小金井ゴルフ株式会社 有価証券報告書 第88期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第88期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 小金井ゴルフ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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小金井ゴルフ株式会社(E04728)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月21日
【事業年度】 第88期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 小金井ゴルフ株式会社
【英訳名】 KOGANEI GOLF CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草刈 隆郎
【本店の所在の場所】 東京都小平市御幸町331番地
【電話番号】 (042)381-1221
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 鈴木 信次
【最寄りの連絡場所】 東京都小平市御幸町331番地
【電話番号】 (042)381-1221
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 鈴木 信次
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
688,025 481,882 600,213 680,914 729,639
営業収入 (千円)
28,121 201,286 140,843
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 19,786 △ 3,598
当期純利益又は当期純損失
31,570 181,159 120,117
(千円) △ 30,031 △ 6,205
(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資損益
40,000 40,000 40,000 40,000 40,000
資本金 (千円)
549 549 549 549 549
発行済株式総数 (株)
2,087,460 2,057,428 2,238,587 2,232,381 2,352,499
純資産額 (千円)
2,495,403 2,666,129 2,671,441 2,631,359 2,815,381
総資産額 (千円)
3,802,295.18 3,747,593.01 4,077,573.41 4,066,269.56 4,285,063.59
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(うち1株当たり中間配当 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は
57,506.18 329,980.40 218,794.03
(円) △ 54,702.17 △ 11,303.85
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
83.7 77.2 83.8 84.8 83.6
自己資本比率 (%)
1.5 8.4 5.2
自己資本利益率 (%) △ 1.4 △ 0.3
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
136,287 44,816 303,681 3,328 264,238
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 42,441 △ 119,100 △ 68,461 △ 52,549 △ 72,375
フロー
財務活動によるキャッシュ・
191,841
(千円) △ 1,313 △ 213,158 △ 5,158 -
フロー
現金及び現金同等物の
689,023 806,579 828,641 774,261 966,124
(千円)
期末残高
95 94 94 89 83
従業員数 (人)
(外、平均臨時雇用者数) (人) ( 45 ) ( 42 ) ( 40 ) ( 28 ) ( 34 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
3 第85期及び第87期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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4 第84期、第86期及び第88期の潜在株式調整1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
5 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
2【沿革】
1936年10月 ゴルフ場経営を目的として東京市京橋区(現:東京都中央区)に小金井ゴルフ株式会社を設立し、
東京都北多摩郡小平村(現:東京都小平市)の土地の買収、コース及びクラブハウスの建設等を行
う。
1937年9月 会社の株主を会員とする小金井カントリー倶楽部を組織する。
1937年10月 小金井カントリー倶楽部に土地建物及びコース一切の設備を賃貸する。
小金井カントリー倶楽部を開業、小金井カントリー倶楽部がゴルフ場経営を行う。
1943年2月 小金井緑園株式会社に社名変更。
1951年3月 小金井ゴルフ株式会社に社名変更。
1969年1月 本店所在地を東京都中央区より東京都小平市に移転。
1988年10月 小金井カントリー倶楽部よりゴルフ場経営の移管をうける。
2005年4月 新しいクラブハウスが完成した。
3【事業の内容】
(1)会社の目的
① ゴルフ場の経営
② 食堂、売店の経営ならびに煙草小売業
③ 前各号に関連する事業
(2)事業の内容
当社は東京都小平市御幸町に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行ってい
ます。また、これに付帯する食堂、売店を委託により経営しております。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
83(34) 52 9 2,772,072
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載し
ておりません。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当期における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が段階的に緩和され、個人消費活動
やインバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復基調が続きました。しかし、一
方では、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、物価の上昇、資源価格の高止まり、円安の進行、米国の金融引
き締め政策や中国経済の鈍化による世界的な景気減速もあり、今後の景気動向は依然として不透明な状況が続いてい
ます。
このような状況の中、ゴルフ場業界全体では、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され、例年より梅
雨の期間が短く天候に恵まれたため、ゴルフ場来場者数は全国的に増加傾向が続き、堅調に推移いたしました。
当社の課題は、会員の皆様のご指導、ご協力の下、快適なクラブライフの提供と安定した会社経営を継続していく
事です。コース管理運営においては、より品質の高いメンテナンスを行う体制を進めております。
お客様を「おもてなし」するためのキャディならびにクラブハウススタッフの教育につきましても引き続き、力を
入れてまいります。
コースは創業から86年、倶楽部ハウスは竣工から18年を迎えて居ります。限られた財源の中で、ご来場される皆様
にご満足いただけるよう更に品質の高い維持管理を行ない最高の「おもてなし」を提供できる様役職員一同努力して
参る所存でございますが、株主の皆様方には引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサスナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社では、倶楽部運営上の課題や問題については理事会及び各委員会、経営上の課題や問題については取締役会
