
退職給付費用
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 250千円
建物及び構築物 43 －
土地 2,777 －
※４ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（1）減損損失を認識した資産又は資産グループ
場所 用途 種類 金額（千円）
北九州循環資源製造所
遊休資産 機械装置及び運搬具 24,399
（福岡県北九州市）
（2）減損損失の認識に至った経緯
営業活動による損失が継続して発生する見込みである資産グループ及び取締役会が意思決定し事業廃止、
使用廃止又は処分が確実な資産もしくは資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については製造所その他の収益部門を基本単位としてグルーピングを行って
おり、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値によって算定しております。当該遊休資産については、将来の
用途が定まっていないことから、使用価値を零として評価し、正味売却価額は処分見込価額を基に算定した
金額により評価しております。
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 －千円 579千円
機械装置及び運搬具 5,495 977
有形固定資産「その他」 － 454
無形固定資産 － 1,111
67/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,548千円 2,040千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 29,847 1,699
その他の包括利益合計
32,395 3,740
68/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注１）
1,169,424 16,381,936 － 17,551,360
合計 1,169,424 16,381,936 － 17,551,360
自己株式
普通株式 （注２）
251 3,639 － 3,890
合計 251 3,639 － 3,890
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加16,371,936株は、株式分割によるものであり、増加10,000株は、新株
予約権の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加3,514株は、株式分割によるものであり、増加125株は、単元未満株式の買
取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回新株予約権
提出会社 普通株式 － 2,000,000 10,000 1,990,000 6,049
（注）
合計 － － 2,000,000 10,000 1,990,000 6,049
（注）第１回新株予約権の当連結会計年度の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の行使
によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年３月17日
普通株式 35,075 30 2021年12月31日 2022年３月18日
定時株主総会
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株
の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配
当金の額を記載しております（参考：当該株式分割を考慮した場合の年間配当額 2021年12月期 2円）。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2023年３月23日
普通株式 52,642 利益剰余金 3 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株
の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の実際の配
当額を記載しております。
69/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）
17,551,360 5,000 － 17,556,360
合計 17,551,360 5,000 － 17,556,360
自己株式
普通株式 3,890 － － 3,890
合計 3,890 － － 3,890
（注）普通株式の発行済株式総数の増加5,000株は、新株予約権の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回新株予約権
提出会社 普通株式 1,990,000 － 5,000 1,985,000 6,034
（注）
合計 － 1,990,000 － 5,000 1,985,000 6,034
（注）第１回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年３月23日
普通株式 52,642 3 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2024年３月22日
普通株式 70,209 利益剰余金 4 2023年12月31日 2024年３月25日
定時株主総会
70/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 1,779,633千円 2,829,579千円
現金及び現金同等物 1,779,633 2,829,579
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及
14,289千円 －千円
び債務の額
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主にパソコン、サーバー、車輌及び機械装置であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
71/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達はエクイティファイ
ナンス及び銀行借入を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営
業関連規程に基づき、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、回収状況や回収期日及び残高管理を行
い、顧客の信用リスクに対応しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが１年内の支払期日
であります。短期借入金は主に経常運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資及び
手元資金の拡充並びに今後の経営計画を推進する上で必要な財務基盤の安定化を目的とした資金調達でありま
す。金利は変動金利、固定金利の双方による借入を行っているため、借入の一部において、金利変動のリスク
を伴っております。当社グループでは各社が月次で資金繰表を作成し、金利変動リスクに対処すべく随時見直
しを行いながら、全体としての資金管理を行っております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であ
ります。
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、複数の金融機関との当座貸越契約により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金 1,252,562 1,252,061 △500
負債計 1,252,562 1,252,061 △500
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金 2,073,811 2,081,905 8,094
リース債務 20,706 21,014 307
負債計 2,094,517 2,102,919 8,401
(*１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*２) リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
