株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ 有価証券報告書 第34期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ(E03482)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年３月21日
【事業年度】 第34期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
【英訳名】 TRUCK-ONE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 雄也
【本店の所在の場所】 山口県下松市生野屋南三丁目３番40号
【電話番号】 0833－44－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 眞﨑 高利
【最寄りの連絡場所】 山口県下松市生野屋南三丁目３番40号
【電話番号】 0833－44－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 眞﨑 高利
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号（福岡証券ビル））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
4,598,400 4,740,115 5,997,535 7,096,340 6,437,973
売上高 (千円)
51,178 45,984 98,684 177,468 196,625
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
43,513 23,239 69,337 108,669 120,407
(千円)
利益
44,168 21,818 70,558 112,583 128,626
包括利益 (千円)
685,807 695,630 754,195 854,784 967,817
純資産額 (千円)
3,302,014 4,540,424 4,712,811 5,600,748 6,191,959
総資産額 (千円)
285.88 289.98 314.39 356.32 403.44
１株当たり純資産額 (円)
18.14 9.69 28.90 45.30 50.19
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
20.8 15.3 16.0 15.3 15.6
自己資本比率 (％)
6.5 3.4 9.6 13.5 13.2
自己資本利益率 (％)
14.2 23.7 9.2 6.1 7.5
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
149,321 432,623 345,589 39,663
(千円) △ 242,659
フロー
投資活動によるキャッシュ・
60,629
(千円) △ 871,061 △ 265,157 △ 363,374 △ 249,485
フロー
財務活動によるキャッシュ・
501,995 62,071 569,188 188,352
(千円) △ 28,161
フロー
現金及び現金同等物の期末残
344,543 408,101 550,605 513,759 492,289
(千円)
高
102 108 120 115 106
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 13 〕 〔 12 〕 〔 14 〕 〔 22 〕 〔 19 〕
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用してお
り、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
3,927,842 4,042,311 4,605,549 5,695,766 5,171,608
売上高 (千円)
10,808 62,198 68,028 175,032 192,015
経常利益 (千円)
72,825 47,217 46,003 114,038 163,339
当期純利益 (千円)
97,725 97,725 97,725 97,725 97,725
資本金 (千円)
2,552,000 2,552,000 2,552,000 2,552,000 2,552,000
発行済株式総数 (株)
630,985 666,359 699,972 802,792 951,837
純資産額 (千円)
3,007,339 4,009,404 4,136,566 5,039,345 5,799,400
総資産額 (千円)
263.03 277.78 291.79 334.65 396.78
１株当たり純資産額 (円)
5.00 5.00 5.00 6.50 8.00
１株当たり配当額
(円)
（内、１株当たり中間配当
（ 2.50 ） （ 2.50 ） （ 2.50 ） （ 2.50 ） （ 2.50 ）
額）
30.36 19.68 19.18 47.54 68.09
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
21.0 16.6 16.9 15.9 16.4
自己資本比率 (％)
12.1 7.3 6.7 15.2 18.6
自己資本利益率 (％)
8.5 11.7 13.8 5.8 5.5
株価収益率 (倍)
16.5 25.4 26.1 13.7 11.7
配当性向 (％)
39 38 43 45 43
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 2 〕 〔 1 〕 〔 2 〕 〔 6 〕 〔 3 〕
116.4 106.2 123.9 132.5 181.2
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) （ 118.1 ） （ 126.8 ） （ 143.0 ） （ 139.5 ） （ 178.9 ）
TOPIX）
最高株価 (円) 332 318 290 358 459
最低株価 (円) 217 190 228 215 260
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所Ｑ－ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用してお
り、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
提出会社は、1988年12月山口県徳山市（現 周南市）において中古商用車の販売を目的とする会社として、現在の
株式会社TRUCK-ONEの前身である「オガワ自販」を創業いたしました。
その後、1990年１月に「有限会社オガワ自販」を設立いたしました。
有限会社オガワ自販設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 沿革
1990年１月 山口県徳山市（現 周南市）に中古商用車販売を事業目的とした、有限会社オガワ自販を設立。
1994年12月 株式会社オガワ自販に組織変更。
本社を山口県徳山市（現 周南市）から山口県下松市生野屋34番地４（現 山口県下松市生野屋南三丁
1997年１月
目３番40号）へ移転。商用車オークション販売を開始。
2000年10月 本社社屋および整備工場を新設し、整備事業を開始。
「トラック買取センター」の名称で商品車両の買取開始。東京事務所（東京都中央区日本橋本石町三丁
2001年12月
目３番５号）開設。
2003年４月 海外販売事業開始。主要市場はニュージーランド。
2004年４月 関東車輌センター（川崎市川崎区）開設。
2005年４月 冷凍車に特化したレンタル事業開始。
2005年６月 株式会社TRUCK-ONEに商号変更。
2006年８月 福岡証券取引所「Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場」へ上場。
2006年９月 中部車輌センター（名古屋市南区）および沖縄営業所（沖縄県宜野湾市）開設。
2007年２月 西日本車輌センター（岡山市南区）開設。
2007年11月 関東車輌センターを川崎市川崎区から東京都品川区へ移転。東京事務所（東京都港区）開設。
2008年８月 中部車輌センターを名古屋市南区から愛知県津島市へ移転。
組織改編とともに、東京事務所を東京支店に、中部車輌センターを名古屋支店に、西日本車輌センター
2008年12月
を岡山支店に名称変更。
2009年３月 関東車輌センターを東京都品川区から東京都江東区に移転。
2010年１月 福岡支店（福岡県糟屋郡）開設。
2010年６月 株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇ（現連結子会社）の株式100％を取得。
2011年７月 丸進運油株式会社（現連結子会社）の株式100％を取得。
2012年１月 東北支店（仙台市宮城野区）開設。（2019年８月閉鎖）
2019年３月 関東車輌センターを東京都江東区から千葉県四街道市へ移転。
2020年４月 千葉営業所（千葉県四街道市）開設。
SUN AUTO株式会社（現連結子会社）の株式100％を取得。
2020年７月
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。
(1）商用車関連事業
商用車関連事業として、中古の事業用車両の買取・販売事業を営んでおります。当社の提供いたします車両は自
社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品と
いたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両（コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業
車等）であり、全国７拠点でお客様のトラックライフをサポートしております。また、子会社であるSUN AUTO株式
会社は東南アジアを中心として、中古の事業用車両や車両のパーツ等の輸出販売を行っております。
レンタル・リース事業は、主に冷蔵冷凍車を中心としておりますが、その他にもウイング車、車載車、塵芥車、
アームロール車等、お客様のご期待に応えられるように様々な車種を取り揃えております。また、中長期で使用さ
れるお客様等、様々なニーズに応えるため、車両のリースも行っております 。
自動車整備事業は、指定工場の強みを活かし、販売車両のアフターフォローの他、一般のお客様に対しても、車
検・整備・板金・塗装等といったサービスを提供しております。
(2）運送関連事業
子会社である株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇと丸進運油株式会社において、運送関連事業を行っております。株式会社Ｔ.Ｌ.