にて解決に向けて取り組んでおり、収益確保と健全な経営基盤を確立するために持続可能な企業経営に努めており
ます。
当社の重要な戦略については、「 第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレー
ト・ガバナンスの概要 」をご参照願います。
(2)戦略
当社の重要な戦略については、「 第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」をご参照願
います。
人材の育成及び社内環境設備に関する方針、戦略は、次のとおりであります。
①高卒新人の積極的採用と育成
②中途採用求人の継続
③従業員の待遇改善ならびにモチベーションの向上を図る
(3)リスク管理
当社のリスクについては、「 第2 事業の概況 3 事業等のリスク 」をご参照願います。
リスク管理においては、小金井カントリー倶楽部の理事会や委員会が定期的に開催されて情報交換が行われてお
り、取締役会に報告されるとともに対策を検討しております。
(4)指標及び目標
当社の指標及び目標については、「 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」をご参
照願います。
人材の確保及び従業環境の改善に関する実績は次のとおりであります。
従業員の状況(2023年12月31日現在)
指標 前事業年度 当事業年度 増減
従業員(名) 89 83 -6
臨時雇用者数(名) 28 34 +6
平均年間給与(円) 2,885,986 2,772,072 △113,914
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項は以下のものがあります。
(1)当社はゴルフ場を経営し、これを別人格である小金井カントリー倶楽部の会員に利用させていますが、小金井カ
ントリー倶楽部の正会員は、当社の株主で同倶楽部の理事会の承認を得た者に限定されています。
また、当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であることに鑑み、より快適なクラブライフを提供するという
理念のもとに、会員を最優先とした運営を行っております。なお、原則として配当は実施せず、内部留保に努め、
コースの整備、施設の充実等を行う方針であります。
(2)当社のゴルフ場は市街地域内にあるため、近隣住民への配慮・対策が事業運営上の重要なファクターとなってお
り、これに関連する支出が発生することがあります。
(3)少子高齢化等ゴルフ業界全体が将来的に厳しい経営環境におかれていることは事実であり、当社も例外ではあり
ません。
今後の景気動向や温暖化等の影響により、計画通りの営業収入が図れない可能性もあります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症対策を継続したことにより、営業日数、来場者数が回復したことか
ら、営業日数は328日(前期比10日増)、総来場者数は26,201名(前期比674名増)となりました。
その結果、営業収入は729,639千円(前期比48,725千円増)となりました。
営業費用につきましては、975,449千円(前期比27,547千円増)となり、営業損益は245,809千円の損失(前期は
266,987千円の損失)となりました。
また、受取手数料が250,000千円(前期比90,000千円増)及び新規会員加入に伴う入会金収入が125,000千円(前
期比35,000千円増)がありましたので、経常損益は140,843千円の利益(前期は3,598千円の損失)となりました。
これに、特別損失98千円を計上し、法人税、住民税及び事業税49,641千円(前期比47,351千円増)を計上するとと
もに税効果会計を適用したことによる法人税等調整額29,015千円を控除した法人税等合計額が20,626千円を計上
し、当期純利益は、120,117千円(前期は6,205千円の損失)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末に比べ191,862千円増加の966,124千円に
なりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動による資金の増加は、264,238千円(前期は3,328千円の増加)となりました。
これは前受金の減少、税引前当期純利益、減価償却費の計上、未収消費税等の増加などによるものです。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動による資金の減少は、72,375千円(前期は52,549千円の減少)となりました。
これは、スプレーヤーの購入による機械装置、18番クリーク改修工事及び6番コース排水対策工事による構築
物、1階カーペット張替工事による工具器具備品の増加などが、主な支出内容であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動による資金はありません。
③ 生産、受注及び販売の実績
当事業年度の営業実績は次のとおりであります。
当事業年度
区分 (自 2023年1月1日 前年同期比(%)
至 2023年12月31日)
営業日数 328日 103.1
会員 9,888人 96.69
来場者数 ゲスト 16,313人 106.6
合計 26,201人 102.6
プレー収入 543,611千円 110.2
年会費収入 133,180千円 99.1
営業収入
その他収入 52,848千円 99.4
合計 729,639千円 107.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針及び見積りにつき十分検討して作成しております。
(税効果会計)
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、翌期以降における課税所得の発生が確実に見込まれる状況
となったことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることとし、繰延税金資産は計上いたしました。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当期末における自己資本比率は83.6%、固定負債比率は6.1%であり、合計で固定資産比率63.6%を上回ってお
ります。
当期末の総資産は、前事業年度末に比べ184,022千円増加し、2,815,381千円(前期比7.0%増)となりました。貸
借対照表の主要項目ごとの主な増減は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ168,929千円増加し、1,024,378千円(前期比19.7%増)となりました。これ
は、主に現金及び預金の増加によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前事業年度末に比べ15,092千円増加し、1,791,003千円(前期比0.8%増)となりました。これは、
主に減価償却の実施などによる減少により有形固定資産が減少したものの、繰延税金資産などの増加により投資そ
の他の資産が増加したためであります。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ63,904千円増加し、462,881千円(前期比16.0%増)となりました。これは、主に
未払消費税等の増加などによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ120,117千円増加し、2,352,499千円(前期比5.4%増)となりました。これは、
主に当期純利益の計上によるものであります。
(経営成績)
営業収入は729,639千円(前期比48,725千円増)となりました。これは主として新型コロナウイルス感染症対策
により回復したことから来場者が増加したこと等によるものです。
営業費用は975,449千円(前期比27,547千円増)となりました。これは主としてコース管理費の増加によるコー
ス維持費等の増加等によるものです。この結果、営業損失は245,809千円(前期は266,987千円の損失)となりまし
た。
営業外収益は、受取手数料を250,000千円(前期比90,000千円増)及び入会金収入が125,000千円(前期比35,000
千円増)を計上したことなどにより386,683千円(前期比123,294千円増)、営業外費用は29千円(前期はゼロ)と
なりました。この結果、経常利益は140,843千円(前期は3,598千円の経常損失)となり、固定資産除却損98千円
