ヤマハ発動機株式会社 有価証券報告書 第89期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第89期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマハ発動機株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月22日
【事業年度】 第89期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ヤマハ発動機株式会社
【英訳名】 Yamaha Motor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日髙 祥博
【本店の所在の場所】 静岡県磐田市新貝2500番地
【電話番号】 （0538）32－1144
【事務連絡者氏名】 財務部長 村松 幹夫
【最寄りの連絡場所】 ヤマハ発動機株式会社 渉外部
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 丸の内マイプラザ15階
【電話番号】 （03）5220－7200
【事務連絡者氏名】 渉外部長 近藤 重大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1） 連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 （百万円） 1,664,764 1,471,298 1,812,496 2,248,456 2,414,759
経常利益 （百万円） 119,479 87,668 189,407 239,293 241,982
親会社株主に帰属する
（百万円） 75,736 53,072 155,578 174,439 164,119
当期純利益
包括利益 （百万円） 97,672 32,951 205,189 222,671 225,781
純資産額 （百万円） 751,828 749,158 900,670 1,054,298 1,182,670
総資産額 （百万円） 1,532,810 1,640,913 1,832,917 2,183,291 2,571,962
１株当たり純資産額 （円） 672.95 681.72 828.10 988.60 1,133.06
１株当たり当期純利益 （円） 72.28 50.63 148.56 170.49 163.57
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － 170.42 163.52
当期純利益
自己資本比率 （％） 46.0 43.6 46.9 45.9 43.7
自己資本利益率 （％） 11.1 7.5 19.8 18.7 15.4
株価収益率 （倍） 10.2 13.9 6.2 5.9 7.7
営業活動による
（百万円） 99,127 110,487 141,336 70,921 80,150
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 79,662 △ 43,950 △ 51,026 △ 74,160 △ 116,972
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 36,760 83,668 △ 93,488 23,103 95,260
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 122,719 267,180 274,936 296,819 347,016
期末残高
55,255 52,437 51,243 52,554 53,701
従業員数
（人）
（外、平均臨時従業員数）
（ 12,909 ） （ 10,930 ） （ 11,044 ） （ 11,608 ） （ 11,776 ）
（注）１ 第87期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用して
おり、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
３ 2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。第85期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しています。
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（2） 提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 （百万円） 687,728 581,796 757,810 953,247 957,616
経常利益 （百万円） 67,971 29,396 99,273 164,379 166,398
当期純利益 （百万円） 58,667 28,051 103,171 144,431 135,124
資本金 （百万円） 85,905 85,973 86,100 86,100 86,100
発行済株式総数 （千株） 350,013 350,122 350,217 350,217 350,217
純資産額 （百万円） 437,990 448,944 501,054 571,675 623,528
総資産額 （百万円） 649,171 779,111 847,681 906,708 934,762
１株当たり純資産額 （円） 417.88 428.20 482.85 563.36 628.78
１株当たり配当額 （円）
90.0 60.0 115.0 125.0 145.0
（うち１株当たり中間配当額） （円） （ 45.0 ） （ －） （ 50.0 ） （ 57.5 ） （ 72.5 ）
１株当たり当期純利益 （円） 55.98 26.76 98.50 141.15 134.66
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － 141.09 134.62
当期純利益
自己資本比率 （％） 67.5 57.6 59.1 63.0 66.7
自己資本利益率 （％） 14.0 6.3 21.7 26.9 22.6
株価収益率 （倍） 13.1 26.2 9.3 7.1 9.4
配当性向 （％） 53.6 74.7 38.9 29.5 35.9
従業員数 （人） 10,567 10,359 10,154 10,193 10,366
株主総利回り （％） 106.2 104.4 140.1 157.5 199.8
（比較指標：TOPIX配当込み） （％） （ 118.1 ） （ 126.8 ） （ 143.0 ） （ 139.5 ） （ 178.9 ）
4,279
最高株価 （円） 2,507 2,239 3,380 3,575
（1,289）
2,913
最低株価 （円） 1,657 1,121 1,995 2,170
（1,255）
（注）１ 第87期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用して
おり、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
３ 2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。第85期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定していますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載してい
ます。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しています。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、
2022年４月３日以前は 東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。なお、第89期の株価について
は、2024年１月１日付で行いました株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載
しています。
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２ 【沿革】
当社は、設立年月日を、1918年５月24日登記（会社成立の日は1918年５月12日です。）としていますが、これは株
式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年
７月１日です。従って、以下の記載は、1955年７月１日以降について記載しています。
年月 沿革
日本楽器製造株式会社（現 ヤマハ株式会社）より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機
1955年７月
㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売
1960年４月 ヤマハモーターパワープロダクツ㈱（連結子会社）の前身の㈱昌和製作所に資本参加
1960年７月 ボート、船外機の販売を開始
1961年９月 東京証券取引所第一部に新規上場
1965年５月 漁船の販売を開始
1966年２月 トヨタ2000GTの受託生産を開始
日本楽器製造株式会社（現 ヤマハ株式会社）新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け
1966年３月
当社新居工場としてボートの生産を開始
1966年10月 静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成
1968年４月 和船の販売を開始
1968年７月 スノーモビルの販売を開始
Yamaha Motor Europe N.V.（連結子会社）を設立
1968年10月
1969年８月 汎用エンジンの販売を開始
Yamaha Motor do Brasil Ltda.（連結子会社）を設立
1970年11月
1972年２月 静岡県磐田市に本社を移転
1973年６月 発電機の販売を開始
1974年３月 プールの販売を開始
PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing（連結子会社）を設立
1974年７月
1975年４月 ゴルフカーの販売を開始
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.（連結子会社）を設立
1977年１月
1978年９月 ヤマハモーターエレクトロニクス㈱（連結子会社）の前身の森山工業㈱に資本参加
1978年10月 除雪機の販売を開始
1984年２月 四輪バギーの販売を開始
1984年２月 産業用ロボットの販売を開始
Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America（連結子会社）を設立
1986年10月
1986年11月 ウォータービークルの販売を開始
1986年12月 台湾山葉機車工業股份有限公司（連結子会社）を設立
1987年１月 サーフェスマウンターの販売を開始
1989年12月 産業用無人ヘリコプターの販売を開始
1993年11月 電動アシスト自転車の販売を開始
1996年10月 電動車いすの販売を開始
Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.（連結子会社）を設立
1998年１月
1998年７月 静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設
2000年３月 トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化
Thai Yamaha Motor Co., Ltd.（連結子会社）を子会社化
2001年６月
2004年６月 決算期を３月31日から12月31日に変更
2006年５月 静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始
2006年12月 財団法人（現 公益財団法人）ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立
1998年４月に１社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継
2007年１月
承し、ヤマハ発動機販売㈱（連結子会社）が事業活動を開始
Yamaha Motor Philippines, Inc.（連結子会社）を設立
2007年５月
India Yamaha Motor Pvt. Ltd.（2007年10月設立：連結子会社）が
2008年３月
Yamaha Motor India Pvt. Ltd.（連結子会社）から営業譲渡を受け、４月より操業を開始
2008年６月 ヤマハマリン㈱（2009年１月吸収合併）袋井工場（現 当社袋井南工場）が稼動開始
2013年８月 レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始
静岡県磐田市にヤマハモーター イノベーションセンターを開設
2017年２月
2017年２月 静岡県浜松市北区（現 浜松市中央区）に浜松IM事業所（現 浜松ロボティクス事業所）を開所
2018年６月 神奈川県横浜市港北区にヤマハモーターアドバンストテクノロジーセンター（横浜）を開設
新規株式取得により㈱新川（現 ヤマハロボティクスホールディングス㈱（連結子会社））及びその
2019年６月
子会社アピックヤマダ㈱並びにそれらの子会社19社、関連会社３社をグループ会社化
ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱（ 現 ヤマハロボティクスホールディングス㈱（連
2020年４月
結子会社）） を完全子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部から プライム 市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び国内外の関係会社168社（子会社144社、関連会社24社（2023年12月31日現在））によっ
て構成され、ランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。それぞれ
の事業における主要製品及びサービス、並びに当社及び関係会社の位置づけは以下のとおりです。
なお、次の事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント
情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レク
リエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモ
ランドモビリティ事業 ビル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライ
ブユニット（e-Kit）、電動車いす、自動車用エンジ
ン、自動車用コンポーネント
（二輪車）
当社のほか、海外においてPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Thai
Yamaha Motor Co., Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、台湾山葉機車工
業股份有限公司、Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。
販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor
Europe N.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。
（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル）
四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、Yamaha Motor Manufacturing Corporation
of Americaが製造しています。
販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha
Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。
（電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit））
ヤマハモーターエレクトロニクス㈱がドライブユニットを製造しており、販売は当社のほか、主としてヤマハ発
動機販売㈱及びYamaha Motor Europe N.V.を通じて行っています。
（電動車いす）
当社が製造し、主として当社が販売しています。
（自動車用エンジン）
当社が製造し、販売しています。
船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・
マリン事業
和船
（船外機、ウォータービークル）
船外機は当社のほか、主にヤマハ熊本プロダクツ㈱及びThai Yamaha Motor Co., Ltd.が製造しています。ウォー
タービークルは主にYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。
販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamaha Motor Corporation,
U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。
（ボート、漁船・和船）
国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社及び欧州子会社が製造
し、販売しています。
（プール）
当社が製造し、販売しています。
サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボッ
ロボティクス事業
ト、産業用無人ヘリコプター
（サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット）
当社のほか、ヤマハロボティクスホールディングス㈱の国内及び海外子会社が製造し、販売は当社及び子会社を
通じて行っています。
（産業用無人ヘリコプター）
当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。
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金融サービス事業 当社製品に関わる販売金融及びリース
主にYamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.他の海外子会社がサービスを提供しています。
その他の事業 ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機
（ゴルフカー）
国内においてはヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外においてはYamaha Motor Manufacturing Corporation
of Americaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamaha
Motor Corporation, U.S.A.のゴルフカー販売子会社、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っていま
す。
（発電機、汎用エンジン、除雪機）
主にヤマハモーターパワープロダクツ㈱が製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱を
通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて
行っています。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（主な連結子会社及び持分法適用関連会社を記載
しています。）
（注）１ 持分法適用関連会社です。
（注）２ ヤマハロボティクスホールディングスグループの統括。
（注）３ MBK Industrieは2024年１月８日付でYamaha Motor Manufacturing Europe S.A.S.に
社名変更しました。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
役員の 資金の
の内容
営業上の取引 設備の賃貸借等
（％）
兼任等 貸付
（連結子会社）
当社は機械加工 当社は工場用土
静岡県
ヤマハモーター精密部品 百万円 ランドモ 100.0 部品及び鋳造部 地、建物、設備
周智郡 有 有
製造㈱ 310 ビリティ (0.1) 品を購入してい を賃貸していま
森町
ます。 す。
静岡県
ランドモ 当社は電装部品 当社は研究開発
ヤマハモーターエレクト 百万円
周智郡 ビリティ 100.0 有 無 を購入していま 用設備を賃借し
ロニクス㈱ 272
その他 す。 ています。
森町
当社は船外機及 当社は工場用土
ヤマハ熊本 熊本県
百万円
マリン 100.0 有 無 び鋳造部品を購 地、建物を賃貸
490
プロダクツ㈱ 八代市
入しています。 しています。
当社は工場用土
静岡県
当社は緩衝機器
ヤマハモーターハイドロ 百万円 地、建物、設備
周智郡 マリン 100.0 有 有 を購入していま
リックシステム㈱ 460 を賃貸していま
す。
森町
す。
当社は開発実
百万円
東京都 ロボティ 100.0 当社製品を購入 験用建物を賃
㈱新川 有 有
武蔵村山市 クス (100.0) しています。 貸していま
100
す。
当社は半導体製
百万円
長野県 ロボティ 100.0
アピックヤマダ㈱ 有 有 造装置金型を購 無
千曲市 クス (100.0)
100
入しています。
当社は工場用土
当社は発電機を
静岡県
ヤマハモーターパワー 百万円 地、建物、営業
その他 100.0 有 有 購入していま
プロダクツ㈱ 275 用建物を賃貸し
掛川市
す。
ています。
ランドモ
東京都 百万円
当社製品を販売
ビリティ
ヤマハ発動機販売㈱ 100.0 有 有 無
しています。
大田区 490
その他
ランドモ
当社は営業用建
ビリティ
静岡県
百万円 当社製品を販売
㈱ワイズギア 100.0 有 有 物を賃貸してい
マリン
90 しています。
袋井市
ます。
その他
ヤマハロボティクスホー
百万円
東京都 ロボティ
ルディングス㈱ 100.0 有 無 無 無
港区 クス
100
(注)３
Yamaha Motor
ランドモ
Manufacturing
ビリティ
米国
千米ドル 100.0 当社製品を購入
有 無 無
Corporation of
107,790 マリン (100.0) しています。
ジョージア州
America
その他
(注)３.６
MBK Industrie
フランス
千ユーロ ランドモ 100.0 当社製品を購入
無 無 無
14,000 ビリティ (100.0) しています。
サンカンタン
(注)５
PT.Yamaha
千インドネシア
インドネシア
Indonesia Motor ランドモ 当社製品を購入
ルピア 85.0 有 無 無
ビリティ しています。
ジャカルタ
Manufacturing
25,647,000
(注)３.７
ランドモ
Thai Yamaha
タイ 千タイ
ビリティ 当社製品を購入
Motor Co., Ltd. 91.7 有 無 無
サムットプラー バーツ
マリン しています。
カーン県 1,820,312
(注)３
その他
India Yamaha Motor
インド 千インド
ランドモ 当社製品を購入
Pvt. Ltd. 85.0 有 無 無
ウッタル ルピー
ビリティ しています。
プラデシュ州 22,333,591
(注)３
千フィリピン
Yamaha Motor
フィリピン
ランドモ 当社製品を購入
ペソ 100.0 有 無 無
Philippines, Inc. ビリティ しています。
バタンガス州
4,270,000
Yamaha Motor Vietnam
ベトナム
千米ドル ランドモ 当社製品を購入
Co., Ltd. 46.0 有 無 無
37,000 ビリティ しています。
ハノイ
(注)４
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関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
役員の 資金の
の内容
営業上の取引 設備の賃貸借等
（％）
兼任等 貸付
台湾山葉機車工業
千ニュー
台湾
ランドモ 51.0 当社製品を購入
タイワンドル 有 無 無
股份有限公司
ビリティ (0.0) しています。
桃園市
2,395,600
(注)３
Yamaha Motor
千ブラジル ランドモ
ブラジル
92.0 当社製品を購入
ビリティ
da Amazonia Ltda. 有 無 無
レアル
(92.0) しています。
アマゾナス州
237,937 マリン
(注)３
Industria Colombiana
千コロンビア
コロンビア
ランドモ 当社製品を購入
de Motocicletas
ペソ 50.1 有 無 無
ビリティ しています。
メデジン
1,940,000
Yamaha S.A.
ランドモ
ビリティ
Yamaha Motor
米国
千米ドル 当社製品を販売
マリン
Corporation, U.S.A. 100.0 有 無 無
カリフォルニア
185,308 しています。
ロボティ
州
(注)３.７
クス
その他
ランドモ
千カナダ
Yamaha Motor ビリティ
カナダ
100.0 当社製品を販売
有 無 無
ドル
Canada Ltd. マリン (100.0) しています。
オンタリオ州
10,000
その他
ランドモ
ビリティ
Yamaha Motor
オランダ
千ユーロ マリン 当社製品を販売
Europe N.V. 100.0 有 無 無
スキポール
149,759 ロボティ しています。
ライク
(注)３.７
クス
その他
Yamaha Motor
千米ドル ランドモ 当社製品を販売
シンガポール 100.0 有 無 無
Asia Pte. Ltd. 21,913 ビリティ しています。
Yamaha Motor インド 千インド
ランドモ 100.0
India Sales Pvt. Ltd. タミルナードゥ ルピー 有 無 無 無
ビリティ (0.0)
州
(注)３ 4,902,000
Yamaha Motor インド 千インド
ランドモ 100.0
India Pvt. Ltd. タミルナードゥ ルピー 有 無 無 無
ビリティ (0.0)
州
(注)３ 7,056,000
千ニュー 当社は二輪車を
台湾山葉興業股份 台湾
ランドモ 100.0
タイワンドル 有 無 購入していま 無
ビリティ (25.0)
有限公司 台北
50,000 す。
中国
上海雅馬哈建設摩托車銷 千人民元 ランドモ 当社製品を販売
57.5 有 無 無
售有限公司 33,108 ビリティ しています。
上海
Yamaha Motor
千ブラジル ランドモ
ブラジル
当社製品を販売
ビリティ
do Brasil Ltda. 100.0 有 無 無
レアル
しています。
サンパウロ州
1,018,324 マリン
(注)３
千メキシコ
Yamaha Motor de
メキシコ ランドモ 100.0 当社製品を販売
ペソ 有 無 無
Mexico, S.A. de C.V. メキシコ州 ビリティ (18.9) しています。
28,105
ランドモ
オーストラリア
Yamaha Motor ビリティ
千豪ドル 当社製品を販売
100.0 有 無 無
ニューサウス
Australia Pty. Ltd. 12,540 マリン しています。
ウェールズ州
その他
米国
Yamaha Motor Finance
千米ドル
金融サー 100.0
カリフォルニア 有 無 無 無
Corporation, U.S.A. ビス (100.0)
2
州
その他98社（計130社）
（持分法適用関連会社）
千マレーシア
Hong Leong
マレーシア
ランドモ 当社製品を購入
リンギット 30.6 有 無 無
Yamaha Motor Sdn. Bhd. ビリティ しています。
セランゴール州
125,010
中国
重慶建設・雅馬哈摩托車 千人民元 ランドモ 当社製品を購入
50.0 有 無 無
有限公司 379,924 ビリティ しています。
重慶
その他22社（計24社）
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３ 特定子会社に該当します。
４ 実質的に支配しているため子会社としたものです。
５ MBK Industrieは2024年１月８日付でYamaha Motor Manufacturing Europe S.A.S.に社名変更しました。
６ 債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は12,235百万円です。
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７ 主要な損益情報等
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.、PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing及びYamaha Motor
Europe N.V.の３社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が100分の10を超えています。
各社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
・Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
（１）売上高 523,380百万円
（２）経常利益 7,791
（３）当期純利益 6,670
（４）純資産額 146,473
（５）総資産額 330,192
・PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing
（１）売上高 449,877百万円
（２）経常利益 35,971
（３）当期純利益 28,110
（４）純資産額 81,502
（５）総資産額 144,876
・Yamaha Motor Europe N.V.
（１）売上高 262,653百万円
（２）経常利益 2,318
（３）当期純利益 1,791
（４）純資産額 68,403
（５）総資産額 242,178
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５ 【従業員の状況】
（1） 連結会社の状況
（ 2023年12月31日 現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
ランドモビリティ 40,194 （ 11,018 ）
マリン 6,317 （ 301 ）
ロボティクス 2,608 （ 104 ）
金融サービス 855 （ 14 ）
報告セグメント計 49,974 （ 11,437 ）
その他 3,727 （ 339 ）
合計 53,701 （ 11,776 ）
（注） 従業員数は就業人員数（当社及び連結子会社から連結の範囲外への出向者を除く。）です。臨時従業員数
（雇用契約が１年未満の直接契約社員）は、当連結会計年度の平均雇用人員数を（ ）内に外数で記載し
ています。
（2） 提出会社の状況
（ 2023年12月31日 現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
10,366 43.5 19.6 8,122,273
セグメントの名称 従業員数（人）
ランドモビリティ 6,949
マリン 2,097
ロボティクス 1,252
金融サービス 2
報告セグメント計 10,300
その他 66
合計 10,366
（注） １ 従業員数は就業人員数（当社からの出向者を除く。）です。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（3） 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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（4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
うち正規雇用 うちパート・
(注１) (注２)
全労働者
労働者 有期労働者
3.7 65.2 71.2 71.5 94.9
（注） １ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、 「女性の職業生活における活躍
の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 男性労働者の育児休業取得率は、 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家
族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の
４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
② 国内連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に
賃金の差異(％)(注１)
男性労働者の
占める
育児休業取得
名称 女性労働者
うちパート・
率(％)
うち正規雇用
の割合(％)
有期労働者
全労働者
（注２）
労働者
(注１)
（注３）
ヤマハモーターエレクトロニクス㈱ 3.5 46.2 74.4 74.1 90.1
ヤマハ発動機ビズパートナー㈱ 24.0 60.0 82.6 76.1 340.1
ヤマハモーターソリューション㈱ 15.7 33.3 88.0 87.0 109.5
ヤマハモーターパワープロダクツ㈱ 0 50.0 72.9 72.9 （注４）
ヤマハモーターエンジニアリング㈱ 0 43.8 71.9 71.9 （注４）
アピックヤマダ㈱ 5.3 20.0 84.8 87.2 65.7
ヤマハモーター精密部品製造㈱ 0 80.0 72.9 68.4 128.6
ヤマハモーターハイドロリックシステム㈱ 10.0 66.7 85.5 86.1 69.7
㈱新川 2.4 100.0 73.5 80.1 44.0
ヤマハ発動機販売㈱ 3.8 0 62.2 72.3 89.1
ヤマハ熊本プロダクツ㈱ 0 44.4 71.8 69.6 95.1
ヤマハ天草製造㈱ 0 （注４） 75.5 81.8 87.7
㈱PFA 5.0 200.0 70.2 74.3 （注４）
㈱ワイズギア 8.3 100.0 61.6 67.6 （注４）
浜北工業㈱ 0 （注４） 71.3 78.1 82.1
ヤマハモーターＭＩＲＡＩ㈱ 0 （注４） 105.5 106.5 100.0
ヤマハマリーナ㈱ 0 100.0 69.4 86.2 63.8
ヤマハロボティクスホールディングス㈱ 0 （注４） 53.1 62.8 （注４）
ヤマハマリン北海道製造㈱ 0 （注４） 94.4 87.8 （注４）
㈱菅生 9.1 （注４） 88.3 104.9 89.6
西日本スカイテック㈱ 0 （注４） 66.1 71.3 335.9
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（注） １ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、 「女性の職業生活における活躍
の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 男性労働者の育児休業取得率は、 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家
族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の
４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
３ パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、無期雇用者以外の多様な雇用形態を含むとともにその構
成も会社ごとに異なるため、数値が分散する傾向があります。
４ 対象者となる従業員なし。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月22日）現在において当社グループが判断したもので
す。
当面の優先的に対処すべき課題の内容等
サステナビリティ意識の高まりやデジタル化など、私たちを取り巻く環境は急激に変化しています。当社は一人ひ
とりが主体的に改革に取り組み、変革のスピードを上げることで、成長戦略の推進と基盤強化を図ります。2030年に
向けた長期ビジョン「Art for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」に向けて、成長性を高めるととも
に、企業価値をさらに向上させていきます。
○中期経営計画の進捗
当社は、今中期経営計画より、将来に向けて各事業に経営資源を適正に配分するポートフォリオマネジメントを実
装しました。中期経営計画２年間の実績として、目標である成長性・収益性の各指標は達成しており、最終年度であ
る2024年の計画でも達成の見込みです。ポートフォリオ別にみると、コア事業が安定的に収益を上げることができた
一方、成長事業はコロナ禍後の経済の低迷や需要減速の影響を受け、成長率が鈍化しました。また、新規事業は、新
たなサービスの展開や新会社設立などの進捗が図られる中、売上高の十分な創出には至っていない状況です。
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■戦略事業領域
［新規事業］
長期ビジョンで掲げた「Advancing Robotics」「Rethinking Solution」「Transforming Mobility」のテーマの
元、社会課題の解決とともに、当社がこれまで培った技術や知見とパートナーとの共創活動で、ヤマハ発動機らし
い新価値創造を進め、SDGsの達成に貢献する事業開発を加速させます。
モビリティサービスでは、インド・ナイジェリア・タンザニアにおいて新会社を設立し、事業を開始しました。
車両の貸与を通じて行うアセットマネジメント事業と、モビリティを使った仕事を生み出すラストマイルデリバ
リー事業により、地域経済の活性化や、職業ドライバーの雇用創出を目指します。
低速自動走行では、当社と国内企業３社で共同開発を行った自動運転車が、福井県永平寺町で国内初のレベル４
自動運転移動サービスを開始しました。公共交通機関にアクセスできない地域の移動課題の解決とともに、ヒト輸
送分野での売上高創出を目指します。
医療・健康では、血液中の抗体を分析して健康状態を可視化する抗体プロファイリング事業を展開する「チュー
ニングフォーク・バイオ」社を設立しました。農業自動化では、出資先企業への技術者派遣など、協業で開発・実
証実験を進めています。
［ロボティクス事業（成長事業）］
現在、主に中国経済の影響を受けて需要は停滞しています。しかし、デジタル化や自動化ニーズの高まり、そし
て生成AIに代表される新しい技術の広がりにより、中長期的には市場の伸長が見込まれます。製造・販売・技術・
サービスの体制強化を目指した事業所（工場）の増築については、計画通り2024年に完了予定です。また、グロー
バルでは2023年７月にシンガポール拠点の稼働を開始しました。グループ企業内のシナジーを活かし、顧客ベース
で営業活動を展開するとともに、プラットフォーム化により商品力の強化を図り、事業の規模と領域を拡げること
で収益力向上を目指します。
［SPV事業（成長事業）］
2023年に発売から30周年を迎えた電動アシスト自転車ですが、パンデミック中の移動様式の変化により市場は急
拡大しました。現在需要は落ち着きましたが、世界的な環境意識の高まりを背景に市場成長が期待できます。当社
は、生産量の拡大やトレンドのキャッチアップ、そして規制への備えを進めています。その一環として、2024年に
欧州拠点でのドライブユニット生産を開始する予定です。
■コア事業領域
［二輪車事業］
半導体をはじめとした部品不足が解消される中、新興国においてプレミアム戦略を加速させています。アセア
ン・インドなど上位中間層の増加が見込める市場においてプレミアム商品の販売比率を高めるとともに、デジタル
とリアルを融合した商材を拡げ、更なる収益性の向上を図ります。
また、電動化シフトへの対応として、バッテリー着脱式電動スクーター「NEO'S」の販売やバッテリー固定式電動
スクーターE01の実証実験に加え、インドで電動スクーターの製造・販売などを手掛けるスタートアップ企業
「World of River Limited, Inc.」への出資も行いました。この出資を通じ、同社とのEV市場における事業協力を
模索していきます。
［マリン事業］
「マリン版CASE」推進による提供価値拡大と高収益体質の維持・強化を目指しています。
2024年の大型船外機の生産能力20％増強（2021年比）の計画に加え、さらに2026年までに15％増強（2024年比）
します。また、ラインナップ強化のため、2024年春に350馬力の船外機を北米市場に投入します。
CASE戦略の推進においては、マイアミボートショーへ水素エンジン船外機の開発試作機を出展しました。また、
マリン電動推進機メーカーTorqeedo GmbHの買収に合意。マリン業界でのカーボンニュートラル対応を加速させ、成
長する電動推進船市場におけるリーディングカンパニーを目指します。
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■財務指標・株主還元方針
資本コスト以上のリターンの継続的創出を目標とし、ROE15％水準、ROIC９％水準、ROA10％水準（いずれも３年
平均）を目指します。株主還元については、「業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ
継続的な配当を行う」ことを基本方針とし、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施します。
総還元性向は中期経営計画期間累計で40％水準です。なお、 2023年は300億円の自己株式取得を行い、2024年は200
億円を予定しています。
■サステナビリティに向けた取り組み
2022年６月に設立した、環境分野の課題解決に取り組む企業へ出資する投資ファンド「Yamaha Motor
Sustainability Fund, L.P.」より、CO₂削減に向けて有益な微生物テクノロジーの研究を進める米国スタートアッ
プ企業「Andes Ag, Inc」へ出資を行いました。カーボンニュートラルの取り組みを進め、サステナビリティに寄与
する技術とビジネスモデルの探索を行っています。
また、カワサキモータース株式会社、スズキ株式会社、本田技研工業株式会社と協同し、小型モビリティ向け水
素エンジンの基礎研究を目的とした「水素小型モビリティ・エンジン研究組合（HySE）」を設立しました。協調し
て取り組みを進め、小型モビリティの分野において脱炭素社会に向けた貢献を目指します。
■DX戦略
2021年より、デジタル技術を介してブランド価値を高め、生涯を通じたヤマハファンを創造することを目的に、
「Yamaha Motor to the Next Stage」を推進しています。DX人財の育成・創出、経営基盤の改革、そしてデジタル
を活用してお客様とつながることで、新たな価値と新たな未来の創造を行っていきます。
2024年までにDX人財の創出は1,200名、お客様とつながるためのヤマハID登録者は470万人を目指していました
が、2023年までの実績でDX人財1,339名、ヤマハID登録者は470万人となり、どちらも目標を達成しました。
■人財戦略
当社は、社員エンゲージメントを重要な指標とし、中期経営計画においてグローバル共通のエンゲージメント指
標の導入を進めています。社員エンゲージメントを高める取り組みとして、2023年９月に「ヤマハ発動機グループ
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針」を制定し、職場内及び子会社への周知を行ってい
ます。多様な人財が集まり、互いの異なる視点や価値観を尊重しながら、新たな気づきや発見を価値創造に繋げて
いける組織風土の醸成を目指します。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1） ヤマハ発動機グループのサステナビリティ
ヤマハ発動機では創業以来、「社訓」に“企業活動を通じた国家社会への貢献”を謳い、この精神に基づいた従
業員一人ひとりの行動を通して社会に貢献することを掲げています。そして、「感動創造企業：世界の人々に新た
な感動と豊かな生活を提供する」ことを企業目的として、「モノ創り」を通じて多様な価値の創造に努めてきまし
た。また、経営理念では「顧客の期待を超える価値の創造」、「仕事をする自分に誇りが持てる企業風土の実
現」、「社会的責任のグローバルな遂行」というお客さま・従業員・社会に対する経営の基本姿勢を示していま
す。
こうした理念の下、ヤマハ発動機グループではステークホルダーへの主な社会的責任をサステナビリティ基本方
針としてまとめ、企業理念に基づく事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献することが私たちに期待されて
いるサステナビリティと考え、取組を行っています。
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① ガバナンス
サステナビリティ推進体制として、社長執行役員が委員長を務め、役付執行役員が委員となる「サステナビリ
ティ委員会」を設置し、サステナビリティを巡る課題及びリスク・コンプライアンスに係る課題への対応を協議・
決定しています。
そして、その下部委員会として環境担当執行役員が委員長を務める「環境委員会」を設置し、環境についての方
針やビジョン、中・長期環境計画、投資やモニタリングを専門的視点で審議・検討しています。
環境以外のサステナビリティ課題については「サステナビリティ委員会」の下部組織として「サステナビリティ
推進会議」を設置するとともに課題ごとに「リスク・コンプライアンス部会」「サステナビリティ部会」「グロー
バル・コンパクト部会」を組織し、それぞれの関連部門が部会メンバーとなって各課題への対応を行っています。
当社が取り組むべき重要な社会課題（マテリアリティ）につきましては、進捗確認をサステナビリティ委員会や
取締役会を通して年１回以上実施しています。また、ESG経営の指標となるマテリアリティKPIの実績は担当役員の