Ｇでは一般貨物輸送、丸進運油株式会社では燃料輸送を請け負っております。
（事業系統図）
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
（千円） （％）
（連結子会社）
丸進運油株式会社 ※１ 広島市南区 10,000 運送関連事業 100.0 役員の兼任３名
（連結子会社）
株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇ ※１ 山口県下松市 29,500 運送関連事業 100.0 役員の兼任３名
（連結子会社）
SUN AUTO株式会社
※１ 福岡県北九州市 20,000 商用車関連事業 100.0 役員の兼任３名
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ ※１：特定子会社に該当します。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
52
商用車関連事業 〔 3 〕
54
運送関連事業 〔 16 〕
106
合計 〔 19 〕
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
43 39.9 9.5 4,725
〔 3 〕
セグメントの名称 従業員数（名）
43
商用車関連事業 〔 3 〕
43
合計 〔 3 〕
（注）１ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。2023年12月31
日現在の組合員数は、４人であります。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事
項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「Man Harmonize With The Environment（人と環境の調和）」を理念に、国内外において再利用可能な
車両・パーツを活用し、廃棄物を最小限にとどめ、地球にやさしい企業を目指しております。また、当社グループ
には燃料輸送事業と一般物流及び食品物流事業を主に行っている２社の物流会社があります。トラックという共通
アイテムを基にシナジーを図るとともに、グループ一丸となって理念に基づき「働く車」が活躍するトータルサ
ポート企業として、「働く車」のライフサイクルに関して高品質なサービスの提供に努めております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていく
ことを基本的な考え方としております。
(3）経営環境及び対処すべき課題等
当社は、多種多様な車両の在庫を取り揃えておりますが、新車の登録数の減少やメーカーの在庫調整による中古
車市場全体の車両の取扱量が逓減した場合には、良質な中古車両を確保することが難しくなり、販売機会を損なう
おそれがあります。このような状況に対応していくために、レンタル・リース事業に注力し、レンタアップ・リー
スアップ車両を数多く中古車市場へ送り出して販売機会の増加を図ってまいります。
また、国内の人口減少による物流業界の縮小も考えられます。人口減少による労働力不足は貨物輸送量の減少に
繋がり、当社の事業用車両の販売事業や子会社の運送関連事業にも大きな影響を与えます。しかし、日本の市場の
縮小が進むいっぽうで、海外の市場にはまだまだビジネスチャンスがあると考えております。子会社であるSUN
AUTO株式会社は、東南アジアに独自の販売網を構築しており、当社の仕入の強みを活かして、従来の国内市場に加
え、東南アジアを中心とした海外への輸出にも注力してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、当社グループにおいては、重要性を勘案して提出会社の状況を記載しております。また、本文の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
（1）サステナビリティ
当社は「Man Harmonize With The Environment（人と環境の調和）」を理念に、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を
果たすべく、廃棄するパーツを最小限にとどめ、再利用可能な車両・パーツを活用し、廃棄型から循環型の環境に
配慮した持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。
①ガバナンス
昨今におきまして、社会環境が大きく変化し、また環境への意識も高まるなか、当社を取り巻く環境も変化して
おります。当社は、このような変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心と
した体制を構築し、議題の解決を図って参ります。
また、長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関連する取組みにおきましても、適宜、経営会議及
び取締役会にて管轄の取締役より活動内容の報告を行い、議論・検討を行っております。
②リスク管理
当社は、取締役会及び経営会議を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべきリスクについて協議し、経営戦略
及び計画に反映しております。また、管理部門を中心として必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外
部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然の防止と問題点の早期把握・解決に努めておりま
す。
（2）人的資本
①戦略
人材育成方針・社内環境整備方針
当社は、社員の成長が企業の成長へ繋がるものであり、また、今後の更なる成長には人材確保が必要不可欠で
あると考えております。
人材育成方針として、従業員の主体性を大事にするとともに、入社年数・年齢・国籍・性別等を区別せず、優
秀な従業員を評価すること等で従業員の成長を促しております。
社内環境整備面の取り組みとしては、男性の育児休業の促進や、ノー残業デーの導入等、性別や家庭環境に関
わらす多様な人材が仕事と家庭を両立できるように、ワークライフバランスの向上に取り組んでおります。
②指標及び目標
当社は、現在、女性・外国人・中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数の目標数値等は定めておりませ
んが、具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
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３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる
事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生
の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関
する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えておりま
す。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（2024年３月21日）現在において当社グループが判断
したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があります。
(1）当社グループの事業内容について
① 価格形成の特殊性について
当社グループの主な取引商品である中古商用車は、同年式・同車種であっても、走行距離及び損傷の程度や事
故歴等により売買される価格が異なります。また、付属装備品の性能の違いや有無によっても価格が異なりま
す。一方、当社グループでは過去の取引実績や各地域で開催されている中古商用車オークションの結果をデータ
ベース化しており、売買の参考としております。したがって、短期的に大幅な需要の低下が発生した場合、ある
いは販売価格を的確に評価できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 長期保有と商品評価損の発生可能性について
当社グループでは、商品である車両の劣化防止及び早期の資金回収の目的で、仕入を行った車両は可能な限り
早期に売却することとしております。一方で、車両自体に特殊性が強く、早期に薄利で販売するよりも時間をか
ければ十分に利益を得られると判断できる車両については、戦略的に長期間保有する場合があります。しかしな
がら、それらの車両が売却にいたらなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、正味売却価額による棚卸資産の評価を行っており、物理的な劣化により品質低下した車両
や、経済的な劣化、商品ライフサイクルの変化等により陳腐化した車両につきましては評価減を行い、商品評価
損を計上しております。したがって、長期在庫が増加した場合には商品評価損も拡大し、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループの事業は、「古物営業法」「自動車NOx・PM法」「自動車リサイクル法」等による法的規制を受
けており、当社グループはこれらの法的規制に係る免許や許認可等を取得しております。現在当該免許や許認可
等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一将来このような事由が発生した場合は、当社グループの事業
活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、今後これらの関係法規の新設、改廃等が行われた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
④ 商用自動車メーカーに関するリスクについて
当社グループの取扱商品のメーカーが商品の安全性に問題があると認識されたにもかかわらずリコール等の処
理を怠った場合には、当社グループの取扱商品の安全性に対する信頼が低下し、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合について
中古商用車市場は、未だ市場規模が中古乗用車市場と比較しても小さく、オークション市場の出品台数や市場
参加者数も限られており、市場としては未成熟であるといえます。また、乗用車と比較して車種が多いため査定
が容易ではなく、参入障壁は比較的高いと考えておりますが、今後当該市場に有力企業が新規参入してきた場合
あるいは新規参入者が増加した場合には、商品の獲得競争及び価格競争が激化し、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 燃料費高騰について
当社グループが行っている運送関連事業は、原油価格の高騰等により燃料コストが上昇した場合、これら費用
を顧客価格に転嫁できなければ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 交通事故の発生可能性について
当社グループでは、全社員に対して法令遵守を周知徹底し営業活動を行っておりますが、万一、重大な交通事
故が発生した場合、顧客の信頼低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 為替変動リスク
当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は大きくありませんが、為替変動の影響を受ける可能性があ
ります。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(2）組織に関するリスク
① 小規模であること及び管理体制について
当社の組織は、取締役９名（うち監査等委員である取締役３名）、従業員41名（内、臨時従業員３名 2024年
３月21日現在）と小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大に伴い、
内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社が事業拡大に応じて、適切かつ十分な組織的対応が
できない場合には、組織効率が低下する可能性があります。また、人員の増加と連動する人件費の増加によっ
て、経営効率が悪化する可能性があります。
② 人材の確保について
当社グループが今後成長していくためには、優秀な人材の確保、かつ、車両に対する知識が深く、交渉力に長
けたコミュニケーションの取れる営業担当者、拡大する組織に対応するための管理担当者等といった人材の育成
が必要不可欠と考えられます。当社グループが求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職し
ている人材が流出するような場合には、今後の事業展開も含めて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
③ 個人情報の取扱いについて
当社グループは、売買が成立した際に、売買契約書を発行・締結する事で、顧客との売買契約を行い、その内
容を社内管理システムに入力・蓄積し、このデータをもとに、過去の営業実績分析を行うとともに今後の営業戦
略策定の基礎としております。したがって、社内における個人情報管理への意識を高めるとともに閲覧権を制限
する等、個人情報が漏洩する事のないよう、その取扱いには留意しております。しかしながら、不正行為による
システム侵入など、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、信用の失墜によ
る売上の減少、及び損害賠償等が起こる事も考えられます。また、当社グループは「個人情報の保護に関する法
律」を遵守して個人情報を取扱いますが、当該法令の内容及びその解釈・適用の状況によって、個人情報の利用
などが制限され、当該法令に抵触する事態等が発生した場合には、行政処分、または刑罰の適用を受け、当社の
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除されたことによ
り、経済活動の正常化が進み回復基調で推移しているものの、各国の金融引き締めに伴う海外景気の減速や、資
源価格の高騰、人手不足の深刻化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の
下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、大型車両の新車供給の回復に伴い中古大型車両の販売が
鈍化したことにより、売上高は前年を下回る結果となりました。しかしながら、新車の納期には未だ時間を要す
る物も多く、新車登録３年以内の高年式中古車両の需要は依然として高い状況であり、当該車両を中心に販売が
推移したことにより、損益面では前年を上回る結果となりました。運送関連事業につきましては、人手不足によ
り貨物取扱量が減少したものの、採算性の向上に取り組んだことにより減収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績としては、売上高6,437,973千円（前期比9.3％減）、営業利益
182,624千円（前期比13.1％増）、経常利益196,625千円（前期比10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
120,407千円（前期比10.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
ａ．商用車関連事業
大型車両の新車供給の回復に伴い中古大型車両の販売が鈍化したことにより売上高は前年を下回ったもの
の、損益面においては、需要の高い新車登録３年以内の高年式中古車両を中心に販売できたことにより、商用
車関連事業の売上高は5,653,086千円（前期比9.9％減）、セグメント利益は162,580千円（前期比12.9％増）
となりました。
ｂ．運送関連事業
人手不足により貨物取扱量が減少したものの、採算性の向上に取り組んだことにより、売上高は784,886千
円（前期比4.2％減）、セグメント利益は18,523千円（前期比31.3％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の状況）
当連結会計年度末の資産合計は6,191,959千円となり、前連結会計年度末に比べ591,210千円の増加となりまし
た。このうち流動資産は683,733千円増加して4,149,190千円となりました。主な要因は商品及び製品が799,754
千円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が53,428千円、現金及び預金が21,470千円減少したことによるもの
です。また固定資産は92,522千円減少して2,042,768千円となりました。主な要因は賃貸用資産が68,101千円増