(*３) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り
金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
(*４) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
投資有価証券 281,722 320,101
72/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金
1,779,393
－ － －
受取手形及び売掛金
744,972
－ － －
合計
2,524,366
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
－ －
－
現金及び預金
2,829,354
－ － －
受取手形及び売掛金
708,362
－ － －
合計
3,537,717
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金
170,000 170,000 162,562 150,000 150,000 450,000
合計
170,000 170,000 162,562 150,000 150,000 450,000
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金
266,756 266,756 266,756 266,756 246,756 760,031
合計
266,756 266,756 266,756 266,756 246,756 760,031
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
73/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,252,061 － 1,252,061
負債計 － 1,252,061 － 1,252,061
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,081,905 － 2,081,905
リース債務 － 21,014 － 21,014
負債計 － 2,102,919 － 2,102,919
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
固定金利による長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は、一
定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類してお
ります。
74/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 330,986千円 349,349千円
退職給付費用 51,009 42,329
退職給付の支払額 △32,646 △32,939
退職給付に係る負債の期末残高 349,349 358,739
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 349,349千円 358,739千円
連結貸借対照表に計上された負債 349,349 358,739
退職給付に係る負債 349,349 358,739
連結貸借対照表に計上された負債 349,349 358,739
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 51,009千円 42,329千円
確定給付制度に係る退職給付費用 51,009 42,329
75/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 －千円 32,374千円
退職給付に係る負債 117,649 120,461
減損損失 12,610 17,858
資産除去債務 34,826 26,763
賞与引当金 25,778 28,561
21,074 40,890
その他
繰延税金資産小計
211,938 266,909
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △32,374
△170,252 △183,809
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △170,252 △216,183
繰延税金資産合計
41,686 50,726
繰延税金負債
△6,550 △5,374
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △6,550 △5,374
繰延税金資産純額 35,136 45,352
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 25,462 4,790 － － 2,122 32,374
欠損金(※１)
評価性引当額 － △25,462 △4,790 － － △2,122 △32,374
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.9
住民税均等割額等 0.6 1.0
法人税額等の特別控除 － △1.5
持分法による投資利益 △3.5 △3.9
評価性引当額の増減 △4.3 9.8
連結子会社の適用税率差異 2.2 2.3
△0.4 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.4 38.8
76/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
2023年１月１日を効力発生日として、完全子会社であるアミタ株式会社の商号を「アミタサーキュラー株式会社」
へ変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により
新設会社（商号は「アミタ株式会社」）に承継いたしました。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
トランジションストラテジー事業
（2）会社分割日
2023年１月５日
（3）会社分割の法的形式
アミタ株式会社（2023年１月１日付で「アミタサーキュラー株式会社」に商号変更。）を分割会社と
し、新設会社「アミタ株式会社」に承継する分割型簡易新設分割であります。
（4）分割後企業の名称
アミタ株式会社（当社の連結子会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービ
ス開発とソリューション力の高度化が重要となります。移行戦略の立案及び実行フェーズの統合支援に特
化した新会社を設立することで、急激な時代変化への対応力を高め、継続的な価値創出を行います。ま
た、組織的な機動性を高めることにより、国内以上に不確実性の高い海外市場での事業展開を迅速に行い
ます。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、不動産賃貸借契約を締結している製造所及び営業所の原状回復義務及び建設リサイクル法
に基づく再資源化費用につき、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～38年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の
金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 101,639千円 100,681千円
時の経過による調整額 917 971
資産除去債務の履行による減少額 △1,875 －
期末残高 100,681 101,652
77/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
社会デザイン事業
一時点で移転される財・サービス 4,618,105
一定の期間にわたり移転されるサービス 206,690
顧客との契約から生じる収益 4,824,795
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,824,795
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
社会デザイン事業
一時点で移転される財・サービス 4,328,632
一定の期間にわたり移転されるサービス 207,866
顧客との契約から生じる収益 4,536,499
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,536,499