個人業績報酬の非財務評価の一部に、総合的な進捗（外部評価機関によるESG評価を含む）は代表取締役社長を含む
役員の全社業績報酬の一部になっています。
② 戦略
企業価値の持続的な成長とともに社会・地球環境の持続的な発展を目指すという自覚の下、ヤマハ発動機グルー
プは、SDGs（2015年９月に国連で採択された持続可能な開発目標）などから抽出した社会課題のうち当社が展開す
る幅広い分野での事業活動を通して解決することができる重要な社会課題を特定して取組を推進しています。
2022年にはそれまでの４つの課題の見直しを行い、「環境・資源」「交通・産業」「人材活躍推進」の３つの課
題に再構成しています。また、取組テーマも社内外の環境変化に伴って見直しを行い、重点化して絞り込みまし
た。さらに2023年は、目標をより具体的に表現し、人権に関わるKPIを新たに設定するなど、全体を通して見直しを
行っています。
③ リスク管理
「リスクマネジメント規程」に基づき、社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ委員会」、及び下部
組織としてリスクマネジメント統括部門とリスクの主管部門で構成される「サステナビリティ推進会議」の「リス
ク・コンプライアンス部会」でグループ全体のリスク状況をモニタリングすると同時に、重点的に取り組む「グ
ループ重要リスク」の選定、対策活動のチェックなどを行い、グループ全体のリスク低減を図っています。
リスクの主管部門は、主管リスクについて対応方針、規程等を定めるとともに、本社各部門及びグループ会社に
対して対応方針等に基づく対策活動の推進、活動モニタリングなどを行います。その実効性を担保するため、統合
監査部門はリスク主管部門に対して監査を実施しています。
④ 指標及び目標
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（2） ヤマハ発動機グループの気候変動への対応
健全な地球をフィールドに豊かな自然と触れ合う多様な商品群を提供するヤマハ発動機において、気候変動が地
球環境に与える影響は、企業目的である「感動創造企業：世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」の実
現において大きなリスクとなっています。ヤマハ発動機では「サステナビリティ基本方針」の「地球環境」におい
て「地球温暖化防止に向けた技術開発を進め、環境負荷の最小化に努めます。また、生物多様性の保全とその持続
可能な利用に取り組みます。」を掲げています。気候変動対策の国際的な合意であるパリ協定では「世界的な平均
気温上昇を産業革命以前に比べ1.5℃に抑える努力を追求すること」を目指しており、「ヤマハ発動機グループ環境
計画2050」では、「ヤマハ発動機グループは、2050年カーボンニュートラルを目指します。」を掲げ、TCFD（気候
関連財務情報開示タスクフォース）に賛同した情報開示を積極的に実施しています。
① ガバナンス
環境分野を重要な経営課題の一つと位置づけ、環境活動を管掌する執行役員を委員長とする「環境委員会」を設
置しています。環境委員会は年６回開催し、環境に係る方針（TCFD対応方針など）やビジョンの審議、ヤマハ発動
機グループの環境長期計画（環境計画2050）の策定、各事業部の目標に対する進捗等を毎年レビューし、少なくと
も年２回は取締役会へ報告します。また、原材料の調達から生産・使用段階・廃棄に至るサプライチェーン全体で
カーボンニュートラルを目指すにあたり、環境委員会直下に環境推進会議を設置し、各事業部・調達部門・生産部
門・技術部門などの推進責任者による会議を隔週で開催し、部門全体の活動状況や目標の進捗状況を情報共有・議
論しカーボンニュートラルに向けた活動を全体で推進しています。
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② 戦略
IPCC(気候変動に関する政府間パネル) 第６次評価報告書では、COP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）で
産業革命前からの気温上昇を「1.5℃に抑える努力を追求する」と合意されたことで、世界平均地上気温の変化シナ
リオにおいて新たに1.5℃目標に相当するSSP（※）1-1.9が設定されました。この報告書では、2100年までの世界の
平均気温の変化を評価した５つのシナリオ全てで2040年までに1.5℃に達する可能性が高いと予測しており、世界の
国・企業は気候変動への取組のさらなる強化が必要となってきています。ヤマハ発動機グループでは、2050年カー
ボンニュートラルを目指す戦略を立案するにあたり、不確実性（リスク）要因に対応するために、IPCC第６次評価
報告書の情報を参照にしてSSP1-1.9及びSSP1-2.6とSSP３の２つのシナリオを選択しました。
※SSP：共通社会経済経路（Shared Socio-economic Pathways）のことで、地球温暖化と社会経済の多様な発展の
可能性を「緩和と適応」の困難度で５つのシナリオに分類している
シナリオ分析の詳細 https://global.yamaha-motor.com/jp/profile/csr/environmental-field/plan-
2050/#sec-03-01
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（主な事業リスクと機会）
SSP1（持続可能な発展の SSP3（地域対立的な発展
下で、1.5℃以下 の下で気候政策を導入し
シナリオ ヤマハ発動機の戦略
に抑える気候政策を導入 ない中～高位参照シナリ
するシナリオ） オ）
各国・各地域の排ガス規
各国地域の一番厳しい規制に準拠し
政策・法規制 制やCO2排出量規制対応
たモデル開発とグローバル展開
の開発コスト増加
炭素税の導入による操業 1.5℃シナリオに沿ったScope1.2.CO2
政策・法規制
コスト増加 排出削減量目標を設定
電動化への取り組みが各 同業他社との協業にてバッテリーの
メーカーで加速され始める 相互利用を見据えたバッテリー規格
技術 と、レアアースの需要が高 共通化やインフラ整備のコンソーシア
移行
まり、原料の調達が困難 ムを発足し電動モデルの普及促進に
リスク
になるリスク むけた活動を推進
化石燃料に代わる次世代動力源を
用いたモビリティ製品（電動二輪車、
化石燃料使用の乗り物の
PAS、低速電動ランドカーなど）の開
市場 市内走行禁止によるICE系
発強化とCASEを見据えた社会インフ
二輪車販売減少のリスク
ラとの統合に向けたパートナーとの
協業を推進
投資家などステークホル
個人投資家向け会社説明会や、機関
評判 ダーから情報開示が不十
投資家との積極的対話
分と評価されるリスク
極端な気象現象が、操業 自社及びサプライヤーのリスク調査と
急性
に影響を及ぼすリスク 対応体制の構築
物理的
リスク
長期的な極端気候が、操
気温上昇や洪水を想定した商材の耐
慢性 業及び販売に影響を及ぼ
熱・防水対策
すリスク
生産工程におけるエネル
資源効率性 理論値生産活動をグローバルに展開
ギー効率の改善
製造拠点における再生可 太陽光発電のグローバル導入拡大
エネルギー源
能エネルギーの活用 CO2フリー電源の導入拡大
電動アシスト自転車、スクーター、ゴ
低炭素商品の開発拡大 ルフカー、車椅子、産業用無人ヘリコ
製品/サービス
BEV商材の拡充と拡販 プターなど、さまざまな製品群の電動
モデルの販売拡大
機会
各国・地域のグリーン戦略 世界的な電動化製品の需要増加に
市場 や政府補助金などによる 備え、電動化製品の開発、ラインナッ
当社製品群の需要拡大 プの拡充
環境分野に特化した新規 環境・資源分野に特化した自社ファン
評判
市場・地域へのアクセス ド設立
各国・地域のエネルギー
CN燃料（水素・バイオ・合成液体燃料
政策や多様なエネルギー
レジリエンス など）など、多様なエネルギー源への
源に対応した製品・サービ
対応技術開発
スによる収益増加
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③ リスク管理
ヤマハ発動機では、「事業戦略」と「事業継続」の２つの側面から気候変動リスクの特定と評価を行っていま
す。
a.リスクの特定
各事業・機能部門は、短期・中期・長期の気候関連リスクを「低炭素経済への移行に関するリスク」と「気候変
動による物理的変化に関するリスク」に分けてそれぞれの側面が事業に与える財務影響を考慮し、また気候変動緩
和策・適応策を経営改革の機会として事業に与える財務影響を考慮し、事業中期計画の中でリスクと機会を特定し
ます。
b.リスクの評価
環境活動を管掌する執行役員を委員長とする「環境委員会」は、各事業・機能部門が特定したリスクと機会に対
する事業戦略としての具体的取組を評価します。
c.気候変動リスクの「管理」プロセス
「環境委員会」は、各事業・機能部門が特定したリスクと機会に対する事業戦略としての具体的取組のゴールや
目標について毎年進捗を管理し、「サステナビリティ委員会」及び取締役会で結果を報告します。環境委員会は、
進捗管理を実施するとともに事業に重要な影響を及ぼす案件については審議し、少なくとも年２回は取締役会で報
告または決議を行います。
④ 指標及び目標
2050年目標
サプライチェーン全体でカーボンニュートラル
2035年目標
Scope １、２：カーボンニュートラル達成
Scope ３：24％削減（2019年度比）※主に製品の使用段階
2030年目標
Scope １、２：80％削減（2010年度比）
Scope ３：７％削減（2019年度比）※主に製品の使用段階
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（3） ヤマハ発動機グループの人的資本
グローバルな事業展開の中、進化・変化していく市場ニーズに機敏に対応できる組織体制づくりに加え、個人と
会社が高い志を共有し、事業の発展及び個人の成長の実現に向けて協力し合うことで、感動を創造し続けることが
できると考えています。
「企業活動の原点は人」という基本認識の下、社員同士が協調し、互いの異なる視点や価値観を取り入れること
は不可欠であり、各人のスキルを高め、多くの技術領域におけるスペシャリストを確保し、培った知見を先進国・
新興国問わず活用していく。こういった取組の延長線上に、長期ビジョン「ART for Human Possibilities～人は
もっと幸せになれる～」の実現があると当社は考えています。
また、従業員の就業環境の改善や心理的安全性の確保、ハラスメント防止に関しても全社を挙げて取り組んでお
り、具体的な目標数値を定めてエンゲージメントの向上を目指しています。
① ガバナンス
当社では、これまでGEC (Global Executive Committee)、人材開発委員会、GET-HR (Global Execution
Transformation – Human Resources)を運営する中で積極的に人財戦略に関する議論を行ってきましたが、2024年よ
り人的資本経営のさらなるガバナンス強化と戦略の最適化の一環として、社長執行役員を委員長とする人的資本経
営委員会を設置し、役付執行役員、海外拠点長を参加者とする会議体においてグローバル規模での人的資本への投
資戦略、エンゲージメントの向上、ダイバーシティの促進に関する議論を積極的に行っていきます。また、ヤマハ
発動機グループの経営幹部候補の人財育成計画、配置及び育成状況についての審議を行うことを目的に、タレント
マネジメント委員会を設立しました。これらを通じ、従業員のキャリアに対する自主性並びに将来のキャリアパス
の透明性を向上させていきます。
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② 戦略
多様性を認めた一人ひとりが働きやすい環境づくり
当社は、社員エンゲージメントを重要な指標とし、新中期経営計画においてグローバル共通のエンゲージメント
指標の導入を進めています。2022年からはYamaha Motor Global Awardを導入し、翌23年には、社員も投票に参加す
ることができる「社員投票最優秀賞」を新設しました。23年度は国内・海外事業部門とグループ会社から挙がった
30エントリーからヤマハらしさを体現する５つの優れたプロジェクトを表彰しています。このような成功を祝う活
動を通じて社員エンゲージメントの向上を図り、Yamaha Day（当社の創立記念日にあたる７月１日とヤマハ株式会
社の設立記念日にあたる10月12日をYamaha Dayと定め、本社及び国内外グループ各社にて自律的なイベントを開
催）と合わせて授賞式を行っていきます。また、エンゲージメントを高める取組として、ダイバーシティ、エクイ
ティ＆インクルージョンと人財育成に力を入れていきます。
ヤマハ発動機グループの企業理念である「感動創造企業」を実現するためには、さまざまなバックグラウンドで
活躍する人々がお互いを認め合い、成長していくことでその価値を最大限発揮することが重要です。また、持続的
な成長を実現しお客さまの期待を超える新しい価値を生み出し続けるためにも、多様な視点や価値観を持った人財
の育成、活躍が不可欠であると考えています。
多様な人財が集まり、互いの異なる視点や価値観を尊重しながら、新たな気づきや発見を価値創造に繋げていけ
る組織風土を醸成するために、2023年９月に「ヤマハ発動機グループ ダイバーシティ、エクイティ＆インクルー
ジョン（DE&I）方針」を制定し、職場内及び子会社への周知を行っています。当方針の中で「ダイバーシティを通
じて感動を創造する」ことをステートメントの中心に置き、「RESPECT.」（リスペクト ピリオド）を行動原則とし
ています。「RESPECT.」とは、ヤマハ発動機グループの全員が、同僚、お客さま、サプライヤー、その他のステー
クホルダーに対して、他者の意見や権利を価値あるものとして認識し、接する責任を持つことを意味します。その
上で 「重点領域とヤマハ発動機グループの姿勢」を定め、全ての役職員が年齢、性別、性的指向、性自認、障が
い、国籍、人種、宗教・信条、価値観、経験などに関わらず自分の個性（強み・経験・考え方）を最大限に発揮で
きる職場を目指しています。
また、女性活躍推進の観点から、女性の管理職比率について目標を設定して取り組み、ヤマハ発動機の女性管理
職の人数を新中期経営計画において2024年末に56人とする目標を設定しました。その目標に向けて2023年末時点で
58人に達しました。また、ヤマハ発動機グループ全体では、女性管理職の比率を2021年の10.8％から2024年に13％
とする目標を設定しました。この目標へ向けて継続して取組を進めていきます。
また、妊娠中の女性社員を対象に「長いキャリアを見据えてどのように育児休職を位置づけるか」などをワーク
ショップ形式で考える両立支援セミナー、自分の傾向を知って自分を動かす能力を磨くパーソナルブランディング
研修、女性のためのリーダーシップ研修、女性部下のマネジメント研修、不妊治療休暇などの制度を導入していま
す。さらに、女性・男性など性別を問わず多様化する仕事への価値観に対応するための管理職向けセミナーなども
開催しています。
本社におけるキャリア採用者（中途採用者）の管理職登用比率は、新卒採用者の同比率と同程度となっていま
す。採用形態等の属性によらない人物・能力本位での管理職登用を今後も継続していきます。
人財育成方針
ヤマハ発動機グループでは、進化・変化していく市場ニーズに機敏に対応できる組織体制づくりに加え、個人と
会社が高い志を共有し、事業の発展及び個人の成長の実現に向けて協力し合うことで、感動を創造し続けることを
「人事の目指す姿」として設定しています。具体的な項目として以下の３つを掲げ、多様性が尊重される職場づく
りを進めています。
１. 性別・年齢・国籍・人種・価値観等にとらわれず、一人ひとりがそれぞれのチャレンジへ果敢に挑める施策
を構築し、挑戦する風土を醸成すること
２. 個人が自らの手で、生涯にわたり啓発する意欲を持つ役職員に対し、適宜その機会と支援を提供すること
３. 「発、悦、信、魅、結」の共有価値を基本とし、「ヤマハらしさ」を開発・育成することで人財における他
社との差別化を図ること
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そして、目指す姿に向けて次のような人財とともに働きたいと考えています。
１. 自己価値向上に努力する自立・自律型の人財
２. チームワークを大切にした行動ができる人財
３. ヤマハブランドの価値を高められる人財
上記のような職場づくりを実現するためヤマハ発動機グループでは人材マネジメントグループ業務指針を定め、
さまざまな取組を行っています。
グローバル人財の活用
人財のグローバル化については、性別・年齢・国籍及び原籍等を問わず優秀な人財の経営幹部への登用を進めて
います。特に、海外子会社の経営幹部層については、現地人財の積極的な登用を進め、2024年末にその55％を現地
化することを目指します。
また、2020年からグローバル人事異動を促すYAP（Yamaha Assignment Policy）を導入し、国境をまたぐ優秀な人
財の活躍を推進しており、経営幹部層のみならずラインマネジャー及び専門性の高いスペシャリストの海外拠点か
ら本社への異動、もしくは海外拠点同士間の異動を９件積み重ねており、さらなる拡大を図っています。
人財育成
階層に応じた研修をはじめ、ハイポテンシャル人財に対する選抜研修、機能面での専門スキルを磨く研修、世界
で活躍できる人財を目指す海外トレーニー制度、チーム力を高めて組織としてのパフォーマンスを高めるコーチン
グ研修やダイバーシティ研修などを整備しています。また、自ら学ぶ風土の定着に向けて、自己啓発への支援を拡
充し、学びの選択肢を増やすとともにオンデマンド型教育を整備しています。事業運営の安定性向上のための取組
として、当社で規定する重要ポジションへの後継者育成計画の導入を行い、適財適所による計画的な人員配置にも
取り組んでいます。
人財育成に関しては、成長を望めば誰しもが機会を与えられる仕組みの構築を目指し、Yamaha Motor Learning
System （YLS）オンライン・オンデマンド型の学習プラットフォームの導入と、自己啓発講座の推進を進めてきま
した。YLSの利用者数は１万９千人に達し、自己啓発講座の受講者数は延べ5,039人となりました。また、グローバ
ルな経営人財を育成するための選抜研修プログラムを2015年から実施し、これまで延べ137人が参加しています。
健康かつ安心して働ける安全な環境づくり
当社グループでは、従業員の健康・安全を企業成長の基盤と考え、労働環境の向上に努めています。「安全・健
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康最優先」の考え方の下、従業員全員参加で安全と健康の確保に取り組むとともに、快適な職場環境の形成を促進
しながら、業務遂行の円滑化を図り生産性の向上にもつなげています。
ヤマハ発動機においては、2023年より従来から推進してきた労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）を再構
築し、国際規格であるISO45001を導入、認証機関による審査を受審し認証を取得しました。マネジメントシステム
運用の中軸である、職場におけるリスクアセスメント（危険性や有害性を特定・評価）の実施、その結果に基づく
計画的な労働安全衛生リスクの除去・低減に取り組み、労働災害の未然防止を図っています。また、全従業員の安
全意識向上のため、法規制上の教育・講習はもちろん、リスクアセスメントや実践的な危険予知トレーニング等、
各種教育・研修の充実にも取り組んでいます。
なお、2023年５月、当社浜北工場（浜松市浜北区、現浜松市浜名区）にてエンジン部品加工作業に従事していた
社員１名が死亡する労働災害事故が発生しました。このような重大な労働災害を二度と発生させないため、設備機
械の安全総点検と対策、リスクアセスメント徹底によるリスク除去・低減、「安全の日」設定による安全意識の高
揚など、再発防止の取組を進めています。
ヤマハ発動機グループ全体の労働安全衛生水準の向上に向けては、今後はISO45001を基軸とした労働安全衛生マ
ネジメントシステムの整備を進めるとともに、継続的な改善に取り組んでいきます。
健康に関しては、2020年にヤマハ発動機健康宣言を制定し、社員の健康を会社の発展に欠かせない重要な経営課
題ととらえ、会社・社員が一体となって健康の保持・増進に取り組んでいます。
具体的には、ヤマハ発動機では健康診断受診率100％・メタボリックシンドローム（該当者＋予備群）の低減・喫
煙率の低減を三大課題とし、さまざまな取組を進めています。メタボリックシンドローム低減に関しては、若年層
を含めリスクを抱えた社員への看護職・管理栄養士による継続的な保健指導、専門医の治療に早期に繋ぐための受
診勧奨となるイエローペーパー制度の運用等を行っています。また、喫煙率低減に向けては従来から行ってきた禁
煙支援に加え、2024年１月よりヤマハ発動機敷地内・就業時間中の全面禁煙化を開始、今後国内グループ会社にも
展開していきます。
社員のメンタル不調を未然に防止するため、ストレスチェック実施後には高ストレス者の希望者全員に産業医や
看護職等によるフォロー面談を実施、集団分析結果を職場へフィードバックすることで職場環境改善につなげてい
る他、セルフケア・ラインケア等のさまざまな教育・研修を実施しています。
フィジカル・メンタル共に休職者の復帰時には、復職前に社内リワークプログラムを実施、復帰後も所属長・人
事部門・産業医が連携し１年ほど本人をフォローすることで、再発防止に努めています。
また、社内環境整備の一環として、人事部門と健康推進部門が連携して適正な労働時間管理を推進し、過重労働
対策とワークライフバランスの確保を行っている他、女性社員特有の健康問題に対応するための専用相談窓口やセ
ミナー等の整備など、さまざまな取組をきめ細かく展開しています。
これらの活動を通じ、ヤマハ発動機は健康経営を戦略的に取り組む法人を認定する「健康経営優良法人認定制
度」において健康経営優良法人2024（大規模法人部門）・ホワイト500に認定されています。
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コンプライアンスの遵守
また、「倫理行動規範」の中で「人権の尊重」を掲げ、職場でのセクシュアルハラスメントだけでなく、職場に
おける地位や人間関係など職場内の優位性を背景に相手の人格、尊厳の侵害など、あらゆる種類のハラスメントを
一切禁止しています。そのために主にマネジメント層に対して「人権・ハラスメント」研修を毎年開催していま
す。もしハラスメントの報告を受けた際には当事者から詳細なヒアリングを行い事実確認をした上で、懲戒を含め
た適正な対応を行うとともに、再発防止に向けた取組を進めています。
ヤマハ発動機グループでは、グループ全体のコンプライアンス遵守の体制を構築する目的で、社長執行役員が委
員長を務める「サステナビリティ委員会」において、コンプライアンス遵守のための計画を審議し、その実行状況
やコンプライアンス遵守の風土についてモニタリングを行っています。そしてこの結果は、サステナビリティ委員
会での審議事項としてESGリスクとともに取締役会に適宜報告されており、実効性を担保した体制を整備していま
す。具体的な活動は「コンプライアンス管理規程」に従って展開し、コンプライアンス統括部門がグループ全体の
活動を管理します。
コンプライアンス風土を測定する手段の一つとして、グループ会社共通のコンプライアンス意識調査を毎年実施
し、「倫理行動規範」の理解度や規範の実践度合い、レポーティングラインやホットラインの利用度、教育の有効
性などコンプライアンス施策の有効性を確認しています。また、調査の結果や社会の潮流も踏まえ、「倫理行動規
範ガイドブック」の毎年の更新と「倫理行動規範」の定期的な見直しを行っています。
③ リスク管理
ヤマハ発動機グループでは、必要なリスクを網羅したリスク管理台帳を作成しており、リスク管理台帳を適切に
管理・運用することにより、リスク低減を図っています。この中に「ダイバーシティへの対応不足」という項目を
織り込み、「多様性のある人財を確保できず、斬新なアイデアの喚起、社会の多様なニーズへの対応が遅れる」こ
とをリスクととらえ、対応できなかった場合には「性別や人種、年齢、学歴などの多様性を欠き、企業活力が低下
する」「企業価値の訴求不足によって有能な人財の確保が困難になる」ことをダメージとして想定しています。
④ 指標及び目標
エンゲージメントスコア
集計対象 2021年 2022年 2023年
ヤマハ発動機 単体
59％ 62％ 61％
国内グループ会社 - 59％ 59％
海外グループ会社 - - 79％
目的: 調査を通じて会社全体や各組織のエンゲージメントを可視化し、エンゲージメントに特に影響度が高い要素と各
組織の強み・課題点を特定することで社員が働きがいのある職場環境を社員全員で作り上げることを目指す
内容: 社員のエンゲージメント並びにそれらに影響を与える「心理的安全性」「キャリア」「将来性」「成長と能力開
発」「会社戦略」「リーダーシップ」「協働」「コミュニケーション」「インクルージョン」等に関する設問
指標: ５段階評価における肯定的回答の割合
目標: ヤマハ発動機：2024年に70％
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産休・育休取得状況
集計対象 データ区分 2021年 2022年 2023年
女性取得率 100％ 100％ 100％
女性復職率 100％ 99％ 93％
ヤマハ発動機 単体
男性取得率 31％ 54％ 65％
男性取得者数 92人 152人 193人
女性取得率 - - 125％
女性復職率 - - 100％
国内グループ
男性取得率 - - 49％
男性取得者数 - - 42人
（注）取得率については、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が翌年度に育児休業を取得すること
があるため、取得率が100％を超えることがあります。
女性従業員比率
集計対象 2021年 2022年 2023年
ヤマハ発動機 単体
12.7％
14.9％ 16.0％
国内グループ会社 22.2％
北米 30.5％ 30.2％ 30.5％
欧州 23.0％ 22.8％ 22.4％
アジア 23.9％ 27.2％ 24.1％
その他 23.1％ 23.1％ 24.9％
全体 21.9％ 23.4％ 22.4％
コアポジション現地化率 （注）
2021年 2022年 2023年
50.8％ 51.6％ 55.6％
（注）海外子会社のコアポジション(本社部長級)に占める現地人財の比率
選抜研修の参加者数
選抜研修 2021年 2022年 2023年
Global Executive Program （注１）
- 16人 -
Yamaha Business School Global （注１）
22人 - 24人
Regional Development Program
49人 39人 71人
Yamaha Business School Junior （注２）
- - 25人
（注）１ Global Executive Program、Yamaha Business School Globalは隔年で実施
２ 2021年-2022年はコロナ禍のため実施なし
自己啓発講座受講数（延べ人数）
集計対象 2021年 2022年 2023年
ヤマハ発動機 単体
1,020人 2,795人 4,219人
国内グループ会社 252人 292人 820人
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従業員一人当たり研修時間 （注１）
集計対象 2021年 2022年 2023年
ヤマハ発動機 単体
5.8時間 17.3時間 22.9時間
国内グループ会社（注３） - - 9.7時間
従業員一人当たり研修費用 （注２）
集計対象 2021年 2022年 2023年
ヤマハ発動機 単体
12,000円 19,000円 39,000円
国内グループ会社（注３） - - 23,000円
（注）１ コンプライアンス教育・安全衛生等法令に関する研修や新入社員研修を除く
２ 社内の人件費、施設運営費等は除く
３ 国内グループ会社で提出のあった拠点のみが対象
労働災害 発生件数（休業災害以上）
集計対象 2021年 2022年 2023年
ヤマハ発動機 単体
７件 12件 11件
国内外グループ会社（注） 145件 117件 171件
労働災害 休業度数率（100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数）
集計対象 2021年 2022年 2023年
ヤマハ発動機 単体
0.25人 0.43人 0.39人
国内外グループ会社（注） 1.44人 1.11人 1.50人
（注）2021年、2022年の対象範囲は生産機能を持つ連結子会社と関連会社の合計30社。2023年の対象範囲は生産機能
以外も含む連結子会社と関連会社の合計117社
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項を以下に記載しています。なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投
資者の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報
告書提出日（2024年３月22日）現在において当社グループが判断したものです。
＜１＞ リスクマネジメントの取り組み
リスクマネジメント対応のために適切な体制や規程を整備・運用し、リスク低減活動に取り組んでいます。平常
時の予防活動として、当社グループが対処すべきリスクについて担当部門を明確にして対策を推進し、グループ全
体で活動を行っています。重大な危機が発生した場合には、社内規程等に基づき、社長執行役員を本部長とする緊
急対策本部を設け、損害・影響を最小限にとどめています。
＜２＞ リスクマネジメント体制
「リスクマネジメント規程」に基づき、社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ委員会」、及び下部
組織としてリスクマネジメント統括部門とリスクの主管部門で構成される「サステナビリティ推進会議」の「リス
ク・コンプライアンス部会」を設置し、グループ全体のリスク状況をモニタリングしています。同時に、重点的に
取り組む「グループ重要リスク」の選定、対策活動のチェックなどを行い、グループ全体のリスク低減を図ってい
ます。「リスク・コンプライアンス部会」は事業ラインから独立し、人事総務本部長が責任者を務めています。ま
たリスクの主管部門は、主管リスクについて対応方針、規程等を定めるとともに、本社各部門及びグループ会社に
対して対応方針等に基づく対策活動の推進、活動モニタリングなどを行います。その実効性を担保するため、統合
監査部はリスク主管部門に対して監査を実施しています。
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＜３＞ リスクマネジメント活動サイクル
リスクマネジメント活動は、下記のPDCAサイクルを回すことで推進しています。当社グループでは、必要なリス
クを網羅したリスク管理台帳を作成しており、リスク管理台帳を適切に管理・運用することにより、リスク低減を
図っています。
＜４＞ グループ重要リスク
毎年、リスクの中でも特に重点的に予防・対策に取り組むべきものをグループ重要リスクに定めています。グ
ループ重要リスクは、グループ全体のリスク評価結果に加え、グループ事業戦略、グループ内外の法令変更、環境
変化及び発生事案情報などを踏まえ、総合的に判断・選定されます。
＜５＞ 事業等のリスク
（１）経済環境変化リスク － ①市場における競争環境変化
＜リスク＞
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争環境の変化にさらされており、このよ
うな競争状態のために当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれる場合があ
ります。このような競争状態は、当社グループの利益の確保に対する圧力となり、その圧力は特に市場が
低迷した場合に顕著となります。また、当社グループは、激しい競争の中で優位性を維持又は獲得するた
めに、競争力のある新製品を市場に投入し続けていますが、資源を投入して開発した製品が計画通り販売
出来ない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
＜対応策＞
モーターサイクル事業においては、今後10年で急速に拡大することが予想されるアセアン・インドの上
位中間層をターゲットに、プレミアム戦略を加速し、収益性の向上を目指しています。具体的には、アジ
ア主要国でのプレミアムオートマチックスクーターやプレミアムスポーツモデルに注力することを戦略的
に取り組んでいます。また、ボディやエンジンのプラットフォーム化を導入したことで開発のスピードが
上がり、お客様の求める商品を適切なタイミングで上市しています。
マリン事業においては、当社グループとしてグローバルに拠点を構える販売子会社との連携により、市
場の変化にフレキシブルに対応する事業運営を行っています。特に先進国では、エンジンの卸先である
ボートビルダーと長期契約に基づく関係を築くことで販売の安定化を図っています。エンジンとボートの
操船に関わる周辺機器をセットで提供することで、当社ブランド製品に対するロイヤリティを高めていま
す。
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（１）経済環境変化リスク － ②為替の変動
＜リスク＞
当社グループは、日本を含む世界の国々で生産活動を行い、その製品を世界各国に輸出しており、製造
のための原材料や部品の調達及び製品の販売において、各国で外貨建の取引があります。従って、為替変
動は、当社グループの売上はもとより、収益及び費用等に影響し、その結果、当社グループの業績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは在外子会社の現地通貨ベースの業績を円
換算して作成した連結財務諸表をもって業績及び財政状態を表示していますので、各通貨の円に対する為
替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
＜対応策＞
当社グループでは、為替ヘッジ取引や為替変動分の価格転嫁等により、為替レートの変動による影響を
最小限に止める努力をしています。
（１）経済環境変化リスク － ③金利変動、資金調達環境の変化
＜リスク＞
当社グループは、事業活動の資金を内部資金及び金融機関からの借入や社債の発行等により調達してい
ます。しかしながら、経済環境が変動した際、金融機関の融資姿勢や金融市場の不安定化により、また格
付機関による当社信用格付けの引下げの事態が生じた場合などに資金調達を想定通り行うことが難しくな
り、資金調達コストが増加するリスクがあります。
＜対応策＞
当社グループでは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持していま
す。加えて、銀行借入や社債の発行など資金調達の多様化を進めることにより流動性リスクを低減してい
ます。また、借入金に係る支払利息の金利上昇リスクを抑制するために、固定金利で長期資金調達又は金
利スワップ取引等を利用することがあります。
（２）海外事業展開リスク
＜リスク＞
当社グループの売上高に占める海外比率は約90％となっています。地政学リスクをはじめ、外的要因に
よる経済安全保障リスクは高まりを見せており、当社グループが事業を展開している国又は地域における
予期しない輸出入規制の運用・改廃、不利な影響を及ぼす税制・関税等の変更、外貨規制、移転価格税制
を含む税務調査・追徴課税などが発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
＜対応策＞
当社グループでは、リスク低減のため、国際情勢の動向や各国の法規制の改正等に関する情報を定常的
に把握し、対応を実行しています。2023年７月より貿易管理委員会を設置し、貿易・経済安全保障に関す
るリスクの選定、対応策の審議・遂行をタイムリーに行う対応を進めています。幅広い機能・部門の責任
者である執行役員以上のメンバーで構成された委員会の運営により、事業活動リスク（サプライチェーン
維持、データ・情報管理、人事管理等）の把握を行い、リスク回避・低減の仕組み作りだけでなく、リス
ク顕在時の初動対応が図れる対応を進めています。
また、税務基本方針や移転価格設定方針を定め、早期に税務リスクを把握するために本社と各子会社の
間で情報交換を行い、リスク低減のため方策を講じています。税務処理に不確実性がある場合は、税務当
局への事前照会や外部専門家への相談を行い不確実性の排除に努めています。
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（３）合弁事業リスク
＜リスク＞
当社グループは、一部の国又は地域において合弁で事業を展開しています。これらの合弁事業は、合弁
パートナーの経営方針等により影響を受けることがあります。
＜対応策＞
合弁パートナーとは配当金による利益分配や損益を応分に負担する等で良好な関係を保つとともに、製
品に係る知財を当社が保持することでパートナーの方針変更があっても事業を継続しやすい対応を取って
います。
（４）特定の顧客・マーケットへの依存リスク
＜リスク＞
当社グループは、二輪車、船外機等の消費者向け製品を市場に供給しているだけでなく、顧客企業に対
して自動車用エンジン等を供給しており、その売上は顧客企業の経営方針、調達方針等の当社グループが
管理出来ない要因により影響を受けることがあります。
＜対応策＞
当社グループは、常に最新のマーケット動向へ目を向け、自動車エンジン等に加えてEV用電動モーター
等の新商材開発を積極的に行い、取扱商材の多様化に向けた努力をすると同時に、顧客企業数を増やす活
動を推進し、特定の顧客に過度に依存しない供給体制の構築を目指しています。
（５）調達リスク
＜リスク＞
当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の多数の供給業者から調達
しており、これらの一部については特定の供給業者に依存しています。市況、災害等、当社グループでは
制御出来ない要因により、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで
調達し続けることが出来なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。原材料価格の今後の高騰や半導体をはじめとした部品不足などが発生、長期化する場合には、
当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応策＞
当社グループは、互換性のある部品や原材料への切替や、長期的な内示数量提示による供給数の確保な
どの対策を進めています。
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（６）製品品質・リコール関連リスク
＜リスク＞
当社グループは、グループ品質保証体制の下に、世界各国の工場で製品を製造しています。しかし、法
律や政府の規制に従い、或いは、お客様の安心感の観点から、リコール等の市場処置を実施する可能性も
あります。また、当社グループは、製造物責任等の訴訟、その他の商取引、独占禁止、消費者保護などの
法的手続の当事者となる可能性があります。大規模なリコール等の市場処置を講じた場合や当社グループ
が当事者となる法的手続で不利な判断がなされ、多額の費用・損害賠償責任が生じた場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
＜対応策＞
・品質マネジメントシステム
当社では、社長により表明された当社グループ全体の独自の品質方針ならびにISO9001規格に基づいた
品質マネジメントシステムを構築し運用しています。これらの取り組みはグローバルに展開されており、
本社において策定された３年間の中期計画に沿った活動が各拠点の中期目標として作成し実施されていま
す。各事業で作成された中期計画の内容と進捗状況は年に１度の事業マネジメントレビューで見直しする
とともに課題解決策の討議を行うということで品質マネジメントシステムにおけるPDCAサイクルを回して
います。なお、各市場での商品の不具合情報や保証修理の情報などから市場における品質情報処理が適切
になされているかを確認する委員会が設けられており、タイムリーな調査とマネジメントへの報告を行っ
ています。
・市場情報収集と対応
市場で発生した品質問題は、国内外の販売会社のサービスを通じてその製品の製造工場に情報が集約さ
れる体制を作っています。その情報は設計、製造、サプライヤーなどの開発・生産部門に届けられ、連携
して原因の究明や対策を実施するとともに、該当するお客さまへの適切な対応や再発防止策を策定してい
きます。製品事故が発生した場合や法規に抵触する可能性のある不具合が発生した場合は迅速にマネジメ
ントへも情報が届くフローと討議できるシステムを設定しており、判断や決定に遅れがないようにしてい
ます。市場措置が必要であると決定した場合は、発生国の法規に従って迅速に当局に届け出を行い、販売
会社からその製品のお客様に無償修理のご案内をダイレクトメールや電話、ホームページなどを使ってお
届けしています。
（７）人権侵害リスク
＜リスク＞
各国において、国際連合や国際労働機関が提唱する人権に関する国際規範や法令に基づく人権の取組み
を求める法規の制定が進んでおり、サプライチェーン全体での人権リスクへの対応・順応の必要性が急速
に高まってきています。これらの法規に対して適時適切な対応が出来なかった場合や、取り組みが奏功し
ない、もしくは不十分である場合、ブランドイメージの毀損や社会的信用の低下に加え、当社グループの
生産活動の停滞や遅延、開発や購買や営業などの各事業、ビジネス活動にかかる追加の対応コストなどが
生じる可能性があり、その場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
＜対応策＞
当社グループにおいては、人間を尊重するという基本理念の下、事業活動において影響を受けるステー
クホルダーの人権を尊重する責任を果たすべく、「ヤマハ発動機グループ人権方針」を定めています。本
方針に基づいて、ガバナンスの遵守、人権デューデリジェンス、適切な教育・啓発活動の実施など、各国
法規を踏まえ自社及びサプライチェーンにおける全従業員の人権に対する意識を高める取り組みを行って
います。
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（８）ハラスメントリスク
＜リスク＞
サプライチェーン全体での人権リスクへの対応・順応の必要性が急速に高まっている中、当社グループ
は従業員に対して、人種・国籍・生活信条・身体・性格・親族等についての誹謗中傷、人格を否定するよ
うな言動の禁止、セクシャルハラスメントをはじめとしたすべてのハラスメント行為の禁止を倫理行動規
範でうたっています。しかしながら、ハラスメントは誰しも意図せず行為者になりうるものであり、ひと
たび重大なハラスメントが発生すると、被害者だけでなく、会社、組織、事業活動そのものにも影響を与
える可能性があります。
＜対応策＞
当社グループで展開しているダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の浸透、社員の
エンゲージメント向上等の取組みを通じ、ハラスメントが起きにくい組織風土を醸成し、事案発生時に
は、再発防止も含め、迅速・適切に対応すると共に、ハラスメントを未然防止するための啓発、教育活動
にも継続的に取り組んでいます。また、日本国内を対象にこれまでのコンプライアンス案件通報窓口に加
え、ハラスメント・労務問題専用の相談窓口を新設し、ハラスメントを受けた、見聞きした、という場合
には速やかに相談できるレポートラインを整備しました。
（９）法規制の強化・法的手続リスク
＜リスク＞
当社グループが事業を展開する多くの国又は地域において、当社グループは、製品の安全性、燃費、排
ガス規制、並びに工場からの汚染物質排出レベル等の広範囲な環境規制及びその他の法規制を受けていま
す。これらの規制は変更されることがあり、多くの場合規制が厳しくなる傾向にあります。当社グループ
が事業を展開する国又は地域におけるこれらに関連する規制又は法令の変更があった場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
＜対応策＞
当社グループは、環境負荷の低減を目的としたグリーン調達を推進するためのガイドラインを制定し、
さらに専任者を含むチームを置いて活動するなどの環境活動を推進しています。
（10）知的財産リスク
＜リスク＞
当社事業に関わる特許、商標、その他の知的財産が十分に確保されないことにより当社事業の差別化や
優位性を喪失する場合及び第三者が当社グループの知的財産を不正に用いて類似した事業を行うことを効
果的に防止できない場合や当社が第三者の知的財産を侵害して当社事業に影響を及ぼす場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
＜対応策＞
当社グループでは、知財戦略を担う部門を設置し、製品及びサービスを差別化して優位性を確保するた
めに必要な特許権、商標権、その他の知的財産に関わる権利を各市場国で保有しています。そして、これ
らの知的財産を侵害する行為には、各国の当局等とも連携して法的手続きを含む各種対応を講じるととも
に、知財部門による第三者の知的財産に関する調査及び分析を踏まえて事業活動を推進しています。
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（11）情報セキュリティ・サイバーリスク
＜リスク＞
顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可
欠の事項といえます。万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対す
る損害賠償責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムへ
の依存度とその重要性は増大しており、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染等により情報シス
テムに障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
＜対応策＞
当社グループは、社内規程の制定、社員に対する定期的なセキュリティトレーニング、サイバーセキュ
リティ対策システムの構築、サイバーセキュリティインシデントに備えた事業継続要領・事業継続計画
（BCP）策定等の措置を講じています。また、情報システム全体の可用性の向上を図るとともに、ハー
ド・ソフト両面でサイバーセキュリティ対策等を実施しています。
（12）自然災害による事業中断リスク
＜リスク＞
当社グループの日本における主要製造拠点は、南海トラフ巨大地震の予想震源域近傍に集中していま