加し、機械装置及び運搬具が121,423千円、のれんが42,450千円減少したことによるものです。
（負債の状況）
負債合計は5,224,141千円となり、前連結会計年度末に比べ478,176千円の増加となりました。このうち流動負
債は694,581千円増加して4,363,925千円となりました。主な要因は、短期借入金が450,000千円、支払手形及び
買掛金が361,268千円増加し、未払金が89,784千円、未払法人税等が10,323千円減少したことによるものです。
また固定負債は216,404千円減少して860,215千円となりました。主な要因は長期借入金が189,440千円、リース
債務が42,788千円減少したことによるものです。
（純資産の状況）
純資産合計は967,817千円となり、前連結会計年度末に比べ113,033千円の増加となりました。主な要因は利益
剰余金が104,814千円増加したことによるものです。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ21,470千円減少し、
492,289千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度では、営業活動により増加した資金は39,663千円（前年同期は242,659千円の資金減少）とな
りました。主な要因は、税金等調整前当期純利益219,653千円の計上、減価償却費301,285千円の計上、仕入債務
364,183千円の増加による資金の増加及び棚卸資産911,615千円の増加による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度では、投資活動により減少した資金は249,485千円（前年同期は363,374千円の資金減少）とな
りました。主な要因は、固定資産の取得による支出247,586千円の資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度では、財務活動により増加した資金は188,352千円（前年同期は569,188千円の資金増加）とな
りました。主な要因は、短期借入金の増加による収入450,000千円による資金の増加及び長期借入金の返済によ
る支出197,700千円による資金の減少であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
ａ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 対前期比（％）
商用車関連事業 4,882,230 △11.8
運送関連事業 － －
合計 4,882,230 △11.8
（注） 金額は、仕入価格によっております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 対前期比（％）
商用車関連事業 5,653,086 △9.9
運送関連事業 784,886 △4.2
合計 6,437,973 △9.3
（注） セグメント間の取引については消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表の作成にあたり、のれん及び商品評価損の計上について見積り計算を行っております。これ
らの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるた
め、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。
2023年度 2023年度 2023年度
区分
（計画） （実績） （計画比）
37,973千円
連結売上高 6,400,000千円 6,437,973千円
（0.6％ ）
△13,375千円
連結営業利益 196,000千円 182,624千円
（△6.8％ ）
△14,374千円
連結経常利益 211,000千円 196,625千円
（△6.8％ ）
△31,592千円
親会社株主に帰属する当期純利益 152,000千円 120,407千円
（△20.8％ ）
１株当たり当期純利益 63.36円 50.19円 △13.17円
当連結会計年度における連結売上高は、計画比37,973千円の増加（0.6％増）、連結営業利益は、計画比
13,375千円の減少（6.8％減）、連結経常利益は、計画比14,374千円の減少（6.8％減）及び親会社株主に帰属
する当期純利益は、計画比31,592千円の減少（20.8％減）となりました。これらは主に、商用車関連事業にお
きまして、大型車両の新車供給の回復に伴い、下半期にかけて販売が鈍化していったこと及びのれんの減損の
計上によるものであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご
参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、販売する取扱商品の仕入費用のほか、販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的
に確保することを基本方針としております。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資
金の活用および金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達を行っております。また、一時的な運転資
金を機動的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は商用車関連事業 271,142 千円、運送関連事業 10,884 千円、総額は 282,027 千円の
設備投資を実施いたしました。これらは、主に、賃貸用車両の購入に関するものであります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
賃貸用 建物及び 機械装置 土地
（所在地）
その他 合計 （名）
資産 構築物 及び運搬具
（面積㎡）
本社機能・営業
566,175
本社：山口支店 拠点
商用車関連事業 488,045 205,636 28,425 (17,712) 9,054 1,297,336 29
（山口県下松市） 整備工場・車両
[2,129]
置場
東京支店
商用車関連事業 営業拠点
― ― 1,285 ― 91 1,376 2
（東京都港区）
千葉営業所 営業拠点・車両 ―
商用車関連事業 8,056 2,816 203 0 11,076 4
（千葉県四街道市） 置場 [8,713]
名古屋支店 営業拠点・車両 68,040
商用車関連事業 32,100 7,994 117 76 108,329 2
（愛知県津島市） 置場
(1,315)
岡山支店 営業拠点・車両 ―
商用車関連事業
17,504 4,113 3,510 0 25,129 4
置場
（岡山市南区） [1,359]
福岡支店
営業拠点・車両 ―
（福岡県糟屋郡新宮
商用車関連事業 6,522 176 420 0 7,119 1
置場 [1,474]
町）
沖縄営業所
営業拠点・車両 ―
商用車関連事業 ― 0 0 0 0 1
（沖縄県宜野湾市） 置場
[398]
（注）１ 土地の面積の［ ］は、外書きで賃借中のものを表示しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」の主な内容は、工具器具及び備品であります。
(2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
土地
（所在地） の名称 賃貸用 建物及び 機械装置
その他 合計
（名）
資産 構築物 及び運搬具 （面積㎡）
丸進運油株式会 本社 運送関連事 61,050
営業拠点 ― 3,997 87,541 4,598 157,188 21
社 （広島市南区） 業
(3,310)
水島営業所
丸進運油株式会 運送関連事 ―
（岡山県倉敷 営業拠点
― 0 32,754 399 33,154 9
社 業 [2,641]
市）
周南営業所
丸進運油株式会 運送関連事 ―
（山口県下松
営業拠点 ― ― 6,181 0 6,181 4
社 業 [798]
市）
周南営業所
運送関連事 ―
（山口県下松
株式会社T.L.G 営業拠点 ― ― 288 943 1,231 9
業 [1,404]
市）
山口営業所
運送関連事 34,834
株式会社T.L.G （山口県山口 営業拠点 ― 4,395 310 573 40,114 11
業
(1,987)
市）
本社
SUN AUTO株式会
商用車関連 228,505
（北九州市門司 営業拠点 ― 2,310 638 196 231,650 9
事業
社 (10,801)
区）
（注）１ 土地の面積の［ ］は、外書きで賃借中のものを表示しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額（千円）
事業所名 セグメントの 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
着手年月
（所在地） 名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
本社 商用車関連
賃貸用資産 200,000 ― 自己資金 2024年４月 2024年12月 25台
山口県下松市 事業
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,208,000
計 10,208,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月21日） 取引業協会名
福岡証券取引所 単元株式数
2,552,000 2,552,000
普通株式
（Q-Board市場） 100株
2,552,000 2,552,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2013年10月１日
2,526,480 2,552,000 － 97,725 － 42,125
（注）
（注） 2013年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数１株につき100株の割合をもって分割いたし
ました。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 2 3 10 － 3 810 828
－
所有株式数（単元） － 584 8 94 － 20 24,814 25,520
－
所有株式数の割合
2.29 0.03 0.37 － 0.08 97.23 100.00
－ －
（％）
（注） 自己株式153,100株は、「個人その他」に1,531単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
466,100 19.43
小川雄也 山口県周南市
371,800 15.50
小川真也 東京都港区
358,500 14.94
ルコンテ小川珠里 山口県周南市
200,000 8.34
小川サトノ 山口県周南市
151,200 6.30
髙谷正一 山口県光市
96,400 4.02
桜井誠 横浜市青葉区
山口県下松市生野屋南３丁目3-40 64,600 2.69
株式会社TRUCK-ONE役員持株会
山口県周南市平和通１丁目10-2 56,800 2.37
株式会社西京銀行
54,100 2.26
今福洋介 東京都世田谷区
27,300 1.14
牧野史朗 宮崎県宮崎市
1,846,800 76.99
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 153,100
2,398,900 23,989
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
単元未満株式 － － －
2,552,000
発行済株式総数 － －
23,989
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
山口県下松市生野屋南
153,100 153,100 6.00
－
㈱TRUCK-ONE
３丁目3-40
153,100 153,100 6.00
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移 － － － －
転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
保有自己株式数 153,100 － 153,100 －
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化及び業容の更なる拡大のために必要な内部留
保を確保しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当は取締役会、期末配
当は株主総会を、それぞれの配当決定機関としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績など総合的に検討いたしました結果、株主の皆様の日頃のご支援
にお応えすべく、１株当たり配当額として、前事業年度の６円50銭から１株当たり１円50銭増配し、８円00銭（うち
中間配当２円50銭）とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は11.7％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えとして投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年７月18日
5,997 2.50
取締役会決議
2024年３月19日
13,193 5.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に
迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス重視の経営を追求することが不可欠と考えており、コーポ
レート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置付けて積極的に取り組んで参ります。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
イ）企業統治の体制の概要
当社は、2017年３月24日開催の第27期定時株主総会決議により、当該定時株主総会終結の時をもって監査役設
置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、取締役会の経営監督機能をこれまで以上に
高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当社の各機関の基本説明は以
下のとおりであります。
ａ 取締役会
取締役会は、９名で構成されております。広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っており、原則
として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定め
られた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
議長 ：代表取締役社長 小川雄也
構成員：常務取締役 中山雅彦、常務取締役 眞﨑高利、取締役 小川サトノ、取締役 桜井誠、取締
役 小川真也、監査等委員である取締役 藤井彰（社外）、監査等委員である取締役 廣瀨隆明
（社外）、監査等委員である取締役 武田京子（社外）
ｂ 経営会議
取締役会の方針により、業務執行を決定する決議機関として経営会議を開催しております。メンバーは、
取締役（監査等委員である者を除く。）を中心に構成し、オブザーバーとして監査等委員である取締役が参
加できることとしております。
議長 ：代表取締役社長 小川雄也
構成員：常務取締役 中山雅彦、常務取締役 眞﨑高利、取締役 桜井誠、取締役 小川真也
その他議長が会議の進行のために必要と認めた従業員
ｃ 監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役 藤井彰、社外取締役 廣瀨隆明、社外取締役 武田京
子の３名の監査等委員で構成されております。監査等委員会を毎月１回開催し、監査に関する情報交換を行
い、監査機能の充実を図るとともに会計監査人や内部監査担当者との連携によって実効性のある監査をおこ
なっております。
ロ）当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を経営形態としております。取締役会における議決権を有する監査等委員で
ある取締役３名（うち社外取締役３名）が経営の意思決定に関わることにより、業務執行の適法性、妥当性の
監査・監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を
図ることが可能であると判断し、当該体制を採用しております。