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項
(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
前連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 703,114 744,972
契約負債 164,289 151,151
（注）１．契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
164,289千円
３．当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 744,972 708,362
契約負債 151,151 278,393
（注）１．契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
151,151千円
３．当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
該当事項はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、記載を省略
しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありませ
ん。
78/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、アミタ株式会社（主にトランジションストラテジー事業領域）とアミタサーキュラー株式会社
（主にサーキュラーマテリアル事業領域）を含めて連結子会社単位でも経営管理しておりますが、ESG市場即ち顧
客のESGニーズに対して、当社グループ全体として包括的に戦略立案し、統合的に「社会デザイン事業」という
サービスを提供しているため、集約基準に則り、「社会デザイン事業」を単一の報告セグメントとしております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは、「社会デザイン事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
79/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はAMITA BERJAYA SDN. BHD.であり、その要約財務情報は以下の
とおりであります。
（単位：千円）
AMITA BERJAYA SDN. BHD.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 371,832 469,426
固定資産合計 584,086 553,514
流動負債合計 155,291 187,040
固定負債合計 126,961 31,699
純資産合計 673,665 804,201
売上高 523,170 731,862
税引前当期純利益 249,902 261,939
当期純利益 307,301 203,087
80/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 113円69銭 128円77銭
１株当たり当期純利益 30円29銭 17円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 30円22銭 －
（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しているものの
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 531,242 308,345
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
531,242 308,345
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,538,334 17,552,085
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 39,249 －
(うち新株予約権(株)) (39,249) (－)
第１回新株予約権
(新株予約権の数 19,850個
(普通株式数 1,985,000株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
なお、概要は「第４ 提出会
の概要
社の状況 １ 株式等の状況
(2) 新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。
81/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（第三者割当による第１回新株予約権の取得及び消却）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、2022年12月19日に発行いたしましたアミタホールディングス
株式会社第１回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）につきまして、以下のとおり、2024年２月28日
付で本新株予約権の全部を取得し、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却することを決議いたしました。
１．取得及び消却する新株予約権の内容
(1) 取得及び消却する新株予約権の名称 アミタホールディングス株式会社第１回新株予約権
(2) 取得及び消却する新株予約権の数 19,850個（本新株予約権１個当たり100株）
(3) 取得価額 合計6,034,400円（本新株予約権１個当たり304円）
(4) 取得日及び消却日 2024年２月28日
(5) 消却後に残存する新株予約権の数 ０個
２．取得及び消却を行う理由
当社は、①MEGURU STATION®の設置資金（調達予定金額1,534百万円）、②ブロックチェーンを基盤としたシ
ステム開発資金（調達予定金額300百万円）、③子会社に対する投融資資金（調達予定金額450百万円）を資金
使途として本新株予約権を発行いたしました。
本新株予約権の発行総数20,000個（2,000,000株）のうち、150個（15,000株）の行使が完了し、総額
17,235,000円の調達を実施いたしました。本新株予約権の行使により調達した資金については、上記資金使途
のうち②ブロックチェーンを基盤としたシステム開発資金として17,235,000円を充当いたしました。しかし、
今後の市場環境、株価の動向、行使状況等を総合的に判断し、今後の株価の状況によって行使がなされる可能
性は存在するものの、当社の資本政策を検討した結果、本新株予約権の発行要項に従い、残存する本新株予約
権の全部を取得し消却することといたしました。
なお、当社子会社であるアミタサーキュラー株式会社北九州循環資源製造所におけるシリコン関連の再資源
化設備への投融資資金については金融機関からの借入により対応を完了しており、2024年７月に完成予定で
す。残りの資金使途については、手元資金又は借入金で充当予定であります。
３．今後の見通し
本新株予約権の取得及び消却が当社の業績に与える影響は軽微であります。
82/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（子会社の吸収分割による株式移転及び商号変更と新たな事業開始）
当社は、2024年２月８日付で、アジア・大洋州地域でのビジネス展開を加速するため、マレーシア子会社を
AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.へと商号変更し、海外統括会社として新たに事業開始することを公表いたしま
した。
今回の組織編制により、現地ニーズを捉えたスピーディーな事業展開に向けて、アジアワイドな人財登用と当該
地域でのビジネスパートナーシップの強化を図ります。2017年からマレーシアにて展開する100％再資源化事業を
基盤とし、まずは約4,200億ドル（62兆7,600億円 ２/７時点USDレート １USD＝147.8円で換算）のサーキュラービ
ジネス機会が生まれると言われるASEAN市場を視野に、持続可能な企業経営や地域運営を統合的に支援する「社会
デザイン事業」の実現を目指してまいります。
１．会社概要
AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.
（現商号：AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT （MALAYSIA） SDN.