(前期は317千円)、法人税、住民税及び事業税49,641千円(前期比47,351千円増)並びに法人税等調整額29,015
千円の控除額を計上したことから、当期純利益は120,117千円(前期は6,205千円の当期純損失)となりました。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、一般管理費等の営業費用ならびに設備の新設、更新に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本により賄うことを基本方針としておりま
す。
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5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度に実施しました設備投資の総額は、50,985千円であります。
主なものは、スプレーヤー機械、18番ホールのクリーク工事、クラブハウスのカーペット工事及び6番排水対策
工事であります。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下の通りであります。
2023年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 土地 (名)
建物 構築物 コース勘定 その他 合計
(面積㎡)
322,109
本社・ゴルフ場
ゴルフ場 648,818 152,708 488,952 (472,008) 85,001 1,697,590 84〔34〕
(東京都小平市)
〔300〕
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置56,804千円、車両運搬具3,037千円、工具、器具及び備品25,160
千円であります。
2 土地の一部を賃借しており、賃借料は599千円であります。賃借している土地の面積については〔 〕で外
書きしております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 従業員数の〔 〕は平均臨時雇用者数であり外書きしております。
5 コースの状況は下記のとおりであります。
バック・テイ レギュラー・テイ バック・テイ レギュラー・テイ
ホール№ パー ホール№ パー
A B A B A B A B
グリーン グリーン グリーン グリーン グリーン グリーン グリーン グリーン
1 521 505 500 484 5 10 382 350 372 340 4
2 407 378 385 356 4 11 465 450 448 433 4
3 185 160 158 133 3 12 191 167 168 158 3
4 361 353 342 334 4 13 408 395 397 384 4
5 502 503 486 487 5 14 363 353 350 340 4
6 379 350 359 330 4 15 505 494 486 475 5
7 145 130 131 116 3 16 387 378 376 367 4
8 379 356 356 333 4 17 221 215 203 197 3
9 429 398 419 388 4 18 530 525 494 489 5
OUT 3,308 3,133 3,136 2,961 36 IN 3,452 3,327 3,294 3,183 36
TOTAL 6,760 6,460 6,430 6,144 72
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投 資 予 算 額
資金調達 着 手 完 成 後 の
事 業 所 名 業務部門
完成予定年月
設備の内容
総 額 既支払額
方 法 年 月 増 加 能 力
(所在地) の 名 称
(千円) (千円)
品質向上を
本社・ゴルフ場 ゴルフ場 コ ー ス 改 修 図るため能
自己資金 2024年2月 2024年3月
28,100 -
事 業 力の増加は
(東京都小平市) (ティ改修他)
殆 ど な し
品質向上を
本社・ゴルフ場 ゴルフ場 図るため能
乗用5連モア 自己資本 2024年2月 2024年6月
11,600 -
(東京都小平市) 事 業 力の増加は
殆 ど な し
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000
計 1,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年3月21日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用
普通株式 549 549 非上場
しておりません
計 549 549 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年6月10日(注) - 549 △1,320,000 40,000 1,320,000 2,356,693
(注) 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、資本準備金へ振り替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - - - 2 - - 534 536
所有株式数(株) - - - 9 - - 540 549
所有株式数の割合(%) - - - 1.46 - - 98.36 100.00
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(6)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都中央区八重洲2-10-3 8 1.46
国際興業株式会社
3 0.55
齋藤 満 東京都世田谷区
3 0.55
清水 三礼 東京都杉並区
2 0.36
田辺 規充 東京都武蔵野市
2 0.36
對馬 浩二 東京都中野区
18 3.28
計 -
(注) 上記の株主以外の株主531人の所有株式数は全て 株であります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 549
完全議決権株式(その他) 549 -
549
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 549 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であることに鑑み、株主に対する利益還元は、より快適なクラブライフ
を提供するという方針のもとに、原則として実施しておりません。内部留保金は、コースの整備、施設の充実等に充
当する予定であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営効率の向上とともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営上の組織体制や仕
組を整備し必要な施策を実施していくこととしております。
②企業統治に関するその他の事項
a 会社の機関の内容
当社は、取締役会及び監査役会を軸にして、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
取締役会は取締役10名及び社外取締役1名(本有価証券報告書提出日現在)で構成され、2ヶ月に1回以上
開催するとともに必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営
に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役3名(全員社外監査役)(本有価証券報告書提出日現在)で構
成され、取締役会他重要な会議へ出席するほか、日常業務の監査を行っております。
また監査役は、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っております。
b 内部統制システムの整備の状況
1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「ゴルフを通じて会員の体位の向上及び相互の親睦を図ると共に、健全なスポーツの普及発展に
資すること」を目的とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、
法令遵守と社会理念の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。