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当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、取締役
及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備しており、その運用状況
を、代表取締役より指名を受けた内部監査人（１名）が、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら計
画的に評価し、社内の各業務が経営方針や社内規程・会計処理に準拠して行われているか、効率的に行われて
いるか、法令遵守しているかといった観点から統制管理を実施し検証機能を果たす体制としております。
ロ）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、管理部門が顧問弁護士と連携して、違法行為等の不正行為の防止を図っており
ます。また、重要事項については取締役会及び経営会議に報告・審議され、リスクコントロールを図っており
ます。
ハ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の内部統制システムは、当社の「内部統制システム構築に関する基本方針」に準拠して構築してお
り、当社の内部監査人が、子会社の各業務が諸規則等に則って正しく行われているか、監査等委員会及び会計
監査人と連携を図りながら計画的に調査し、その結果を取締役会へ報告する体制を整備しております。また、
子会社の取締役及び監査役は当社役員が兼務しており、子会社の経営状況、財務状況及び重要な事項について
常態的に確認する体制とし機能を果たすこととしております。
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ニ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款に定めております。
ホ）責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定め
る最低責任限度額としております。
ヘ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の3第
1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が填補するものであ
り、1年毎に契約更新しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするた
め、法令違反であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないこととしておりま
す。
ト）取締役の選任の決議要件
取締役は株主総会の決議によって選任する。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨及び取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
チ）取締役の解任の決議要件
取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。
リ）取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
小 川 雄 也 12回 12回
中 山 雅 彦 12回 12回
眞 﨑 高 利 12回 12回
小 川 サトノ 12回 12回
桜 井 誠 12回 11回
小 川 真 也 12回 12回
藤 井 彰 10回 10回
廣 瀨 隆 明 12回 11回
武 田 京 子 12回 12回
内 田 建 和 2回 2回
（注）１.内田建和氏は、2023年３月17日開催の第33期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任してお
りますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２.藤井彰氏は、2023年３月17日開催の第33期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、
就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、経理、財務に関する事項、人事、組織に関する事項、重要な規
程の制定、改廃等を行っております。
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ヌ）株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこな
うことを目的とするものです。
ル）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
ａ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を
法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ｃ 会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損
害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ｄ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 山口日野自動車㈱入社
2000年10月 ㈱オガワ自販（現㈱TRUCK-ONE）入
社
2004年４月 関東車両センター 営業担当
代表取締役
2008年12月 東日本統括部長就任
小川 雄也 1976年１月４日 (注)３ 466,100
社長
2009年３月 執行役員 東日本統括部長兼東京支
店長就任
2013年１月 執行役員 西日本統括部長就任
2013年３月 代表取締役社長就任（現任）
1983年７月 菱重コールドチェーン㈱入社
2006年４月 中四国ブロック長就任
常務取締役
2010年４月 関西販売部長就任
営業本部長 中山 雅彦 1958年10月１日 (注)３ 12,000
2011年10月 当社入社 営業本部長就任（現任）
西日本統括部長
2012年３月 常務取締役就任（現任）
2016年10月
西日本統括部長就任（現任）
1986年４月 山口相互銀行（現㈱西京銀行）入行
2016年４月 コンプライアンス統括室室長就任
2017年４月 当社へ出向 管理部長委嘱
常務取締役
眞﨑 高利 1963年12月16日
(注)３ 5,000
2018年１月
当社入社 管理本部長就任（現任）
管理本部長
2018年３月 当社取締役就任
2022年４月
常務取締役就任（現任）
1988年12月 オガワ自販創業
1990年１月 ㈲オガワ自販（現㈱TRUCK-ONE）
設立 取締役就任
取締役 小川 サトノ 1955年１月10日
(注)３ 200,000
1994年12月 ㈱オガワ自販（現㈱TRUCK-ONE）
取締役就任（現任）
1990年４月 住商機電貿易㈱（現住友商事パ
ワー＆モビリティ㈱）入社
2003年４月 当社入社
取締役
2004年10月 当社取締役就任
企画営業室長 桜井 誠 1967年２月13日 (注)３ 96,400
2008年12月 当社取締役退任
海外事業部長
2011年１月
企画営業室長就任（現任）
2011年３月
取締役就任（現任）
2022年４月 海外事業部長就任（現任）
1997年４月 ㈱オガワ自販（現㈱TRUCK-ONE）入
社
2007年２月 岡山支店 営業担当
取締役
2008年12月 西日本統括部長就任
営業副本部長
2009年３月 執行役員 西日本統括部長就任
小川 真也 1978年12月８日 (注)３ 371,800
東日本統括部長
2013年１月 執行役員 東日本統括部長兼東京支
東京支店長
店長就任
2013年３月 取締役 営業副本部長兼東日本統括
部長兼東京支店長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 司法書士登録
1991年３月 行政書士登録
司法書士藤井彰事務開設 所長
（現任）
2013年５月 山口県司法書士会会長
取締役
藤井 彰 1958年１月４日 (注)４ -
2017年６月 山口県司法書士会名誉会長（現任）
（監査等委員）
2020年６月 日本司法書士会連合会 司法書士中
央研修所 所長（現任）
2023年３月 当社取締役（監査等委員）
就任（現任）
1977年11月 監査法人中央会計事務所入所
1983年９月 日本合同ファイナンス㈱
（現㈱ジャフコ）入社
1987年２月 太田昭和監査法人
（現EY新日本有限責任監査法人）
入社
2000年５月 同社代表社員就任
2005年９月 廣瀬公認会計士事務所開設 所長
（現任）
2005年10月 北九州ベンチャーキャビタル㈱
設立 代表取締役就任（現任）
取締役
2006年11月 日創プロニティ㈱
廣瀨 隆明 1951年６月15日 (注)４
-
（監査等委員）
監査役就任（現任）
2008年３月 当社監査役就任
2012年６月 ㈱ナフコ 監査役就任
2013年９月 ㈱プラッツ 監査役就任
2014年６月
㈱フォーシーズHD
監査役就任
2016年６月
㈱ナフコ 取締役就任（現任）
2017年３月
当社取締役（監査等委員）
就任（現任）
2018年９月 ㈱プラッツ 取締役（監査等委員）
就任（現任）
2009年12月 佐藤 武田法律事務所入所
2013年１月 武田法律事務所開設 所長（現任）
2017年６月 日本弁護士連合会税制委員会委員
取締役
武田 京子 1971年８月１日
(注)４
-
2019年３月 租税訴訟学会中四国支部長
（監査等委員）
2021年３月
当社取締役（監査等委員）
就任（現任）
計
1,151,300
（注）１ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 藤井彰氏、廣瀨隆明氏及び武田京子氏は、社外取締役であります。
３ 2024年３月19日選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 2023年３月17日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
であります。
５ 取締役 小川サトノ氏は、代表取締役 小川雄也氏の実母であります。
６ 取締役 小川真也氏は、代表取締役 小川雄也氏の兄弟であります。
７ 当社では、業務執行の迅速性、実効性を高め、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は１名で、岡山支店長 松倉光範であります。
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８ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠である監査等委員である取締役の略
歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1964年４月 中滝製薬工場㈱入社
1968年11月 司法書士認可
1969年11月 土地家屋調査士認可
1970年２月 司法書士藤井宏紀事務所開設
所長（現任）
1972年11月 行政書士認可
藤井 宏紀 1941年２月11日 -
1997年５月 山口県司法書士会理事
1999年１月 徳山簡易裁判所司法委員
2005年４月 周南調停協会会長
2005年５月 山口県司法書士会副会長
2017年３月 当社取締役（監査等委員）就任
2021年３月 当社取締役（監査等委員）退任
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社の社外取締役である藤井彰氏は司法書士、行政書士の業務に携わり、法律の専門家として豊富な経験と幅
広い見識を有しており、当社の監査業務に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との
間には特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である廣瀨隆明氏は公認会計士の資格を有しており、会社の経営に対して専門的見地から、
客観的かつ中立な立場から監視を行い、必要に応じて意見を述べております。なお、当社と同氏との間には特別
な利害関係はありません。
当社の社外取締役である武田京子氏は弁護士の業務に携わり、法律の専門家として豊富な経験と幅広い見識を
有しており、当社の監査業務に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間には特別
な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任にあ
たっては、福岡証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び
会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況
に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、原則として月１回開催するほか、必要に応じて監
査等委員会を開催し、監査等に関する重要な事項についての報告、協議又は決議を行っております。各監査等委
員は、監査計画に基づき、取締役会に出席し、取締役及び取締役会の業務執行と会社経営の適法性・妥当性を監
査しております。また、監査等委員会及び会計監査人は定期的に意見交換を行っており、業務の適法性確保に努
めております。
社外取締役藤井彰氏は司法書士及び行政書士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有するもので
あります。
社外取締役廣瀬隆明氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役武田京子氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の
通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
藤井 彰 10回 10回
廣瀨 隆明 14回 14回
武田 京子 14回 14回
※藤井彰氏は、2023年３月17日開催の第33期定時株主総会において監査等委員である取締役に選任されてお
り、開催回数及び出席回数は就任後の回数であります。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画、取締役の職務執行の適法性、計算書類及び事業報告等
の適法性、会計監査人の評価ならびに報酬の相当性等があります。
② 内部監査の状況
・内部監査につきましては、代表取締役より指名を受けた内部監査担当者（１名）が行うこととし、その監査結
果は代表取締役、監査等委員会及び関係部署に報告し機能を果たすこととしております。
・内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査人は、代表取締役社長の指示に従い監査等委員会と連携しながら内部監査を行い、結果を代表取締役
社長に報告しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＡＣアーネスト監査法人
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
和田 治郎
大森 浩二
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、会計監査人として求められる専門性、独立体制や監査体制等を有しており、
また、当社の事業の環境及び事業内容に精通していること等を総合的に勘案し、適任と判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、ＡＣアーネスト監査法人による会計監査の実施報告や意見交換等を通じて、会計監査の実
施状況や結果を把握し、会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制等について総合的な評価をして
おります。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
17,500 17,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
17,500 17,500
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりで
あります。
当社役員の報酬等につき、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを
基本方針としております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された限度額の範囲内で、役位、職責、在
籍年数に応じ他社水準、当社の業績、従業員給与水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしてお
ります。