す。そのため、巨大地震が発生した場合には当社グループの製造拠点等が直接に被害を受け、操業が遅延
又は中断し、業績及び財政状態にも影響を与える可能性があります。
＜対応策＞
巨大地震発生に対しては被害を最小化するため主要建築物・設備の耐震補強工事・情報システムのクラ
ウド化等を行うと共に、平時から防災体制の整備・強化、災害用資機材・備蓄品の準備、全役職員を対象
とした避難訓練や防災組織を対象とした初動対応訓練の実施等の対応を行っています。また、被災後の早
期復旧を可能にするための事業継続要領・事業継続計画（BCP）を策定している他、当社グループが保有
する建築物、在庫等の損害に対する地震保険にも加入しています。
（13）パンデミックによる事業中断リスク
＜リスク＞
新型インフルエンザ等の感染症が国内外でまん延しパンデミック状態となった場合には、多くの従業員
が罹患・出社不能となる可能性があります。これにより、当社グループの操業が遅延または中断し、業績
及び財政状態にも影響を与える可能性があります。
＜対応策＞
当社グループは新型インフルエンザ等によるパンデミックに対する事業継続要領・事業継続計画
（BCP）を策定し、新型インフルエンザ等の発生段階に応じた対応体制、業務継続方針、感染対応等を定
めています。2019年に新型コロナウイルスの感染が拡大した際には、事業継続計画に準じて本社で職域接
種を実施した他、感染防止策の一つとして在宅勤務制度の導入やそれを可能とする各種システムツールの
整備も実施しました。その他、今回の対応で得られた知見を反映し事業継続要領の見直しも行っていま
す。
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（14）人為災害等による事業中断リスク
＜リスク＞
戦争、テロ、ストライキ、デモ等が発生した場合、当社グループの操業が遅延又は中断する可能性があ
り、さらに、当社グループの製造拠点等が直接に損害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
＜対応策＞
戦争、テロ等の有事の際には、従業員の安全を最優先として、収集した情報に基づき影響範囲や期間を
見積もった上で代替生産や代替輸送等の対応策を講じ、当社グループの操業に及ぼす影響の最小化に努め
ます。従業員によるストライキやデモ等を防ぐため、当社グループの各社では労使関係を円満に保つため
の労使間の対話を行っています。また、当該事象が発生した場合には迅速に対処して当社グループの操業
に及ぼす影響の最小化に努めます。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1） 経営成績の概要及び分析
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの５類移行による各種制限の緩和に伴い経済活動が正
常化する一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東での紛争勃発、世界的な金融引き締めによる景気減速懸
念など、先行きの不透明な状況が続きました。
当社においては、半導体の調達が回復し、原材料価格や海上運賃の高騰が一服するなど、事業を取り巻く環境は
平常へと向かいました。一方、先進国を中心にアウトドアレジャー需要が落ち着き、下期にはその傾向が明確にな
りました。これにより、いくつかの事業・地域では適正水準を上回る在庫となりました。また、前年に続き為替が
円安方向に推移したことは、当社にとって追い風となりました。
このような経営環境の中、当社は中期経営計画に基づき各事業の戦略を推進するとともに、損益分岐点経営を念
頭にコストダウンや価格転嫁を進めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は２兆4,148億円（前期比1,663億円・7.4％増加）、営業利益は2,507億円
（同258億円・11.5％増加）、経常利益は2,420億円（同27億円・1.1％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,641億円（同103億円・5.9％減少）となり、過去最高の売上高、営業利益を達成しました。
なお、当連結会計年度の為替換算レートは、米ドル141円（前期比９円の円安）、ユーロ152円（同14円の円安）
でした。
売上高は、二輪車や大型船外機の堅調な需要に加え、サプライチェーンの平常化と物流・生産課題などの改善に
より供給量が増加したことで、増収となりました。営業利益は、販売台数の増加に加え、原材料などコスト高騰に
対する価格転嫁の効果拡大、円安によるプラスの効果もあり、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益は、金利スワップ評価損や為替差損益、投資有価証券評価損及び前年の投資有価証券売却益等の影響を受け、減
益となりました。財務体質については、ROEは15.4％（前期比3.3ポイント減少）、ROICは9.2％（同2.7ポイント減
少）、ROAは10.5％（同0.7ポイント減少）となりましたが、いずれも中期経営計画の目標水準を上回りました。自
己資本は１兆1,235億円（前期末比1,204億円増加）、自己資本比率は43.7％（同2.3ポイント減少）となりました。
また、フリー・キャッシュ・フロー（販売金融含む）は368億円のマイナス（同336億円減少）となりました。
当期は、現中期経営計画で掲げているポートフォリオ経営の取り組みが進みました。事業構造改革の進捗とし
て、パワープロダクツ事業の事業譲渡契約締結（注）に加えて、スノーモビル事業及びプール事業からの撤退を決
定しました。また、新規事業・成長事業の開発力強化のため、連結子会社ヤマハモーターエレクトロニクス株式会
社との合併について検討を開始しました。
（注）譲渡の実行は、競争法その他の法令上必要なクリアランス・許認可等の取得を前提とします。
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セグメント別の概況
〔ランドモビリティ〕
売上高１兆5,818億円（前期比1,136億円・7.7％増加）、営業利益1,243億円（同369億円・42.3％増加）となり
ました。
部門別の経営成績の概要は、次の通りです。
二輪車では、売上高１兆4,081億円（前期比1,165億円・9.0％増加）、営業利益1,222億円（同376億円・44.4％
増加）となりました。先進国では、欧米において需要が堅調に推移し、販売台数が増加した結果、売上高3,542億
円（前期比313億円・9.7％増加）となりました。新興国では、景気低迷が続くベトナムと中国を除き、アジアを
中心に多くの国で需要が増加し、インドネシア、インド、ブラジルなどで販売台数が増加した結果、売上高１兆
540億円（前期比852億円・8.8％増加）となりました。二輪車全体の営業利益は、販売台数増加を主因に、価格転
嫁や円安によるプラス効果もあり、増益となりました。
二輪車全体の販売台数は、多くの地域で需要が堅調に推移し、483万台（前期比1.1％増加）となりました。
RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル）では、売上高1,329
億円（前期比96億円・7.8％増加）、営業利益69億円（前期：営業損失29億円）となりました。アウトドアレ
ジャーブーム後に需要が減速する中、当社の出荷も減少しました。一方、前年課題が発生していた米国工場の生
産効率が改善したことに加え、円安によるプラス効果もあり、増収・増益となりました。
SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、電動車いす）では、売上高408億円（前期比125億円・23.5％減少）、
営業損失48億円（前期：営業利益56億円）となりました。メイン市場である欧州において在庫調整局面が継続し
ています。当社も生産調整を実施しましたが、依然として市場在庫は高い水準で推移しており、解消には時間が
掛かる見通しです。売上高・営業利益は、電動アシスト自転車とe-Kitの販売台数が減少したことにより、減収・
減益となりました。
[マリン]
売上高5,475億円（前期比305億円・5.9％増加）、営業利益1,137億円（同45億円・4.1％増加）となりました。
米国では大型船外機の需要は堅調に推移しましたが、中小型の船外機の需要は減少しました。一方、欧州で
は、景気後退懸念により船外機の需要が減少しました。また、中国及び東南アジアでは漁業や観光への需要が増
加、中南米では漁業への安定した需要が継続しました。当社の販売台数は、新興国で増加、先進国で減少したこ
とにより、船外機全体では減少しました。ウォータービークルは、需要が好調に推移する中、当社の販売台数も
増加しました。円安によるプラス効果も加わり、マリン事業全体で増収・増益となりました。
[ロボティクス]
売上高1,014億円（前期比145億円・12.5％減少）、営業利益９億円（同110億円・92.7％減少）となりました。
サーフェスマウンターは、車載・産業機器向けの需要が堅調に推移しましたが、中国経済の低迷が続く中、ス
マートフォンやパソコンなどの民生機器向け需要は低調に推移し、当社の販売は中国、台湾を中心に減少しまし
た。また、産業用ロボットは日本と韓国でEV電池への投資需要が高まりましたが、中国での販売減少の影響を大
きく受けました。一方で、半導体製造装置は生成AI向けの需要が高まり、受注が拡大しました。この結果、ロボ
ティクス事業全体では減収・減益となりました。
[金融サービス]
売上高865億円（前期比243億円・39.1％増加）、営業利益153億円（同22億円・12.6％減少）となりました。
販売台数の増加に伴い販売金融債権が増加するとともに、調達金利の顧客転嫁を進めた結果、増収となりまし
た。一方、資金調達コストの増加、債権増加に伴う貸倒引当費用の増加、ブラジルでの金利スワップ評価損の発
生などにより、減益となりました。
[その他]
売上高976億円（前期比124億円・14.6％増加）、営業損失36億円（前期：営業損失12億円）となりました。
米国工場の生産効率改善によりゴルフカーの販売台数が増加し、増収となりましたが、その他セグメント全体
では固定費の増加などにより、減益となりました。
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なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主要な製品及びサービス
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェ
ランドモビリティ イ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユ
ニット（e-Kit）、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント
マリン 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
ロボティクス サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
金融サービス 当社製品に関わる販売金融及びリース
その他 ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機
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（2） 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 製品 台数（台） 前期比（％）
二輪車 4,846,131 101.2
四輪バギー、
39,040 65.6
ランドモビリティ
レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル
電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブ
655,942 76.7
ユニット（e-Kit）
船外機 327,837 89.3
マリン ウォータービークル 53,299 125.8
ボート、漁船・和船 8,585 80.0
ロボティクス サーフェスマウンター、産業用ロボット 29,976 79.8
その他 ゴルフカー 70,050 118.1
（注） 主要製品について記載しています。
② 受注実績
当社グループは主に見込み生産をしています。
③ 販売実績
（ａ）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
ランドモビリティ 1,581,848 107.7
マリン 547,520 105.9
ロボティクス 101,355 87.5
金融サービス 86,476 139.1
報告セグメント計 2,317,201 107.1
その他 97,558 114.6
合計 2,414,759 107.4
（注） セグメント間取引については相殺消去しています。
（ｂ）ランドモビリティの主要製品である二輪車の当連結会計年度における当社グループの販売実績は、次のと
おりです。
地域 台数（台） 前期比（％）
日本 75,691 79.3
海外 4,751,509 101.6
地
北米 76,354 113.0
域
欧州 208,838 104.8
別
アジア 3,883,491 101.5
内
その他 582,826 99.5
訳
合計 4,827,200 101.1
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（3） 財政状態の概要及び分析
総資産は、前期末比3,887億円増加し、２兆5,720億円となりました。流動資産は、販売台数の増加に伴う販売金
融債権の増加や為替換算影響などにより同2,429億円増加しました。固定資産は、長期販売金融債権の増加などによ
り同1,458億円の増加となりました。
負債合計は、長期借入金や運転資金の増加等による有利子負債の増加、為替換算影響などにより同2,603億円増加
し、１兆3,893億円となりました。
純資産合計は、配当金の支払471億円、自己株式の取得300億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,641億円、為
替換算調整勘定の増加474億円などにより同1,284億円増加し、１兆1,827億円となりました。
これらの結果、自己資本比率は43.7％（前期末：45.9％）、D/Eレシオ（ネット）は0.45倍（同：0.31倍）となり
ました。
（4） キャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前当期純利益2,417億円（前期：2,458億円）や減価償却費632億円（同：598億円）、売上債権の減
少168億円（同：129億円の増加）などの収入に対して、販売金融債権の増加1,206億円（同：708億円の増加）、
法人税等の支払額791億円（同：538億円）、棚卸資産の増加458億円（同：901億円の増加）、仕入債務の減少297
億円（同：31億円の増加）などの支出により、全体では802億円の収入（同：709億円の収入）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
固定資産の取得による支出1,099億円（前期：894億円の支出）、投資有価証券の取得による支出183億円（同：
153億円の支出）などにより、1,170億円の支出（同：742億円の支出）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
配当金の支払や自己株式の取得などによる支出がありましたが、有利子負債の増加などにより953億円の収入
（前期：231億円の収入）となりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは368億円のマイナス（前期：32億円のマイナス）、現金及び
現金同等物は3,470億円（前期末比：502億円の増加）となりました。当期末の有利子負債は8,439億円（同：2,412
億円の増加）となりました。
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（5） 金融サービス事業を区分した経営成績情報
以下の表は金融サービス事業と金融サービス事業以外の事業を区分した要約連結貸借対照表、要約連結損益計算
書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書です。これらの要約連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と
認められる企業会計の基準においては要求されていませんが、金融サービス事業はそれ以外の事業とは性質が異な
るため、このような表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の「金融サービス
事業以外の事業及び消去」は連結計から金融サービス事業の数値を差し引いたものとしています。
要約連結貸借対照表
(単位：百万円)
金融サービス事業以外
金融サービス事業 連結計
の事業及び消去
2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
資産の部
現金及び預金 12,995 22,134 275,784 316,705 288,780 338,839
短期販売金融債権 230,131 338,520 - - 230,131 338,520
受取手形、売掛金
325 1,044 187,085 185,867 187,410 186,911
及び契約資産
棚卸資産 - - 525,847 609,497 525,847 609,497
その他 92,685 32,725 △1,763 61,975 90,921 94,700
△13,141 △15,025 △4,266 △4,889 △17,408 △19,915
貸倒引当金
流動資産合計 322,996 379,398 982,686 1,169,155 1,305,683 1,548,554
有形及び無形固定資産
18,568 21,696 412,050 463,322 430,619 485,019
長期販売金融債権 256,382 326,784 - - 256,382 326,784
その他 7,367 10,345 187,915 216,758 195,283 227,104
△4,404 △15,201 △272 △299 △4,677 △15,500
貸倒引当金
固定資産合計 277,914 343,625 599,693 679,782 877,607 1,023,407
資産合計 600,910 723,024 1,582,380 1,848,938 2,183,291 2,571,962
負債の部
短期借入金 113,976 101,058 59,009 204,505 172,985 305,563
1年内返済予定の
118,065 54,334 34,903 55,000 152,969 109,334
長期借入金
1年内償還予定の社債 5,156 23,974 - - 5,156 23,974
支払手形及び買掛金 1,725 2,642 146,408 148,442 148,133 151,084
31,002 39,866 242,624 235,340 273,627 275,207
その他
流動負債合計 269,927 221,877 482,946 643,288 752,873 865,165
長期借入金
162,138 296,989 87,863 68,042 250,002 365,031
社債 21,575 19,971 - 20,000 21,575 39,971
1,491 3,684 103,049 115,437 104,541 119,122
その他
固定負債合計 185,205 320,645 190,913 203,480 376,119 524,125
負債合計 455,132 542,523 673,859 846,768 1,128,992 1,389,291
純資産の部
資本金 35,093 49,686 51,007 36,414 86,100 86,100
資本剰余金 143 143 67,907 63,628 68,050 63,771
利益剰余金 93,629 102,605 800,419 904,319 894,049 1,006,925
自己株式 - - △31,725 △61,389 △31,725 △61,389
その他の包括利益
16,911 28,065 △30,313 △13 △13,401 28,052
累計額合計
- - 51,225 59,210 51,225 59,210
非支配株主持分
純資産合計 145,778 180,500 908,520 1,002,169 1,054,298 1,182,670
負債純資産合計 600,910 723,024 1,582,380 1,848,938 2,183,291 2,571,962
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要約連結損益計算書
(単位：百万円)
金融サービス事業以外
金融サービス事業 連結計
の事業及び消去
2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
売上高 62,178 86,476 2,186,278 2,328,282 2,248,456 2,414,759
29,382 52,272 1,585,328 1,647,136 1,614,711 1,699,409
売上原価
売上総利益 32,795 34,204 600,949 681,146 633,745 715,350
販売費及び一般管理費 15,251 18,875 393,629 445,819 408,880 464,694
営業利益 17,543 15,328 207,320 235,327 224,864 250,655
営業外収益
1,359 1,007 24,673 20,410 26,033 21,418
- 2,076 11,603 28,016 11,603 30,092
営業外費用
経常利益 18,903 14,260 220,390 227,721 239,293 241,982
特別利益
- - 8,946 4,212 8,946 4,212
- - 2,441 4,512 2,441 4,512
特別損失
税金等調整前当期純利益 18,903 14,260 226,895 227,421 245,798 241,681
法人税等合計 3,501 3,234 52,715 59,976 56,216 63,211
当期純利益 15,401 11,025 174,180 167,444 189,582 178,470
非支配株主に帰属する当期純利益 - - 15,142 14,350 15,142 14,350
親会社株主に帰属する当期純利益 15,401 11,025 159,037 153,094 174,439 164,119
要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
金融サービス事業以外
金融サービス事業 連結計
の事業及び消去
2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,903 14,260 226,895 227,421 245,798 241,681
減価償却費 3,388 3,613 56,436 59,610 59,824 63,223
販売金融債権の増減額（△は増加） △70,825 △120,634 - - △70,825 △120,634
△8,747 8,412 △155,128 △112,532 △163,876 △104,120
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △57,281 △94,348 128,203 174,498 70,921 80,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得
△8,651 △9,582 △80,737 △100,329 △89,388 △109,912
による支出
△35,090 79,954 50,319 △87,015 15,228 △7,060
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,741 70,372 △30,418 △187,344 △74,160 △116,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の増減額（△は減少） 78,393 21,096 6,609 142,734 85,003 163,831
社債の増減額（△は減少） 12,654 8,809 - 20,000 12,654 28,809
3,287 14,062 △77,841 △111,443 △74,554 △97,380
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 94,335 43,969 △71,232 51,291 23,103 95,260
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,305 △11,180 △1,288 2,613 2,017 △8,567
現金及び現金同等物の増減額
△3,382 8,812 25,265 41,058 21,882 49,871
（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 16,378 12,995 258,558 283,823 274,936 296,819
新規連結に伴う現金及び
- 325 - - - 325
現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高 12,995 22,134 283,823 324,882 296,819 347,016
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（6） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕
入、販売費及び一般管理費、運転資金、設備投資資金、投融資及び当社製品に関わる販売金融です。
運転資金については返済期限が一年以内の短期借入金で、通常各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨
で調達しています。設備投資資金については主に資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしていま
す。
資金の流動性管理にあたっては、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持する
ことで、必要な流動性を確保しています。
当連結会計年度においては、フリー・キャッシュ・フローはマイナスとなりましたが、二輪車や大型船外機の堅
調な需要や販売を背景に販売金融債権や棚卸資産などが増加したことや、設備投資などの投資活動が活発であった
ことによるものです。また、株主還元と資本効率の向上を図るために自己株式の取得を行いました。
当社は株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。株主配当について
は期末配当１株当たり72.5円（2024年３月21日開催の第89期定時株主総会にて決議）を予定しています。また、当
社は2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより、
2024年は年間配当１株あたり50円、加えて200億円の自己株式の取得を予定しています。
また、2024年の設備投資は1,000億円、研究開発費は1,390億円を計画しています。
（7） 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成していま
す。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与
える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、
見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結
財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に次の重要
な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。なお、当連結
会計年度における重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸
表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。
① 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と総平均法による原価
法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）による評価額との差
額に相当する陳腐化の見積額について、評価減を計上しています。実際の将来需要又は市場状況が、当社グルー
プ経営者による見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債
権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しています。なお、米国内のインフレの急激な進行等の外部環境の変化により債権の信用リスクが
増加した場合には、必要に応じて見積りに対し補正を加えています。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪
化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
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③ 固定資産の減損
当社グループは、減損の兆候のある資産または資産グループごとに将来キャッシュ・フローの見積りを行い、
固定資産の減損要否の判定を行っています。資産または資産グループの減損が必要であると判断した場合、帳簿
価額が回収可能価額を超える部分について減損損失を認識します。将来、回収可能価額が減少した場合、減損損
失の計上が必要となる可能性があります。
④ 投資有価証券
当社グループ は、販売又は仕入に係る取引先や金融機関及びスタートアップ企業・ベンチャー企業等の株式を
保有しています。これらの株式には価格変動性が高い上場株式と市場価格のない非上場株式が含まれます。当社
グループは、投資価値 の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損
失を計上しています。時価のある有価証券についての減損処理に係る合理的な基準は「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （有価証券関係）」に記載しています。なお、将来の市況悪
化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した
場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、将来の一定期間における課税所得の見積りやタックスプランニングに基づき、繰延税金資産
の回収可能性を検討しています。これらの将来に係る見積りは、市場の動向や経済環境、また、当社グループの
事業計画等の変動の影響を受けるため、回収可能性が大きく変動した場合、税金費用が大きく変動する可能性が
あります。
⑥ 製品保証引当金
当社グループは、販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する
費用の見積額を計上しています。当該見積りは、過去の実績若しくは個別の発生予想額に基づいていますが、実
際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能
性があります。
⑦ 退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。
これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算
出される死亡率などが含まれます。当社及び一部の国内連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は優
良社債を基礎とした複数の割引率を退職給付の支払見込期間ごとに設定しています。長期期待運用収益率は、年
金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件
と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に計上されるた
め、一般的には将来期間において認識される収益・費用、計上される資産・負債及び純資産に影響を及ぼしま
す。数理計算上の差異等の償却は退職給付費用の一部を構成していますが、前提条件の変化による影響や前提条
件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものです。また、前述の前提条件の変化により償却額は
変動する可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指し
ています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍
動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に
挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。
当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、
生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現すると
ともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。
当社は、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2022年からの３ヵ年における中期経営計画において、サステナビリ
ティと企業価値向上の両立を実現するための施策の取組みを行っています。コア事業の稼ぐ力を高め、サステナブルな
社会に貢献する新規・成長事業への研究開発投資の拡大、多様なエネルギー源に対応したパワートレインの開発を推進
し、デジタル技術の活用と共創の加速によりヤマハらしい新価値創造を進めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、 1,161 億円となりました。各セグメントの主要な製品及
びサービス、セグメントごとの研究開発費及び研究開発活動の成果は、次のとおりです。
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・
ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、 電動アシスト自転車ドライブユニット（e-
ランドモビリティ
Kit）、 電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント
当連結会計年度の研究開発費： 759 億円
主な成果は以下のとおりです。
（二輪車）
・ 長距離ツアラーとしての快適性と積載性を向上させ、LMW（リーニング・マルチ・ホイール）ならではの自然な操
舵性とリーン特性を両立したハンドリングに加え、LMWカテゴリーのフラッグシップにふさわしい仕上がりを実現
している「NIKEN GT」の開発。
・ 専用ECU（エレクトロニック・コントロール・ユニット）を採用し、エンジン・車体に専用セッティングを施しパ
フォーマンスを飛躍的に向上させ、「極低速域での粘り」と「中高速域での力強さ」に貢献するクロスカント
リー用モデル「YZ450FX」の開発。
・ 「アジャイルな加速性能」「俊敏なハンドリング」「MTらしさを突き詰めたTorque×Agileを表現したデザイン」
という３要素を高次元で調和させ、MTの名にふさわしい性能とスタイルを実現した「MT-125 ABS」の開発。
・ XSRシリーズのアイデンティティである「不変性を感じるスタイル」と「最新コンポーネント」の融合による
「Neo Retro」（注１）を継承し、バイクライフを始めやすいモデルとして具現化した新製品「XSR125 ABS」の開
発。
（電動アシスト自転車）
・ 週末の街乗りから通勤などで利用する方をターゲットとして、シンプルで上質なデザインに仕上げ、内装３段変
速など日常生活での数キロ圏内の移動に適した新型電動アシスト自転車「PAS CRAIG（パス クレイグ）」の開
発。
・ コンパクトに使いやすく進化した新型大容量バッテリーと充電器の開発。バッテリーは従来モデルに比べて、
0.4Ahの容量アップを行い、重さは450g軽く、サイズは約20％小型化した。充電器は従来モデルに比べ、サイズが
約40％小型化されたことで、収納しやすくなった。
注１：「Neo Retro」とは、オーセンティックでレトロな外観や、その背景の物語性をもちながらも、最新技術に裏
付けられたエキサイティングな走りを提供するカテゴリー。
船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
マリン
当連結会計年度の研究開発費： 244 億円
主な成果は以下のとおりです。
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（船外機）
・ 電動モーターを動力とする推進器ユニットと、動作を制御するリモートコントロールボックス、直感的な操作を
可能とするジョイスティックなどで構成された、次世代操船システム「HARMO（ハルモ）」の実証運航を徳島市が
運航する「ひょうたん島クルーズ」を含め、日本国内の複数の場所にて実施。
・ マリン商材のカーボンニュートラル達成に向け、新エネルギー技術へマルチパスで開発を推進し、米国・フロリ
ダ州にて開催される世界最大級のボートショーである「Miami International Boat Show2024」に水素エンジン船
外機の開発試作機を出展。
（ ウォータービークル ）
・ 従来モデルに採用されていた独自のパドルコントロールシステム「DRiVE（ドライブ）」を、真横方向への移動や
その場旋回を可能にした新開発の「DRiVE X（ドライブ エックス）」に進化し、低速走行や離着岸時の操縦性を
飛躍的に高めたスポーツボートのニューモデル「275SDX」の開発。
・ 日本製紙株式会社との協業により開発した、植物由来のCNF（セルロースナノファイバー）強化樹脂部品を輸送機
器部品としては世界で初めて量産化し、水上オートバイ「ウェーブランナー」及びウォータージェット推進機を
搭載する「スポーツボート」のモデルへ採用。
サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
ロボティクス
当連結会計年度の研究開発費： 110 億円
主な成果は以下のとおりです。
（ サーフェスマウンター ）
・ 高速・高精度で汎用性に優れた主力万能型マウンター「YRM20」の基本性能をベースとして、新開発の高剛性デュ
アルレーンコンベアを採用し、搬送ロスなどのさらなる削減により、実生産性/面積生産性の向上を実現した超高
効率デュアルレーンモジュラー「YRM20DL」の開発。
・ 高速・高精度なハンダ印刷と、段取り替えの全自動化を実現し、さらにデュアルレーン生産にも対応したクリー
ムハンダ印刷機（注２）の新製品「YRP10」の開発。
（産業用ロボット）
・ 高い動作性能とコストパフォーマンスを両立させ、市場需要の高いクリーン度ISO Class4（ISO14644-1）（注
３）を満たす、クリーンルーム内での自動化作業に最適な新たなクリーンスカラロボット「YK-XECシリーズ」の
開発。
注２：微細なハンダ粒子と粘性流体フラックス＆バインダを練ったクリーム状のハンダ製品をスキージ（ヘラのよ
うな道具）でプリント基板の上に塗布する装置。リフロー硬化炉で加熱することでハンダが溶けて表面実装
方式の電子部品をプリント基板に接合する。
注３：ISO規格では、1m³あたりに含まれる粒径0.1μm以上の粒子の数でクラス分けしており、 ISO Class4 の場合、
測定粒径0.1μmで上限濃度10,000個/m³。
ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機
その他
当連結会計年度の研究開発費： 49 億円
主な成果は以下のとおりです。
（ゴルフカー）
・ 公道用電動カートを使った移動が、「健康促進に寄与」する検証を目的とした千葉大学予防医学センターとの共
同研究において、2023年７月、公道電動カート導入5カ月後の健康増進効果を確認。引き続き、2023年度内に導入
１年後の効果を検証予定。
・ レベル4（注４）の自動運転装置を使用する自動運転車両の道路交通法に基づく特定自動運行を、国内で初めて認
可の取得。
注４：レベル4の自動運転は特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全て
を代替する状態。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、合計 1,041 億円の投資を実施しました。
ランドモビリティ事業では、 生産設備の更新、二輪車の新商品、生産体制改善、研究開発等に 673 億円。マリン事業
では、船外機を中心とした新商品、生産設備の更新等に 211 億円。ロボティクス事業では、サーフェスマウンター、産
業用ロボットの研究開発、産業用無人ヘリコプターの新商品等に 96 億円。その他事業では、ゴルフカーの新商品等に
61 億円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（1） 提出会社
（ 2023年12月31日 現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 土地面積 従業員数
建物 機械装置
セグメントの名称
（所在地） 内容 （㎡） （人）
土地 及び 及び その他 合計
構築物 運搬具
ランドモビリティ
本社及び磐田本社工場
二輪車等の製造設 598,441
マリン 12,572 23,592 14,382 5,996 56,544 6,632
備・研究開発設備 (131,903)
（静岡県磐田市）
その他
ランドモビリティ
磐田南工場 輸送用機器
148,058
マリン 3,219 1,668 4,649 999 10,536 597
(29,336)
（静岡県磐田市） 部品製造設備
その他
ランドモビリティ 輸送用機器
豊岡技術センター
マリン 試作部品及び金型等 56,050 455 425 472 194 1,548 199
（静岡県磐田市）
その他 の製造設備
浜北工場 ランドモビリティ 輸送用機器
115,053
3,707 684 3,140 144 7,676 477
(10,135)
（静岡県浜松市浜名区) その他 部品製造設備
中瀬工場
ランドモビリティ 輸送用機器 47,526
429 618 357 176 1,582 149
その他 部品製造設備 (26,515)
（静岡県浜松市浜名区)
サーフェスマウン
都田事業所
ター等の製造設備・
ロボティクス 9,203 256 234 83 42 617 102
産業用無人ヘリコプ
（静岡県浜松市浜名区）
ターの研究開発設備
浜松ロボティクス
サーフェスマウン
82,164
事業所
ロボティクス ター等の製造設備・ 1,867 5,565 1,439 256 9,128 900
(36,078)
研究開発設備
（静岡県浜松市中央区）
袋井南工場
マリン 船外機の製造設備 118,007 3,149 1,744 2,083 105 7,081 509
（静岡県袋井市）
グローバルパーツ ランドモビリティ
補修用部品・用品の
センター マリン 83,271 1,689 1,088 164 40 2,983 140
調達・供給施設
（静岡県袋井市） その他
ランドモビリティ
袋井技術センター マリン 先進技術等の
37,367 817 757 152 142 1,869 115
（静岡県袋井市） ロボティクス 研究開発設備
その他
新居事業所
プール等の製造設 58,881
マリン 1,723 770 163 146 2,803 188
備・研究開発設備 (14,410)
（静岡県湖西市）
（注）１ 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。
２ 土地面積の（ ）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。
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（2） 国内子会社
（ 2023年12月31日 現在）
帳簿価額（百万円）
設備の 土地面積 従業員数
会社名 所在地 セグメントの名称
建物 機械装置
内容 （㎡） （人）
土地 及び 及び その他 合計
構築物 運搬具
ゴルフカー等
静岡県
ヤマハモーター 146,300
その他 製造設備・ 1,649 1,789 602 161 4,203 482
パワープロダクツ㈱ (43,972)
掛川市
研究開発設備
静岡県 輸送用機器
ヤマハモーター ランドモビリティ 49,949
周智郡 部品製造設備・ 681 1,771 3,040 273 5,766 538
エレクトロニクス㈱ その他 (17,427)
森町 研究開発設備
ヤマハ
半導体製造装置
ロボティクス 東京都
112,782
ロボティクス の生産設備・研 2,128 2,178 476 189 4,972 778
(21,353)
ホールディングス㈱ 港区他
究開発設備
他３社 (注)３
（注）１ 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。
２ 土地面積の（ ）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。
３ ㈱新川及びアピックヤマダ㈱他の国内子会社の設備及び従業員を含んでいます。
（3） 在外子会社
（ 2023年12月31日 現在）
帳簿価額（百万円）
設備の 土地面積 従業員数
会社名 所在地 セグメントの名称
建物 機械装置
内容 （㎡） （人）
土地 及び 及び その他 合計
構築物 運搬具
ランドモビリティ
Yamaha Motor
輸送用機器
マリン
米国
Corporation, 製造設備、 2,435,198
カリフォルニ ロボティクス 3,023 21,511 28,356 2,346 55,237 4,845
販売拠点施 (238,763)
U.S.A.