代表取締役は、経営企画担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプラ
イアンス体制の構築、維持・整備にあたる。
監査役は相互に連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無があれば、取締役会に報告
する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に
不利な扱いを行わない。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての統括責任者に経営企画担当取締
役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」に定め、これに従い当
該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書保存規程」に基づき整理・保存する。
監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されてい
るかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。「文書取扱規程」並びに「文書保存規程」他関連
規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図るものとする。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役は、経営企画担当取締役をリスク管理に関する統括責任者に任命し、カテゴリー毎のリスクを
体系的に管理する為、既存の「経理規程」等に加え、必要に応じてリスク管理規程を制定する。
全般的なリスクを統括的に管理する部門は運営推進グループとし、関連規程に基づきマニュアルやガイド
ラインを制定し、リスク管理体制を確立する。
監査役は、リスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体
制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、経営企画担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての統括責任者に任命し、経営計画に
基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。経営企画担当取締役は、経営計
画に基づき実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定し、その遂行状況を、取締役会におい
て定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。
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5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役の
職務を補助すべき使用人を指名することができる。監査役を補助すべき期間中は、指名された使用人への指
揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
6)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の、監
査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款
違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事
項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令並びに社内
規程に基づき監査役に報告するものとする。
監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会等重要会議に出席するととも
に、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。
また、独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち
ながら自らの監査成果の達成を図る。
c リスク管理体制の整備の状況
業務におけるリスクの把握及びリスクの対応策について、取締役会で議論をするとともに小金井カントリー
倶楽部の理事会と協調して円滑な運営が図れるように、運営管理を行っております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度に係る取締役に対する報酬等の額 取締役 1名 255,000円
④ 取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件
当会社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に
定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14名 女性 0名(役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1964年4月 日本郵船株式会社入社
1994年6月 同社取締役就任
1999年8月 同社代表取締役及び社長就任
2004年4月 同社代表取締役及び会長就任
2006年4月 同社代表取締役会長・会長経営委員就任
2009年4月 同社取締役・相談役就任
2009年7月 日本・ベルギー協会会長就任
2010年6月 日本郵船株式会社相談役就任
2011年4月 公益財団法人がん研究会理事長就任
2011年6月 野村ホールディングス株式会社・野村證券
取締役社長
株式会社社外取締役就任
草刈 隆郎 1940年3月13日生 (注)3 1
(代表取締役)
2015年4月 日本郵船株式会社特別顧問就任
株式会社パレスホテル社外取締役就任
2015年6月 小金井カントリー倶楽部理事就任
当社取締役社長(代表取締役)就任(現)
2016年3月 小金井カントリー倶楽部理事長就任
2017年3月 公益財団法人犯罪被害救援基金理事長就任
(現)
2017年6月
日本石油輸送株式会社社外取締役就任(現)
2019年3月
小金井カントリー倶楽部理事就任
2020年6月 株式会社カネカ社外取締役就任
1972年4月 北辰工業株式会社(現ステラ株式会社)入社
1976年7月 モントリオールオリンピック出場
1980年7月 モスクワオリンピック代表選手
1986年9月 北辰工業株式会社取締役就任
1991年9月 ステラ株式会社専務取締役就任
常務取締役
1995年9月 同社代表取締役社長就任(現)
植田 元 1949年7月18日生 (注)3 1
(代表取締役)
2005年5月 社団法人日本馬術連盟理事就任
2009年5月 公益社団法人日本馬術連盟監事就任
2015年6月 小金井カントリー倶楽部理事就任
当社取締役就任
2021年3月
当社常務取締役(代表取締役)就任(現)
1969年4月 旅行開発株式会社(現株式会社ジャルパッ
ク)入社
1971年5月 米国ハワイ州駐在
1979年5月 米国ニューヨーク支店長就任
1988年4月 アメリカ・ハワイ部長就任
常務取締役 1992年2月 株式会社ヨックモック常務取締役就任
渡邊 太郎 1946年3月11日 (注)3 1
1992年11月 株式会社ヨックモック代表取締役社長就任
(代表取締役)
2007年3月 小金井カントリー倶楽部理事就任
2015年11月 株式会社ヨックモック取締役相談役就任
2021年3月 小金井カントリー倶楽部常務理事就任(現)
2021年7月
当社取締役就任
2023年3月
当社常務取締役(代表取締役)就任(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2006年11月 ヨーク大学シューリック経営大学院
経営学修士課程(MBA)修了
2006年11月 カナダ三菱東京UFJ銀行
(現三菱UFJ銀行カナダ支店)入社
2008年3月 カナダ三井住友銀行
(現三井住友銀行カナダ支店)入社
2019年3月 株式会社岩手ホテルアンドリゾート入社
取締役 鈴木 信次 1972年7月14日生
(注)3 -
ゴルフ事業部統括本部長就任
2020年9月 風早トレーディング株式会社設立
代表取締役就任
2022年7月 小金井ゴルフ株式会社入社
2022年7月 小金井カントリー倶楽部副支配人就任
2023年3月 小金井カントリー倶楽部支配人就任(現)
2023年3月
当社取締役就任(現)
1980年4月 株式会社同和ライン入社
1988年4月
米国DOWA LINE AMERICA CO.,LTD.