業務執行取締役の報酬については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマー
クとする報酬水準を踏まえ決定しております。
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容についての委任を受け、基
本方針に基づいて各取締役の基本報酬額を決定することとしております。
報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬については取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である
取締役の協議により決定することとしております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、報酬等の額の決定方針に沿うものであると判断し
ております。
当事業年度におきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については取締役会において
代表取締役社長に一任することを決定しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役
の業務について評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。監査等委員である
取締役の報酬については監査等委員会の協議により決定しております。
役員報酬の限度額については、2017年３月24日開催の株主総会決議で取締役（監査等委員を除く。）について
月額29,000千円（決議当時の員数６名）、監査等委員である取締役について月額1,000千円（決議当時の員数３
名）と決議されております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動 左記のうち、
（千円） 基本報酬 退職慰労金 （名）
報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
67,720 67,720 6
－ － －
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
600 600 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
5,400 5,400 3
社外役員 － － －
（注）取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）に対する基本報酬には、2023年３月17日開催の第33期定時株
主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と企業価値向上のため、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化の観点から、政
策保有株式として上場株式を保有しています。
この政策保有株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通し
を総合的に勘案し、保有の適否を取締役会において検証しています。その結果、保有の意義が認められないと
判断された銘柄については縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 9,532
非上場株式
1 8,051
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の保有の
及び株式数が増加した理由 有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
8,500 8,500
事業を継続的に発展させるための財務業務の
株式会社伊予銀行 無
8,051 6,077 円滑な推進及び取引関係の維持・強化のため
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、ＡＣアーネス
ト監査法人により監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
533,785 512,315
現金及び預金
※１ 330,089 ※１ 276,660
受取手形、売掛金及び契約資産
2,476,969 3,276,724
商品及び製品
20,168 27,490
原材料及び貯蔵品
106,269 57,370
その他
△ 1,826 △ 1,370
貸倒引当金
3,465,457 4,149,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
644,556 839,434
賃貸用資産
△ 256,192 △ 382,969
減価償却累計額
388,364 456,465
賃貸用資産（純額）
※２ 423,741 ※２ 434,479
建物及び構築物
△ 186,400 △ 203,039
減価償却累計額
237,341 231,440
建物及び構築物（純額）
1,165,849 1,054,802
機械装置及び運搬具
△ 795,277 △ 805,654
減価償却累計額
370,571 249,147
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 969,742 ※２ 969,742
土地
41,276 44,522
その他
△ 30,935 △ 33,049
減価償却累計額
10,340 11,473
その他（純額）
1,976,359 1,918,269
有形固定資産合計
無形固定資産
42,450
のれん -
4,877 11,452
その他
47,328 11,452
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,484 46,960
投資有価証券
23,144 23,144
敷金及び保証金
18,275 5,324
繰延税金資産
35,698 37,616
その他
111,602 113,046
投資その他の資産合計
2,135,290 2,042,768
固定資産合計
5,600,748 6,191,959
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,135,252 1,496,520
支払手形及び買掛金
※２ ,※３ 2,150,000 ※２ ,※３ 2,600,000
短期借入金
55,960 47,700
１年内返済予定の長期借入金
48,283 42,788
リース債務
173,305 83,521
未払金
52,258 41,935
未払法人税等
1,019 1,052
賞与引当金
53,264 50,407
その他
3,669,344 4,363,925
流動負債合計
固定負債
250,000 250,000
社債
646,741 457,301
長期借入金
111,995 69,206
リース債務
28,761 43,987
繰延税金負債
38,821 39,420
退職給付に係る負債
300 300
その他
1,076,620 860,215
固定負債合計
4,745,964 5,224,141
負債合計
純資産の部
株主資本
97,725 97,725
資本金
44,955 44,955
資本剰余金
724,483 829,298
利益剰余金
△ 14,481 △ 14,481
自己株式
852,683 957,498
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,100 10,319
その他有価証券評価差額金
2,100 10,319
その他の包括利益累計額合計
854,784 967,817
純資産合計
5,600,748 6,191,959
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 7,096,340 ※１ 6,437,973
売上高
6,272,192 5,624,183
売上原価
824,148 813,789
売上総利益
販売費及び一般管理費
55,675 34,210
発送運賃
5,514 6,456
広告宣伝費
377
貸倒引当金繰入額 △ 455
72,980 73,720
役員報酬
158,056 158,460
給料及び手当
36,948 37,723
賞与
156 171
賞与引当金繰入額
7,818 7,310
退職給付費用
44,127 45,181
福利厚生費
18,500 23,757
旅費及び交通費
8,981 9,015
通信費
21,792 27,831
減価償却費
11,530 14,308
租税公課
52,457 51,147
賃借料
29,907 24,634
支払手数料
26,314 22,826
支払報酬
5,477 5,477
のれん償却額
106,018 89,388
その他
662,634 631,165
販売費及び一般管理費合計
161,513 182,624
営業利益
営業外収益
22 3
受取利息
1,350 1,621
受取配当金
2,071 1,629
受取保険金
697 674
保険解約返戻金
7,289 6,480
補助金収入
1,283 517
鉄板売却益
14,481 14,087
その他
27,197 25,013
営業外収益合計
営業外費用
10,087 9,966
支払利息
1,155 1,045
その他
11,243 11,012
営業外費用合計
177,468 196,625
経常利益
特別利益
※２ 60,000
-
補助金収入
60,000
特別利益合計 -
特別損失
※３ 36,972
-
減損損失
36,972
特別損失合計 -
177,468 219,653
税金等調整前当期純利益
68,783 75,324
法人税、住民税及び事業税
15 23,920
法人税等調整額
68,798 99,245
法人税等合計
108,669 120,407
当期純利益
108,669 120,407
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
108,669 120,407
当期純利益
その他の包括利益
3,913 8,218
その他有価証券評価差額金
※１ 3,913 ※１ 8,218
その他の包括利益合計
112,583 128,626
包括利益
（内訳）
112,583 128,626
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高
97,725 44,955 627,808 △ 14,481 756,008 △ 1,813 △ 1,813 754,195
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,994 △ 11,994 △ 11,994
親会社株主に帰属する
108,669 108,669 108,669
当期純利益
株主資本以外の項目の
3,913 3,913 3,913
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 96,674 - 96,674 3,913 3,913 100,588
当期末残高 97,725 44,955 724,483 △ 14,481 852,683 2,100 2,100 854,784
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 97,725 44,955 724,483 △ 14,481 852,683 2,100 2,100 854,784
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,592 △ 15,592 △ 15,592
親会社株主に帰属する
120,407 120,407 120,407
当期純利益
株主資本以外の項目の
8,218 8,218 8,218
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 104,814 - 104,814 8,218 8,218 113,033
当期末残高 97,725 44,955 829,298 △ 14,481 957,498 10,319 10,319 967,817
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
177,468 219,653
税金等調整前当期純利益
261,224 301,285
減価償却費
5,477 5,477
のれん償却額
36,972
減損損失 -
377
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 455
32
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24
598
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,941
480 26
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 1,373 △ 1,624
10,087 9,966
支払利息
補助金収入 △ 7,289 △ 66,480
50,068
売上債権の増減額（△は増加） △ 108,542
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 640,637 △ 911,615
117 1,200
未収入金の増減額（△は増加）
175,926 364,183
仕入債務の増減額（△は減少）
2,342
未払金の増減額（△は減少） △ 466
1,007 355
未払費用の増減額（△は減少）
48,579
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 50,549
10,275
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,226
12,535
△ 3,710
その他
67,130
小計 △ 203,349
利息及び配当金の受取額 1,373 1,624
利息の支払額 △ 10,156 △ 9,924
7,289 66,480
補助金の受取額
△ 37,817 △ 85,647
法人税等の支払額
39,663
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 242,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 1
固定資産の取得による支出 △ 362,771 △ 247,586
貸付けによる支出 △ 691 △ 425
525 820
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 2,562 △ 2,293
2,126
-
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 363,374 △ 249,485
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
550,000 450,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
150,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 53,939 △ 197,700
リース債務の返済による支出 △ 64,956 △ 48,283
△ 11,916 △ 15,664
配当金の支払額
569,188 188,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 36,845 △ 21,470
550,605 513,759
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 513,759 ※１ 492,289
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇ
丸進運油株式会社
SUN AUTO株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しており
ます。）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（ロ）棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
① 商品及び製品
個別法
② 原材料及び貯蔵品
先入先出法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、賃貸用資産、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物、子会社の車両運搬具については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用資産（車両運搬具） ２年～５年