ア州他 金融サービス
設
他18社 (注)３
その他
ランドモビリティ
輸送用機器
Yamaha Motor
マリン
オランダ
製造設備、 564,722
ロボティクス
Europe N.V. スキポールラ 2,525 4,329 5,052 2,978 14,886 1,852
(8,284)
販売拠点施
イク他
他６社 (注)４ 金融サービス
設
その他
PT.Yamaha
輸送用機器
Indonesia Motor ランドモビリティ 1,472,713
インドネシア 製造設備・
5,433 8,654 6,810 2,687 23,586 4,496
ジャカルタ その他 販売拠点施 (1,472,713)
Manufacturing
設
他１社 (注)５
PT.Yamaha
輸送用機器
Motor Parts インドネシア
209,275
ランドモビリティ 255 1,501 4,830 1,064 7,651 2,389
部品製造設
(209,275)
Manufacturing 西ジャワ州
備
Indonesia
タイ
輸送用機器
Thai Yamaha
ランドモビリティ
製造設備・ 1,039,172
サムットプ
Motor Co., Ltd. 8,216 3,234 3,293 908 15,653 2,341
マリン
(1,756)
販売拠点施
ラーカーン県
その他
他２社 (注)６
設
他
輸送用機器
インド
India Yamaha
製造 設備・
810,003
ランドモビリティ 1,060 8,236 14,847 381 24,526 2,502
ウッタルプラ
Motor Pvt. Ltd. (799,481)
販売拠点施
デシュ州
設
Yamaha Motor
輸送用機器
Philippines,
フィリピン 製造設備・
ランドモビリティ 232,958 828 5,139 2,546 335 8,849 1,548
バタンガス州 販売拠点施
Inc.
設
他１社 (注)７
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（ 2023年12月31日 現在）
帳簿価額（百万円）
設備の 土地面積
建物 機械装置
会社名 所在地 セグメントの名称
従業員数
内容 （㎡）
土地 その他 合計
及び 及び
（人）
構築物 運搬具
輸送用機器
Yamaha Motor
ベトナム 製造設備・
264,788
Vietnam Co., ランドモビリティ － 2,111 2,641 196 4,950 4,292
(264,788)
ハノイ 販売拠点施
Ltd.
設
輸送用機器
台湾山葉
台湾 製造 設備・
333,574
機車工業 ランドモビリティ 8,151 6,732 3,780 702 19,365 1,027
(90,460)
桃園市 販売拠点施
股份有限公司
設
ランドモビリティ
輸送用機器
Yamaha Motor do
ブラジル
マリン
製造設備・ 735,177
Brasil Ltda. サンパウロ州 1,268 3,179 4,599 2,490 11,536 4,579
販売拠点施
金融サービス
(43,030)
他
他12社 (注)８
設
その他
オーストラリ
Yamaha Motor
ランドモビリティ
ア 輸送用機器
Australia Pty. マリン
販売拠点施 24,107 204 3,453 1,119 839 5,617 395
ニューサウス
金融サービス
Ltd.
ウェールズ州 設
その他
他７社 (注)９
他
（注）１ 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。
２ 土地面積の（ ）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。
３ Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。
４ MBK Industrie他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。
５ 子会社のPT.Yamaha Motor Nuansa Indonesiaの設備及び従業員を含んでいます。
６ Yamaha Motor Parts Manufacturing Thailand Co., Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。
７ 子会社のLIYAM Property, Inc.の設備及び従業員を含んでいます。
８ Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。
９ Yamaha Motor New Zealand Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における、以後１年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。
2023年12月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
ランドモビリティ 53,900 生産設備、研究開発設備等 主に自己資金
マリン 29,500 同上 同上
ロボティクス 11,700 同上 同上
金融サービス － － －
報告セグメント計 95,100 － －
その他 4,900 生産設備、研究開発設備等 主に自己資金
合計 100,000 － －
（注） 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
（注） 2023年11月７日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式総数は1,800,000,000株増加し、2,700,000,000株となっています。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数（株） 発行数（株）
取引業協会名
（ 2023年12月31日 ） （2024年３月22日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 350,217,467 1,050,652,401
プライム市場 100株
計 350,217,467 1,050,652,401 － －
（注） 2023年11月７日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行いました。これにより、発行済株式総数は、700,434,934株増加し、1,050,652,401株となっています。
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年１月１日～
98,862 350,013,146 107 85,905 107 74,180
2019年12月31日（注）１
2020年１月１日～
109,689 350,122,835 68 85,973 68 74,249
2020年12月31日（注）２
2021年１月１日～
94,632 350,217,467 126 86,100 126 74,375
2021年12月31日（注）３
（注）１ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価額 １株につき 2,182円
資本組入額 １株につき 1,091円
割当先 取締役（社外取締役を除く） ７名
執行役員（取締役を兼務する者を除く） 17名
フェロー ２名
２ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価額 １株につき 1,253円
資本組入額 １株につき 626.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く） ７名
執行役員（取締役を兼務する者を除く） 18名
フェロー ３名
３ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価額 １株につき 2,676円
資本組入額 １株につき 1,338円
割当先 取締役（社外取締役を除く） ６名
執行役員（取締役を兼務する者を除く） 17名
フェロー １名
４ 2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総
数は、700,434,934株増加し、1,050,652,401株となっています。
（5） 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） - 99 33 790 752 339 114,664 116,677 －
所有株式数
- 1,146,703 264,006 407,457 1,012,321 927 666,819 3,498,233 394,167
（単元）
所有株式数の
- 32.78 7.55 11.65 28.94 0.03 19.06 100 －
割合（％）
（注）１ 自己株式 19,669,541 株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に含めて記載しています。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 35 単元含まれています。
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（6） 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に
(株)
対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 59,598,900 18.03
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 19,308,117 5.84
（信託口）
ヤマハ株式会社 静岡県浜松市中央区中沢町10番１号 15,642,790 4.73
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 12,500,000 3.78
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 11,127,495 3.37
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ
ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ
5NT, UK 9,704,300 2.94
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ
ＴＲＵＳＴ
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ
ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ
MA 02171, U.S.A. 6,458,695 1.95
５０５２３４
（東京都港区港南２丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行 決済営業部）
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
6,456,120 1.95
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
5,649,508 1.71
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ Ｕ．
Ｓ． 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ 5NT, UK 5,198,007 1.57
ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
計 － 151,643,932 45.88
（注）１ 2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、上記所有株式数につ
いては、当該株式分割前の株式数で記載しています。
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２ 2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.２）において、ブラッ
クロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者９社が2023年５月31日現在で25,562,609株を保有して
いる旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができ
ていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2023年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下の
とおりです。当社は2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、
下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者 住所
（総数）（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 7,796,300 2.23
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（オーストラリ オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェ
ア）リミテッド ールズ州 シドニー市 チフリー・スクエ
380,797 0.11
(BlackRock Investment Management ア ２ チフリー・タワー レベル37
(Australia) Limited)
ブラックロック（ネザーランド）BV
オランダ王国 アムステルダム HA1096
1,254,567 0.36
(BlackRock (Netherlands) BV)
アムステルプレイン １
ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
1,565,111 0.45
(BlackRock Fund Managers ニュー 12
Limited)
ブラックロック（ルクセンブルグ）
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネ
エス・エー
357,200 0.10
ディ通り 35A
(BlackRock (Luxembourg) S.A.)
ブラックロック・アセット・マネジ
メント・カナダ・リミテッド
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
495,200 0.14
(BlackRock Asset Management
イ・ストリート 161、2500号
Canada Limited)
ブラックロック・アセット・マネジ
メント・アイルランド・リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
3,009,542 0.86
(BlackRock Asset Management
ブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
イザーズ
5,826,113 1.66
コ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
エヌ．エイ．
4,293,688 1.23
コ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・（ユーケー）リ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ミテッド
584,091 0.17
ニュー 12
(BlackRock Investment Management
(UK) Limited)
合計 － 25,562,609 7.30
３ 2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.38）において、野村證
券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年12月29日現在で
60,841,245株を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日時点における実質
所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2023年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下の
とおりです。当社は2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。この
ため、大量保有報告書（変更報告書）は株式分割後の内容で記載されています。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者 住所
（総数）（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,593,845 0.25
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 58,247,400 5.54
合計 － 60,841,245 5.79
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（7） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
普通株式 19,669,500
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数100株
（相互保有株式）
－
普通株式 112,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,300,412 同上
330,041,200
普通株式
単元未満株式 － 同上
394,167
発行済株式総数 350,217,467 － －
総株主の議決権 － 3,300,412 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式 3,500 株が含まれてい
ます。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権 35 個が含まれています。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 41 株及び次の相互保有株式が含まれています。
サクラ工業株式会社 32 株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社 15 株
３ 2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数について
は、当該株式分割前の株式数で記載しています。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
静岡県磐田市新貝2500番地 19,669,500 - 19,669,500 5.62
ヤマハ発動機株式会社
静岡県浜松市中央区半田町
（相互保有株式）
111,300 - 111,300 0.03
サクラ工業株式会社
18番地
（相互保有株式） 静岡県浜松市中央区有玉西
1,300 - 1,300 0.00
Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社 町777番地の１
計 － 19,782,100 - 19,782,100 5.65
（注） 2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数については、
当該株式分割前の株式数で記載しています。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
（1） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2） 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年２月13日)での決議状況
12,000,000 30,000
(取得期間2023年２月14日～2023年９月29日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 7,832,100 29,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,167,900 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 34.73 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 34.73 0.00
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2024年２月14日)での決議状況
19,000,000 20,000
(取得期間2024年２月15日～2024年７月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 4,659,200 6,392
提出日現在の未行使割合(％) 75.48 68.04
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式取得による
株式は含めていません。
２ 2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。2023年２月13日の取締役会
決議によるものは株式分割前の株数を、2024年２月14日の取締役会決議によるものは株式分割後の株式数
を記載しています。
３ 当期間における取得自己株式数及び価額の総額は約定ベースにて記載しています。
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（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,051 3
当期間における取得自己株式 964 1
（注）１ 当期間における取得自己株式には2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれていません。
２ 2024年１月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。このため、当該事業年
度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しています。
（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による
50 0 1 0
売渡）
その他（業績連動型譲渡制限付株式報酬
128,241 339 － －
による自己株式の処分）
保有自己株式数 19,669,541 － 63,668,786 －
（注）１ 当期間における保有自己株式数には2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び売渡による株式は含まれていません。
２ 2024年１月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。このため、当該事業年度に
ついては株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しています。
３ 当期間における保有自己株式数は約定ベースにて記載しています。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。
配当につきましては、2022年に発表した中期経営計画で示したとおり、新しい株主還元方針のもと、業績の見通し
や将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行います。引き続き、キャッシュ・フローの規
模に応じて機動的な株主還元を実施し、総還元性向は中期経営計画期間累計で40％を目安とします。
また、当社は、中間配当と期末配当を行うことを基本として、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、
期末配当については株主総会としています。また、中間配当は毎年６月30日、期末配当は12月31日を配当の基準日と
して定款に定めています。
当事業年度の配当金につきましては、１株につき145円（うち、中間配当金72.5円）とさせていただくことになりま
した。
当社は、2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これによ
り、次期の配当金は年間50円（中間25円、期末25円）となります。加えて200億円の自己株式の取得を予定していま
す。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年８月８日
24,261 72.5
取締役会決議
2024年３月21日
23,964 72.5
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社の経営理念・経営戦略
当社は、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指し
ています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練
された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機ら
しいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サー
ビスを提供します。
当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認
識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な
成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。
当社は、2030年を見据えた長期ビジョン（ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～）並び
に2022年からの３ヵ年における中期経営計画において、持続的成長と企業価値向上を実現するための施策に取
り組んでいます。
新中期経営計画では、売上高成長率と投下資本利益率により事業の位置づけを明確化し、経営資源を適正に
配分するポートフォリオマネジメントを進めています。具体的には、「コア事業の稼ぐ力」を強め、サステナ
ブルな社会づくりに貢献する新規事業、成長事業への投資を加速させます。そして、デジタル技術の活用と共
創するパートナーを広げていき、当社の成長性を高めていきます。
中期的な財務戦略としては、資本コスト以上のリターンの継続的創出を目標とし、ROE15％水準、ROIC９％水
準を創出できる体質を構築し、経済的価値を高めていきます。また、新中期経営計画では、サステナビリティ
を新たな柱として加え、カーボンニュートラルを中心とした持続的な社会への貢献と、人とつながる、伸びや
かな企業の実現に取組み、社会的価値を創出していきます。当社は、これら経済的価値と社会的価値をつなぎ
合わせ、「ヤマハ」ブランドを輝かせることで企業価値を高めていきます。
当社の中期経営計画はこちらでご覧下さい。
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/management/mtp/
コーポレートガバナンスの考え方
当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定
を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責
任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。
当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組みを
当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実践し
ます。
＜コーポレートガバナンス基本方針＞
第１章 株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方
第２章 様々なステークホルダーとの適切な協働
第３章 適切な情報開示と透明性の確保
第４章 取締役会等の責務
別紙１ 独立社外役員の独立性判断基準
別紙２ 株主との建設的な対話を促進するための方針
なお、コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate_governance_guidelines-j.pdf
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ａ）現状の体制を採用している理由
当社は、個人のお客様のレジャー用途に向けて感性を重視したパーソナルモビリティ、移動・運搬用途に向
けて利便性・実用性を重視したパーソナルモビリティ、レジャーから業務まで幅広い用途に向けたマリン製
品、法人のお客様の業務用途に向けた産業用ロボット・自動車用エンジン・産業用無人ヘリコプター等、多種
多様な製品・サービスを世界中の市場に提供しています。
当社の連結売上高に占める海外比率は、約90％に達しています。そして、その事業体制は、消費地開発・消
費地生産の原則的な考え方から、開発・調達・生産・営業活動等を広くグローバル展開しています。
当社は、このようなお客様の多様性・製品の多様性・市場のグローバル性に対応した事業活動を持続的に発
展させるために、適切なリスクテイクや果断な意思決定を行うとともに、経営戦略の実行に伴う課題・リスク
を多面的に把握し適切に監督することが重要だと認識しています。
そのための企業統治体制としては、当社のお客様の特性・製品・事業・機能に精通した社内取締役とグロー
バル企業経営の豊かな知見を有する社外取締役で構成する取締役会と、会計・法務・経営管理等の専門知識を
有する社外監査役を含む監査役会から構成される体制が有効であると考えています。当社は、このような企業
統治体制の下で迅速な業務執行を図るため、執行役員を選任し、取締役会は業務執行に関わる事項を委任して
います。
（ｂ）現状の体制と概要
・取締役会・監査役会の構成
当社は、企業統治を行う取締役会・監査役会の構成を、社内取締役５名、独立社外取締役５名（うち女性
２名）、常勤監査役２名、独立社外監査役３名（うち女性２名）としており、取締役・監査役合計15名のう
ち、独立社外役員が８名の体制です。
当社取締役会・監査役会の構成は、全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模の観点か
ら下記の通りとしています。
（ⅰ）定款で定める取締役数を15名以内、監査役数を５名以内としています。業務執行に対する監督機能強
化、助言機能強化のため、独立社外取締役を取締役総員数の３分の１以上としています。
（ⅱ）性別・年齢及び国籍等の区別なく、株主を含む様々なステークホルダーの視点や立場を十分に理解
し、倫理観・公正性などの人格的要素に加え、長期的な視点、豊富な経験、高い見識・高度な専門性
を有するものとしています。
・取締役会・監査役会の構成の考え方
当社取締役会は、企業目的である「感動創造企業」のもと、当社の持続的成長と企業価値・ブランド価値
の向上を支えることが役割であり、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイク
や果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステーク
ホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクを多面的に把握し適切に監督しま
す。
当社監査役会は、株主の皆様に対する受託者責任を踏まえ、取締役会から独立した機関として、事業の報
告請求、業務・財産状況の調査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限を行使すること、取締役会
等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べること等を通じて、取締役の職務の執行、内部統制体
制・業績・財務状況等について、適法性・妥当性の監査を実施します。
上記を踏まえて、当社取締役会・監査役会の構成は全体として知識・経験・能力のバランス、多様性及び
規模に配慮した構成とすることとし、備えるべきスキルとして下記を抽出しました。
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（ⅰ）スキルの選定理由・定義
「感動創造企業」を企業目的に、180以上の国・地域に二輪車や船外機をはじめ
とする複数の事業を展開している。CASEなど、事業環境が大きく変化する中でも
企業経営
持続的に成長するためには、グローバル企業やメーカー企業でのマネジメント経
験を持つ役員が必要である。
新たな成長分野を創出するためには、新規事業開発やM&Aの経験・知見を持つ役
新規事業開発/M&A
員が必要である。
売上高成長率とROICを用いて事業の位置づけを明確化し、経営資源を適正に配分
するポートフォリオマネジメントを実行している。これを通じた成長戦略の推進
財務/会計
と、株主還元の強化を実現するために、財務/会計に関する知識・経験を持つ役
員が必要である。
損益分岐点経営の推進のためには、調達や製造におけるコスト削減や生産性向上
調達/製造 に向けた取り組みを継続して行う必要があり、メーカー企業での調達や生産に関
する知識・経験がある役員が必要である。
CASEへの対応や、中期経営計画で示した新規事業を将来のコア事業へ成長させて
技術/研究開発 いくためには、基本技術・先進技術への知識や、イノベーションの経験がある役
員が必要である。
多様化する顧客ニーズに的確に対応するためには、各市場に精通し、マーケティ
マーケティング/ブランディング ング/ブランディング/商品企画/広報・宣伝/営業戦略の立案・実行をした経験が
ある役員が必要である。
経営基盤の強化や顧客体験価値の向上を実現するためには、ITの活用が不可欠で
IT/DX
あり、IT/DXに関する知識・経験を持つ役員が必要である。
2050年のカーボンニュートラルを目指しており、この取り組みを加速するために
E 環境/カーボンニュートラル
は、環境分野に関する知識・経験を持つ役員が必要である。
グローバルな事業環境と変化の早い市場ニーズに対応するためには、多様な人財
S DE&I/人財開発 の確保、並びに各人のスキル強化が不可欠であり、DE&Iの推進や人財開発に関す
る知識・経験を持つ役員が必要である。
グローバルに事業を営む当社にとって、ガバナンス強化は重要である。国内外の
G 法務/リスクマネジメント 法制度・各種規制の知識・経験を持ち、リスクを適切に評価し、予防・対策を
リードできる役員が必要である。
（ⅱ）スキルマトリクス
E S G
マーケ
新規 ティン
グロー 技術/ 環境/
在任 企業 事業 財務/ 調達/ グ/ IT/ 法務/
役職 氏名 年齢 性別 独立 バル 研究 カーボ DE&I/
年数 経営 開発/ 会計 製造 ブラン DX リスク
経験 開発 ン 人材
M&A ディン マネジ
ニュー 開発
グ メント
トラル
渡部 克明 10 64 男性 〇 ● ● ● ●
日髙 祥博 ７ 60 男性 〇 ● ● ● ● ● ●
取締役 丸山 平二 ３ 62 男性 ● ● ● ●
松山 智彦 ２ 60 男性 〇 ● ●
設楽 元文 ２ 61 男性 〇 ● ● ● ●
中田 卓也 10 65 男性 独立 〇 ● ● ● ● ●
田代 祐子 ５ 70 女性 独立 〇 ● ● ● ● ● ●
社外
大橋 徹二 ４ 69 男性 独立 〇 ● ● ● ● ● ●
取締役
Jin Song
２ 52 女性 独立 〇 ● ● ● ● ●
Montesano
増井 敬二 － 69 男性 独立 〇 ● ● ● ● ●
齋藤 順三 ５ 64 男性 〇 ● ● ●
常勤
監査役
妻夫木 雅 １ 62 男性 〇 ● ● ●
米 正剛 ５ 69 男性 独立 〇 ● ● ●
社外
河合 江理子
３ 65 女性 独立 〇 ● ● ●
監査役
氏原 亜由美
１ 62 女性 独立 ● ● ●
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・取締役会の役割
当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決
定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対す
る責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクを多面的に把握し適切に監督します。それが、当社
の持続的成長と企業価値・ブランド価値の向上を支える役割であると認識しています。
また、当社取締役会は、迅速な業務執行を図るため、執行役員を選任し、業務執行に関わる事項を委任し
ています。
当社は上記方針に従って取締役会の判断決定する事項と執行役員への委任事項を下記の通り定めていま
す。
（ⅰ） 取締役会が判断・決定する事項
・法令、定款に定められた事項の決定
・取締役の職務の執行の監督
・戦略・方針の決定
・企業理念、倫理行動規範、内部統制基本方針、サステナビリティ基本方針、ヤマハブランドに関するガ
バナンス方針、長期経営ビジョン、中期経営計画等の決定
・業務執行の監督
事業ポートフォリオに関する戦略の実行の監督、年度経営計画の承認、決算の承認、業務執行状況の監
督、内部監査計画の承認、内部統制基本方針に基づく体制整備状況・サステナビリティを巡る課題への
対応状況・リスク管理体制整備状況の監督等
（ⅱ） 執行役員への委任事項
・業務執行に関わる事項
事業ポートフォリオに関する戦略の策定及び執行に関わる決定、中期経営計画・年度経営計画等の立案
及び執行に関わる決定、決算案の策定、個別事業戦略の策定、開発・生産・販売等の事業執行に関わる
決定、サステナビリティを巡る課題への対応・リスク管理体制の構築等
・その他、取締役会が判断・決定する事項を除き取締役会より委任された事項
・役員人事委員会
当社は、役員の選任・解任や報酬決定等における透明性や客観性を高めるため、取締役会の指名・報酬に
関する任意の諮問機関として役員人事委員会を設置しています。審議プロセスの透明性、取締役会への答申
内容の客観性・妥当性を担保するため、社外取締役が過半数となる構成とし、原則年６回以上開催していま
す。
「指名」に関する役割として、将来への経営戦略を実践するための人物要件等を確認しながら、最高経営
責任者（CEO）・取締役・監査役・執行役員の選任・解任や、経営幹部候補者の選定及び育成プランに関わる
審議を行っています。
ガバナンス強化の一環として、CEOの業務レビュー・評価に基づき選任・解任を判断するための制度を導入
しています。具体的には、社外取締役が座長を務めるCEO懇談会において、CEOとの戦略的対話を通じて、当
社のCEOとして必要な資質を有し適切に発揮しているかといった観点から、経営者としての業務執行状況等を
含む非財務的評価を行っています。この結果を踏まえて役員人事委員会から役員人事案が取締役会に報告さ
れ、CEOを含む執行役員の選任を決議しています。客観性・公正性が担保されたプロセスにより、最適・最良
の経営者が経営執行するガバナンスを構築していきます。
「報酬」に関する役割としては、CEO・取締役・執行役員の評価基準及び報酬体系について審議し、中長期
的な企業成長への貢献、及び当該年度の経営業績から、全社・個人の業績評価を行い、株主総会で決議され
た報酬総額の範囲内で業績連動報酬に関わる審議を行っています。
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・監査役及び監査役会
当社の監査役は、常勤監査役２名、独立社外監査役３名の構成となっています。監査役及び監査役会は、
株主の皆様に対する受託者責任を踏まえ、取締役会から独立した機関として、法令に基づく当社及び子会社
に対する事業の報告請求、業務・財産状況の調査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限を行使す
ること、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べること等を通じて、取締役の職務の執
行、当社及び子会社の内部統制体制・業績・財務状況等について、適法性・妥当性の監査を実施します。ま
た、監査役の監査業務を支援するため、監査役室を設けて専任スタッフ３名を配置しています。監査役会は
原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催されます。
・執行役員及び経営会議等
当社の執行役員（Deputy Executive Officerを含む）は26名であり、そのうち４名は取締役が兼務してい
ます。業務執行に関わる事項を審議する機関として役付執行役員７名で構成される経営会議を設け、意思決
定の迅速化を図っています。経営会議は原則として毎月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催され
ます。
また、当社グループ経営に関わる重要なグローバル経営方針と課題を審議する機関としてグローバルエグ
ゼクティブ委員会を設けています。メンバーは代表取締役、全役付執行役員、常勤監査役及び主要グループ
会社現地経営幹部等で、日本人23名・外国人18名合計41名の構成となっています。グローバルエグゼクティ
ブ委員会は原則として毎年１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催されます。
・サステナビリティ委員会
当社は、サステナビリティを巡る課題への対応事項・リスクマネジメントの対応施策及びコンプライアン
スに係る施策を審議する機関として役付執行役員７名で構成されるサステナビリティ委員会を設置していま
す。サステナビリティ委員会は本年より開催回数を隔月の年６回に増加するほか、必要に応じて随時開催さ
れます。
・会議体議長及び構成員一覧
（◎：議長又は委員長、〇：委員会メンバー及びオブザーブ参加者）
グローバル
サステナ
エグゼク
ビリティ
役員人事 経営会議
ティブ委員
役職名 氏名 取締役会 監査役会
委員会
委員会 （注）１
会
（注）３
（注）２
代表取締役会長 渡部 克明 ◎ ◎ ○ 〇 〇
代表取締役社長 日髙 祥博 〇 〇 ◎ ◎ ◎
取締役 丸山 平二 〇 〇 〇 〇
取締役 松山 智彦 〇 〇 〇 〇
取締役 設楽 元文 〇 〇 〇 〇
社外取締役（独立） 中田 卓也 ○ 〇
社外取締役（独立） 田代 祐子 〇 〇
社外取締役（独立） 大橋 徹二 〇 〇
Jin Song
社外取締役（独立） 〇 〇
Montesano
社外取締役（独立） 増井 敬二 〇 〇
監査役 齋藤 順三 〇 ◎ 〇 〇 〇
監査役 妻夫木 雅 〇 〇 〇 〇 〇
社外監査役（独立） 米 正剛 〇 〇
河合 江理子
社外監査役（独立） ○ ○
氏原 亜由美
社外監査役（独立） ○ ○
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（注）１ 他上席執行役員３名及び社長が指名した者が出席
２ 他上席執行役員４名（主要グループ会社経営幹部を含む）、執行役員等９名
（主要グループ会社経営幹部を含む）、主要グループ会社現地経営幹部及び社長が指名した者が出席
３ 他上席執行役員３名及び社長が指名した者が出席
（ｃ）コーポレートガバナンス及び内部統制に関する体制の模式図（2024年３月22日現在）
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を取
締役会で決議し、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り
組んでいます。
（ａ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、取締役の職務の執行を監督し、善良なる管理者としての注意義務・忠実義務の履行状況の
確保や違法行為等の阻止に取り組む。
・取締役の職務執行状況を、監査役は監査役会の定める監査基準、監査計画に従い、監査する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理
行動規範により徹底を図る。
・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等
を整備する。
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（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、必要な社内規程等を整備・運用することで、適切に作
成、保存、管理する。
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を含め、機密情報については、必要な社内規程等を整備・
運用することで、適正な取扱いを行う。
・重要な会社情報を適時かつ適切に開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。
（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスクマネジメントの対応施策を審議する機関としてサステナビリティ委員会を設置するととも
に、当社及び子会社を対象としたリスクマネジメントに関する規程の策定、リスク評価及びその対応の
モニタリング体制構築を行うリスクマネジメント統括部門を設置する。
・個別の重要リスクについては担当部門を明確にし、当該部門がリスク低減活動に取り組む。
・個々のリスクに対する部門別のリスクマネジメント活動を統合的に管理するために、必要な社内規程等
を整備・運用する。
・重大な危機が発生した場合には、社内規程等に基づき、社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設
け、損害・影響を最小限にとどめる。
（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会規則、決裁規程等を整備し、取締役会、社長執行役員、部門長の権限を明確化することで、権
限委譲と責任の明確化を図る。
・取締役会決議事項については、審議手続き、内容の適正を担保するため、事前に経営会議等において十
分な審議を行う。
・中期経営計画及び年度予算を定めるとともに、当該計画達成のため、目標管理制度等の経営管理の仕組
みを構築する。
（ｅ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社のコンプライアンスに係る施策を審議する機関としてサステナビリティ委員会を設置するととも
に、当社及び子会社を対象とした倫理行動規範の整備、教育を行うコンプライアンス統括部門を設置す
る。
・会社の信頼・信用を損なうような違法行為或いはその恐れがある場面に遭遇したときに、情報を直接通
報できる内部通報窓口を社外の第三者機関に設置し、監査役及び社長執行役員へ直接情報を提供する体
制を設ける。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理
行動規範により徹底を図る。
・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等
を整備する。
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（ｆ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・各子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を当社のグループ会社管理規程、
決裁規程等により定める。
・業務活動の適正性を監査する目的で、社長執行役員直轄の内部監査部門を当社に設置し、当社及び子会
社に対する監査を行う。主要な子会社においても、内部監査機能を設置し当社の内部監査部門と連携し
て、部門及び子会社に対する監査を行う。
・国内子会社には、原則として取締役会及び監査役を設置し、海外子会社については、現地の法令に従
い、適切な機関設計を行う。
・子会社の取締役のうちの１名以上は、原則として当該子会社以外の当社グループに属する会社の取締
役、執行役員又は使用人が兼務するものとする。
・当社の財務報告を統括する部門は、各子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進す
る。
（ｇ）当社の子会社の取締役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者（取締役等）の職務の執行に
関わる事項の当社への報告に関する体制
・当社のグループ会社管理規程において、子会社の取締役等に対し、その財務状況その他の重要な情報に
ついて、当社への報告を義務づける。
・重要な子会社の取締役等に対し、その業務執行について、当社の経営会議等で定期的に報告を求める。
（ｈ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスクマネジメント統括部門は、当社及び子会社を対象としたリスクマネジメントに関する規程
を策定し、リスク評価及びその対応計画・実績をモニタリングする体制を構築する。
・当社のリスクマネジメント統括部門は、各子会社のリスクマネジメントへの取組みに関し、指導・教育
を推進する。
・当社及び子会社における重大事案の発生時に、当社が迅速かつ的確に対応し、被害を最小限に止めるた
めに必要な行動基準を社内規程等に定める。
（ｉ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社において取締役会規則、決裁規程等を整備し、意思決定プロセス及び責任と権限の明確化を図
る。
・グループ中期経営計画及び年度予算を策定する。
・当社及び子会社で共通の経営管理システムを導入する。
・ 当社及び主要な子会社の業務執行役員で 構成するグローバルエグゼクティブ委員会を定期的に開催し、
グループ経営方針についての情報共有と重要課題への対応方針を審議する。
（ｊ）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社のコンプライアンス統括部門は、当社及び子会社を対象とした倫理行動規範を整備し、子会社に対
する教育を推進する。
・当社のコンプライアンス統括部門は、各子会社のコンプライアンスへの取組みに関し、指導・教育を推
進する。
・当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応
することとし、倫理行動規範により徹底を図る。
・当社及び子会社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要
な組織・社内規程等を整備する。
・当社の内部監査部門は、子会社の内部監査機能と連携し、子会社の法令等遵守体制に対する監査を行
う。
・当社の監査役は、監査役会の定める監査基準、監査計画に従い、子会社の取締役の職務執行状況、内部
統制、リスク管理、コンプライアンスへの取組み、財産の管理状況等について、監査を行う。
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（ｋ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
・監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設け、専任の使用人を配置する。
（ｌ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人への指揮命令権は各監査役に属することを社内規程に定める。
・監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び懲戒処分については、事前に監査役会の同意を必要と
する。
（ｍ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人は、他の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令のもと
に職務を遂行し、その人事評価については監査役の意見を踏まえ行う。
（ｎ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
・取締役及び使用人は、取締役又は使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令又は定款に違反する事実
及び会社に著しい損害を与える恐れのある事実については、その重要性及び緊急性に応じ、監査役に報