代表取締役社長就任
1989年10月 英国ブリタニア船主責任相互保険組合
理事就任(現)
1990年6月 株式会社同和ライン代表取締役専務就任
取締役 瀧川 和雄 1957年7月6日生 (注)3 1
1996年6月
同社代表取締役社長就任(現)
2006年7月
米国DOWA LINE AMERICA CO.,LTD.
代表取締役会長就任(現)
2017年3月 小金井カントリー倶楽部理事就任
当社取締役就任(現)
2023年3月
小金井カントリー倶楽部理事就任(現)
1999年3月 医学博士号取得 第538号
2000年1月
上尾市医師会理事就任(現)
2004年4月
全国病院経営管理学会常任理事就任(現)
埼玉県警察協力医就任(現)
取締役 中村 康彦 1963年10月10日生 (注)3 1
2006年4月 上尾警察署嘱託医(現)
日本医療法人協会埼玉県支部理事就任(現)
2016年4月
2017年6月
公益社団法人全日本病院協会副会長就(現)
小金井カントリー倶楽部理事就任(現)
2021年3月
当社取締役就任(現)
1990年3月 技研株式会社入社
1991年3月 同社取締役就任
1997年3月 同社常務取締役就任
1998年3月 同社専務取締役就任
2001年10月
取締役 丹羽 基広 1963年3月28日生 同社代表取締役就任(現) (注)3 1
2013年3月 小金井カントリー倶楽部理事就任
当社取締役就任
2019年3月
当社取締役就任(現)
2021年3月
小金井カントリー倶楽部理事就任(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976年4月 日本郵船株式会社入社
1987年4月 松井証券株式会社入社
1995年6月 同社代表取締役社長就任
取締役 松井 道夫 1953年3月22日生 (注)3 1
2020年6月 同社顧問就任(現)
2021年3月
当社取締役就任(現)
1983年9月 監査法人太田哲三事務所
(現 新日本有限責任監査法人)入所
1987年2月 公認会計士登録
1992年4月 公認会計士丸森一寛事務所開設
1993年2月 税理士登録
2000年7月 キャピトル公認会計士共同事務所(現 東京
神楽坂公認会計士共同事務所)パートナー
取締役 丸森 一寬 1957年10月3日生 (現)
(注)3 1
2005年4月 日本大学大学院グローバル・ビジネス研究科
助教授就任
2013年2月 一般社団法人那須ゴルフ倶楽部理事就任
2015年4月 日本大学大学院総合社会情報研究科
准教授就任
2021年2月 一般社団法人那須ゴルフ倶楽部監事就任
2023年3月 当社取締役就任(現)
1973年3月 東京慈恵会医科大学卒業
1975年4月 東京慈恵会医科大学心臓外科入局
1983年9月 東京都立豊島病院心臓外科医長
2004年8月 東京都福祉保健局保健政策部長
取締役 丸山 浩一 1947年11月30日生 2005年7月 東京都福祉保健局医療政策部長
(注)3 1
2006年4月 東京都児童相談センター所長
2013年2月 西東京市長就任(2期)
2022年7月 丸山眼科クリニック(現)
2023年3月 当社取締役就任(現)
1977年1月 株式会社野村総合研究所入社
1980年7月 大崎電気工業株式会社入社取締役就任
1984年7月 同社常務取締役就任
1986年7月 同社専務取締役就任
1987年6月 同社代表取締役副社長就任
1988年11月 同社代表取締役社長就任
2007年3月 小金井カントリー倶楽部理事就任
取締役 渡辺 佳英 1948年7月31日生 (注)4 1
2007年3月 当社取締役就任
2009年1月 大崎電気工業株式会社代表取締役会長就任
(現)
2011年3月
当社取締役(代表取締役)就任
2023年3月
小金井カントリー倶楽部常務理事就任(現)
2023年7月
当社取締役就任(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年3月 東京慈恵会医科大学卒業
1985年4月
東京慈恵会医科大学眼科入局
1990年3月
医学博士号取得 第1601号
(注)5 1
1990年3月
医療法人社団太陽岡部会岡部眼科理事長
監査役 岡部 高雄 1958年9月28日生
兼医長就任
2021年4月
有限会社サンメイト代表取締役就任(現)
2023年3月
小金井カントリー倶楽部監事就任(現)
当社監査役就任(現)
1980年3月 株式会社エムシー創業
同社代表取締役就任(現)
USCIホールディング設立
2006年5月
同社代表取締役就任(現)
2008年4月
一般社団法人未来医学研究会副会長就(現)
2010年6月 一般社団法人日本医療機器販売業協会
常任理事就任
2014年4月 一般社団法人日本医療機器販売業協会
監査役
常任理事就任
森 清一 1944年10月21日生 (注)5 1
(常勤)
2015年6月 一般社団法人日本医療機器販売業協会
会長就任
2015年6月 小金井カントリー倶楽部理事就任
同社取締役就任
2019年7月 一般社団法人日本医療機器販売業協会
顧問就任(現)
2023年3月 小金井カントリー倶楽部監事就任(現)
当社監査役就任(現)
1966年4月 東京三菱コルト自動車販売株式会社入社
1973年4月 株式会社長谷川工務店(現株式会社長谷工
コーポレーション)入社
1988年6月 同社取締役就任
監査役 山田 晴夫 1944年3月12日生 (注)5 1
1999年6月 同社顧問就任
1999年12月 株式会社ビーアイク代表取締役就任
2022年10月
同社顧問就任 (現)
2023年3月
小金井カントリー倶楽部監事就任(現)
当社監査役就任(現)
計
13
(注)1 取締役松井道夫は、社外取締役であります。
2 監査役は全員、社外監査役であります。
3 2023年3月20日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4 2023年7月17日開催の臨時株主総会終結後から2025年3月開催の定時株主総会終結の時まで
5 2023年3月20日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6 取締役中野喜一郎は、2024年3月18日に開催された定時株主総会終結の時をもって、取締役を辞任により
退任しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役・社外監査役の当社株式の保有状況は以下のとおりであります。
松井道夫(社外取締役) 1株
岡部高雄(社外監査役) 1株
森清一(社外監査役) 1株
山田晴夫(社外監査役) 1株
以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役3名(全員社外監査役)(本有価証券報告書提出日現在)で構成
され、予め定めた監査の方針等に従い監査を行っております。
当事業年度においては、各監査役が毎月開催される取締役会等の重要な会議へ出席すること等により、業務
及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守状況の監査を実施しました。
② 内部監査の状況
代表取締役は、経営企画担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライ
アンス体制の構築、維持・整備にあたっております。
監査役は相互に連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無があれば、取締役会に報告す
る。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
また監査役は、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査は、ふじみ監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認
会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査期間及び業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
a 監査法人の名称
ふじみ監査法人
b 継続監査期間
4年間
c 業務を執行した公認会計士名
業務執行社員 横見瀬 春樹
業務執行社員 村田 俊祐
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
そ の 他 1名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会
計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。また、会計監査人がその職務を遂行することが困難と
認められる場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
致します。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っております。この評価については、監査法人の職務遂
行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
4,000 - 4,000 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しておりま
す。
e .監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査の内容・職務の遂行状況並びに報酬見積額について検討を行ったう