建物及び構築物 10年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～13年
その他（工具器具及び備品） ３年～10年
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（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
( ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
子会社１社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の対応分を計上
しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（イ）商用車関連事業
商用車関連事業においては、主に中古の事業用車両の販売を行っております。商品の販売について
は、顧客への納車引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（ロ）運送関連事業
運送関連事業においては、主に一般貨物輸送及び燃料輸送を行っております。当該取引は、貨物の出
荷又は引取後の運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。
棚卸資産の評価
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 2,476,969 3,276,724
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品を、個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）により評価しております。商品の評価にあたっては、定期的に滞留等の有無を検討し、
該当する場合には正味売却価額で評価しております。
また、正味売却価額の見積りに関しては、滞留期間に応じて評価損を計上する方法に加えて、過去の実績
や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置い
て判断しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場環境が予測より悪化すること
等により、正味売却価額の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重
要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
売掛金 330,089 千円 276,660 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物及び構築物 3,385千円 2,471千円
土地 368,020千円 368,020千円
計 371,406千円 370,492千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期借入金 1,650,000千円 1,850,000千円
※３ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額 3,600,000千円 3,900,000千円
借入実行残高 2,150,000千円 2,600,000千円
差引額 1,450,000千円 1,300,000千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上
高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※２ 補助金収入
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
「補助金収入」は、中小企業等事業再構築促進補助金であります。
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業 用途 種類 減損損失
商用車関連事業 － のれん 36,972千円
（減損損失の認識に至った経緯）
SUN AUTO株式会社に係るのれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、
のれんの未償却残高を減損損失として計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については事業拠点ごとに区分し、資産のグルーピングを行っ
ております。
（回収可能価額の算定方法）
のれんの回収可能価額は、使用価値により算定しており、株式取得時に想定していた収益が見込めなく
なったため、回収可能価額は零として評価しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 5,941千円 12,475千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
5,941千円 12,475千円
△2,027千円 △4,256千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,913千円 8,218千円
その他の包括利益合計 3,913千円 8,218千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,552,000 － － 2,552,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 153,100 － － 153,100
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月18日
普通株式 5,997 2.50 2021年12月31日 2022年３月22日
定時株主総会
2022年７月22日
普通株式 5,997 2.50 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月17日
普通株式 9,595 利益剰余金 4.00 2022年12月31日 2023年３月20日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,552,000 － － 2,552,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 153,100 － － 153,100
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月17日
普通株式 9,595 4.00 2022年12月31日 2023年３月20日
定時株主総会
2023年７月18日
普通株式 5,997 2.50 2023年６月30日 2023年９月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2024年３月19日
普通株式 13,193 利益剰余金 5.50 2023年12月31日 2024年３月21日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金 533,785千円 512,315千円
△20,026千円 △20,026千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 513,759千円 492,289千円
２ 重要な非資金取引の内容
（前連結会計年度）
前連結会計年度における賃貸用資産等から商品への他勘定受入高は、17,704千円、商品から賃貸用資産
への他勘定振替高は、135,343千円であります。
（当連結会計年度）
当連結会計年度における賃貸用資産等から商品への他勘定受入高は、29,164千円、商品から賃貸用資産
への他勘定振替高は、133,703千円であります。
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として運送関連事業で使用する車両運搬具であります。
・無形固定資産
主として業務管理用ソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として金融機関より資金調達する方針であります。一時的な余資は運転資金とし、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎
に、財政状態や信用状況をモニタリングし、貸倒懸念の早期把握を図っております。投資有価証券は、業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、定期的に時価や発行体の財政状態を把握しております。営業債務である買掛金・未払金は、そのほと
んどが６ヶ月以内の支払期日であります。これらは流動性のリスクに晒されておりますが、資金繰り計画
を作成・更新し、当該リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）投資有価証券 24,952 24,952 －
資産計 24,952 24,952 －
(1）長期借入金
702,701 695,605 △7,095
（１年内返済予定分含む）
(2）リース債務 160,279 159,872 △406
(3）社債 250,000 241,328 △8,671
負債計 1,112,980 1,096,806 △16,173
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛
金」、「未払金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 9,532
敷金及び保証金 23,144
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当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）投資有価証券 37,428 37,428 －
資産計 37,428 37,428 －
(1）長期借入金
505,001 501,046 △3,954
（１年内返済予定分含む）
(2）リース債務 111,995 111,896 △99
(3）社債 250,000 244,897 △5,102
負債計 866,996 857,840 △9,155
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛
金」、「未払金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 9,532
敷金及び保証金 23,144
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
－ － －
現金及び預金 533,785
－ － －
受取手形、売掛金及び契約資産 330,089
－ － －
合計 863,875
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
－ － －
現金及び預金 512,315
－ － －
受取手形、売掛金及び契約資産 276,660
－ － －
合計 788,975
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（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ － － － －
短期借入金 2,150,000
長期借入金 55,960 61,860 376,860 46,860 31,860 129,301
リース債務 48,283 42,788 39,066 21,331 8,808 －
－ － － － －
社債 250,000
合計 2,254,243 104,648 415,926 68,191 40,668 379,301
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ － － － －
短期借入金 2,600,000
長期借入金 47,700 312,700 32,700 17,700 17,700 76,501
リース債務 42,788 39,066 21,331 8,808 － －
－ － － － －
社債 250,000
合計 2,690,488 351,766 54,031 26,508 17,700 326,501
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 24,952 － － 24,952
資産計 24,952 － － 24,952
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当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 37,428 － － 37,428
資産計 37,428 － － 37,428
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 695,605 － 695,605
リース債務 － 159,872 － 159,872
社債 － 241,328 － 241,328
負債計 － 1,096,806 － 1,096,806
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 501,046 － 501,046
リース債務 － 111,896 － 111,896
社債 － 244,897 － 244,897
負債計 － 857,840 － 857,840
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
13,960 12,252 1,707
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
13,960 12,252 1,707
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 10,992 13,545 △2,552
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
小計 10,992 13,545 △2,552
合計 24,952 25,798 △845
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
37,428 25,799 11,629
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
37,428 25,799 11,629
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 － － －
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
小計 － － －
37,428 25,799 11,629
合計
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等を採用しております。ま
た、一部の連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給
付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 40,763 38,821
退職給付費用 991 598
退職給付の支払額 △2,933 ―
退職給付に係る負債の期末残高 38,821 39,420
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 38,821 39,420
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 38,821 39,420
退職給付に係る負債 38,821 39,420
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 38,821 39,420
(3）退職給付費用
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 991 598
３ 確定拠出制度
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 10,266 12,162
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 13,216千円 13,420千円
税務上の繰越欠損金（注） 57,913千円 62,848千円
子会社株式取得関連費用 7,228千円 7,228千円
有価証券評価差額金 290千円 ―
商品評価損 2,139千円 2,490千円
未払事業税 4,908千円 3,426千円
未実現に係る税効果 5,151千円 3,066千円
663千円 680千円
その他
繰延税金資産小計