告する。
・取締役及び使用人は、監査役の求めるところに従い、次の事項を定期的若しくは必要に応じて監査役に
報告する。
― 内部統制システムの構築、運用に関する事項
― 内部監査部門が実施した内部監査の結果
― 内部通報制度の運用、通報状況
（ｏ）当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれ
らの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
・子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社及び子会社の
取締役又は使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令又は定款に違反する事実及び会社に著しい損害
を与える恐れのある事実があると認めた場合は、その重要性及び緊急性に応じ、当社の監査役に報告す
る。
・子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役の求
めるところに従い、次の事項を定期的若しくは必要に応じて当社の監査役に報告する。
― 業務執行に係る事項
― 国内子会社の監査役が実施した監査の結果
― 当社内部監査部門が実施した内部監査の結果
― コンプライアンス、リスク管理等の状況
（ｐ）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための 体
制
・前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程に定め
る。
（ｑ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
・監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用又は債務を
処理する。
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（ｒ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、定期的に監査役と意見交換会を開催する。
・経営会議、サステナビリティ委員会、執行役員会等、重要な会議には、監査役は出席する。
・内部監査部門長の人事異動及び懲戒処分については、事前に監査役会の同意を必要とする。
・内部監査部門は、実施する内部監査計画について、監査役に事前に説明する。
・経営会議、その他監査役会が指定する会議体の議事録及び決裁書を監査役が閲覧できる状態を維持す
る。
・監査役会が必要と認める場合、監査業務について外部専門家による支援を確保する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は全ての社外取締役及び監査役と、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当
該契約に基づく賠償責任の限度額は、全ての社外取締役及び監査役とも、同法第425条第１項に定める最低責任限
度額としています。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社及び子会社等の取締役及び監査役、執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結して
おり、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによっ
て負担することになる損害を補填することとしています。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めています。
⑧ 株主総会決議事項のうち、取締役会で決議できることとしている事項
（ａ）会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款
に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
（ｂ） 会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監
査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待され
る役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
（ｃ）会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をす
ることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のです。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めていま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的と
したものです。
⑩ IR活動
当社は、株主や投資家の皆様に当社の経営活動について正確で適切な情報を迅速に提供し、説明責任を果たす
ため、国内外で積極的なIR活動を行っています。具体的な活動としては、四半期毎の決算説明会の開催、 機関投
資家向けの事業説明会、海外投資家向けのオンラインロードショー、個人投資家向けの会社説明会（オンライン
会社説明会含む）、IRホームページでの情報開示の充実、個別取材対応等を行っています。
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（2） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 26.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年４月 当社入社
2007年１月 Yamaha Motor Parts Manufacturing
Vietnam Co.,Ltd.取締役社長就任
2009年１月 当社生産本部BD製造統括部長
第90期
2010年３月 当社執行役員就任
（2024年
2010年11月 当社生産本部長
12月期）
1959年
2011年３月 当社上席執行役員就任
代表取締役会長 渡部 克明 181,017
定時株主
11月15日
2013年４月 当社生産本部長
総会終結
（兼）MC事業本部第１事業部長
の時まで
2014年３月 当社取締役 上席執行役員就任
2016年３月 当社取締役 常務執行役員就任
2018年１月 当社代表取締役 副社長執行役員就任
2022年１月 当社代表取締役会長就任（現）
1987年４月 当社入社
2010年７月 Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
バイスプレジデント就任
2013年１月 当社MC事業本部第３事業部長
第90期
2014年３月 当社執行役員就任
（2024年
2015年１月 当社MC事業本部第２事業部長
代表取締役社長 1963年 12月期）
日髙 祥博 251,112
2016年１月 当社MC事業本部第１事業部長
社長執行役員 ７月24日 定時株主
（兼）アセアン営業部長
総会終結
2017年１月 当社企画・財務本部長
の時まで
2017年３月 当社取締役 上席執行役員就任
2018年１月 当社代表取締役社長
社長執行役員就任（現）
2018年６月 ヤマハ株式会社社外取締役就任（現）
1986年４月 当社入社
2010年１月 当社AM事業部AM第１技術部長
第90期
取締役
2012年１月 当社AM事業部長
（2024年
常務執行役員
2015年３月 当社執行役員就任
12月期）
管掌：新規事業開発・ 1962年
丸山 平二 62,526
2019年１月 当社パワートレインユニット長
定時株主
技術研究・ ２月８日
2019年３月 当社上席執行役員就任
総会終結
パワートレイン・
2021年１月 当社技術・研究本部長
の時まで
車両開発領域
2021年３月 当社取締役就任（現）
2023年３月 当社 常務執行役員 就任（現）
1986年４月 当社入社
2010年１月 当社生産本部BD製造統括部MC組立工場長
第90期
2013年１月 当社生産本部生産戦略統括部長
（2024年
取締役
2015年１月 当社ビークル＆ソリューション事業本
12月期）
上席執行役員 1963年
部RV事業部長
松山 智彦 66,396
定時株主
管掌：生産・生産技術・ ８月11日
2015年３月 当社執行役員就任
総会終結
調達・RV・特機領域
2018年１月 当社生産本部長
の時まで
2019年３月 当社上席執行役員就任（現）
2022年３月 当社取締役就任（現）
1986年４月 当社入社
2011年１月 当社マリン事業本部ME事業部事業企画部
長
取締役
第90期
2015年１月 当社マリン事業本部ME事業部長
上席執行役員
（2024年
2016年３月 当社執行役員就任
管掌：人事総務・企画財務・
12月期）
1962年
IT・クリエイティブ・ 設楽 元文 60,630
2017年１月 当社企画・財務本部副本部長
定時株主
10月29日
マリン・市場開拓・
2018年１月 Yamaha Motor India Pvt. Ltd.取締役社
総会終結
カスタマーエクスペリエンス領
長就任（兼）Yamaha Motor India Sales
の時まで
域
Pvt. Ltd.取締役社長就任
2022年１月 当社コーポレート担当
2022年３月 当社取締役 上席執行役員就任（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 日本楽器製造株式会社
（現ヤマハ株式会社）入社
2005年10月 同社PA・DMI事業部長
2006年６月 同社執行役員就任
2009年６月 同社取締役執行役員就任
第90期
（2024年
2010年４月 ヤマハ コーポレーション オブ
12月期）
1958年
アメリカ取締役社長就任
取締役 中田 卓也 78,600
定時株主
６月８日 2010年６月 ヤマハ株式会社上席執行役員就任
総会終結
2013年６月 同社代表取締役社長就任
の時まで
2014年３月 当社社外取締役就任（現）
2017年６月 ヤマハ株式会社取締役
代表執行役社長就任（現）
［兼職の状況］
一般財団法人ヤマハ音楽振興会理事長
1986年６月 KPMG LLP入社
1995年７月 同社パートナー
2000年11月 ゼネラル・エレクトリック・インター
ナショナル・インク GEコーポレート
ジャパン ソーシングリーダー
2003年７月 フェニックス・リゾート株式会社
最高財務責任者就任
2005年４月 エーオン・ホールディングス・ジャパン
株式会社取締役最高業務責任者
（兼）最高財務責任者就任
2010年４月 TSアソシエイツ株式会社
第90期
代表取締役就任
（2024年
2012年６月 株式会社アコーディア・ゴルフ
12月期）
1954年 社外取締役就任
取締役 田代 祐子 0
2016年３月 日本マクドナルドホールディングス株式
定時株主
３月14日
会社社外監査役就任
総会終結
2016年６月 株式会社アコーディア・ゴルフ
の時まで
代表取締役社長執行役員就任
2018年１月 同社取締役会長就任
2018年４月 同社代表取締役会長（兼）社長CEO就任
2019年３月 当社社外取締役就任（現）
2019年３月 ネクスト・ゴルフ・マネジメント株式会
社代表取締役会長CEO就任
2021年４月 同社取締役会長就任
2021年４月 株式会社アコーディア・ゴルフ
取締役会長就任（現）
2023年３月 日本マクドナルドホールディングス株式
会社社外取締役就任（現）
1977年４月 株式会社小松製作所入社
2004年１月 コマツアメリカ株式会社社長
（兼）COO就任
2007年４月 株式会社小松製作所執行役員就任
2008年４月 同社常務執行役員就任
2009年６月 同社取締役（兼）常務執行役員就任
第90期
2012年４月 同社取締役（兼）専務執行役員就任
（2024年
2013年４月 同社代表取締役社長（兼）CEO就任
12月期）
1954年
2019年４月 同社代表取締役会長就任
取締役 大橋 徹二 0
定時株主
３月23日
2020年３月 当社社外取締役就任（現）
総会終結
2021年６月 株式会社野村総合研究所
の時まで
社外取締役就任（現）
2022年３月 アサヒグループホールディングス株式会
社社外取締役就任（現）
2022年４月 株式会社小松製作所
取締役会長就任 （現）
［兼職の状況］
一般社団法人日本経済団体連合会審議員会副議長
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1995年９月 米国韓国経済研究所（KEI）行政渉外担
当ディレクター
2001年７月 グラクソ・スミスクライン
アジア太平洋地域
広報・渉外担当ディレクター
2005年７月 GEマネー アジア地域 コミュニケーショ
ン担当バイスプレジデント
2009年３月 クラフトフーズ アジア太平洋地域
広報・渉外担当バイスプレジデント
2012年７月 GSKワクチン グローバル・パブリックア
フェアーズ担当バイスプレジデント
2014年11月 株式会社LIXILグループ 執行役専務
広報・CSR・環境戦略担当
2014年11月 株式会社LIXIL 専務執行役員（兼）
Chief Public Affairs Officer
2015年２月 株式会社LIXIL 取締役 専務執行役員
第90期
（兼）Chief Public Affairs Officer
（2024年
2017年９月 株式会社LIXIL 取締役 専務役員
Jin
12月期）
1971年
Chief Public Affairs Officer
取締役 Song 0
定時株主
４月24日
2020年６月 株式会社LIXILグループ 取締役 執行役
Montesano
総会終結
専務 人事・総務・広報・IR・渉外・
の時まで
コーポレートレスポンシビリティ担当
（兼）Chief People Officer
2020年12月 株式会社LIXIL 取締役 執行役専務 人
事・総務・広報・IR・渉外・コーポレー
トレスポンシビリティ担当
（兼）Chief People Officer
2022年３月 当社社外取締役就任（現）
2022年10月 株式会社LIXIL 取締役 執行役専務 人
事・総務・広報・渉外・コーポレートレ
スポンシビリティ担当
（兼）Chief People Officer
2023年４月 同社取締役 代表執行役専務 人事・広
報・渉外・Impact戦略担当
（兼）Chief People Officer（現）
*2020年12月１日 株式会社LIXILグループと株式会社
LIXILが合併［新会社名：株式会社LIXIL］
1977年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自
動車株式会社）入社
1999年１月 トヨタモーターヨーロッパマニュファク
第90期
チャリング株式会社出向
（2024年
2005年１月 トヨタ自動車株式会社生産管理部部長
12月期）
1954年
2007年６月 同社常務役員就任
取締役 増井 敬二 4,500
定時株主
８月15日
2012年４月 同社専務役員就任
総会終結
2016年４月 トヨタ車体株式会社代表取締役社長就任
の時まで
2018年１月 同社代表取締役・社長就任
2023年４月 同社代表取締役会長就任（現）
2024年３月 当社社外取締役就任（現）
1985年11月 当社入社
2008年２月 当社法務・知財部長
2011年４月 Yamaha Motor Espana S.A.取締役社長就
任
第92期
2012年５月 Yamaha Motor Europe N.V.副社長就任
（2026年
2014年１月 当社人事総務本部副本部長
1960年 12月期）
常勤監査役 齋藤 順三 52,587
（兼）人事総務本部法務・知財部長
２月６日 定時株主
2015年１月 当社人事総務本部副本部長
総会終結
2015年３月 当社執行役員就任
の時まで
2015年３月 当社人事総務本部長
2017年３月 当社上席執行役員就任
2019年３月 当社常勤監査役就任（現）
1984年４月 三井物産株式会社入社
第92期
2009年４月 当社経営企画部出向
（2026年
1961年 2016年12月 当社入社 12月期）
常勤監査役 妻夫木 雅 300
10月29日 定時株主
2017年１月 Yamaha Motor Corporation, U.S.A.エグ
総会終結
ゼクティブバイスプレジデント就任
の時まで
2023年３月 当社常勤監査役就任（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 弁護士登録
1987年３月 ニューヨーク州弁護士登録
1987年７月 森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律
事務所）入所
1989年１月 同事務所パートナー
2000年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師
2005年９月 株式会社バンダイナムコホールディング
ス社外取締役就任
2008年３月 GCAサヴィアングループ株式会社（現 フー
リハン・ローキー株式会社 ）社外取締役
就任
第92期
2011年４月 第二東京弁護士会副会長
（2026年
2011年６月 株式会社バンダイナムコゲームス（現株
1954年 12月期）
監査役 米 正剛 0
式会社バンダイナムコエンターテインメ
７月８日 定時株主
ント）社外監査役就任（現）
総会終結
2013年６月 テルモ株式会社社外監査役就任
の時まで
2015年６月 同社社外取締役（監査等委員）就任
2016年３月 GCA株式会社（現フーリハン・ローキー株
式会社）社外取締役（監査等委員）
就任
2019年３月 当社社外監査役就任（現）
2019年12月 スカイマーク株式会社
社外取締役就任（現）
2020年１月 森・濱田松本法律事務所
シニア・カウンセル
2024年１月 米・山岸法律事務所
パートナー就任（現）
1981年10月 株式会社野村総合研究所入社
1985年９月 McKinsey & Company経営コンサルタント
1986年10月 Mercury Asset Management, SG Warburg
ファンドマネージャー
1995年11月 Yamaichi Regent ABC Polska
投資担当取締役執行役員（CIO）就任
1998年７月 Bank for International Settlements（国
際決済銀行）年金基金運用統括官
2004年10月 OECD（経済協力開発機構）年金基金運用統
括官
2008年３月 Kawai Global Intelligence代表
第90期
2012年４月 京都大学高等教育研究開発推進機構教授
（2024年
2013年４月 京都大学国際高等教育院教授
1958年 12月期）
監査役 河合 江理子 0
2014年４月 京都大学大学院総合生存学館教授
４月28日 定時株主
2017年12月 シミックホールディングス株式会社
総会終結
社外監査役就任
の時まで
2018年６月 株式会社大和証券グループ本社
社外取締役就任（現）
2019年12月 シミックホールディングス株式会社
社外取締役就任
2021年３月 当社社外監査役就任（現）
2021年４月 京都大学名誉教授（現）
2021年６月 三井不動産株式会社
社外取締役就任（現）
2023年３月 DMG森精機株式会社
社外取締役就任（現）
1984年４月 ブラザー工業株式会社入社
1994年３月 監査法人伊東会計事務所入所
2000年４月 金融証券検査官として東海財務局入局
2003年７月 中央青山監査法人入所
2006年８月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監
第92期
査法人）入所
（2026年
2015年７月 PwCあらた監査法人（現PwC Japan有限責
1961年 12月期）
任監査法人）パートナー就任
監査役 氏原 亜由美 0
９月12日 定時株主
2022年７月 氏原亜由美公認会計士事務所所長（現）
総会終結
2023年３月 当社社外監査役就任（現）
の時まで
2023年５月 かがやき監査法人社員就任（現）
2023年６月 理研ビタミン株式会社
社外取締役（監査等委員）就任（現）
2023年６月 株式会社マキタ
社外取締役（監査等委員）就任（現）
計 757,668
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（注）１ 取締役 中田卓也、田代祐子、大橋徹二、 Jin Song Montesano及び増井敬二 は、社外取締役です。
２ 監査役 米正剛、河合江理子及び氏原亜由美は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までです。
４ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までです。
５ 当社は、執行役員制を導入しており、取締役のうち４名が執行役員を兼務しています。
６ ＢＤはボディ、ＭＣはモーターサイクル、ＡＭはオートモーティブ、ＲＶはレクリエーショナルビーク
ル、ＭＥはマリンエンジンの略です。
７ 当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。上記所有株式数は
株式分割後の株式数としています。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
（ａ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役５名及び社外監査役３名を選任しています。社外取締役には、グローバル経験と企業経
営に関する幅広い見識に加え、経営戦略策定及び投資活動に関する専門的知見に基づき、独立的・客観的な立
場から経営への助言・監督をいただく事を期待しています。
社外監査役には、国際的な企業や国際機関における豊富な経験並びに事業法人の社外役員としての豊富な経
験と 幅広い見識 や、財務・会計・法務に関する高い専門性を、当社の監査 機能の一層の強化とガバナンス体制
構築 に活かしていただく事を期待しています。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独
立性基準の要件に加え、当社独自の「独立役員選定基準」を定めています。
「独立役員選定基準」概要
Ⅰ．以下の基準を全て満たす場合、当社に対する独立性を有していると判断する。
１. 当社の従業員及び出身者でないこと。
２. 主要な株主でないこと。
３. 主要な取引先の関係にないこと。
４.「取締役の相互兼任」の関係にないこと。
５. その他、利害関係がないこと。
６. その他、一般株主との間で利益相反が生じないこと。
また、１から５において、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者ではないこと。
Ⅱ．上記２～５までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の
独立役員としてふさわしいと当社が考える場合には、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役
の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員として選任されるべき理由を、対外的
に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。
当社の「独立役員選定基準」の全文はこちらでご覧下さい。
（https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/independent.pdf）
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（ｂ）社外取締役及び社外監査役の選任状況
区分 氏名 選任の理由
ヤマハ株式会社の取締役代表執行役社長としての経営全般に関する豊富な
経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する助言・監督をいただくこ
とに加え、共通に使用するヤマハブランドの価値向上をはかるため、社外
中田 卓也
取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独
立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定
し届出をしています。
複数の企業の財務責任者、代表取締役を歴任するなど、経営全般に関する
豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただ
田代 祐子 くため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引
所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役
員として指定し届出をしています。
グローバル企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般と製造分野に関す
る豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいた
社外取締役
大橋 徹二 だくため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取
引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立
役員として指定し届出をしています。
グローバル企業でコーポレート責任者を歴任するなど、経営全般と人事・
広報・渉外・Impact戦略分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、
Jin Song
当社経営に助言・監督をいただくため、社外取締役として選任していま
Montesano
す。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立
役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
グローバル企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般と調達・製造分野
に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督
増井 敬二 をいただくため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京
証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照ら
し、独立役員として指定し届出をしています。
弁護士としての高い専門性並びに事業法人の社外役員としての豊富な 経験
と幅広い見識に基づき、監査役就任以降、社外監査役として当社の適正な
監査を担っています。当社の監査機能の一層の強化とガバナンス体制の構
米 正剛
築に貢献いただくため、社外監査役として選任しています。なお、株式会
社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に
照らし、独立役員として指定し届出をしています。
国際的な企業や国際機関における豊富な経験に加え、事業法人の社外役員
としての経験と実績及び財務・会計に関わる高い専門性に基づき、監査役
就任以降、社外監査役として当社の適正な監査を担っています。当社の監
社外監査役
河合 江理子 査機能の一層の強化とガバナンス体制の構築に貢献していただくため、社
外監査役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める
独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指
定し届出をしています。
公認会計士として国際的な企業の監査業務に携わるなどの会計分野の高い
専門性と経験に基づき、当社の監査機能の強化とガバナンス体制の構築に
氏原 亜由美 貢献いただくため、社外監査役として選任しています。なお、株式会社東
京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照ら
し、独立役員として指定し届出をしています。
（ｃ）会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係
・社外取締役中田卓也は、当社株式の4.73％（2023年12月31日現在）を保有するヤマハ株式会社の取締役代
表執行役社長です。ヤマハ株式会社は、2017年に当社株式の一部売却をもって、当社の主要株主から外れ
ています。また、当社は同社と不動産賃貸借取引等があり、直近事業年度における同社の連結売上高に対
する当社から同社への支払いは１％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「２.主要
な株主」、「３.主要な取引先の関係」には該当しません。なお、当社代表取締役社長日髙祥博は、同社の
社外取締役を兼務しているため「４.取締役の相互兼任の関係」に該当しますが、両社が、共通の“ヤマ
ハ”ブランドを掲げ、いずれかの企業の持続的発展によるブランド価値の向上がもう一方の企業へプラス
の影響を与え、反対に法令違反・ガバナンスの欠損等によるブランドの毀損が両社に多大なるマイナスの
影響を及ぼすという関係にあり、当社のブランド価値向上について一般株主の皆様と共通の利益を有して
いることから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しています。
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・社外取締役大橋徹二は、当社との間で製品の取引がある株式会社小松製作所の取締役会長です。直近事業
年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払い、及び同社から当社への支払いは、とも
に１％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「３.主要な取引先の関係」には該当せ
ず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しています。
・ 社外取締役増井敬二は、当社との間で製品の取引があるトヨタ車体株式会社の代表取締役会長です。直近
事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払い、及び同社から当社への支払いは、
ともに１％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「３.主要な取引先の関係」には該
当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しています。
・ 社外監査役米正剛は当社との間で業務委託契約等の取引がある森・濱田松本法律事務所へ所属していまし
たが、2023年12月に退所しています。直近事業年度における同所の連結売上高に対する当社から同所への
支払いは１％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「５.その他の利害関係」には該
当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しています。
・社外取締役田代祐子、Jin Song Montesano、社外監査役河合江理子及び氏原亜由美と当社との間に特別な
利害関係はありません。
（ｄ）社外取締役及び社外監査役のサポート体制
・取締役会の開催にあたっては、社外取締役に対しては担当執行役員若しくは事務局が、社外監査役に対し
ては常勤監査役が、必要に応じて議案の内容を事前に説明しています。また、社外取締役及び社外監査役
と、業務執行を担当する執行役員との定期的な議論の場として役員研究会を開催しています。
・当社の社外取締役と監査役は、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、社外取締役がそ
の独立性に影響を受けることなく十分な情報収集を行えるよう、定期的に会合を開催し、さらに独立した
客観的な立場に基づく互いの情報交換・認識共有を図るため、独立社外役員のみを構成員とする会合を開
催しています。
・社外取締役と監査役が必要な情報を入手し、経営陣との連絡・調整や互いの連携を的確に行えるよう、当
社経営統制部と監査役の職務を補助する監査役室が協同で対応しています。
③ 社外取締役、監査役（社外監査役含む）、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携
・社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課
題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
・監査役（社外監査役含む）は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性
についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査
部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と
効率性の向上を目指しています。
・内部監査部門は、会計監査人に対して定期的に監査結果を報告し、また必要に応じて随時意見交換を行うこ
とで、会計監査人との相互連携を図っています。
・内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必
要に応じて報告を行っています。
・社外取締役と監査役（会）は、独立した客観的な立場に基づく互いの情報交換・認識共有を図るため、定期
的に会合を開催しています。
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（3） 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（ａ）組織・人員及び手続
・ 監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成されており、監査役のうち２名は女性で、
監査役会における女性比率は40％です。また、監査役の監査業務を支援するため、監査役に直属する監査
役室を設置し、使用人３名を専任として配置しており、当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属
しています。
・常勤監査役の構成を、人事あるいは法務並びに経営管理等の豊富な経験・知見を有する２名とし、異なる
経営管理領域をカバーするものとしています。社外監査役の構成は、国際的な企業や国際機関における豊
富な経験並びに事業法人の社外役員としての豊富な経験と幅広い見識や、財務・会計・法務に関する高い
専門性を有する３名とし、独立した客観的な立場から当社の経営に対する適法性・妥当性の監査を行うも
のとしています。
・監査役会は、定時株主総会終了後、最初の監査役会において、監査方針・計画（活動テーマ・活動内容と
役割分担等）を決定し、各監査役は「監査役会規則」、「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る
監査の実施基準」に従い、取締役・執行役員等の職務執行について監査しています。
（ｂ）監査役会の活動状況
監査役会は原則月１回開催する他、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は合計17回開催し、１回
あたりの所要時間は平均約２時間でした。 各監査役の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 議長 監査役会出席状況 出席率
常勤監査役 齋藤 順三 ○ 17回（全17回中） 100％
常勤監査役 廣永 賢二 ４回（全４回中）※ 100％
常勤監査役 妻夫木 雅 13回（全13回中）※ 100％
社外監査役（独立） 米 正剛 16回（全17回中） 94％
社外監査役（独立） 河合 江理子 17回（全17回中） 100％
社外監査役（独立） 氏原 亜由美 13回（全13回中）※ 100％
※2023年３月22日定時株主総会にて、常勤監査役 廣永賢二は常勤監査役を任期満了により退任し、新たに
常勤監査役 妻夫木雅、社外監査役 氏原亜由美が就任しました。
監査役会における主な「共有・検討事項」、「決議・協議事項」、「報告聴取事項」は以下のとおりです。
・共有・検討事項（67件）： 監査役会実効性評価、 取締役会議題のポイント、各監査役の活動実績、決裁
案件（社長決裁案件以上）、リスク・コンプライアンス案件 等。
・決議・協議事項（18件）：監査方針・計画・役割分担、 監査役の報酬の分配、 会計監査人の報酬への同
意、監査役選任候補者の事前同意、会計監査人の評価・選任、監査報告書・監査総括 等。
・報告聴取事項（19件）：四半期毎の決算方針、会計監査人の監査計画・結果、内部監査部門の監査計
画・結果、執行部門による会計監査人の監査業務の評価（中間/期末）、海外子会社監査事前レク
チャー、国内子会社監査結果、事業報告、計算書類等、訴訟案件 等。
当事業年度は以下の項目を重点監査項目として取り組みました。
・海外子会社のコンプライアンス及びリスク管理体制を含む内部統制システムの構築及び運用状況
・国内・海外を含めたグループ全体の健康・安全への取組状況
・ハラスメント防止・対応
・国内外の内部通報制度の構築及び運用状況 等
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（ｃ）監査役の主な活動
・監査役は、取締役会に出席し、さらに常勤監査役は、経営会議、執行役員会、サステナビリティ委員会 、
環境委員会 等の社内の重要会議・委員会に出席し、議事運営、審議・決議内容等を監査するとともに、積
極的に意見表明をしています。また、代表取締役とは定期に加え適時の会合、その他役員及び経営幹部社
員とは、本社各部門の聴取及び国内・海外子会社監査並びに適時の面談等を通じて、職務の執行及び事
業・財産の状況について説明・報告を受け、必要に応じて意見を表明しています。
・本社各部門の聴取：42部門
・国内子会社監査：20社
・海外子会社監査：21社
・監査役は、各コーポレート部門（財務部門、人事部門、法務部門、リスク管理部門、経営企画部門等）か
らの内部統制に係る事項等について定期 及び必要に応じ適宜 の報告 を受けるとともに 意見交換 を行いまし
た。また、 意思決定に係る重要書類の確認（重要決裁案件、重要会議体の議事録等）、重要開示書類の監
査・調査・確認（事業報告、計算書類、有価証券報告書等）等を行っています。
・監査役は、内部監査部門と定期 及び必要に応じ適宜 会合を持ち、監査計画・結果、国内子会社監査役監査
結果、グループ内部監査体制の状況等について情報・意見交換を行い、連携を図っています。また、会計
監査人とは 監査計画・結果、四半期レビュー・監査報告会等、 定期 及び適宜 の会合を通して、会計上の懸
念点等について情報・意見交換を行い、連携を図っています。
（ｄ） 監査の実効性確保・向上の取り組み
監査の体制・仕組の整備
・ 規則・基準の改定：改正会社法、改訂版コーポレートガバナンス・コード及び監査人の監査基準改訂に対
応すべく、当社監査役会の「監査役会規則」・「監査役監査基準」・「内部統制システムに係る監査の実
施基準」を整備しています。
・監査役室体制：前年度より専任スタッフを増員することにより、監査役を補助する監査役室の体制を強化
しています。
・ 内部監査部門長の人事同意権： 三様監査の連携・実効性確保が今後更に重要になる中、その一翼を担う内
部監査部門との連携を一層強固なものとするために、内部監査部門長の人事同意権を監査役会が有するこ
ととし、内部統制基本方針に明記しています。
・往査聴取時の要請・提言へのフォローアップ：往査・聴取完了後に部門・拠点責任者とのインタビューを
実施しており、フリーディスカッションを通じて課題の共有を図っています。また、管掌部門役員に対し
て往査・聴取の結果をフィードバックし、議論することにより、迅速な改善に繋がるよう努めています。
監査役会実効性評価
・目的：監査役会実効性評価を実施することで効果的・効率的に各監査役の課題認識・期待を抽出・共有
し、監査役会で議論を行い次期監査方針・計画に反映させます。定期的に実施することで、継続的に監査
役監査の実効性を高めていきます。
・ 評価の方法：各監査役が「監査役会実効性評価アンケート」に回答。アンケート（評価項目）は、質と内
容の客観的妥当性を担保するため外部の専門家の意見を踏まえ、網羅的に体制・仕組・運用を各監査役が
評価・分析できるように設定しました。回答結果を監査役室で集計・分析し、評価結果を監査役会に報告
します。
・ 評価結果：全体として監査役監査は良好に機能しています。監査役会にてアンケート結果を踏まえた各監
査役の課題認識について意見交換・議論を行い、抽出された課題については、次期監査計画に反映するこ
とにより監査役監査の実効性向上に努めてまいります。
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② 内部監査の状況
当社は内部監査の組織として社長直属の統合監査部（28名）を設置しており、当社グループの経営に資するこ
とを目的に、独立して客観的な立場から、グループの諸活動全般に亙り、その業務を検証し、その結果をマネジ
メントに報告するとともに、改善や業務の適正を確保するために助言や提案を行っています。統合監査部は当社
グループ重要リスク・経営層の要請等を考慮した年度の監査計画を作成し、前年度末の取締役会で決議の上、計
画的に監査を実施しています。監査結果については、年度末の取締役会での報告に加え、四半期毎に「統合監査
レポート」を取締役・監査役・執行役員向けに発行し情報を共有しています。
主要拠点には内部監査部門が設置され、グローバル内部監査体制を構築・運用しています。統合監査部はグ
ループ全体の内部監査方針を立案・発信、各国内部監査部門の監査計画に対して助言を行い、各国内部監査部門
の監査結果を共有しています。また、定期的にグローバル内部監査会議を開催しグループ全体の監査レベル向上
に取り組んでいます。
監査役とは、毎月定期及び必要に応じて適宜に会合を開催し、双方の監査計画・結果、国内子会社監査役監査
の結果、グローバル内部監査体制の状況等について情報と意見交換を行っています。また、適時の会合や各担当
部門から常勤監査役に対する四半期に１回のコンプライアンス案件報告会への統合監査部長の陪席を通して双方
の課題認識を共有し緊密に連携しています 。
会計監査人とは定期に加え適時の会合を通して監査全般及び内部統制に関する情報と意見交換を行っていま
す。また、会計監査人の現場訪問に立会う等緊密に連携しています。
なお、統合監査部は、定期的に外部の専門家による監査品質の評価を行っています。また、主要拠点の内部監
査部門については、自己点検及び統合監査部のフォローアップにより監査品質の評価を行っています。
③ 会計監査の状況
（ａ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（ｂ）継続監査期間
54年間
上記はEY新日本有限責任監査法人の前身の一つである昭和監査法人が監査法人組織になって以降の期間につ
いて記載したものです。
（ｃ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 清人
指定有限責任社員 業務執行社員 角田 大輔
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 勝也
※継続監査年数は全員が法定の期限内です。
（ｄ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士17名、その他53名
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（ｅ）監査法人の選定方針と理由
・会計監査人の選定方針と理由
当社監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に会計監
査人の品質管理体制の適切性、監査の方法及び結果の相当性、監査報酬等の評価項目を設定しています。
監査役会として取締役、社内関係部署（財務部門・内部監査部門）及び会計監査人から必要な資料を入
手しかつ報告を受け、会計監査人に対する外部機関による監査品質検査の結果確認等を踏まえて評価した
結果、会計監査人の監査は相当であり、会計監査人を不再任とする事由は見当たらないため、引き続きEY
新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しています。
・解任又は不再任の決定方針
当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を
適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定
し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
（ｆ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会が前述の評価項目に沿って評価を行った結果、会計監査人の監査は相当であり、会計監査人を
不再任とする事由は見当たりませんでした。
・会計監査人は、監査品質を維持するため、監査法人のガバナンス・コードのすべての原則及び指針を適用
し、実効的な組織運営の実現に向け取組んでいます。
・当社担当の監査チームの監査体制は継続的に有効に機能しており、提供されている監査品質は求められる
水準にあります。
・会計監査人の「解任又は不再任の決定方針」に該当する事実は認められませんでした。
④ 監査報酬の内容等
（ａ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 172 8 268 1
連結子会社 24 2 27 0
計 196 11 295 2
当社における非監査業務の内容は、 社債発行に係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸
表等以外の財務情報に関する調査結果報告書」の作成 等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等です。
（ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（（ａ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － 18 － 4
連結子会社 728 133 904 166
計 728 152 904 171
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
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（ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ｄ）監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、監査人の独立性を損なうことがないよ
うに、監査役会による同意を得て、適切に決定しています。
（ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画が会社の規模、連結の範囲及びリスクの状況等に応じた内容となっていること、当該
監査計画を遂行するための監査体制及び内容・監査時間・報酬単価となっていることを前年実績等との比較や
分析を踏まえ検討した結果、監査報酬として適正な水準であることを確認しています。なお、非監査報酬につ
いても、業務受託内容及び報酬水準の適正性について確認しています。
当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の
監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、 両監査の総額による監査契約
として同意の判断を行っています。
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（4） 【役員の報酬等】
① 各役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
区分 業績連動賞与
役員の員数
（百万円）
業績連動型
（人）
基本報酬
株式報酬
全社業績 個人業績
連動賞与 連動賞与
取締役
800 256 367 22 153 5
（社外取締役を除く）
社外取締役 99 99 - - - 5
監査役
76 76 - - - 3
（社外監査役を除く）
社外監査役 54 54 - - - 3
合計 1,030 486 367 22 153 16
（注）１ 上記「基本報酬」の額は、2023年度に支払った報酬等の合計額（全額金銭報酬）です。
２ 期中で退任した監査役１名を含んでいます。
３ 上記『全社業績連動賞与』及び『個人業績連動賞与』の額は、2023年度の業績等の結果を踏まえ
て、2024年４月に支給する見込みの額（全額金銭報酬）です。なお、上記のほか、2022年度の業績
等の結果を踏まえて、2023年４月に取締役（社外取締役を除く）に対して個人業績連動賞与として
22百万円を支給しています。
４ 株式報酬に関しましては、当社は、社外取締役を除く取締役及び執行役員（外国人執行役員を除
く。）に対する株式報酬として、従来、業績条件のない譲渡制限付株式報酬制度（以下「旧制度」
といいます。）に基づき、当社役員としての地位を退任するまで譲渡しないこと等を条件に、当社
普通株式（譲渡制限付株式）を交付していましたが、2022年３月23日開催の第87期定時株主総会の
決議に基づき、旧制度に替えて、当社のTSR（株主総利回り）評価に連動して譲渡制限付株式の交付
数を定める業績連動型株式報酬制度を導入しました。また、上記「業績連動型株式報酬」の額は、
下記③及び下記⑥（c）に記載の方針及び算定方法に従い、2023年度のTSR評価等の結果を踏まえ
て、2024年４月以降に支給する見込みの額（全額、当社の普通株式について発行又は処分を受ける
ために現 物出資財産として払い込まれる金銭報酬債権）です。なお、2022年度に係る事業報告にお
いて開示した2023年４月以降に支給する見込みの額は154百万円でしたが、2023年４月に支給した額
は161百万円となりました。
５ 株主総会でご承認いただいた取締役及び監査役の報酬等の上限金額等は以下のとおりです。取締役
及び監査役の基本報酬並びに取締役の業績連動型株式報酬については、2022年３月23日開催の第87
期定時株主総会にて決議しており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役
５名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）です （なお、当社は、2024年１月１日を効力
発生日として当社普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っているため、以下の業績
連動型株式報酬の上限株式数は当該株式分割による調整後の数を記載しています。） 。取締役の業
績連動賞与については、2019年３月27日開催の第84期定時株主総会にて決議しており、当該株主総
会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役４名）です。なお、業績連動賞与及び業績連動
型株式報酬は、社外取締役を除く取締役のみを対象として決議しています。
業績連動賞与
役員
基本報酬 業績連動型株式報酬
区分
全社業績連動 個人業績連動
６億円
親会社株主に帰属する
取締役 １億円 ６億円 90万株
当期純利益の0.5％
（うち社外取締役：２億円）
監査役 ２億円 - - -
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② 業績連動賞与の算定方法と評価結果
[全社業績連動賞与]
取締役に対する全社業績連動賞与は、株主との利益共有の視点及び高い事業収益力を継続的に保持する視
点から、親会社株主に帰属する当期純利益の一定割合(0.14％)に連結総資産営業利益率（ROA）評価係数(0～
2.0の範囲内で決定)を乗じた額を総原資として、役職ごとに予め定めた係数に応じて各取締役に配分してい
ます。
全社業績連動賞与原資 ＝（親会社株主に帰属する当期純利益 × 0.14％）× ROA評価係数
個人別支給額 ＝ 全社業績連動賞与原資 × 役職別係数
当事業年度では、ROA の３年平均値は11.3％となりました。但し、新型コロナウイルス感染症の影響に対応
するため緊急的に積み増した長期借入金は、計算から除外しています。 ROA 評価係数は、良好な事業環境の継
続を受け３年連続の最高益であり、総合的な経営業績の評価を行い、役員報酬規程どおりの1.75としまし
た。 全社業績連動賞与の総原資額は、役員報酬規程により、親会社株主に帰属する当期純利益が1,500億円を
超える場合は1,500億円として算出するため、取締役に対する全社業績連動賞与の総原資額は、親会社株主に