えで、会計監査人の監査報酬等の額につき妥当であると判断し同意しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日ま
で)の財務諸表について、ふじみ監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
774,261 966,124
現金及び預金
45,047 45,618
売掛金
9,089 7,582
貯蔵品
2,643 2,345
前払費用
24,406 2,708
その他
855,448 1,024,378
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 678,444 ※1 648,818
建物(純額)
※1 150,152 ※1 152,708
構築物(純額)
※1 61,219 ※1 56,804
機械及び装置(純額)
※1 1,493 ※1 3,037
車両運搬具(純額)
※1 16,885 ※1 25,160
工具、器具及び備品(純額)
487,764 488,952
コース勘定
322,109 322,109
土地
1,718,069 1,697,590
有形固定資産合計
無形固定資産
1,500 1,500
借地権
348
ソフトウエア -
385 385
その他
1,885 2,233
無形固定資産合計
投資その他の資産
100 100
出資金
1,095 954
長期前払費用
29,015
繰延税金資産 -
54,761 61,110
その他
55,956 91,179
投資その他の資産合計
1,775,911 1,791,003
固定資産合計
2,631,359 2,815,381
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
36,419 32,930
営業未払金
95,617 84,992
未払金
27,625 28,698
未払費用
1,145 49,641
未払法人税等
6,193 31,858
未払消費税等
52,958 45,533
前受金
10,522 11,268
預り金
875 875
前受収益
3,673 4,515
賞与引当金
235,030 290,313
流動負債合計
固定負債
107,000 107,000
会員預り金
56,947 65,568
退職給付引当金
163,947 172,568
固定負債合計
398,977 462,881
負債合計
純資産の部
株主資本
40,000 40,000
資本金
資本剰余金
2,356,693 2,356,693
資本準備金
2,356,693 2,356,693
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 164,311 △ 44,193
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 164,311 △ 44,193
2,232,381 2,352,499
株主資本合計
2,232,381 2,352,499
純資産合計
2,631,359 2,815,381
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収入
493,302 543,611
プレー収入
134,430 133,180
年会費収入
53,181 52,848
その他
680,914 729,639
営業収入合計
営業費用
1,020 255
役員報酬
258,982 269,792
給料及び手当
18,665 24,984
賞与
3,673 4,515
賞与引当金繰入額
4,662 9,018
退職給付費用
39,783 42,086
法定福利費
156,275 160,598
コース維持費
208,946 207,407
租税公課
36,603 34,791
水道光熱費
19,114 14,010
修繕費
28,182 27,480
支払手数料
70,735 71,206
減価償却費
101,257 109,300
その他
947,901 975,449
営業費用合計
営業損失(△) △ 266,987 △ 245,809
営業外収益
0 1
受取利息
2 2
受取配当金
160,000 250,000
受取手数料
90,000 125,000
入会金収入
13,386 11,679
その他
263,388 386,683
営業外収益合計
営業外費用
29
-
その他
29
営業外費用合計 -
140,843
経常利益又は経常損失(△) △ 3,598
特別損失
※1 317 ※1 98
固定資産除却損
317 98
特別損失合計
140,744
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 3,915
法人税、住民税及び事業税 2,290 49,641
- △ 29,015
法人税等調整額
2,290 20,626
法人税等合計
120,117
当期純利益又は当期純損失(△) △ 6,205
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 40,000 2,356,693 2,356,693 △ 158,105 △ 158,105 2,238,587 2,238,587
当期変動額
当期純損失(△) △ 6,205 △ 6,205 △ 6,205 △ 6,205
当期変動額合計 - - - △ 6,205 △ 6,205 △ 6,205 △ 6,205
当期末残高 40,000 2,356,693 2,356,693 △ 164,311 △ 164,311 2,232,381 2,232,381
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
40,000 2,356,693 2,356,693 △ 164,311 △ 164,311 2,232,381 2,232,381
当期変動額
当期純利益 120,117 120,117 120,117 120,117
当期変動額合計 - - - 120,117 120,117 120,117 120,117
当期末残高
40,000 2,356,693 2,356,693 △ 44,193 △ 44,193 2,352,499 2,352,499
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
140,744
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 3,915
70,735 71,206
減価償却費
8,621
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 2,304
842
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 496
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 3
317 98
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,888 △ 570
358 1,506
棚卸資産の増減額(△は増加)
13,766
未収入金の増減額(△は増加) △ 12,190
298
前払費用の増減額(△は増加) △ 377
17,029
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,488
2,213 4,368
未払金の増減額(△は減少)
25,664
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 30,387
745
預り金の増減額(△は減少) △ 3,237
35
前受金の増減額(△は減少) △ 7,425
443 148
その他
33,331 256,523
小計
2 3
利息及び配当金の受取額
7,711
△ 30,005
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
3,328 264,238
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 48,484 △ 65,618
無形固定資産の取得による支出 - △ 360
△ 4,064 △ 6,397
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,549 △ 72,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,158 -
△ 4,000 -
会員預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,158 -
191,862
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 54,379
828,641 774,261
現金及び現金同等物の期首残高
※1 774,261 ※1 966,124
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品
評価基準 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法 最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
建物 3年~50年
構築物 3年~60年
機械及び装置・車両運搬具 2年~17年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額