91,512千円 93,161千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △57,913千円 △62,848千円
△10,908千円 △12,478千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △68,822千円 △75,326千円
繰延税金資産合計
22,690千円 17,834千円
（繰延税金負債）
土地 △32,474千円 △32,474千円
建物 △83千円 ―
有価証券評価差額金 ― △3,965千円
保険積立金 △566千円 △566千円
△51千円 △19,490千円
圧縮積立金
繰延税金負債合計 △33,176千円 △56,497千円
繰延税金資産（負債）の純額
△10,485千円 △38,662千円
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※） － － － 2,210 4,657 51,045 57,913
評価性引当額 － － － △2,210 △4,657 △51,045 △57,913
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※） － － 1,129 4,657 － 57,060 62,848
評価性引当額 － － △1,129 △4,657 － △57,060 △62,848
繰延税金資産 － － － － － － －
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 34.26％ 34.26％
（調整）
受取配当金 △0.05％ △0.05％
住民税均等割等 1.59％ 1.28％
評価性引当額の増減 3.13％ 2.97％
のれんの償却 1.06％ 0.85％
のれんの減損損失 ― 5.77％
税額控除 △2.82％ ―
中小法人軽減税率 △1.04％ △0.84％
2.63％ 0.94％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.76％ 45.18％
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメント
ごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のと
おりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項） ３.会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱うサービスについて包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「商用
車関連事業」及び「運送関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「商用車関連事業」は、事業用車両の販売・買取及びレンタル等を行っており、「運送関連事業」は、
一般貨物の運送や車両の陸送等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）１
計上額（注）２
商用車関連事業 運送関連事業 計
売上高
日本 5,584,247 818,984 6,403,232 - 6,403,232
東南アジア 693,108 - 693,108 - 693,108
顧客との契約から生じる収
6,277,356 818,984 7,096,340 - 7,096,340
益
6,277,356 818,984 7,096,340 7,096,340
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
191,569 46,929 238,498
△ 238,498 -
又は振替高
6,468,925 865,913 7,334,839 7,096,340
計 △ 238,498
143,989 14,111 158,101 3,412 161,513
セグメント利益
4,890,409 705,668 5,596,078 4,670 5,600,748
セグメント資産
その他の項目
136,425 130,332 266,758 261,224
減価償却費 △ 5,533
5,477 5,477 5,477
のれんの償却額 - -
42,450 42,450 42,450
のれんの未償却残高 - -
有形固定資産及び無形固定
438,060 158,135 596,196 591,797
△ 4,398
資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,412千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,670千円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△5,533千円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,398千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）１
計上額（注）２
商用車関連事業 運送関連事業 計
売上高
日本 5,087,895 784,886 5,872,781 - 5,872,781
東南アジア 565,191 - 565,191 - 565,191
顧客との契約から生じる収
5,653,086 784,886 6,437,973 - 6,437,973
益
5,653,086 784,886 6,437,973 6,437,973
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
102,870 38,756 141,626
△ 141,626 -
又は振替高
5,755,957 823,643 6,579,600 6,437,973
計 △ 141,626
162,580 18,523 181,103 1,520 182,624
セグメント利益
5,597,323 622,964 6,220,288 6,191,959
セグメント資産 △ 28,328
その他の項目
188,772 116,701 305,473 301,285
減価償却費 △ 4,188
5,477 5,477 5,477
のれんの償却額 - -
のれんの未償却残高 - - - - -
有形固定資産及び無形固定
271,142 10,884 282,027 278,827
△ 3,200
資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,520千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△28,328千円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△4,188千円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,200千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
6,403,232 693,108 7,096,340
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
5,872,781 565,191 6,437,973
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
「商用車関連事業」において、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
36,972 千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 356円32銭 １株当たり純資産額 403円44銭
１株当たり当期純利益 45円30銭 １株当たり当期純利益 50円19銭
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.算定上の基礎
１ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 108,669 120,407
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
108,669 120,407
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,398,900 2,398,900
2 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 854,784 967,817
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 854,784 967,817
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
2,398,900 2,398,900
の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 年月日
㈱TRUCK-ONE 第１回無担保社債 2020.７.27 250,000 250,000 0.3 なし 2030.７.27
合計
－ － 250,000 250,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,150,000 2,600,000 0.2 －
１年内返済予定の長期借入金 55,960 47,700 0.5 －
１年内返済予定のリース債務 48,283 42,788 0.9 －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） 646,741 457,301 0.7 2035年
リース債務（１年内返済予定のものを除く） 111,995 69,206 0.9 2027年
合計 3,012,980 3,216,996 － －
（注）１.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 312,700 32,700 17,700 17,700
リース債務 39,066 21,331 8,808 －
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 1,629,954 3,285,290 4,838,887 6,437,973
税金等調整前四半期（当期）
（千円） 77,237 118,861 195,357 219,653
純利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 51,054 78,763 124,698 120,407
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純
（円） 21.28 32.83 51.98 50.19
利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） 21.28 11.55 19.15 △1.79
１株当たり四半期純損失(△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
375,758 321,288
現金及び預金
141,566 111,922
売掛金
2,350,726 3,218,076
商品
14,483 22,277
原材料及び貯蔵品
2,915
前渡金 －
10,307 10,119
前払費用
60,431 36,196
その他
△ 85 △ 8
貸倒引当金
2,956,104 3,719,872
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,064,181 1,247,355
賃貸用資産
△ 520,977 △ 695,126
減価償却累計額
543,203 552,228
賃貸用資産（純額）
※１ 253,801 ※１ 261,074
建物
△ 106,313 △ 114,267
減価償却累計額
147,487 146,807
建物（純額）
119,550 123,015
構築物
△ 42,704 △ 49,085
減価償却累計額
76,845 73,929
構築物（純額）
54,861 54,861
機械及び装置
△ 26,353 △ 30,320
減価償却累計額
28,507 24,540
機械及び装置（純額）
70,462 70,593
車両運搬具
△ 56,187 △ 61,171
減価償却累計額
14,274 9,422
車両運搬具（純額）
28,112 30,978
工具、器具及び備品
△ 20,577 △ 21,756
減価償却累計額
7,535 9,222
工具、器具及び備品（純額）
※１ 634,216 ※１ 634,216
土地
1,452,071 1,450,367
有形固定資産合計
無形固定資産
3,984 5,915
ソフトウエア
883 883
電話加入権
4,868 6,799
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,609 17,583
投資有価証券
555,100 555,100
関係会社株式
10 10
出資金
21,894 21,894
敷金及び保証金
8,095
繰延税金資産 －
25,591 27,774
その他
626,300 622,361
投資その他の資産合計
2,083,240 2,079,528
固定資産合計
5,039,345 5,799,400
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,091,118 1,468,298
買掛金
※１ ,※２ 2,073,272 ※１ ,※２ 2,585,012
短期借入金
33
リース債務 －
151,745 50,774
未払金
48,210 36,014
未払法人税等
17,394 14,041
前受金
19,301 19,387
その他
3,401,075 4,173,528
流動負債合計
固定負債
250,000 250,000
社債
585,477 408,725
長期借入金
15,309
－
繰延税金負債
835,477 674,034
固定負債合計
4,236,552 4,847,562
負債合計
純資産の部
株主資本
97,725 97,725
資本金
資本剰余金
42,125 42,125
資本準備金
2,830 2,830
その他資本剰余金
44,955 44,955
資本剰余金合計
利益剰余金
1,300 1,300
利益準備金
その他利益剰余金
98 37,394
固定資産圧縮積立金
85,373 85,373
別途積立金
588,715 699,166
繰越利益剰余金
675,487 823,234
利益剰余金合計
自己株式 △ 14,481 △ 14,481
803,686 951,433
株主資本合計
評価・換算差額等
403
△ 893
その他有価証券評価差額金
403
評価・換算差額等合計 △ 893
802,792 951,837
純資産合計
5,039,345 5,799,400
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
5,499,949 4,948,538
商品売上高
195,817 223,069
その他の売上高
5,695,766 5,171,608
売上高合計
売上原価
1,827,296 2,350,726
商品期首棚卸高
5,106,446 4,474,327
当期商品仕入高
478,757 887,617
当期商品加工原価
※１ 17,704 ※１ 29,164
他勘定受入高
7,430,205 7,741,835
合計
※１ 138,644 ※１ 133,703
他勘定振替高
2,350,726 3,218,076
商品期末棚卸高
4,940,833 4,390,054
商品売上原価
88,327 113,622
その他売上原価
5,029,161 4,503,677
売上原価合計
666,605 667,931
売上総利益
販売費及び一般管理費
33,762 26,567
発送運賃
3,950 5,223
広告宣伝費
67
貸倒引当金繰入額 △ 76
72,860 73,720
役員報酬
106,311 106,411
給料及び手当
31,558 31,908
賞与
6,279 6,224
退職給付費用
32,793 34,026
福利厚生費
13,364 15,544
旅費及び交通費
5,810 5,877
通信費
17,565 24,697
減価償却費
6,481 9,074
租税公課
41,825 42,022
賃借料
26,931 21,600
支払手数料
27,488 20,196
支払報酬
84,482 70,897
その他
511,532 493,914
販売費及び一般管理費合計
155,072 174,016
営業利益