帰属する当期純利益1,500億円×0.14％×ROA評価係数1.75＝367百万円となり、これを各取締役に配分する予
定です。
なお、取締役を兼務しない執行役員についても同様の算定方法（親会社株主に帰属する当期純利益
×0.09％×ROA評価係数）により総原資を決定し、役職ごとに定める係数に応じて各執行役員に配分する予定
です。
[個人業績連動賞与]
個人業績連動賞与は、代表取締役を除く取締役を対象として、役職ごとに定める基準額に財務評価・非財
務評価係数（0～2.0の範囲内で決定）を乗じて算定します。財務評価は担当事業の継続的な成長と収益力の
向上を目的として、売上高、営業利益、ROA等の予算達成度や前期比で評価しています。非財務評価は長期視
点での経営を促進することを目的として、中期経営計画における取組みの進捗度や役員後継者・経営幹部候
補の育成状況、その他企業価値・ブランド価値への寄与度等を評価しています。
個人業績賞与支給額 ＝ 役職別基準額 ×（財務評価 × 50％ ＋ 非財務評価 × 50％）
当事業年度では、これらの財務・非財務評価指標の結果を考慮して、取締役ごとに総合評価を行った結
果、基準額に対して100％～150％の支給率となりました。
なお、取締役を兼務しない執行役員についても同様の算定方法（役職別基準額×財務・非財務評価係数）
により支給額を決定しており、支給率は2024年３月以降に決定する予定です。
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③ 業績連動型株式報酬の算定方法と評価結果
社外取締役を除く取締役（以下、本項において「対象取締役」といいます。）に対する業績連動型株式報
酬は、配当込みTOPIX（東証株価指数）成長率をベンチマークとした当社のTSR（株主総利回り）評価に連動
して交付数を定め、譲渡制限付株式を交付することとしています。
業績連動型株式報酬制度においては、原則として、対象取締役に対する金銭報酬債権を付与することを決
定する取締役会（以下「付与取締役会」といいます。）の開催日の属する事業年度の前事業年度（以下「役
務提供期間」といいます。）を最終事業年度とする過去３事業年度（以下「TSR評価期間」といいます。）を
評価期間とし（※）、TSR評価期間における当社のTSR（株主総利回り）評価に応じた数の当社の普通株式の
発行又は処分のための金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産とし
て払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとしています。その具体的な算定方法は以
下のとおりです。
（※）業績連動型株式報酬制度の導入に伴う移行措置として、2022年度を役務提供期間とするTSR評価期間は
１事業年度（2022年度）のみとし、2023年度を役務提供期間とするTSR評価期間は２事業年度（2022年
度及び2023年度）のみとします。
（a）支給する金銭報酬債権の額の算定方法
各対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、業績連動型株式報酬制度に基づき各対象取締役に
対して最終的に交付する株式数（以下「個人別交付株式数」といいます。）に、付与取締役会の日の前営
業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合に
は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として当社株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額
とならない範囲内において付与取締役会が定める１株当たりの払込金額（以下「交付時株価」といいま
す。）を乗じることにより算出されます。
対象取締役に支給する金銭報酬債権の額 ＝ 個人別交付株式数（下記（b））× 交付時株価
（b）個人別交付株式数の算定方法
個人別交付株式数は、TSR評価期間における当社のTSR（株主総利回り）評価を踏まえて算出された係数
（以下「TSR評価係数」といいます。）を、交付する株式の数の基準として予め役職ごとに定められた株式
数（TSR評価係数が100％となる場合に交付する譲渡制限付株式の数。以下「役職別基準交付数」といいま
す。）に乗ずることにより算出されます。
個人別交付株式数 ＝ 役職別基準交付数（下記（ⅰ））× TSR評価係数（下記（ⅱ））
（ⅰ）役職別基準交付数
役職別基準交付数は、業績連動型株式報酬に係る役職別の１年当たりの基準額（以下「役職別基準
額」といいます。）を、役務提供期間の直前の月における１ヶ月間の当社株式の普通取引の終値の平
均（以下「基準株価」といいます。）で除することによって算出されます。役職別基準交付数及び役
職別基準額は、役務提供期間の期初に、役員人事委員会の答申を経て、取締役会で決定します。
役職別基準交付数 ＝ 役職別基準額 ÷ 基準株価
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（ⅱ）TSR評価係数
TSR評価係数は、以下の算定式による配当込みTOPIX（東証株価指数）成長率をベンチマークとした
当社のTSR（株主総利回り）評価に基づいて、０％から150％の範囲内で算出します。
TSR評価係数 ＝ 当社TSR ÷ 配当込みTOPIX成長率
TSR評価期間最終年度の最後の月（12月）の株価終値平均 ＋ TSR評価期間中の配当金総額
当社TSR ＝
TSR評価期間開始前の月（12月）の株価終値平均
TSR評価期間最終年度の最後の月（12月）の配当込みTOPIX終値平均
配当込みTOPIX成長率 ＝
TSR評価期間開始前の月（12月）の配当込みTOPIX終値平均
当事業年度では、前記のとおり、業績連動型株式報酬制度を前事業年度から導入したことに伴う移
行措置として、当事業年度を役務提供期間とするTSR評価期間は２事業年度 （2022年度及び2023年度）
であるところ、当社TSRは142.6％、配当込 みTOPIX成長率は125.1％となり、その結果、TSR評価係数は
114％となる見込みです。
④ 2023年度報酬の妥当性・相当性
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、「(１)コーポレート・ガバナンス
の概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （b）現状の体制と概要 ・役員人事委員
会」に記載のとおり、独立社外取締役を中心とした役員人事委員会において、審議に必要な客観的・専門的
な情報を踏まえ、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は、その内容が当
該決定方針に沿うものであり、妥当と判断しています。
なお、事業環境が大きく変化するなか、マテリアリティ（重要な社会課題）解決への当社らしい取り組み
を強く推進し、企業価値・ブランド価値の持続的な創造を実現するため、2022年からの中期経営計画の開始
とあわせて、業績連動報酬を拡大し、マテリアリティやTSR（株主総利回り）に係る評価を導入しています。
⑤ 役員報酬等の決定に関する方針の決定方法
当社取締役・監査役及び執行役員の個人別の報酬等の決定方針は、取締役会の指名・報酬に関する任意の
諮問機関である役員人事委員会（社外取締役が過半数となる構成）の審議・答申を踏まえて、取締役会にお
いて決定しています。役員人事委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意
見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関（ウイリス・タワーズワトソ
ン社）より審議に必要な情報等を得ています。
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⑥ 役員報酬等の決定に関する方針
（ａ）基本方針
・経営理念・行動指針に則した職務の遂行を最大限に促すものとする。
・長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画等の目標達成を強く動機付けるものとする。
・企業価値の持続的成長に向けたインセンティブとして機能させるもので、株主の皆様と経営者 の利益
を共有するものとする。
・経営者の役割・職責にふさわしい、多様で優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とする。
・マテリアリティ（重要な社会課題）解決への当社らしい取り組みを最大限に促すものとする。
（ｂ）報酬構成・報酬水準
取締役等（取締役を兼務しない執行役員を含む）の報酬は、「基本報酬（月額固定報酬）」、 「業績
連動賞与」、「業績連動型株式報酬」により構成されています。構成割合は、代表取締役社長は図表１
を基準値として設定しており、また、その他の役員も代表取締役社長に準じて職位ごとに報酬構成比率
（基準値）を設定しており、基本報酬の割合は60％を上限としています。
社外取締役及び監査役については、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督・監査するという役
割に鑑みて、固定報酬のみとしています。
図表１．代表取締役社長の報酬構成比率（基準値）
報酬水準は、客観的な報酬市場調査データ（グローバルに事業を展開する当社と同規模の製造業企業
の報酬水準）を参考に、適切な金額に設定しています。
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（ｃ）変動報酬の仕組み
業績連動賞与
業績連動賞与は「全社業績連動賞与」と「個人業績連動賞与」で構成され、全社業績連動賞与： 個人
業績連動賞与の割合は、代表取締役は１：０、代表取締役を除く取締役は基準額で概ね２：１、取締役
を兼務しない執行役員は基準額で概ね１：３となるように設定しています。
「全社業績連動賞与」は、短期業績の達成に向けた動機付けの観点から、取締役に対して 「親会社株
主に帰属する当期純利益」の一定割合0.14％（取締役を兼務しない執行役員は0.09％）に、「総資産営
業利益率（ROA）」に基づく評価係数（０～２倍）を乗じた額を総原資として、役職ごとに定める係数等
に応じて配分しています。
ROA 評価係数は、総資産営業利益率（ ROA ）の３年平均値に対して図表２のように規定しています。こ
の評価係数は、連結売上高・連結営業利益の達成状況、長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画等の
進捗度、マテリアリティ解決への取り組みの総合的な進捗度及び社外からのESG評価、その他企業価値・
ブランド価値への影響事象等に応じて、役員人事委員会の審議を経て調整しています。
図表２．評価係数
「個人業績連動賞与」は、「財務評価連動部分」と「非財務評価連動部分」で構成されており、 構成
比は基準額で１：１となるように設定しています。それぞれ、予め定める指標を考慮して、役職ごとに
定める基準額の０～２倍の範囲で決定しています。
業績連動賞与の構成
「全社業績連動賞与」及び「個人業績連動賞与」は、毎年、評価対象事業年度に係る定時株主総会終
了後に一括して支給しています。
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業績連動型株式 報酬
業績連動型株式報酬は、当社取締役等と株主の皆様との価値共有を進めるとともに、企業価値の持続的
向上が図られる制度としています。具体的には、取締役等（外国人執行役員を除く。）に対して、毎年１
回、配当込みTOPIX（東証株価指数）成長率をベンチマークとした当社のTSR（株主総利回り）評価に連動
して交付数を定める譲渡制限付株式を交付することとしています。具体的な算定方法は、上記③をご参照
ください。譲渡制限付株式の交付に際し、各取締役等は金銭報酬債権の付与を受け、当社との間で譲渡制
限付株式の割当契約を締結し、当該債権を当社に現物出資することで株式の交付を受けるものとします。
割当契約における譲渡制限期間は30年とし、譲渡制限期間中に取締役が任期満了等その他正当な事由によ
り退任する場合には、譲渡制限は解除することとします。
なお、非居住者である執行役員（外国人執行役員を除く。）については、株式の交付に代えて、役員持
株会を通じて、役職別に定める基準額相当の当社普通株式を購入するための現金を支給しています。
（ｄ）個人別の報酬等の決定方法
取締役・取締役を兼務しない執行役員及び監査役の個人別の報酬等に関しては、決定プロセスの透明
性・客観性を担保するため、当社が任意に設置する指名・報酬に関する諮問機関である役員人事委員会
（社外取締役が過半数となる構成）における審議・答申を踏まえて、取締役・取締役を兼務しない執行
役員については取締役会で、監査役については監査役の協議により決定しています。
（e）その他の重要事項
当社の業績が悪化した場合や当社の企業価値・ブランド価値を毀損するような品質問題、重大事故ま
たは不祥事等が発生した場合は、役員人事委員会の審議・答申を踏まえて、臨時に役員の報酬を減額ま
たは不支給とすることがあります。
業績連動賞与については、期初の目標設定時に想定していなかった一時的な特殊要因として勘案すべ
き要素が発生した場合に、その影響を排除した上で業績等の評価を行い、個人別の賞与支給額を算定す
ることがあります。また、業績連動賞与を支給する前に法令や役員としての善管注意義務または忠実義
務に違反した場合、又は支給後２年以内にその事実が判明した場合、その他これらに準ずる事由が生じ
た場合において、当該事実に係る役員の賞与受給権は消滅し、または当社は現に支給した賞与の返還を
請求することがあります。
業績連動型株式報酬については、譲渡制限付株式の交付を受ける前に法令や役員としての善管注意義
務または忠実義務に違反した場合、その他これらに準ずる事由が生じた場合において、当該受給予定者
の受給権は消滅することがあります。また、譲渡制限付株式を交付した後、譲渡制限を解除する前に上
記事実が判明した場合には、当該交付を受けた者の譲渡制限付株式の全部または一部を無償取得するこ
とがあります。さらに、譲渡制限付株式の譲渡制限を解除した後２年以内に上記事実が判明した場合に
は、当社は、当該交付を受けた者に対して、交付した株式の全部または一部の返還、もしくは当該株式
に代わる時価相当額の金銭の支払いを請求することがあります。
⑦ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
総額
氏名 役員区分 会社区分 業績連動賞与
（百万円）
業績連動型
基本報酬
株式報酬
全社業績 個人業績
連動賞与 連動賞与
渡部 克明 195 取締役 提出会社 80 80 - 33
日髙 祥博 343 取締役 提出会社 80 185 - 77
丸山 平二 104 取締役 提出会社 38 40 8 16
（注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
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（5） 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、今後の持続的な成長や、中長期的な視点からの企業価値の向上のために、必要かつ適当と判断した場
合にのみ、投資株式を保有することとしています。
そのため、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする、純投資目的で
ある投資株式は保有しておらず、保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的である投資株式です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、中長期的な成長と企業価値を向上させるために、必要かつ適切であると判断した場合のみ、株式を保
有します。
当社取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か等の検証を行い、結果の概要を適切
に開示します。保有の妥当性が認められない場合には、政策保有株式の縮減を進めていく方針です。
当事業年度は当方針に基づき、個別銘柄の保有の適否を取締役会にて検証を行い、政策保有株式の一部につい
て売却しました。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 55 7,975
非上場株式以外の株式 20 41,064
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
新事業分野の探索、新たなモビリティ
サービス提供などによる、当社の長期
非上場株式 7 4,583
ビジョンの実現に向けた戦略的業務提
携のため。
非上場株式以外の株式 1 - 株式分割により増加したため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 136
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（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄 定量的な保有効果
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（注）２
(百万円) (百万円)
当社と共通の「ヤマハ」ブランドを使
用しており、「合同ブランド委員
会」、「ヤマハブランド憲章」、「合
8,026,701 8,026,701
同ブランド規程」を設け、様々な取組
みを共同で実施するとともに、株式の
保有、取締役の派遣を通じ、双方の持
ヤマハ株式会社 続的成長に向けた取組みを適切にモニ 有
タリングしています。当社は、このよ
うなモニタリング・協力関係を構築す
ることにより、「ヤマハ」ブランド価
26,142 39,491
値の維持・向上を図ることが、当社の
中長期的な企業価値向上に資すると考
えているため。
2,506,050 2,506,050
トヨタ自動車株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 有
6,491 4,542
1,826,000 1,826,000
株式会社小糸製作所 安定的な取引関係を維持するため。 有
4,012 3,628
1,217,502 1,217,502
日本精機株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 有
1,396 956
株式会社ディジタルメ 製品の自動化・自律化に向けた知能化
320,000 320,000
ディアプロフェッショナ 技術開発力を強化する目的で資本業務 無
841 1,016
ル 提携を行ったため。
578,706 578,706
株式会社しずおかフィナ 取引金融機関として、安定的な取引関
有
ンシャルグループ 係を維持するため。
691 610
109,300 109,300
カヤバ株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 有
536 372
645,739 645,739
エンシュウ株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 有
435 427
618,794 618,794
株式会社ミクニ 安定的な取引関係を維持するため。 有
271 198
32,455 32,455
株式会社三井住友フィナ 取引金融機関として、安定的な取引関
有
ンシャルグループ 係を維持するため。
223 171
5,000 5,000
株式会社鳥羽洋行 安定的な取引関係を維持するため。 無
17 13
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
株式会社荏原製作所 無
集のため。
0 0
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
エーザイ株式会社 無
集のため。
0 0
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
スズキ株式会社 無
集のため。
0 0
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
浜松ホトニクス株式会社 無
集のため。
0 0
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
三井物産株式会社 有
集のため。
0 0
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄 定量的な保有効果
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（注）２
(百万円) (百万円)
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
キヤノン株式会社 無
集のため。
0 0
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
川崎重工業株式会社 無
集のため。
0 0
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 無
集のため。
0 0
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
本田技研工業株式会社 無
集のため。
0 0
取引金融機関として、安定的な取引関
- 113,200
株式会社三菱ＵＦＪフィ 係を維持するため株式を保有していま
有
ナンシャル・グループ したが、当事業年度において全株を売
- 100
却しました。
（注）１ 銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を「（ａ）保有
方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容」に記載のとおり検証し、必要な対応を実施しています。
２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵
省令第28号）に基づいて作成しています。
（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年（1963年）大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修に積極的に参加しています。
また、当社は国際財務報告基準（以下「IFRS」）の適用に備え、グループ会社向けにIFRSをベースとする「グルー
プ会計基準」等の全社規程を作成するほか、社内にプロジェクトを設置し、インフラ等の整備を進めてきました。第
90期(2024年12月期)より、IFRSに準拠して作成した連結財務諸表を提出します。
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１ 【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 288,780 338,839
※１ ,※７ 187,410 ※１ ,※７ 186,911
受取手形、売掛金及び契約資産
※３ 230,131 ※３ 338,520
短期販売金融債権
商品及び製品 285,432 363,066
仕掛品 115,755 115,653
原材料及び貯蔵品 124,658 130,776
その他 90,921 94,700
△ 17,408 △ 19,915
貸倒引当金
流動資産合計 1,305,683 1,548,554
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 129,329 ※２ ,※３ 137,198
建物及び構築物（純額）
※２ ,※３ 109,560 ※２ ,※３ 124,046
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※３ ,※４ 86,864 ※２ ,※３ ,※４ 87,911
土地
建設仮勘定 38,657 56,853
※２ 26,566 ※２ 27,876
その他（純額）
有形固定資産合計 390,978 433,886
無形固定資産
ソフトウエア 26,911 38,733
12,728 12,399
その他
無形固定資産合計 39,640 51,132
投資その他の資産
※３ ,※６ 112,151 ※６ 113,960
投資有価証券
※３ 256,382 ※３ 326,784
長期販売金融債権
退職給付に係る資産 15,762 21,382
繰延税金資産 44,084 73,349
※３ ,※６ 23,283 ※３ ,※６ 18,411
その他
△ 4,677 △ 15,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 446,988 538,388
固定資産合計 877,607 1,023,407
資産合計 2,183,291 2,571,962
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※７ 148,133 ※７ 151,084
支払手形及び買掛金
※７ 29,597 ※７ 3,079
電子記録債務
短期借入金 172,985 305,563
1年内償還予定の社債 5,156 23,974
※３ 152,969 ※３ 109,334
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 25,761 30,639
賞与引当金 18,796 20,302
製品保証引当金 18,176 20,582
その他の引当金 3,589 4,715
※８ 177,705 ※８ 195,889
その他
流動負債合計 752,873 865,165
固定負債
社債 21,575 39,971
※３ 250,002 ※３ 365,031
長期借入金
繰延税金負債 10,105 14,351
※４ 4,643 ※４ 4,416
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 49,297 52,446
その他の引当金 638 745
※３ ,※８ 39,855 ※３ ,※８ 47,162
その他
固定負債合計 376,119 524,125
負債合計 1,128,992 1,389,291
純資産の部
株主資本
資本金 86,100 86,100
資本剰余金 68,050 63,771
利益剰余金 894,049 1,006,925
△ 31,725 △ 61,389
自己株式
株主資本合計 1,016,475 1,095,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,166 21,993
※４ 10,427 ※４ 9,893
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 55,717 △ 8,340
2,721 4,505
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 13,401 28,052
非支配株主持分 51,225 59,210
純資産合計 1,054,298 1,182,670
負債純資産合計 2,183,291 2,571,962
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 2,248,456 ※１ 2,414,759
売上高
※２ ,※４ 1,614,711 ※２ ,※４ 1,699,409
売上原価
売上総利益 633,745 715,350
※３ ,※４ 408,880 ※３ ,※４ 464,694
販売費及び一般管理費
営業利益 224,864 250,655
営業外収益
受取利息 4,770 8,865
受取配当金 981 1,068
持分法による投資利益 5,296 4,249
為替差益 4,604 －
デリバティブ評価益 3,564 －
6,814 7,235
その他
営業外収益合計 26,033 21,418
営業外費用
支払利息 4,174 9,296
為替差損 － 1,389
投資有価証券評価損 2,444 8,396
デリバティブ評価損 － 5,023
4,984 5,987
その他
営業外費用合計 11,603 30,092
経常利益 239,293 241,982
特別利益
※５ 3,996 ※５ 4,135
固定資産売却益
4,950 76
投資有価証券売却益
特別利益合計 8,946 4,212
特別損失
※６ 293 ※６ 162
固定資産売却損
※７ 1,331 ※７ 1,488
固定資産処分損
減損損失 688 2,504
128 357
投資有価証券売却損
特別損失合計 2,441 4,512
税金等調整前当期純利益 245,798 241,681
法人税、住民税及び事業税
61,665 82,673
△ 5,448 △ 19,462
法人税等調整額
法人税等合計 56,216 63,211
当期純利益 189,582 178,470
非支配株主に帰属する当期純利益 15,142 14,350
親会社株主に帰属する当期純利益 174,439 164,119
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 189,582 178,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,354 △ 7,167
為替換算調整勘定 47,362 51,814
退職給付に係る調整額 △ 3,772 1,754
1,854 909
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 33,089 ※ 47,311
その他の包括利益合計
包括利益 222,671 225,781
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 205,774 206,161
非支配株主に係る包括利益 16,897 19,620
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 86,100 68,101 761,483 △ 11,722 903,962
会計方針の変更による
59 59
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
86,100 68,101 761,543 △ 11,722 904,021
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,932 △ 41,932
親会社株主に帰属する
174,439 174,439
当期純利益
非支配株主との取引に係る
△ 61 △ 61
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 20,002 △ 20,002
自己株式の処分 10 － 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 50 132,506 △ 20,002 112,453
当期末残高 86,100 68,050 894,049 △ 31,725 1,016,475
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 41,522 10,427 △ 103,471 6,785 △ 44,736 41,444 900,670
会計方針の変更による
59
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
41,522 10,427 △ 103,471 6,785 △ 44,736 41,444 900,730
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,932
親会社株主に帰属する
174,439
当期純利益
非支配株主との取引に係る
△ 61
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 20,002
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目の
△ 12,355 － 47,753 △ 4,063 31,334 9,780 41,114
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12,355 － 47,753 △ 4,063 31,334 9,780 153,568
当期末残高 29,166 10,427 △ 55,717 2,721 △ 13,401 51,225 1,054,298
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 86,100 68,050 894,049 △ 31,725 1,016,475
会計方針の変更による
△ 4,634 △ 4,634
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
86,100 68,050 889,415 △ 31,725 1,011,840
当期首残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩 533 533
剰余金の配当 △ 47,093 △ 47,093
親会社株主に帰属する
164,119 164,119
当期純利益
連結子会社の増加 △ 49 △ 49
非支配株主との取引に係る
△ 4,341 △ 4,341
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 30,003 △ 30,003
自己株式の処分 62 339 402
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4,278 117,509 △ 29,663 83,567
当期末残高 86,100 63,771 1,006,925 △ 61,389 1,095,407
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 29,166 10,427 △ 55,717 2,721 △ 13,401 51,225 1,054,298
会計方針の変更による
△ 4,634
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
29,166 10,427 △ 55,717 2,721 △ 13,401 51,225 1,049,664
当期首残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩 533
剰余金の配当 △ 47,093
親会社株主に帰属する
164,119
当期純利益
連結子会社の増加 △ 49
非支配株主との取引に係る
△ 4,341
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 30,003
自己株式の処分 402
株主資本以外の項目の
△ 7,172 △ 533 47,376 1,783 41,453 7,984 49,438
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,172 △ 533 47,376 1,783 41,453 7,984 133,005
当期末残高 21,993 9,893 △ 8,340 4,505 28,052 59,210 1,182,670
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 245,798 241,681
減価償却費 59,824 63,223
減損損失 688 2,504
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,681 4,183
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,822 3,043
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 3,688 △ 5,608
受取利息及び受取配当金 △ 5,752 △ 9,933
支払利息 4,174 9,296
持分法による投資損益（△は益） △ 5,296 △ 4,249
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 3,702 △ 3,973
有形及び無形固定資産処分損 1,331 1,488
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,821 281
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,946 16,800
販売金融債権の増減額（△は増加） △ 70,825 △ 120,634
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 90,081 △ 45,759
仕入債務の増減額（△は減少） 3,055 △ 29,710
3,933 32,904
その他
小計 119,927 155,539
利息及び配当金の受取額
8,940 13,011
利息の支払額 △ 4,176 △ 9,275
△ 53,769 △ 79,125
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 70,921 80,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,274 △ 7,580
定期預金の払戻による収入 6,337 6,093
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 89,388 △ 109,912
有形及び無形固定資産の売却による収入 9,619 11,653
投資有価証券の取得による支出 △ 15,304 △ 18,283
投資有価証券の売却による収入 22,460 139
長期貸付けによる支出 △ 104 △ 298
長期貸付金の回収による収入 117 126
△ 1,622 1,089
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74,160 △ 116,972
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 101,442 112,355
長期借入れによる収入 66,573 229,176
長期借入金の返済による支出 △ 83,012 △ 177,700
社債の発行による収入 15,840 34,800
社債の償還による支出 △ 3,185 △ 5,990
配当金の支払額 △ 41,932 △ 47,093
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,068 △ 10,637
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △ 2,984
自己株式の純増減額（△は増加） △ 20,002 △ 30,093
△ 5,550 △ 6,572
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 23,103 95,260
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,017 △ 8,567
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,882 49,871
現金及び現金同等物の期首残高 274,936 296,819
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 325
※ 296,819 ※ 347,016
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 130 社
(2) 主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。
(3) 連結の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに設立した４社、及び重要性が高まった非連結子会社１社を連結の範囲に含めまし
た。また、清算結了により２社を連結の範囲から除いています。
(4) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、
連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及びこれらのうち、主要な会社等の名称
持分法適用子会社の数 4 社 Yamaha Motor Racing S.r.l. 他３社
持分法適用関連会社の数 24 社 Hong Leong Yamaha Motor Sdn. Bhd. 他23社
(2) 持分法の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに出資した関連会社１社を持分法適用の範囲に含めました。また、清算結了により２
社、株式売却により１社を持分法適用の範囲から除いています。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称及び持分法を適用しない理由
Moto Business Service India Private Ltd.などの非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
います。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。
使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として
算定する方法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ています。なお、米国金融サービスの販売金融債権に対する貸倒引当金については、「（重要な会計上の見積
り） １.米国金融サービスの販売金融債権における貸倒引当金」に記載しています。
② 賞与引当金
従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるた
め、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて
売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの収益の源泉は、提供する財又はサービスの性質の違いにより、主として商品及び製品の販売
と、金融サービスセグメントにおける金融サービスの提供に区分されます。なお、各セグメントの主要な製品
及びサービスについては、「（セグメント情報等） １．報告セグメントの概要」に記載しています。
① 商品及び製品の販売
商品及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。通常は、商品及び製品を顧客
に引き渡した時点で、支配が顧客に移転したと判断しています。なお、一部の契約においては、長期間の
工事や開発の受託を伴うものがあり、これらについては契約に規定されている履行義務の充足に応じ、一
定期間にわたり収益を認識しています。取引価格については、顧客との契約に基づく対価により算定して
います。
また、主に販売店に対して、特定期間の販売実績や特定モデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給す
ることがあります。この販売奨励金は、報告された販売実績に基づく支給見込額を、対応する期間の収益
の金額から控除しています。
なお、顧客との契約には、提供した商品及び製品が合意された仕様に従っていない等の場合には無償で修
理又は部品の交換等を行うことを保証する条項が含まれており、この保証に関連する費用に対して製品保
証引当金を認識しています。当該引当金に関する詳細な情報は、「(3)重要な引当金の計上基準 ③製品保
証引当金」に記載しています。
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② 金融サービスの提供
金融サービスの収益のうち、債権の利息収益については、利息相当額を契約期間にわたり認識していま
す。ファイナンス・リースに係る債権の利息収益は、利息相当額をリース期間にわたり認識しています。
オペレーティング・リースから生じる収益は、リース料総額をリース期間で按分し認識しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結
会計年度の連結財務諸表において使用した会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがあるものとして当社グループが識別した項目は以下のとおりです。
１．米国金融サービスの販売金融債権における貸倒引当金
(1) 当連結会計年度末の 連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した販売金融債権に対する貸倒引当金は、30,226百万円
（前連結会計年度は17,545百万円）です。
そのうち、金融サービスを提供する米国子会社であるYamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.における
販売金融債権に対する貸倒引当金は、15,641百万円（前連結会計年度は8,322百万円）です 。
なお、前連結会計年度の金額は米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品-信用損
失」の適用前のものです。適用による影響額は「（会計方針の変更） （米国財務会計基準審議会会計基準編纂
書（ASC）第326号「金融商品-信用損失」の適用）」に記載しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容
① 算出方法
米国子会社は、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品-信用損失」に準拠し、金
融債権の残存期間にわたる予想信用損失を算定する予想信用損失モデルにより減損を認識しており、卸売金
融、小売金融及びファイナンス・リースの事業ごとに、過去の貸倒実績を基礎に見積もった予想貸倒率を期末
の債権残高に乗ずる方法により計上しています。そのうち、小売金融債権については、リスク特性に基づいて
債権のグルーピングを行った上で、経済状況に合致した算定モデルを適用し、最近の失業率・消費者信頼感指
数等のマクロ経済要因等の関連要因を考慮して予想貸倒率を算出しています。
② 主要な仮定
貸倒引当金の算出における主要な仮定は、貸倒実績にマクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想貸倒率で
す。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
過去の貸倒実績に基づく予想貸倒率が、期末日時点での債権から生じる将来の貸倒れを正しく反映できない
場合や、米国内のインフレの急激な進行等、経済状況に与える影響が想定と異なる場合は、翌連結会計年度の
連結財務諸表において、貸倒引当金の追加または減額並びに追加の貸倒損失が生じる可能性があります。
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２． 投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価
(1) 当連結会計年度末の 連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の 連結貸借対照表において計上した関係会社株式を除く投資有価証券（市場価格のない株
式等）は、8,288百万円（前連結会計年度は10,731百万円）です。また、 当連結会計年度の 連結損益計算書にお
いて8,396百万円（前連結会計年度は2,444百万円） の投資有価証券評価損を計上しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容
① 算出方法
当社グループは、将来のコア事業を生み出すため、新規事業開発の加速や成長事業の規模拡大に向けてス
タートアップ企業・ベンチャー企業を含めた多様なパートナーに出資を行っています。その際、投資先の先端
的な技術力や製品開発力に基づく超過収益力等を見込んで株式への投資を行っており、当該市場価格のない株
式等を投資有価証券として計上しています。市場価格のない株式等の評価基準及び評価方法は、移動平均法に
よる原価法によっています。ただし、１株当たり純資産額等を基礎に超過収益力等を考慮した実質価額を算定
し、取得原価に比して実質価額が著しく低下した場合には取得価額を実質価額まで減額し、当該差額を評価損
として計上しています。
② 主要な仮定
市場価格のない株式等の実質価額の算定に当たり考慮する超過収益力等の見積りのための主要な仮定は、将
来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性及び新規技術や製品の開発状況です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実質価額の算定における主要な仮定である、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益
性及び新規技術や製品の開発状況には多くの不確実性を伴っており、事業環境の変化等に伴って事業計画の遂
行が困難となった場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品－信用損失」の適用）
米国基準を採用する北米子会社において、ASC第326号「金融商品－信用損失」を当連結会計年度の期首から適
用しています。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減
損を認識することが求められます。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響
額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度の期首において、流動資産の「貸倒引当金」が368百万円、投資その他の資産の「繰
延税金資産」が1,544百万円、及び「貸倒引当金」が5,810百万円、それぞれ増加し、「利益剰余金」が4,634百万
円減少しています。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
日本基準を採用する当社及び国内子会社において、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首か
ら適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形 12,242 百万円 11,413 百万円
売掛金 174,999 175,120
契約資産 168 377
※２ 有形固定資産より控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
有形固定資産より控除した
766,880 百万円 818,223 百万円
減価償却累計額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
158,631 百万円 241,132 百万円
短期販売金融債権
（158,631） （241,132）
建物及び構築物（純額） 68 64
18,024 21,191
機械及び装置（純額）
（18,024） （21,191）
土地 44 44
投資有価証券 54 －
144,336 168,463
長期販売金融債権
（144,336） （168,463）
投資その他の資産のその他 1,736 930
322,896 431,826
計
（320,992） （430,787）
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
71,465 百万円 29,397 百万円
１年内返済予定の長期借入金
（ 71,465 ） （ 29,397 ）
92,655 208,727
長期借入金
（ 92,655 ） （ 208,727 ）
固定負債のその他 170 170
164,291 238,294
計
（ 164,120 ） （ 238,124 ）
（注）担保に供している資産及び担保付債務の（ ）内は、それぞれノンリコース債務に対応する資産及びノン
リコース債務を内数で記載しています。
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※４ 土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年（1999年）３月31日公布法律第24号）に基づき、事
業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負