(1) 商号
BHD.）
（日本語表記：アミタ・サーキュラーデザイン株式会社）
企業や自治体との循環型事業共同開発
(2) 事業内容
一般廃棄物、産業廃棄物の再資源化事業
2,300,000RM（全額当社出資）
(3) 資本金
71,461,000円（２/７時点MYRレート １MYR＝31.07円で換算）
(4) 開始予定日
2024年４月１日（アミタ株式会社から当社への吸収分割による全株式移転）
取締役会長 佐藤 博之
代表取締役社長 大和 英一
(5) 取締役
取締役 末次 貴英
取締役 CHIP KAH SENG
(6) 発行済株式
2,300,000株
(7) 本社住所
マレーシア クアラルンプール
(8) 拠点
東京オフィス（所在地はアミタ東京本店と同じ）
２．背景と目的
2023年は、コロナ禍が収束したことで海外事業においては新規展開に向けた検討が進み、大きな進捗を得る
ことができました。2024年は更なる展開を目指し、主に以下の取り組みの推進が計画されております。
・マレーシアにおける新規事業の事業可能性調査
・インドネシアにおける代替原燃料製造・供給事業化に向けた合弁会社の設立
・パラオにおける包括的資源循環システム導入・事業化に向けた検討
これらの状況を海外事業における新たな展開フェーズと捉え、社会デザイン事業を見据えたさらなる展開の
加速及び事業運営の最適化を図るために、マレーシアにて海外統括会社として事業を開始いたします。
・意思決定を迅速化し、現地市場のニーズに即した経営を行う
目的 ・事業展開に不可欠なアジアワイドなビジネスパートナーシップ構築
・アジアワイドの人財登用、事業構想・構築
・既存事業の経営資源や関係性の活用
マレーシアでの
・使用言語及び立地面から、アジア・大洋州地域への展開に優位であること
開始理由
・インフラが充実しており、ビジネスコストを相対的に抑えられること
83/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
３．アジア・大洋州マーケットにおけるビジネス戦略
マレーシアやインドネシアを含むASEANでは、サーキュラーエコノミーの推進によって約4,200億ドルの市場
が生まれると言われております。この成長著しい市場の開拓を目指し、以下①～⑥を主な事業戦略といたしま
す。
① マレーシアにおけるセメント産業向け代替原燃料製造・供給事業の収益拡大
② インドネシアにおけるセメント産業向け代替原燃料製造・供給事業の立ち上げ、収益化
③ 両国におけるパーム産業等から排出される未活用／低利用バイオマス資源活用事業の開発
④ 両国におけるサーキュラーエコノミーや脱炭素社会の実現に向けた社会デザイン事業の展開
⑤ パラオにおける統合的な島嶼サーキュラーモデルへの事業参画と他国島嶼地域への水平展開
⑥ サーキュラー市場拡大が見込まれるインド等アジア諸国への事業展開
事業展開の基盤は、①②のマレーシア及び計画中のインドネシアにおける代替原燃料製造・供給事業です。
③のようにバイオマス資源が豊富な地理的特性も踏まえ、自然資源の循環・有効活用に資する事業開発にも取
り組みます。将来的には、アミタグループが日本国内で提供する「Cyano Project」や「MEGURU STATION®」な
ど、産業や地域を循環型へと変革するサービスを、アジア・大洋州マーケットでも展開することで社会全体の
持続性向上を目指します。
事業創出に向けては、各国の社会課題及び国家戦略（GX戦略等）の理解及び、産官学連携による状況づくり
が重要となります。そのために、政府関係者、研究者、スタートアップ企業、関連団体等とのネットワーク構
築を図り、J-CEPやCLOMA（Japan Clean Ocean Material Alliance）等国内での取り組みと連携することで、
社内外のリソース（情報、ネットワーク）を有機的かつ最大限に活用いたします。
（合弁会社の設立）
当社は、2024年２月19日付で、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘正喜、以下
「SMFL」）の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：寺田達朗、以下「SMFLみらいパー
トナーズ」）との間で、廃棄物マネジメント事業に関する合弁会社（以下「新会社」）の設立に合意したことを公
表いたしました。
新会社を通じて、SMFLと当社の子会社であるアミタ株式会社（代表取締役社長：田部井進一、以下「アミタ
社」）が提供する廃棄物マネジメントシステムなどの事業を統合いたします。新会社は、SMFLみらいパートナーズ
と当社が締結する株主間契約に基づき2024年４月に設立予定です。
世界的潮流であるESG投資の対象としてGX（グリーントランスフォーメーション）、SX（サステナビリティ・ト
ランスフォーメーション）が注目されております。SMFLグループが持つ金融・サステナビリティ領域の知見や顧客
基盤と、アミタグループが持つ環境・サステナビリティ領域の事業基盤を活かし、企業のGX、SXに資するサーキュ
ラーエコノミーマネジメント事業を開発いたします。
１．主な合意内容
・SMFLみらいパートナーズと当社を株主とする新会社を設立する
・出資比率はSMFLみらいパートナーズ50％、当社50％とする
・SMFLとアミタ社の廃棄物マネジメントシステムのサポートセンターを統合し一体的運営を行う
・今後、SMFLとアミタ社の廃棄物マネジメントシステム事業、廃棄物マネジメントBPO（※１）事業について
新会社に統合していく
・システム及びBPOの基盤を活かし、企業のサーキュラーエコノミー支援を事業化する
２．新会社の設立背景
SMFLと当社は、2023年11月14日に締結した「廃棄物マネジメントサービス領域での連携に関する基本合意
書」に基づき、同種業務の協働検討及び付随するサーキュラーエコノミーを支援する新サービスの共同開発を
推進してまいりました。
その結果、企業間連携にとどまらず、新会社の設立を通じた事業の統合・進化を目指すことで合意いたしま
した。
84/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
３．新会社の概要
(1) 商号 サーキュラーリンクス株式会社（Circular LinX CO., LTD.）
(2) 本社所在地
東京都千代田区（予定）
代表取締役社長 田部井 進一（アミタグループ）
(3) 代表者
代表取締役専務 室田 康彦（SMFLグループ）
廃棄物マネジメントシステム事業、廃棄物マネジメントBPO事業、
(4) 事業内容
製品・資源等のサーキュラーに関する事業
(5) 資本金
50百万円
(6) 株主 SMFLみらいパートナーズ 50％、当社 50％
(7) 設立年月日
2024年４月１日（予定）
４．合弁会社設立の意義
産業廃棄物を処理委託する場合、廃棄物情報などを記載したマニフェスト発行が義務化されており、近年急
速に電子化が進んだことにより、電子化割合は約８割となっております。このうち排出事業者の電子マニフェ
ストの約８割は、ASP事業者（※２）が提供するEDIシステム（※３）が利用されております。SMFLとアミタ社
が提供するシステムは、80近くある電子マニフェストEDIシステムの中でもコンプライアンスや管理品質を重
視する製造業や大手企業を中心に導入されており、両社は業界において大手ASP事業者に位置しております。
今回の新会社を通じて、SMFLグループとアミタグループが協働することで、業務の効率化やサービスの向上
だけでなく、システムや新商品の共同開発により、Scope３（※４）やDPP（※５）をはじめとした脱炭素・
サーキュラーエコノミー領域におけるデジタル情報基盤の提供、企業のサーキュラーエコノミー化に資する
BPOの提供を行い、サーキュラーエコノミーのプラットフォーマーを目指します。