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業外収益
21 2
受取利息
461 486
受取配当金
※２ 12,900 ※２ 13,200
受取手数料
1,987 1,026
受取保険金
※２ 5,049 ※２ 5,585
受取家賃
496 478
保険解約返戻金
402 442
補助金収入
6,836 4,970
その他
28,154 26,192
営業外収益合計
営業外費用
7,705 8,166
支払利息
489 26
その他
8,195 8,192
営業外費用合計
175,032 192,015
経常利益
特別利益
60,000
－
補助金収入
60,000
特別利益合計 －
175,032 252,015
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 61,560 65,947
22,728
△ 567
法人税等調整額
60,993 88,676
法人税等合計
114,038 163,339
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
97,725 42,125 2,830 44,955
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積
立
固定資産圧縮積立金の取
崩
当期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高
97,725 42,125 2,830 44,955
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高
1,300 196 85,373 486,573 573,443
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,994 △ 11,994
固定資産圧縮積立金の積
－
立
固定資産圧縮積立金の取
△ 98 98 －
崩
当期純利益
114,038 114,038
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 98 － 102,142 102,044
当期末残高
1,300 98 85,373 588,715 675,487
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 14,481 701,642 △ 1,670 △ 1,670 699,972
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,994 △ 11,994
固定資産圧縮積立金の積
－ －
立
固定資産圧縮積立金の取
－ －
崩
当期純利益 114,038 114,038
株主資本以外の項目の当
776 776 776
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 102,044 776 776 102,820
当期末残高 △ 14,481 803,686 △ 893 △ 893 802,792
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 97,725 42,125 2,830 44,955
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積
立
固定資産圧縮積立金の取
崩
当期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 97,725 42,125 2,830 44,955
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株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高
1,300 98 85,373 588,715 675,487
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,592 △ 15,592
固定資産圧縮積立金の積
39,280 △ 39,280 －
立
固定資産圧縮積立金の取
△ 1,984 1,984 －
崩
当期純利益
163,339 163,339
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 37,296 － 110,450 147,746
当期末残高
1,300 37,394 85,373 699,166 823,234
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 14,481 803,686 △ 893 △ 893 802,792
当期変動額
剰余金の配当
△ 15,592 △ 15,592
固定資産圧縮積立金の積
－ －
立
固定資産圧縮積立金の取
－ －
崩
当期純利益 163,339 163,339
株主資本以外の項目の当
1,297 1,297 1,297
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 147,746 1,297 1,297 149,044
当期末残高 △ 14,481 951,433 403 403 951,837
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
① 商品
個別法
② 原材料及び貯蔵品
先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、賃貸用資産、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用資産（車両運搬具） ２年～５年
建物 15年～31年
構築物 10年～60年
機械及び装置 ４年～13年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ３年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は主に中古の事業用車両の販売を行っております。商品の販売については、顧客への納車引渡し時
点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
当社の財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。
棚卸資産の評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品 2,350,726 3,218,076
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 ２ 識別した項目に係る重要な会
計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物 312千円 161千円
土地 139,515千円 139,515千円
計 139,827千円 139,677千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期借入金 1,550,000千円 1,800,000千円
※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額 3,400,000千円 3,600,000千円
借入実行残高 2,050,000千円 2,550,000千円
差引額 1,350,000千円 1,050,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定受入高及び他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
他勘定受入高
賃貸用資産からの受入高 17,704千円 29,164千円
その他 －千円 0千円
計 17,704千円 29,164千円
他勘定振替高
賃貸用資産への振替高 135,343千円 133,703千円
その他 3,301千円 －千円
計 138,644千円 133,703千円
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
受取手数料 12,900千円 13,200千円
受取家賃 3,381千円 3,490千円
（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 555,100
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 555,100
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
（繰延税金資産）
関係会社株式評価損 10,106千円 10,106千円
棚卸資産の評価損 2,106千円 887千円
未払事業税 4,566千円 2,920千円
1,473千円 584千円
その他
繰延税金資産小計
18,253千円 14,498千円
△10,106千円 △10,106千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,146千円 4,391千円
（繰延税金負債）
圧縮積立金 △51千円 △19,490千円
― △210千円
その他
繰延税金負債合計 △51千円 △19,701千円
繰延税金資産（負債）の純額
8,095千円 △15,309千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 34.26％ 34.26％
（調整）
住民税均等割等 1.19％ 0.83％
受取配当金 △0.02％ △0.01％
税額控除 △2.86％ ―
2.27％ 0.11％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.84％ 35.19％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
賃貸用資産 1,064,181 250,821 67,648 1,247,355 695,126 212,632 552,228
建物 253,801 7,933 660 261,074 114,267 8,586 146,807
構築物 119,550 3,600 135 123,015 49,085 6,516 73,929
機械及び装置 54,861 ― ― 54,861 30,320 3,967 24,540
車両運搬具 70,462 3,275 3,144 70,593 61,171 7,810 9,422
工具、器具及び備品 28,112 4,900 2,033 30,978 21,756 3,212 9,222
土地 634,216 ― ― 634,216 ― ― 634,216
有形固定資産計 2,225,185 270,530 73,620 2,422,094 971,727 242,726 1,450,367
無形固定資産
ソフトウェア 7,372 3,030 1,290 9,112 3,196 1,099 5,915
電話加入権 883 ― ― 883 ― ― 883
無形固定資産計 8,255 3,030 1,290 9,995 3,196 1,099 6,799
（注） 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（増加） 賃貸用資産 レンタル用車両 26台 250,821千円
建物 本社看板取替工事 7,426千円
（減少） 賃貸用資産 レンタル用車両 8台 67,648千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 85 8 85 8
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヵ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。
https://www.truck-one.com
株主に対する特典 該当事項はありません
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月20日
及びその添付書類 （第33期） 至 2022年12月31日 中国財務局長に提出。
並びに有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 2023年３月20日
及びその添付書類 中国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報 （第34期第１四半期） 自 2023年１月１日 2023年５月15日
告書の確認書 至 2023年３月31日 中国財務局長に提出。
（第34期第２四半期） 自 2023年４月１日 2023年８月10 日
至 2023年６月30日
中国財務局長に提出。
（第34期第３四半期） 自 2023年７月１日 2023年11月13日
至 2023年９月30日 中国財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月18日
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
取締役会 御中
ＡＣアーネスト監査法人
岡山県岡山市
代表社員
公認会計士
和田 治郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大森 浩二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品 当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討する
及び製品3,276,724千円が計上されている。商品及び製品 ため、主に以下の監査手続を実施した。
は、商用車関連事業セグメントで計上されている販売用車 ・ 商品及び製品の評価プロセスについて、承認者の適格
両であり、総資産の52.9％を占めている。 性及び根拠となる資料の客観性など、関連する内部統制の
【注記事項】（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 整備・運用状況の有効性を評価した。
に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低 ・ 棚卸資産の評価検討資料における主要な数値である仕
下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末に 入日、仕入価格と基幹システムにおける仕入データとの一
おける正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、 致を確かめた。
正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 ・ 期末における正味売却価額の見積りと類似する車両の
正味売却価額は、定期的な簿価切下げによる方法に加え 販売実績に基づく価格との照合を実施した。
て、車両の物理的な状態、期末日後を含む自社及びオーク ・ 正味売却価額の見積りにあたって、会社が参照した、
ション等での販売価格等を考慮して算定されている。ま 型式、形状及び走行距離等で期末在庫車両と類似する車両
た、中古の商用車の価格については、個別の車両等の状態 の販売実績額との整合性を確かめ、見積りの合理性を評価
により価格が変動することから、経営者による判断が販売 した。
用車両の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 ・ 過年度における正味売却価額の見積りと、その後の販
以上から、商品及び製品の評価が経営者による判断の影 売価格を比較し、その差異原因を検討するとともに、期中
響を受け、不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を における赤字による販売実績の分析を実施することで、経
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 営者の見積りの精度を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月18日
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
取締役会 御中
ＡＣアーネスト監査法人
岡山県岡山市
代表社員
公認会計士
和田 治郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大森 浩二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥの2023年１月１日から2023年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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