法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上方法
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた、簡便法を採用しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識しております。
(1)プレー収入
ゴルフ場の利用に関するプレーによるサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収
益を認識しております。
(2)年会費収入
年会費については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。
(3)その他収入
その他収入については、プレー収入以外の諸々のサービスを提供しており、サービスを行った時点
で収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「そ
の他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた23,513千円は、
「その他」として組み替えしております。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,650,086 千円 1,678,000 千円
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
構築物 297千円 50千円
機械及び装置 0千円 -千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
撤去費用 20千円 48千円
計 317千円 98千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 549 - - 549
当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 549 - - 549
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 774,261千円 966,124千円
現金及び現金同等物 774,261千円 966,124千円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前事業年度(2022年12月31日)
① リース資産の内容
車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、基本として自己資金内での資金計画を行っております。資金運用については短期的な預金等に
限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、通常1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、そのほとんどが翌月末までに回収されており、未回収先については毎月把握し回
収に努めております。
(4)金融商品の時価に関する事項についての補足的説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)売掛金 45,047 45,047 -
(2)未収入金 23,513 23,513 -
資産 計 68,561 68,561 -
(3)営業未払金 36,419 36,419 -
(4)未払金 95,617 95,617 -
(5)会員預り金 107,000 107,000 -
負債 計 239,036 239,036 -
当事業年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)売掛金 45,618 45,618 -
資産 計 45,618 45,618 -
(2)営業未払金 32,930 32,930 -
(3)未払金 84,992 84,992 -
(4)会員預り金 107,000 107,000 -
負債 計 224,923 224,923 -
(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似しているものであることから、記載を省略しております。
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成させる当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金 - 45,047 - 45,047
未収入金 - 23,513 - 23,513
資産 計 - 68,561 - 68,561
営業未払金 - 36,419 - 36,419
未払金 - 95,617 - 95,617
会員預り金 - 107,000 - 107,000
負債 計 - 239,036 - 239,036
当事業年度(2023年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金 - 45,618 - 45,618
資産 計 - 45,618 - 45,618
営業未払金 - 32,930 - 32,930
未払金 - 84,992 - 84,992
会員預り金 - 107,000 - 107,000
負債 計 - 224,923 - 224,923
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金及び未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
営業未払金及び未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及
び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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会員預り金
会員預託金の時価は、会員の預託金償還日までの期間とし、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(非積立型)を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 59,251 56,947
退職給付費用 4,662 9,018
退職給付の支払額 △6,966 △397
退職給付引当金の期末残高 56,947 65,568
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 56,947 65,568
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 56,947 65,568
退職給付引当金 56,947 65,568
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 56,947 65,568
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 4,662千円 当事業年度 9,018千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 -千円 4,820千円
賞与引当金 1,252 1,539
退職給付引当金 19,418 22,358
税務上の繰越欠損金(注)2 4,446 -
2,032 2,027
その他
合計 27,150 30,736
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△4,446 -
△21,895 △1,731
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △26,341 △1,731
繰延税金資産小計 808 29,015
(繰延税金負債)
未収還付事業税 808 -
繰延税金負債小計 808 -
繰延税金資産の純額 - 29,015
(注)1.評価性引当額が24,609千円減少しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の
- - - - - 4,446 4,446
繰越欠損金(※)
評価性引当額 - - - - - △4,446 △4,446
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
-% 34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に損入されない項目 -% 0,9%
税率差異による影響額 -% -0.7%
税額控除額 -% -3.8%
住民税等均等割 -% 1.6%
-% -17.5%
評価性引当額の増減
-% 0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 -% 14.7%
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
プレー収入 493,302
年会費収入 134,430
その他の収入 53,181
顧客との契約から生じる収益 680,914
その他の収益 -
外部顧客への売上高 680,914
なお、当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業によるセグメントであるため、報告セ