SMFLグループは、経営理念・経営方針を示す「SMFL Way」のOur Vision（私たちの目指す姿）の一つとして
「SDGs経営で未来に選ばれる企業」を掲げ、SDGs達成を支援するさまざまなサービスを提供しています。“幅
広い金融機能を持つ事業会社の強みを追求し、社会課題の解決に挑戦”をテーマに掲げ、サーキュラーエコノ
ミーの実現に向けた取り組みを推進してまいります。
アミタグループは、「作れば作るほど、売れば売るほど、働けば働くほど、生きれば生きるほど、自然資本
と人間関係資本が増加する持続可能社会」の実現を掲げ、企業経営の持続性を高めるための移行戦略支援サー
ビスを提供しております。新会社を通じて、企業の移行戦略を支えるオペレーションと基盤の強化に向けた取
り組みを推進してまいります。
（※１）BPO：ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略。企業活動における業務プロセスの一部について、一括
して専門事業者に外部委託すること。
（※２）ASP事業者：ソフトウェアやソフトウェアの稼働環境をサービス提供している事業者。
（※３）EDIシステム：公的な情報処理センターへの接続サービスを提供する専用システム。
（※４）Scope３：自社の事業活動に関連する他社（サプライチェーン）の温室効果ガス排出量。
（※５）DPP：デジタル製品パスポート（Digital Product Passport）のこと。欧州で法制化が進む製品のライフサ
イクルに沿ったサステナビリティ情報（再生材含有率、CO2排出量、リサイクル情報など）を共有する仕組
み。国内でも導入が進む見込み。
85/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 170,000 266,756 1.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 16,267 10,466 2.3 －
2025年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,082,562 1,807,055 1.3
2033年
2025年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 21,450 10,240 2.2
2027年
合計 1,290,280 2,094,517 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対
照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 266,756 266,756 266,756 246,756
リース債務 6,015 3,987 237 －
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回
93,326 892 － 94,219
復義務に基づくもの
建設リサイクル法に基づくもの 7,354 79 － 7,433
86/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,068,416 2,196,548 3,242,263 4,536,499
税金等調整前四半期（当期）純
84,968 202,162 273,537 503,570
利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
60,961 143,700 144,784 308,345
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
3.47 8.19 8.25 17.57
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 3.47 4.71 0.06 9.32
87/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
454,611 1,421,372
現金及び預金
※１ 73,536 ※１ 99,553
未収入金
8,584 23,627
前払費用
※１ 31,774 ※１ 25,736
その他
－ △ 478
貸倒引当金
568,507 1,569,812
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,013
建物及び構築物（純額） －
1,651
機械装置及び運搬具（純額） －
30,211
－
工具、器具及び備品（純額）
47,876
有形固定資産合計 －
無形固定資産
72,384
ソフトウエア －
10,739
－
その他
83,124
無形固定資産合計 －
投資その他の資産
953,104 978,104
関係会社株式
924,000 799,000
関係会社長期貸付金
14,542
繰延税金資産 －
3,783 67,549
その他
1,880,887 1,859,195
投資その他の資産合計
1,880,887 1,990,196
固定資産合計
2,449,395 3,560,008
資産合計
88/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 170,000 ※２ 266,756
１年内返済予定の長期借入金
9,490
リース債務 －
※１ 47,229 ※１ 57,582
未払金
21,839 29,264
未払費用
4,726 18,471
未払法人税等
20,235 27,062
賞与引当金
4,310
資産除去債務 －
5,920 158,055
その他
269,951 570,993
流動負債合計
固定負債
※２ 1,082,562 ※２ 1,807,055
長期借入金
10,240
リース債務 －
80,360 91,300
退職給付引当金
19,970
－
資産除去債務
1,162,923 1,928,567
固定負債合計
1,432,874 2,499,561
負債合計
純資産の部
株主資本
480,680 483,560
資本金
資本剰余金
134,259 137,139
資本準備金
116,184 116,184
その他資本剰余金
250,443 253,323
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
279,829 318,010
繰越利益剰余金
279,829 318,010
利益剰余金合計
自己株式 △ 482 △ 482
1,010,471 1,054,412
株主資本合計
6,049 6,034
新株予約権
1,016,520 1,060,447
純資産合計
2,449,395 3,560,008
負債純資産合計
89/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益
760,968 1,038,946
関係会社受入手数料
58,231
－
関係会社受取配当金
※１ 760,968 ※１ 1,097,177
営業収益合計
※１ ,※２ 743,776 ※１ ,※２ 954,495
販売費及び一般管理費
17,191 142,681
営業利益
営業外収益
※１ 17,799 ※１ 10,493
受取利息
4,689 3,129
不動産賃貸収入
※１ 1,800 ※１ 2,400
関係会社業務受託収入
1,344 2,509
その他
25,633 18,532
営業外収益合計
営業外費用
16,173 18,576
支払利息
※１ 20,283 ※１ 22,692
支払保証料
3,640 4,053
その他
40,096 45,321
営業外費用合計
2,728 115,892