債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上していま
す。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年（1998年）３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価
税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公
表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しています。
・再評価実施日 2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
再評価を行った土地の期末における時価
△7,276 百万円 △6,309 百万円
と再評価後の帳簿価額との差額
５ 保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
PT. Bussan Auto Finance PT. Bussan Auto Finance
2,508 百万円 397 百万円
あまがさき健康の森株式会社 11 あまがさき健康の森株式会社 －
計 2,520 計 397
上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度 11百万円 含まれています。
※６ 非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券及び出資金は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
投資有価証券（株式） 38,620 百万円 50,799 百万円
出資金 757 950
※７ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理し
ています。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電
子記録債務が連結会計年度末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形 374 百万円 350 百万円
支払手形 41 55
電子記録債務 197 33
※８ 流動負債及び固定負債のその他のうち、契約負債の金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
流動負債 24,211 百万円 34,925 百万円
固定負債 15,221 16,064
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載してい
ます。
※２ 売上原価には収益性の低下に伴う簿価切下による次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が含まれて
います。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
売上原価に含まれている
3,417 百万円 3,764 百万円
棚卸資産評価損
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
運送費 49,854 百万円 50,853 百万円
製品保証引当金繰入額 9,414 10,765
貸倒引当金繰入額 249 703
諸給与 124,100 139,710
賞与引当金繰入額 10,275 12,314
退職給付費用 5,539 5,092
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
研究開発費 105,216 百万円 116,109 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
建物及び構築物 3,183 百万円 74 百万円
機械装置及び運搬具 533 531
土地 237 3,476
その他 42 54
計 3,996 4,135
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
建物及び構築物 238 百万円 6 百万円
その他
54 155
計 293 162
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※７ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
建物及び構築物 311 百万円 493 百万円
機械装置及び運搬具 645 764
その他 374 229
計 1,331 1,488
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △15,290 百万円 △17,226 百万円
組替調整額 △2,506 7,136
税効果調整前
△17,796 △10,089
税効果額
5,441 2,922
その他有価証券評価差額金
△12,354 △7,167
為替換算調整勘定：
当期発生額 47,376 51,814
組替調整額 △14 －
為替換算調整勘定
47,362 51,814
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △5,579 3,140
△914 △711
組替調整額
税効果調整前
△6,494 2,428
2,721 △674
税効果額
退職給付に係る調整額 △3,772 1,754
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 1,868 760
組替調整額 △13 148
持分法適用会社に対する持分相当額 1,854 909
その他の包括利益合計 33,089 47,311
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
普通株式（株） 350,217,467 0 0 350,217,467
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
普通株式（株） 4,356,972 7,645,333 0 12,002,305
（注） 株式数の増減の理由は以下のとおりです。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 7,644,300株
単元未満株の買取りによる増加 1,033株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2022年３月23日
普通株式 22,483 65円00銭 2021年12月31日 2022年３月24日
定時株主総会
2022年８月５日
普通株式 19,449 57円50銭 2022年６月30日 2022年９月９日
取締役会
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2023年３月22日
普通株式 22,832 利益剰余金 67円50銭 2022年12月31日 2023年３月23日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
普通株式（株） 350,217,467 0 0 350,217,467
（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。上記は、当該株式分割前の株式
数を記載しています。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
普通株式（株） 12,002,305 7,833,151 128,291 19,707,165
（注）１ 株式数の増減の理由は以下のとおりです。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 7,832,100株
単元未満株の買取りによる増加 1,051株
業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 128,241株
単元未満株の買増請求による減少 50株
２ 2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。上記は、当該株式分割前の
株式数を記載しています。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2023年３月22日
普通株式 22,832 67円50銭 2022年12月31日 2023年３月23日
定時株主総会
2023年８月８日
普通株式 24,261 72円50銭 2023年６月30日 2023年９月８日
取締役会
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2024年３月21日
普通株式 23,964 利益剰余金 72円50銭 2023年12月31日 2024年３月22日
定時株主総会
（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。上記は、当該株式分割前の実際
の配当金の額を記載しています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
現金及び預金勘定 288,780 百万円 338,839 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,832 △4,442
流動資産のその他 10,871 12,618
現金及び現金同等物 296,819 347,016
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（リース取引関係）
１．当社、国内子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引、IFRS第16号適用子会社並びにASC第842号適用
北米子会社における使用権資産
（1） リース資産の内容
有形固定資産
主として土地、建物及び構築物です。
（2） リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （2） 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
１年内 1,540 775
１年超 1,803 1,423
合計 3,344 2,198
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主
に銀行借入及び社債発行により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針です。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、短期販売金融債権及び長期販売金融債権は、顧客の信用リスクに晒さ
れています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動
リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等
を利用してリスクを軽減しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のあるものは市場価格の変動リス
クに晒されており、市場価格のないものは当該企業の事業の状況等により、減損リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部
には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則的に同じ外
貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金及び社債は、事業資金の調達を目的としたものです。これらのうち、一部は変動金利である為、金利
の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為
替予約取引等、借入金の支払金利の変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引等です。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。輸出に係る予定取引により確実に発生す
ると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約等も行っています。また、借入金に係る支払金利の変動
リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用することがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社のデリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、財務部門が取引を行
い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。先物為替予約等の取引実績は、財務管掌取締役、常勤監査
役、企画・財務本部長、財務部門責任者、ポジション管理を行う事業部門の責任者に対して、月に１回以上報
告しています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持すること
などにより、流動性リスクを管理しています。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」、「受取手形、売
掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」
及び「１年内返済予定の長期借入金」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するこ
とから、注記を省略しています。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1） 短期販売金融債権
230,131
△13,141
貸倒引当金（※１）
216,990 216,990 －
（2） 投資有価証券（※２）
62,799 62,799 －
（3） 長期販売金融債権
256,382
△4,404
貸倒引当金（※１）
251,978 250,085 △1,893
資産計 531,768 529,875 △1,893
（4） 社債
21,575 21,575 －
（5） 長期借入金
250,002 249,524 △477
負債計 271,577 271,100 △477
デリバティブ取引（※３） 7,186 7,186 －
（※１） 短期販売金融債権及び長期販売金融債権に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
（※２） 市場価格のない株式等は「(2) 投資有価証券」に含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は次の通りです。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式 38,620
非上場株式等 10,731
（※３） デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で
表示しています。
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1） 短期販売金融債権
338,520
△15,025
貸倒引当金（※１）
323,495 323,495 －
（2） 投資有価証券（※２）
54,872 54,872 －
（3） 長期販売金融債権
326,784
△15,201
貸倒引当金（※１）
311,583 314,295 2,712
資産計 689,950 692,663 2,712
（4） 社債
39,971 40,107 135
（5） 長期借入金
365,031 365,692 660
負債計 405,003 405,799 795
デリバティブ取引（※３） 3,784 3,784 －
（※１） 短期販売金融債権及び長期販売金融債権に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
（※２） 市場価格のない株式等は「(2) 投資有価証券」に含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は次の通りです。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式 50,799
非上場株式等 8,288
（※３） デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で
表示しています。
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（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 288,780 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 186,941 415 53 －
短期販売金融債権 230,131 － － －
長期貸付金 － 1,072 194 －
長期販売金融債権 － 214,768 39,206 2,408
合計 705,853 216,255 39,453 2,408
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 338,839 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 186,338 521 52 －
短期販売金融債権 338,520 － － －
長期貸付金 － 582 3 －
長期販売金融債権 － 277,849 44,336 4,599
合計 863,697 278,952 44,391 4,599
２ 借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 172,985 － － － － －
短期リース債務 5,294 － － － － －
社債 5,156 17,881 3,694 － － －
長期借入金 152,969 108,586 128,306 12,064 781 262
長期リース債務 － 3,935 2,232 1,495 2,021 3,725
合計 336,405 130,403 134,233 13,559 2,802 3,988
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 305,563 － － － － －
短期リース債務 4,970 － － － － －
社債 23,974 13,712 16,259 － 10,000 －
長期借入金 109,334 253,714 74,611 22,394 13,696 614
長期リース債務 － 4,443 2,646 2,109 1,918 2,965
合計 443,843 271,870 93,516 24,504 25,614 3,580
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 52,452 － 10,347 62,799
デリバティブ取引 － 7,186 － 7,186
資産計 52,452 7,186 10,347 69,985
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 42,299 － 12,572 54,872
デリバティブ取引 － 3,784 － 3,784
資産計 42,299 3,784 12,572 58,656
（2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期販売金融債権 － 216,990 － 216,990
長期販売金融債権 － 250,085 － 250,085
資産計 － 467,075 － 467,075
社債 － 21,575 － 21,575
長期借入金 － 249,524 － 249,524
負債計 － 271,100 － 271,100
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期販売金融債権 － 323,495 － 323,495
長期販売金融債権 － 314,295 － 314,295
資産計 － 637,791 － 637,791
社債 － 40,107 － 40,107
長期借入金 － 365,692 － 365,692
負債計 － 405,799 － 405,799
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（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて算定しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時
価に分類しています。また、一部の海外子会社が保有している非上場株式については、主として類似企業比較法に
より時価を算定しており、レベル３の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル２の時価に分類し
ています。
短期販売金融債権
短期販売金融債権は短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基に、
信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期販売金融債権
変動金利建ての長期販売金融債権については、短期間に市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額を基に信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しており、
レベル２の時価に分類しています。
また、固定金利建ての長期販売金融債権については、回収期間ごとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を基に時価を算出しており、レベル２の時価
に分類しています。
社債
変動金利によるものであり、短期間に市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
また、固定金利建ての社債については、返済期間ごとに同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値を基に時価を算出しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
変動金利建ての長期借入金については、短期間に市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似している
と考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
また、固定金利建ての長期借入金については、返済期間ごとに同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値を基に時価を算出しており、レベル２の時価に分類しています。
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（注）２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び負債のうちレベル３の時価に関する事項
（1）重要な観察できないインプットに関する情報
レベル３の金融資産は、一部の連結子会社が保有している非上場株式等です。非上場株式等の時価は、主として
類似企業比較法により算定しています。時価の測定にあたっては、類似企業の市場価格に基づく評価倍率等の
観察できないインプットを用いています。
（2）期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
投資有価証券
その他有価証券
株式(非上場株式)
期首残高 5,346
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 －
その他の包括利益に計上(※) 648
購入、売却、発行及び決済の純額 4,352
レベル３の時価への振替 －
レベル３の時価からの振替 －
期末残高 10,347
(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に
含まれています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
投資有価証券
その他有価証券
株式(非上場株式)
期首残高 10,347
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(※１) △1,274
その他の包括利益に計上(※２) 899
購入、売却、発行及び決済の純額 2,599
レベル３の時価への振替 －
レベル３の時価からの振替 －
期末残高 12,572
(※１) 連結損益計算書の「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に含まれています。
(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に
含まれています。
（3）時価の評価プロセスの説明
当社グループの担当部門が、レベル３に分類した金融商品については、時価の算定に関して定めた評価方針及び
手続に従い、時価を算定しています。また、算定結果については、適切な責任者が承認しています。
なお、時価の算定にあたっては、金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用
しています。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 57,923 17,271 40,651
（2）債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
国債・地方債等
－ － －
小計 57,923 17,271 40,651
（1）株式 4,876 5,365 △489
（2）債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
国債・地方債等
－ － －
小計 4,876 5,365 △489
合計 62,799 22,637 40,162
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 10,731百万円）については、市場価格がないため、上表には含めて
いません。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 48,276 17,203 31,072
（2）債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
国債・地方債等
－ － －
小計 48,276 17,203 31,072
（1）株式 6,595 8,572 △1,977
（2）債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
国債・地方債等
－ － －
小計 6,595 8,572 △1,977
合計 54,872 25,776 29,095
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 8,288百万円）については、市場価格がないため、上表には含めてい
ません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 21,852 4,950 0
（2）債券
国債・地方債等
－ － －
合計 21,852 4,950 0
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 136 76 －
（2）債券
国債・地方債等
－ － －
合計 136 76 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,444百万円（その他有価証券の株式2,444百万円）減損処理を行って
います。
当連結会計年度において、有価証券について8,396百万円（その他有価証券の株式8,396百万円）減損処理を行って
います。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1） 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
契約額等 契約額等の 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 45,382 － 1,212 1,212
ユーロ 13,445 － 148 148
市場取引以外の取引 カナダドル 7,530 － △40 △40
豪ドル 3,962 － 31 31
買建
米ドル 11,179 － △40 △40
日本円 550 － 8 8
合計 － － 1,320 1,320
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
契約額等 契約額等の 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 55,965 － 1,393 1,393
ユーロ 12,510 － 36 36
カナダドル 9,608 － △81 △81
市場取引以外の取引 豪ドル 2,259 － △15 △15
ニュージーランドドル 257 － △1 △1
中国元 4,412 － 99 99
買建
米ドル 15,327 － △95 △95
日本円 1,856 － 1 1
合計 － － 1,337 1,337
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（2） 金利関連
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
契約額等 契約額等の 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 固定受取・変動支払 19,684 18,801 636 636
変動受取・固定支払 174,764 106,027 5,229 5,229
合計 － － 5,866 5,866
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
契約額等 契約額等の 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 固定受取・変動支払 25,695 25,342 228 228
変動受取・固定支払 180,659 117,407 2,218 2,218
合計 － － 2,447 2,447
（3） その他
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度
の全部又は一部の制度を設けています。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度や確定拠出型制度を設けて
います。
２．確定給付制度
（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
退職給付債務の期首残高 153,473 143,355
勤務費用 6,808 6,400
利息費用 2,362 2,992
数理計算上の差異の発生額 △8,999 1,815
退職給付の支払額 △8,644 △10,335
退職給付制度改定に伴う減少額 △505 －
その他 △1,137 3,693
退職給付債務の期末残高 143,355 147,923
（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
年金資産の期首残高 121,080 109,821
期待運用収益 1,646 1,908
数理計算上の差異の発生額 △13,301 4,575
事業主からの拠出額 5,381 5,296
退職給付の支払額 △6,031 △6,686
その他
1,045 1,943
年金資産の期末残高 109,821 116,859
（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
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（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 97,127 98,646
年金資産 △109,821 △116,859
△12,693 △18,212
非積立型制度の退職給付債務 46,227 49,276
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,534 31,063
退職給付に係る負債 49,297 52,446
退職給付に係る資産 15,762 21,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,534 31,063
（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
勤務費用 6,777 6,363
利息費用 2,362 2,992
期待運用収益 △1,646 △1,908
数理計算上の差異の費用処理額 △978 △968
過去勤務費用の費用処理額 △230 26
その他 24 110
確定給付制度に係る退職給付費用 6,308 6,615
（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
（5） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
過去勤務費用 14 △108
数理計算上の差異 △6,509 2,536
合計 △6,494 2,428
（6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
未認識過去勤務費用 62 171
未認識数理計算上の差異 △3,977 △6,514
合計 △3,914 △6,343
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（7） 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
債券 42.9 40.6
株式 20.3 20.5
保険資産（一般勘定） 32.4 34.0
現金及び預金 2.0 3.5
その他 2.4 1.4
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
割引率 主として 0.8 ％ 主として 0.8 ％
長期期待運用収益率 主として 1.3 ％ 主として 1.3 ％
予想昇給率 主として 2.6 ％ 主として 4.3 ％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 3,555百万円 、当連結会計年度 3,887百万円 でした。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益 17,729 百万円 26,536 百万円
減価償却超過額 16,175 17,074
税務上の繰越欠損金（注）２ 21,843 15,983
貸倒引当金 6,183 12,104
未払金・未払費用 7,502 11,509
退職給付に係る負債 10,945 9,979
製品保証引当金 6,875 7,950
有価証券評価損 3,133 5,197
棚卸資産評価損 5,247 4,933
賞与引当金 3,825 4,296
8,068 14,762
その他
繰延税金資産小計 107,530 130,328
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△17,557 △18,731
△20,386 △14,161
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
評価性引当額小計（注）１ △37,943 △32,892
繰延税金資産合計
69,587 97,435
繰延税金負債
減価償却費 △7,420 △9,066
在外連結子会社の留保利益 △5,141 △8,109
その他有価証券評価差額金 △11,249 △8,028
前払年金費用 △3,566 △4,423
圧縮記帳積立金 △287 △280
△7,942 △8,528
その他
繰延税金負債合計 △35,607 △38,437
繰延税金資産の純額
44,084 73,349
△10,105 △14,351
繰延税金負債の純額
（注）１ 評価性引当額の減少は、主に回収可能性の検討の結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少
したためです。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
361 1,075 82 254 450 19,621 21,843
（※１）
評価性引当額 △307 △1,019 △15 △102 △450 △18,491 △20,386
繰延税金資産（※２） 54 55 66 151 － 1,129 1,457
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※２）当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
62 126 138 413 2 15,240 15,983
（※１）
評価性引当額 △9 △72 △122 △402 － △13,553 △14,161
繰延税金資産（※２） 52 53 15 10 2 1,686 1,821
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※２）当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
29.9 ％ 29.9 ％
（調整）
外国税額等 3.9 5.1
特定外国子会社等合算所得 0.3 0.5
連結納税による影響 0.0 －
グループ通算制度による影響 － △0.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.0 △0.0
評価性引当額の増減 △2.1 △2.1
試験研究費等税額控除 △1.9 △2.7
在外連結子会社の税率差異等 △5.9 △4.0
△1.3 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.9 26.2
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントはランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービスの４つに区分されてい
ます。
うち、金融サービス以外のセグメントでは主に製品の受渡時等に一時点で収益を認識しており、金融サービスセグ
メントは主に当社製品に関わる販売金融及びリースの提供を通じて、一定期間にわたり収益を認識しています。な
お、金融サービスの収益は、主に債権の利息収益等の顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
各報告セグメントの収益を仕向地別に分解した情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
ランド 金融
マリン ロボティクス その他 合計
モビリティ サービス
日本 84,841 32,662 26,523 － 20,037 164,065
1,383,402 484,378 89,346 62,178 65,085 2,084,390
海外
北米 159,385 321,596 3,882 38,497 45,156 568,518
欧州 220,403 76,395 10,994 918 3,460 312,171
アジア 792,711 25,257 73,824 － 9,437 901,231
その他 210,902 61,128 644 22,762 7,030 302,469
合計 1,468,244 517,040 115,869 62,178 85,123 2,248,456
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
ランド 金融
マリン ロボティクス その他 合計
モビリティ サービス
日本 66,745 27,663 27,735 － 19,582 141,726
1,515,102 519,856 73,620 86,476 77,975 2,273,033
海外
北米 186,664 345,893 4,514 50,554 57,761 645,389
欧州 243,154 58,709 10,740 2,028 4,256 318,890
アジア 846,602 43,780 57,670 － 7,472 955,526
その他 238,680 71,473 694 33,894 8,484 353,227
合計 1,581,848 547,520 101,355 86,476 97,558 2,414,759
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．
会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 161,626 187,242 187,242 186,534
契約資産 － 168 168 377
契約負債 41,027 39,433 39,433 50,990
連結貸借対照表においては、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契
約負債は流動負債及び固定負債の「その他」に含めています。
契約負債の内容は、主に製品の販売等に係る前受金及び、延長保証サービスや保守契約等に係る前受収益です。こ
れらは、販売の実現時や契約期間到来時に収益を認識すると同時に取崩されます。前連結会計年度及び当連結会計年
度において収益として認識された額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、前連結会計年度 18,647百
万円 、当連結会計年度 18,300百万円 です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務の主な内容は、延長保証サービスや保守契約の提供です。前連結会計年度及び当連結会計年度末にお
ける、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は、次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年以内 11,903 百万円 15,046 百万円
１年超～５年以内 17,160 17,862
５年超 147 98
合 計 29,211 33,007
なお、上記の表には、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は含めてい
ません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」「マリン」「ロボティクス」「金融
サービス」の４つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主要な製品及びサービス
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェ
ランドモビリティ イ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユ
ニット（e-Kit）、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント
マリン 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
ロボティクス サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
金融サービス 当社製品に関わる販売金融及びリース
その他 ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注）１ （注）２
ランド ロボティ 金融
計上額
マリン 計
モビリティ クス サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,468,244 517,040 115,869 62,178 2,163,333 85,123 2,248,456 － 2,248,456
セグメント間の
－ － － － － 60,814 60,814 △ 60,814 －
内部売上高又は振替高
計 1,468,244 517,040 115,869 62,178 2,163,333 145,937 2,309,270 △ 60,814 2,248,456
セグメント利益
87,409 109,183 11,880 17,543 226,018 △ 1,153 224,864 － 224,864
又は損失（△） （注）３
セグメント資産
1,029,737 282,333 139,644 600,910 2,052,626 130,664 2,183,291 － 2,183,291
その他の項目
減価償却費 （注）４ 40,005 10,822 2,476 3,388 56,693 2,720 59,414 － 59,414
持分法適用会社への
22,386 1,841 230 2,141 26,600 7,850 34,450 － 34,450
投資額
有形固定資産及び
59,412 20,777 8,037 8,651 96,878 5,754 102,632 － 102,632
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エ
ンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注）１ （注）２
ランド ロボティ 金融
計上額
マリン 計
モビリティ クス サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,581,848 547,520 101,355 86,476 2,317,201 97,558 2,414,759 － 2,414,759
セグメント間の
－ － － － － 65,355 65,355 △ 65,355 －
内部売上高又は振替高
計 1,581,848 547,520 101,355 86,476 2,317,201 162,913 2,480,115 △ 65,355 2,414,759
セグメント利益
124,347 113,661 872 15,328 254,209 △ 3,553 250,655 － 250,655
又は損失（△） （注）３
セグメント資産
1,190,336 396,411 136,444 723,024 2,446,217 125,744 2,571,962 － 2,571,962
その他の項目
減価償却費 （注）４ 42,852 10,688 2,659 3,613 59,814 2,967 62,781 － 62,781
持分法適用会社への
23,801 3,070 254 1,726 28,852 8,967 37,820 － 37,820
投資額
有形固定資産及び
67,248 20,952 9,598 9,582 107,383 6,099 113,482 － 113,482
無形固定資産の増加
額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エ
ンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 欧州 その他 合計
うち
うち米国
インドネシア
164,065 568,518 519,135 312,171 901,231 236,651 302,469 2,248,456
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。
（2） 有形固定資産
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 アジア その他 合計
うち米国
178,560 53,478 52,757 15,118 123,329 20,492 390,978
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 欧州 その他 合計
うち
うち米国
インドネシア
141,726 645,389 586,778 318,890 955,526 280,265 353,227 2,414,759
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。
（2） 有形固定資産
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 アジア その他 合計
うち米国
187,099 69,042 68,177 19,454 130,987 27,302 433,886
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
ランド ロボティ 金融
（注）
マリン 計
モビリティ クス サービス
減損損失 661 25 － － 687 0 － 688
（注） 「その他」の金額は、発電機及び汎用エンジン事業に係るものです。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
ランド ロボティ 金融
（注）
マリン 計
モビリティ クス サービス
減損損失 91 1,411 1,001 － 2,503 0 － 2,504
（注） 「その他」の金額は、発電機及び汎用エンジン事業に係るものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ランド ロボティ 金融
マリン 計
モビリティ クス サービス
当期償却額 － 397 12 － 410 － － 410
当期末残高 － 2,674 51 － 2,725 － － 2,725
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ランド ロボティ 金融
マリン 計
モビリティ クス サービス
当期償却額 － 429 12 － 442 － － 442
当期末残高 － 2,437 38 － 2,476 － － 2,476
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
会社等の 議決権等の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 （被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名 割合（％）
金銭報酬債権の
当社
（被所有）
金銭報酬債権の
役員 渡部 克明 33 － －
現物出資
直接 0.0
現物出資
代表取締役会長
（注）
金銭報酬債権の
当社 （被所有）
金銭報酬債権の
77
役員 日髙 祥博 － －
現物出資
直接 0.0
現物出資
代表取締役社長
（注）
金銭報酬債権の
当社
（被所有）
金銭報酬債権の
役員 丸山 平二 16 － －
現物出資
直接 0.0
現物出資
取締役
（注）
金銭報酬債権の
当社 （被所有）
金銭報酬債権の
役員 松山 智彦 12 － －
現物出資
直接 0.0
現物出資
取締役
（注）
金銭報酬債権の
（被所有）
当社
金銭報酬債権の
役員 設楽 元文 12 － －
現物出資
現物出資
取締役
直接 0.0
（注）
（注） 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資です。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
１株当たり純資産額 988円60銭 1,133円06銭
１株当たり当期純利益 170円49銭 163円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 170円42銭 163円52銭
（注）１ 2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しています。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
純資産の部の合計額（百万円） 1,054,298 1,182,670
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 51,225 59,210
（うち非支配株主持分） ( 51,225 ) ( 59,210 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 1,003,073 1,123,460