グメント別の記載はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
プレー収入 543,611
年会費収入 133,180
その他の収入 52,848
顧客との契約から生じる収益 729,639
その他の収益 -
外部顧客への売上高 729,639
なお、当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業によるセグメントであるため、報告セ
グメント別の記載はありません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針)4 収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から、当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
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(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
契約債務(期首残高) 52,923 52,958
契約債務(期末残高) 52,958 45,533
契約債務は、主に、対応期間に応じて認識する年会費収入に係る前受金にかかるものであります。
契約債務は収益の認識に伴い取り崩しされております、
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される
契約期間が1年以内の契約であるため、残存履行業務に配分した取引価格を記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業の事業は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントであります。従いまして、開示
対象となるセグメントがないため、セグメント情報は記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)及び当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がありませんので、記載を
しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
(1)1株当たり純資産額 4,066,269円56銭 4,285,063円59銭
(計算上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 2,232,381 2,352,499
普通株式に係る純資産額(千円) 2,232,381 2,352,499
普通株式の発行済株式数(株) 549 549
普通株式の自己株式数(株) - -
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株) 549 549
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(2)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △11,303円85銭 218,794円3銭
(計算上の基礎)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △6,205 120,117
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △6,205 120,117
普通株式の期中平均株式数(株) 549 549
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 - - - 1,303,293 654,474 29,626 648,818
構築物 - - - 733,814 581,105 15,397 152,708
機械及び装置 - - - 315,748 258,944 18,405 56,804
-
車両運搬具 - - 28,957 25,920 1,763 3,037
-
工具、器具及び備品 - - - 182,715 157,555 5,862 25,160
コース勘定 - - - 488,952 - - 488,952
土地 - - - 322,109 - - 322,109
有形固定資産計 - - - 3,375,590 1,678,000 71,053 1,697,590
無形固定資産 - -
借地権 - - - 1,500 - - 1,500
ソフトウエア - - - 360 12 12 348
その他 - - - 385 - - 385
無形固定資産計 - - - 2,245 12 12 2,233
長期前払費用 2,205 - - 2,205 1,251 141 954
(注)1 有形固定資産の金額は、増加額及び減少額が有形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、
「当期増加高」及び「当期減少高」の欄の記載を省略しております。
2 無形固定資産の金額は、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の欄の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 3,673 4,515 3,673 - 4,515
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
1 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,766
預金
当座預金 10
普通預金 962,347
計 962,357
合計 966,124
2 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ジェーシービー 14,384
三井住友カード㈱ 14,434
利用者(注) 16,799
合計 45,618
(注)プレー代金等(77名)
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A)+(D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B) (B)
365
45,047 802,603 802,032 45,618 94.6 20.6
3 貯蔵品
品目 金額(千円)
ガイドブック 1,540
設備資材 2,083
ジャケット生地ほか 1,427
カップ他 2,530
合計 7,582
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② 負債の部
営業未払金
相手先 金額(千円)
東急グリーンシステム㈱ 13,375
大洋商事㈱ 1,999
㈱ウイングス 1,980
㈱中央公論事業出版 1,787
ふじみ監査法人 1,100
名取屋興産㈱ 933
㈱日立ビルシステム 913
㈱リテック 900
㈲恵商事 815
前田道路㈱ 761
ストロング商事㈱ 723
㈱銀座テーラーグループ 683
新宿健診プラザ 578
デイベンロイリネンサプライ㈱ 560
富士テレコム㈱ 532
オーヤラックスクリーンサービス㈱ 529
㈱三越伊勢丹 507
その他 36件 4,249
合計 32,930
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 1株券
剰余金の配当の基準日 -
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
東京都小平市御幸町331番地
取扱場所
小金井ゴルフ株式会社
株主名簿管理人 -
取次所 -
名義書換手数料 当社所定の金額
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
公告掲載方法 官報
当社株式1株以上を所有する個人株主は、所定の手続きをし、小金井カントリー倶
株主に対する特典 楽部理事会の承認を受けた上で、別人格である小金井カントリー倶楽部の正会員と
してゴルフ場を利用できる。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第87期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月24日関東財務局長に提出
(2)半期報告書
事業年度 第88期中(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)2023年9月27日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月18日
小金井ゴルフ株式会社
取締役会 御中
ふじみ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
横見瀬 春 樹
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
村 田 俊 祐
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる小金井ゴルフ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小金井ゴ
ルフ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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