経常利益
特別損失
1,895
固定資産除売却損 －
14,744 10,000
関係会社株式評価損
14,744 11,895
特別損失合計
103,997
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 12,015
法人税、住民税及び事業税 4,039 27,715
－ △ 14,542
法人税等調整額
4,039 13,173
法人税等合計
90,823
当期純利益又は当期純損失（△） △ 16,054
90/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 474,920 128,499 116,184 244,683 330,959 330,959 △ 375 1,050,187 － 1,050,187
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行 5,760 5,760 5,760 11,520 11,520
使）
剰余金の配当 △ 35,075 △ 35,075 △ 35,075 △ 35,075
当期純損失(△) △ 16,054 △ 16,054 △ 16,054 △ 16,054
自己株式の取得 △ 106 △ 106 △ 106
株主資本以外の
項目の当期変動
6,049 6,049
額（純額）
当期変動額合計
5,760 5,760 － 5,760 △ 51,130 △ 51,130 △ 106 △ 39,715 6,049 △ 33,666
当期末残高
480,680 134,259 116,184 250,443 279,829 279,829 △ 482 1,010,471 6,049 1,016,520
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 480,680 134,259 116,184 250,443 279,829 279,829 △ 482 1,010,471 6,049 1,016,520
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行
2,880 2,880 2,880 5,760 5,760
使）
剰余金の配当
△ 52,642 △ 52,642 △ 52,642 △ 52,642
当期純利益
90,823 90,823 90,823 90,823
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 15 △ 15
額（純額）
当期変動額合計 2,880 2,880 － 2,880 38,181 38,181 － 43,941 △ 15 43,926
当期末残高 483,560 137,139 116,184 253,323 318,010 318,010 △ 482 1,054,412 6,034 1,060,447
91/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足しこれに関する収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料収入及び受取配当金であります。経営指導料収入においては、
子会社への契約内容に応じた経営指導業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履
行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金においては、配当金
の効力発生日をもって認識しております。
92/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 － －
有形固定資産残高 － 47,876
無形固定資産残高 － 83,124
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失」の内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 － 14,542
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一でありま
す。
３．関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式評価損 14,744 10,000
関係会社株式 953,104 978,104
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式になります。
期末における関係会社株式の評価において、１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が取得原価
に比べて50％以上低下した場合には、５年以内に取得原価への回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって
裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また、その後の実績が当該事業計画等を下回った場
合、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないものと判定し、その期末において減損処理を行ってお
ります。
将来の不確実な経済状況及び関係会社の経営状況の変化により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させ
る事象が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。
なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「関係会社業務受託収入」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,144千円は、「関
係会社業務受託収入」1,800千円、「その他」1,344千円として組み替えております。
93/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 73,824千円 99,001千円
短期金銭債務 11,039 3,672
※２ 財務制限条項
前事業年度（2022年12月31日）
当事業年度末の借入金のうち1,200,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項が付
されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(1) 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における連結の
貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当事業年度（2023年12月31日）
当事業年度末の借入金のうち1,050,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項が付
されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(1) 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における連結の
貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益 760,968千円 1,097,177千円
販売費及び一般管理費 36,144 5,088
営業取引以外の取引による取引高 39,872 35,574