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,014,645,486 991,530,906
期末の普通株式の数（株）
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 174,439 164,119
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
174,439 164,119
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,023,157,889 1,003,359,854
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株)
業績連動型株式報酬 428,610 297,603
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年11月７日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款
の一部変更を行いました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図
ることを目的としています。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2023年12月31日（日曜日）（実質的には2023年12月29日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主
名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、３株の割合をもって分割しました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 350,217,467株
今回の分割により増加する株式数 700,434,934株
株式分割後の発行済株式総数 1,050,652,401株
株式分割後の発行可能株式総数 2,700,000,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2023年12月15日（金曜日）
基準日 2023年12月31日（日曜日）
効力発生日 2024年１月１日（月曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「（１株当たり情報）」に記載しています。
（５）その他
・今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
・今回の株式分割は、2024年１月１日（月曜日）を効力発生日としていますので、2023年12月31日（日曜
日）を基準日とする2023年12月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しま
す。
３．定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日（月曜日）を効力発生日と
して、当社定款の一部を変更しました。
（２）変更の内容
変更内容は次のとおりです。
（下線は変更部分）
変更前定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は ９ 億株とす 第６条 当会社の発行可能株式総数は 27 億株とす
る。 る。
（３）変更の日程
取締役会決議日 2023年11月７日（火曜日）
効力発生日 2024年１月１日（月曜日）
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（自己株式の取得及び消却）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について 決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、
自己株式を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としています。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 1,900万株（上限）
（発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合 1.9％）
（３）株式の取得価額の総額 200億円（上限）
（４）取得期間 2024年２月15日～2024年７月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 4,659,200株
（３）株式の取得価額の総額 6,392,920,600円
（４）取得期間 2024年２月15日～2024年２月29日（約定ベース）
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
４．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 上記２．に基づき取得する自己株式の全株式に1,000万株を加えた株式数
（消却前の発行済株式総数に対する割合上限 2.8％）
（３）消却予定日 2024年８月30日
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（取得による企業結合）
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、ドイツ Torqeedo GmbH（以下、「Torqeedo社」という。)の
全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年１月12日付でTorqeedo社の全株式を保有するドイツ
DEUTZ AGと株式譲渡契約を締結しました。当株式取得は、競争法、その他の法令上必要なクリアランス・許認可
等を取得することを前提としています。
１． 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称: Torqeedo GmbH
事業の内容: 電動の船外機、船内機、PODドライブ、ハイブリッドシステム、バッテリー、アク
セサリーの製造・販売
（２）企業結合を行う主な理由
Torqeedo社は、マリン電動領域のパイオニアのブランドであり、電動船外機、電動船内機、バッテ
リー、各種アクセサリーなど豊富な製品群を取り扱っています。欧州を中心に小型電動市場で販売を伸
ばしており、成長を続けています。また、電動モーターやプロペラ、電源系統に関する多くの特許を保
有し、次世代環境技術の研究開発能力・量産設備・開発リソースを有しています。
今回のTorqeedo社の買収は、当社が中期経営戦略として推進する「マリン版CASE」戦略の"Electric"
の分野における開発力強化を目的としています。また、マリン業界でのカーボンニュートラル対応を加
速するとともに、早期の小型電動推進機ラインナップ構築に寄与します。さらに、当社が長年培ってき
た艇体設計技術、マリンエンジン技術などのノウハウを組み合わせることで中型電動船外機にもシナ
ジーを生み出し、成長する電動推進船市場におけるリーディングカンパニーを目指します。
（３）企業結合日
2024年４月３日(予定)
最終的な企業結合日は、株式譲渡契約に定めるクロージング条件に基づき確定予定です。
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
EUR 74.8百万（予定）
取得の対価 現金
EUR 74.8百万（予定）
取得原価
最終的な株式の取得原価は、株式譲渡契約に定めるクロージング価格調整を経て確定予定です。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
６．取得原価の配分
現時点では企業結合日前のため、取得原価の配分が完了していません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
5,156
第３回 無担保
Banco Yamaha Motor
2021年 [207,932 2023年
- （注）３ なし
変動利付社債
do Brasil S.A. ５月11日 千ブラジル ５月22日
（注）１
レアル]
6,960
5,177
第４回無担保
[239,528
Banco Yamaha Motor
2021年 [208,761 2024年
千ブラジル （注）４ なし
変動利付社債
do Brasil S.A. ５月11日 千ブラジル ５月13日
レアル]
（注）１
レアル]
(6,960)
7,852
5,869
第５回無担保
[270,201
Banco Yamaha Motor
2022年 [236,661 2024年
千ブラジル （注）５ なし
変動利付社債
do Brasil S.A. ４月13日 千ブラジル ４月23日
レアル]
（注）１
レアル]
(7,852)
9,162
6,834
第６回無担保
[315,283
Banco Yamaha Motor
2022年 [275,587 2024年
千ブラジル （注）６ なし
変動利付社債
do Brasil S.A. ４月13日 千ブラジル 10月13日
レアル]
（注）１
レアル]
(9,162)
3,694 4,959
第７回無担保
Banco Yamaha Motor
2022年 [148,974 [170,679 2025年
（注）７ なし
変動利付社債
do Brasil S.A. ４月13日 千ブラジル 千ブラジル 10月13日
（注）１
レアル] レアル]
8,752
第８回無担保
Banco Yamaha Motor
2023年 [301,181 2025年
- （注）８ なし
変動利付社債
do Brasil S.A. ９月26日 千ブラジル 10月6日
（注）１
レアル]
6,259
第９回無担保
Banco Yamaha Motor
2023年 [215,386 2026年
- （注）９ なし
変動利付社債
do Brasil S.A. ９月26日 千ブラジル ９月26日
（注）１
レアル]
第４回無担保 2023年 2026年
ヤマハ発動機株式会社 - 10,000 0.320 なし
社債 ４月５日 ４月24日
第５回無担保 2023年 2028年
ヤマハ発動機株式会社 - 10,000 0.529 なし
社債 ４月５日 ４月25日
63,946
合計 － － 26,732 － － －
(23,974)
（注）１ 外国において発行した社債のため「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]に外貨建の金額を付記して
います。
２ 「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年内償還予定の金額です。
３ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）にイールドカーブを加味したものに101.25％を乗じ
た利率です。
４ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）にイールドカーブを加味したものに101.5％を乗
じ た利率です。
５ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）にイールドカーブを加味したものに101.0％を乗じ
た利率です。
６ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）にイールドカーブを加味したものに101.2％を乗じ
た利率です。
７ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）にイールドカーブを加味したものに101.35％を乗じ
た利率です。
８ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）にイールドカーブを加味したものに101.05％を乗じ
た利率です。
９ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）にイールドカーブを加味したものに101.3％を乗じ
た利率です。
10 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
23,974 13,712 16,259 - 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 172,985 305,563 5.45 －
１年以内に返済予定の長期借入金 81,503 79,937 2.59 －
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 71,465 29,397 6.64 －
１年以内に返済予定のリース債務 5,294 4,970 2.97 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
157,346 156,304 3.24 2025年～2028年
く。）
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定の
92,655 208,727 6.33 2025年～2030年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
13,410 14,084 4.20 2025年～2039年
く。）
合計 594,661 798,985 － －
（注）１ 平均利率は各通貨別の借入金期末残高の加重平均年利率を記載しています。
２ 長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決
算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 96,732 27,799 19,422 12,350
ノンリコース長期借入金 156,982 46,811 2,972 1,345
リース債務 4,443 2,646 2,109 1,918
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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（2） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 606,460 1,226,403 1,835,211 2,414,759
税金等調整前四半期（当期）
72,103 143,682 204,147 241,681
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
44,814 105,265 149,304 164,119
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり
44.17 103.96 148.28 163.57
四半期（当期）純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 44.17 59.79 44.21 14.94
（注） 2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。当連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
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２ 【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 118,989 125,457
※５ 3,766 ※５ 3,613
受取手形
※１ 140,108 ※１ 130,189
売掛金
契約資産 168 377
商品及び製品 46,280 49,028
仕掛品 29,456 36,690
原材料及び貯蔵品 45,337 43,534
前払費用 4,307 7,670
※１ 43,240 ※１ 46,210
その他
△ 111 △ 95
貸倒引当金
流動資産合計 431,543 442,677
固定資産
有形固定資産
建物 44,330 44,427
構築物 7,148 7,373
機械及び装置 22,162 27,541
船舶 351 286
車両運搬具 3,095 2,354
工具、器具及び備品 10,000 10,129
土地 49,546 48,711
16,770 18,118
建設仮勘定
有形固定資産合計 153,407 158,942
無形固定資産
借地権 501 501
ソフトウエア 23,417 28,152
175 121
その他
無形固定資産合計 24,094 28,775
投資その他の資産
投資有価証券 62,226 49,039
※２ 181,290
関係会社株式 190,634
その他の関係会社有価証券 11,931 16,356
出資金 23 3
関係会社出資金 26,445 26,445
長期貸付金 970 19
前払年金費用 11,499 14,315
繰延税金資産 2,312 6,612
※１ 961 ※１ 940
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 297,663 304,367
固定資産合計 475,165 492,085
資産合計 906,708 934,762
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 115 －
※５ 23,397
電子記録債務 －
※１ 49,981 ※１ 38,989
買掛金
※１ 13,259 ※１ 11,959
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 35,000 55,000
※１ 66 ※１ 70
リース債務
※１ 44,201 ※１ 40,114
未払金
未払費用 5,314 5,612
未払法人税等 8,388 16,066
前受金 4,694 6,840
預り金 3,854 4,128
賞与引当金 6,650 6,905
製品保証引当金 6,541 6,875
業績連動報酬引当金 430 396
527 888
その他
流動負債合計 202,424 193,848
固定負債
社債 － 20,000
長期借入金 105,000 70,000
※１ 474 ※１ 403
リース債務
再評価に係る繰延税金負債 4,643 4,416
退職給付引当金 20,696 20,867
投資損失引当金 468 372
1,326 1,325
その他
固定負債合計 132,609 117,385
負債合計 335,033 311,234
純資産の部
株主資本
資本金 86,100 86,100
資本剰余金
資本準備金 74,375 74,375
641 703
その他資本剰余金
資本剰余金合計 75,016 75,079
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 332 329
401,954 490,522
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 402,287 490,851
自己株式 △ 31,681 △ 61,345
株主資本合計 531,723 590,685
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 29,524 22,948
10,427 9,893
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 39,951 32,842
純資産合計 571,675 623,528
負債純資産合計 906,708 934,762
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 953,247 ※１ 957,616
売上高
※１ 753,437 ※１ 732,889
売上原価
売上総利益 199,809 224,726
※２ 112,178 ※２ 125,168
販売費及び一般管理費
営業利益 87,630 99,558
営業外収益
※１ 752 ※１ 1,608
受取利息
※１ 78,877 ※１ 77,748
受取配当金
為替差益 1,657 －
※１ 2,027 ※１ 2,090
その他
営業外収益合計 83,315 81,447
営業外費用
※１ 393 ※１ 382
支払利息
為替差損 － 2,131
投資有価証券評価損 2,444 7,122
関係会社株式評価損 1,151 1,626
転進支援金 676 776
※１ 1,899 ※１ 2,567
その他
営業外費用合計 6,565 14,606
経常利益 164,379 166,398
特別利益
固定資産売却益 146 823
4,904 76
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,051 899
特別損失
固定資産売却損 5 7
固定資産処分損 769 980
減損損失 － 2,389
投資有価証券売却損 0 －
関係会社株式売却損 － 297
23 －
関係会社清算損
特別損失合計 798 3,675
税引前当期純利益 168,632 163,623
法人税、住民税及び事業税
20,658 30,292
3,542 △ 1,793
法人税等調整額
法人税等合計 24,200 28,498
当期純利益 144,431 135,124
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 86,100 74,375 641 75,016 336 299,614 299,950 △ 11,679 449,388
会計方針の変更による累
△ 161 △ 161 △ 161
積的影響額
会計方針の変更を反映した
86,100 74,375 641 75,016 336 299,452 299,788 △ 11,679 449,227
当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3 3 － －
土地再評価差額金の取崩 －
剰余金の配当 △ 41,932 △ 41,932 △ 41,932
当期純利益 144,431 144,431 144,431
自己株式の取得 △ 20,002 △ 20,002
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 3 102,502 102,498 △ 20,002 82,495
当期末残高 86,100 74,375 641 75,016 332 401,954 402,287 △ 31,681 531,723
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 41,238 10,427 51,666 501,054
会計方針の変更による累
△ 161
積的影響額
会計方針の変更を反映した
41,238 10,427 51,666 500,893
当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
土地再評価差額金の取崩 －
剰余金の配当 △ 41,932
当期純利益 144,431
自己株式の取得 △ 20,002
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
△ 11,714 － △ 11,714 △ 11,714
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,714 － △ 11,714 70,781
当期末残高 29,524 10,427 39,951 571,675
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 86,100 74,375 641 75,016 332 401,954 402,287 △ 31,681 531,723
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
86,100 74,375 641 75,016 332 401,954 402,287 △ 31,681 531,723
当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3 3 － －
土地再評価差額金の取崩 533 533 533
剰余金の配当 △ 47,093 △ 47,093 △ 47,093
当期純利益 135,124 135,124 135,124
自己株式の取得 △ 30,003 △ 30,003
自己株式の処分 62 62 339 402
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 62 62 △ 3 88,567 88,563 △ 29,663 58,962
当期末残高 86,100 74,375 703 75,079 329 490,522 490,851 △ 61,345 590,685
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 29,524 10,427 39,951 571,675
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
29,524 10,427 39,951 571,675
当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
土地再評価差額金の取崩 533
剰余金の配当 △ 47,093
当期純利益 135,124
自己株式の取得 △ 30,003
自己株式の処分 402
株主資本以外の項目の
△ 6,575 △ 533 △ 7,109 △ 7,109
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,575 △ 533 △ 7,109 51,853
当期末残高 22,948 9,893 32,842 623,528
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定していま
す。）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
います。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるた
め、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づい
て売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。
(4) 業績連動報酬引当金
取締役及び執行役員等に対して支給する株式及び金銭の給付に備えるため、当事業年度末における支給見込
額に基づき計上しています。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(6) 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案し、必要額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益の源泉は、主として商品及び製品の販売によっています。
商品及び製品の販売においては、商品及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。通
常は、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で、支配が顧客に移転したと判断しています。なお、一部の契約に
おいては、長期間の工事や開発の受託を伴うものがあり、これらについては契約に規定されている履行義務の充
足に応じ、一定期間にわたり収益を認識しています。取引価格については、顧客との契約に基づく対価により算
定しています。
また、主に販売店に対して、特定期間の販売実績や特定モデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給すること
があります。この販売奨励金は、報告された販売実績に基づく支給見込額を、対応する期間の収益の金額から控
除しています。
なお、顧客との契約には、提供した商品及び製品が合意された仕様に従っていない等の場合には無償で修理又は
部品の交換等を行うことを保証する条項が含まれており、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認
識しています。当該引当金に関する詳細な情報は、「３．引当金の計上基準 (3) 製品保証引当金」に記載して
います。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっています。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の
財務諸表において使用した会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるもの
として当社が識別した項目は以下のとおりです。
投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価
(1) 当事業年度末の 財務諸表に計上した金額
当事業年度末の 貸借対照表において計上した投資有価証券（市場価格のない株式等）は、7,975百万円（前事業
年度は10,692百万円）です。また、 当事業年度の 損益計算書において7,122百万円（前事業年度は2,444百万円）
の 投資有 価証券評価損を計上しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） ２． 投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価 」
に記載した内容と同一です。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
短期金銭債権 150,634 百万円 147,594 百万円
長期金銭債権 2 2
短期金銭債務 44,177 42,746
長期金銭債務 474 403
※２ 担保資産
関係会社の金融機関借入金に対して下記の資産を担保に供しています。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
関係会社株式 16 百万円 － 百万円
３ 保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金に対して保証等を行っています。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
PT. Bussan Auto Finance PT. Bussan Auto Finance
2,508 百万円 397 百万円
あまがさき健康の森株式会社 11 あまがさき健康の森株式会社 －
Yamaha Motor Pakistan Pvt. Ltd. Yamaha Motor Pakistan Pvt. Ltd.
7 6
計 2,527 計 403
上記の金額には保証類似行為によるものが前事業年度 11百万円 含まれています。
４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形割引高 87 百万円 － 百万円
※５ 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。
なお、事業年度末日が金融機関の休業日であるため次の事業年度末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含
まれています。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形 231 百万円 319 百万円
電子記録債務 159 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
売上高 773,623 百万円 785,290 百万円
仕入高 260,837 267,820
営業取引以外の収入 79,712 79,390
営業取引以外の支出 737 662
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
製品保証引当金繰入額
5,039 百万円 5,616 百万円
給料・賃金・手当
20,539 21,712
賞与引当金繰入額
1,645 1,773
退職給付費用
738 1,062
減価償却費
3,339 5,149
業務委託料
28,723 34,912
研究開発費
11,823 14,154
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約42％、当事業年度約40％です。
（有価証券関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
子会社株式167,886百万円及び関連会社株式13,404百万円は、市場価格のない株式等であることから、時価を記
載していません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
子会社株式177,292百万円及び関連会社株式13,341百万円は、市場価格のない株式等であることから、時価を記
載していません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
繰延税金資産
有価証券評価損 36,786 百万円 39,160 百万円
減価償却超過額 14,288 14,943
退職給付引当金 6,188 6,239
賞与引当金 1,988 2,064
製品保証引当金 1,955 2,055
貸倒引当金 33 28
4,744 5,634
その他
繰延税金資産小計
65,985 70,127
△48,656 △50,378
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △48,656 △50,378
繰延税金資産合計
17,329 19,748
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,335 △8,601
前払年金費用 △3,438 △4,280
圧縮記帳積立金 △236 △230
△6 △23
その他
繰延税金負債合計 △15,016 △13,135
繰延税金資産の純額 2,312 6,612
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
法定実効税率
29.9 ％ 29.9 ％
（調整）
外国税額等
2.3 3.4
評価性引当額の増減 △1.8 1.1
特定外国子会社等合算所得 0.5 0.7
交際費等永久に損金算入されない項目 0.2 0.1
試験研究費等税額控除 △2.8 △3.9
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △13.2 △13.3
△0.7 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.4 17.4
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
572
建物 44,330 4,107 3,439 44,427 89,877
( 477 )
178
構築物 7,148 1,174 771 7,373 19,393
( 35 )
303
機械及び装置 22,162 11,632 5,950 27,541 129,720
( 190 )
船舶 351 168 84 148 286 1,102
32
車両運搬具 3,095 517 1,225 2,354 3,625
( 6 )
915
工具、器具及び備品 10,000 6,159 5,115 10,129 81,644
( 816 )
873
49,546 48,711
土地 39 ( 800 ) － －
[ 15,071 ] [ 14,310 ]
[ 760 ]
24,997
建設仮勘定 16,770 26,345 － 18,118 －
( 45 )
27,957
計
153,407 50,143 16,651 158,942 325,362
( 2,372 )
無形固定資産
借地権 501 － － － 501 －
717
ソフトウエア 23,417 7,534 2,082 28,152 2,875
( 16 )
その他 175 6 0 60 121 1,361
717
計
24,094 7,541 2,143 28,775 4,237
( 16 )
（注）１ 当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２ 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律
（平成10年（1998年）法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
３ 機械及び装置の当期増加額のうち、主要なものは次のとおりです。
本社及び磐田本社工場 6,921百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 111 95 111 96
賞与引当金 6,650 6,905 6,650 6,905
製品保証引当金 6,541 5,616 5,282 6,875
業績連動報酬引当金 430 396 430 396
投資損失引当金 468 372 468 372
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（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3） 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買取・買増手数料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/stock/public-notice/
株主優待制度
（1） 基準日：12月31日
① 対象株主
毎年12月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有株主
② 優待内容
保有株式数・保有期間によりポイントを進呈し、ポイント数に応じて優待品の
中から選択
③ 優待品一例
・当社及びグループ会社所在地名産品
株主に対する特典
・ジュビロ磐田 Jリーグ観戦ペアチケット
・当社関連施設利用割引券
・社会貢献基金への寄付等
（2） 基準日：６月30日
① 対象株主
毎年６月30日現在の株主名簿に記録された10単元（1,000株）以上保有の株主
（希望者のみ）
② 優待内容
翌年の当社カレンダー（レーシング・マリンのいずれかを選択）
（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189
条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をす
る権利以外の権利を有していません。
２ 2023年11月７日の取締役会において、2024年６月30日の基準日より、株主優待制度を一部変更すること
を決議しました。詳細は、当社 ウェブサイトの「株主 優待 」
（https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/individual/yutai/）をご参照ください。
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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
（1）有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書
有価証券届出書（ 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分 ）及びその添付書類
2023年３月22日関東財務局長に提出
有価証券届出書の訂正届出書 2023年３月23日関東財務局長に提出
上記2023年３月22日提出有価証券届出書に係る訂正届出書です。
有価証券届出書の訂正届出書 2023年３月24日関東財務局長に提出
上記2023年３月22日提出有価証券届出書及び2023年３月23日提出有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書
です。
有価証券届出書（ 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分 ）及びその添付書類
2024年３月21日関東財務局長に提出
（2） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第88期 ）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）2023年３月23日関東財務局長に提出
（3） 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月23日関東財務局長に提出
（4） 四半期報告書及び確認書
（ 第89期 第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）2023年５月15日関東財務局長に提出
（ 第89期 第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）2023年８月９日関東財務局長に提出
（ 第89期 第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）2023年11月８日関東財務局長に提出
（5） 臨時報告書
2023年３月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。
（6） 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年４月１日 至 2023年４月30日）2023年５月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年６月１日 至 2023年６月30日）2023年７月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年７月１日 至 2023年７月31日）2023年８月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年８月１日 至 2023年８月31日）2023年９月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年９月１日 至 2023年９月30日）2023年10月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年２月１日 至 2024年２月29日）2024年３月13日関東財務局長に提出
（7） 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2023年３月27日関東財務局長に提出
（8） 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2023年４月19日東海財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月22日
ヤマハ発動機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 清 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 勝 也
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヤマハ発動機株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤ
マハ発動機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Yamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.の小売金融債権に対する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）に記載され 当監査法人は、YMFUSの小売金融債権に対する貸倒引
ているとおり、米国基準を採用する北米子会社におい 当金を検討するため、YMFUSの監査人（当監査法人の
て、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第 ネットワーク・ファーム）に指示し、同ファームの金融
326号「金融商品-信用損失」を当連結会計年度の期首か 事業の専門家を関与させて、主として以下の監査手続を
ら適用しており、金融商品の測定方法を見直し、また金 実施し た。
融資産について、予想信用損失モデルによる減損を認識 ・経営者による貸倒引当金の見積りに係る内部統制（関
している。 連する ITシステムを含む。）の整備状況を評価した。
連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）１． ・YMFUSの監査人による関連資料の閲覧及び経営者との
に記載されているとおり、2023年12月31日現在、連結貸 協議を通じて、
借対照表において計上した販売金 融債権に対する貸倒引
(1)経営者による見積りの方法及び考え方を理解した
当金30,226百万円のうち、金融サービスを提供する米国
上で、採用された債権のグルーピング、算定モデル及
子会社であるYamaha Motor Finance Corporation,
びマクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想貸倒率
U.S.A.（以下「YMFUS」という。）における販売金融債 が、現在の経営環境の下で財務報告の枠組みに照らし
権に対する貸倒引当金は15,641百万円であり、重要な割 て測定目的を満たしており適切であるか評価した。
合を占めている。
(2)経営者が予想貸倒損失に影響を与えるマクロ経済
YMFUSは、小売金融債権をリスク特性に基づいてグ
要因等の不確実性をどのように理解し、見積りにおい
ルーピングした上で、経済状況に合致した算定モデルに
て考慮しているか検討した。
基づき、貸倒実績にマクロ経済要因等の関連要因を考慮
・前年の予想貸倒損失の見積りと当期の貸倒実績を比較
した予想貸倒率を適用して、期末の債権残高に対して貸
分析し、採用された債権のグルーピング、算定モデル
倒引当金を計上している。
及びマクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想貸倒
小売金融債権の貸倒引当金の見積りは、経済指標の著
率が、将来の貸倒損失を適切に予測するものであり、
しい悪化等の外部環境変化の影響を受けやすく、債権の
経営者の偏向の兆候を示していないか評価した。
グルーピング、算定モデルの選定及びマクロ経済要因等
・貸倒実績のデータについてサンプルでテストを実施
の関連要因を考慮した予想貸倒率の算定に関する経営者
し、予想貸倒率の算定に用いられたデータの適合性と
の判断が影響し、また、複雑な計算過程を伴うことか
信頼性を評価した。
ら、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項
・貸倒引当金の計算の正確性を評価するため、監査人が
とした。
経営者の見積り方法に従って貸倒引当金の再計算を実
施し、経営者による算定結果と比較した。
・マクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想貸倒率に
関して経営者が実施した感応度分析を再計算し、見積
りの不確実性に適切に対処しているか評価した。
投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、将来のコア事業を生み出すため、新 当監査法人は、実質価額に重要な超過収益力等を含む
規事業開発の加速や成長事業の規模拡大に向けてスター 市場価格のない株式等の評価の妥当性を検討するため、
トアップ企業・ベンチャー企業を含めた多様なパート 主として以下の監査手続を実施した。
ナーに出資を行っている。かかる投資は、 連結財務諸表 ・投資先の財務諸表等の財務情報を入手し、会社の投資
注記事項（重要な会計上の見積り）２． に記載されてい 先に対する出資比率、投資先の財政状態及び経営成績
るとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において を会社の管理資料と照合した。
計上した関係会社株式を除く投資有価証券（市場価格の ・投資時の事業計画とその後の期間の実績を比較して、
ない株式等）8,288百万円に含まれており、重要な割合 事業の進捗状況を理解するとともに、計画と実績の乖
を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書 離状況及び原因について経営者等（投資先の取締役を
において投資有価証券評価損8,396百万円を計上してい 兼務する責任者を含む。）に質問した。
る。 ・投資先の事業計画等を入手して、将来の事業計画にお
会社はスタートアップ企業・ベンチャー企業等に投資 ける開発製品により期待される事業の収益規模や市場
する際、投資先の先端的な技術力や製品開発力に基づく 優位性並びに新規技術や製品開発の進捗状況及び成果
超過収益力等を見込んで投資を行っている。 連結財務諸 達成時期について、経営者等（投資先の取締役を兼務
表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要 する責任者を含む。）に質問した。
な事項）４．会計方針に関する事項 に記載されていると ・将来の事業計画等における新規技術や製品の開発状
おり、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法 況、新規事業化及び製品化に関して、投資先の取締役
で評価されているが、超過収益力等を考慮した実質価額 会資料等を閲覧するとともに、投資先及びその取引先
が取得原価に比して著しく低下した場合には、取得原価 のホームページや公共機関のプレスリリース等の入手
を実質価額まで減額し、当該差額を評価損として計上し 可能な外部情報との整合性を評価した。
ている。
なお、超過収益力等を含む実質価額の算定における主
要な仮定は、投資先の将来の事業計画における開発製品
より期待される事業の収益性及び新規技術や製品の開発
状況である。
投資先の将来の事業計画における開発製品により期待
される事業の収益性及び新規技術や製品の開発状況は、
事業環境の変化等による多くの不確実性を伴っており、
その実行可能性や合理性の評価について経営者の判断を
必要とする。このため、当監査法人は、市場価格のない
株式等のうち実質価額に重要な超過収益力等が含まれる
投資の評価を監査上の主要な検討事項とした。
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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマハ発動機株式会社の2023
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヤマハ発動機株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査
の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月22日
ヤマハ発動機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 清 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 勝 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヤマハ発動機株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマハ
発動機株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価
財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度末の貸借対照表におい
て投資有価証券（市場価格のない株式等）7,975百万円を計上している。また、当事業年度の損益計算書において投
資有価証券評価損7,122百万円を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価」と同一内容で
あるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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