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
報酬給与手当 383,376 千円 480,251 千円
20,235 27,062
賞与引当金繰入額
11,242 12,268
退職給付費用
54,910 53,200
支払報酬
なお、全て一般管理費に属するものであります。
94/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式953,104千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりま
せん。
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式978,104千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりま
せん。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 50,504千円 53,566千円
退職給付引当金 24,606 27,956
8,320 21,637
その他
繰延税金資産小計
83,431 103,160
△83,431 △87,323
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △83,431 △87,323
繰延税金資産合計
－ 15,837
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 － △1,294
－ △0
その他
繰延税金負債合計 － △1,295
繰延税金資産純額 － 14,542
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △5.7 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △17.1
住民税均等割額 △10.9 1.3
賃上げ税制による税額控除 － △4.4
繰戻還付税額 3.0 －
評価性引当額の増減 △78.9 3.7
新規雇用税制による減税 8.1 －
過年度法人税住民税 20.8 －
△0.5 △2.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △33.6 12.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項 （重要な会計方針）
４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
95/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（第三者割当による第１回新株予約権の取得及び消却）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、2022年12月19日に発行いたしましたアミタホールディング
ス株式会社第１回新株予約権につきまして、2024年２月28日付で本新株予約権の全部を取得し、取得後直ちに本
新株予約権の全部を消却することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（子会社の吸収分割による株式移転及び商号変更と新たな事業開始）
当社は、2024年２月８日付で、アジア・大洋州地域でのビジネス展開を加速するため、マレーシア子会社を
AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.へと商号変更し、海外統括会社として新たに事業開始することを公表いたし
ました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（合弁会社の設立）
当社は、2024年２月19日付で、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘正喜）の戦略子
会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：寺田達朗）との間で、廃棄物マネジメント事業に関
する合弁会社の設立に合意したことを公表いたしました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
96/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物及び構築物 － 37,001 16,006 4,981 16,013 20,561
機械装置及び運搬具 － 1,960 － 309 1,651 309
有形
固定資産
工具、器具及び備品 － 53,225 2,898 20,115 30,211 20,035
計 － 92,188 18,905 25,406 47,876 40,905
ソ フ ト ウ エ ア － 87,808 1,111 14,311 72,384 14,210
無形
そ の 他 － 11,260 － 521 10,739 521
固定資産
計 － 99,068 1,111 14,833 83,124 14,731
（注）当期増加額は、当社の100％子会社であるアミタサーキュラー株式会社からの固定資産譲渡による増加額と当
期取得による増加額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 － 478 － － 478
賞与引当金 20,235 27,062 20,235 － 27,062
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
97/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができないやむを得ない事由が生じ
公告掲載方法
た時は、日本経済新聞に掲載して公告する。（注）１
株主に対する特典 なし
（注）１．決算情報については、当社ホームページ上に掲載しております。
（ホームページアドレス https://www.amita-hd.co.jp /）
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
98/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月23日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月23日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第14期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日近畿財務局長に提出
（第14期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日近畿財務局長に提出
（第14期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年３月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年12月４日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
99/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
100/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月21日
アミタホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 源
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩 井 達 郎
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアミタホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ミタホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
101/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
収益認識（売上高の期間帰属）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、アミタホールディングス株式会社の
アミタホールディングス株式会社は、社会デザイン
売上高の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主と
事業を主たる事業としており、連結損益計算書におい
して以下の監査手続を実施した。
て売上高 4,536,499 千円を計上している。
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本とな
（１）内部統制の評価
る重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要
販売プロセスにおける売上計上に関する内部統制の
な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、コンサル
整備及び運用状況の有効性を評価した。当該内部統制
ティングを履行義務とする収益は実施報告書を納品し
の評価に当たっては、根拠証憑に基づいて履行義務を
たときに認識している。また、リサイクルオペレー
充足した時点で売上が計上されていることを示す統制
ション（直送取引）については、排出元の発生品を収
を検討した。
集・運搬し排出先に引き渡す履行義務に係る収益は発
（２）売上高が履行義務を充足した適切な会計期間に
生品が排出先に納品されたときに認識している。
認識されているか否かの検討
売上高のうち、上記の商流については、以下の理由
（リサイクルオペレーション（直送取引）)
から、決算月の売上高が適切な期間に計上されないリ
・決算月に計上された売上のうち、特定の条件で抽出
した取引について、納品及びマニフェスト等関連資
スクが存在する。
料と照合し、履行義務の充足に関する判断の妥当性
・売上高は業績目標達成のための重要な構成要素であ
について検討した。
り、売上高の過大計上に関するリスクは常に存在す
る。業績予想は年間単位で公表されており、目標未 （コンサルティング)
達の場合におけるプレッシャーは、決算月で高くな
決算月に計上された売上取引のうち、新商材の取引
るため、売上高の期間帰属の適切性について、より
を抽出し、以下の監査手続を実施した。
慎重な監査上の検討を行う必要がある。
・契約書又は注文書、顧客による検収資料及び実施報
・コンサルティングの売上取引については、新商材販
告書と照合し、履行義務が充足される時点の妥当性
売の情報提供を外部投資家に行っており、当該新商
について検討した。
材販売に関して経営者は目標達成のためのプレッ
・実施報告書及び検収書の信頼性を検討するため、必
シャーを受ける可能性がある。
要に応じて取引担当者に質問し、顧客から受領した
以上により、当監査法人は、リサイクルオペレー
メールを閲覧した。
ション（直送取引）に係る売上高及びコンサルティン
グの売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計
年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
102/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アミタホールディングス株
式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アミタホールディングス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
103/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査
の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
104/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月21日
アミタホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 源
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩 井 達 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアミタホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アミタ
ホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
105/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係 当監査法人は、会社による関係会社株式の評価結果
会社株式 978,104 千円を計上しており、総資産の27％を の妥当性を以下により検討した。
占めている。
・関係会社株式の実質価額が、１株当たり純資産額を
注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社株式
基礎として算定されているかどうかについて、当該
の評価」 に記載されているとおり、会社の保有する関
関係会社の財務情報との整合を検討した。
係会社株式は、全て市場価格のない株式である。会社
・実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状
は、関係会社株式の評価において、１株当たり純資産
況にあり、回復可能性を検討した結果、回復可能性
額を基礎として算定した実質価額が取得原価に比べて
が認められない関係会社株式等については、会社方
50％以上低下した場合には、５年以内に取得原価への
針に従い減損処理されているかどうか検討した。
回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付け
・純資産の算定基礎となる各発行会社の財務情報につ
られる場合を除き、減損処理を行っている。
いては、主要な関係会社を検討対象とし、重要な勘
以上の方針に従い、会社が関係会社株式を評価した
定残高に対して監査手続を実施し、当該財務情報の
結果、当事業年度において関係会社株式の減損処理を
信頼性を評価した。
行い、10百万円の関係会社株式評価損を計上してい
る。
当監査法人は、関係会社株式は貸借対照表における
金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減
損処理が行われると、財務諸表全体に及ぼす金額的影
響が大きくなる可能性があり、また、実質価額が著し
く低下した場合に行う回復可能性の検討は、経営者に
よる判断を必要とすることから、関係会社株式の評価
が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
106/107
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
107/107
