ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 有価証券報告書 第13期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
【表紙】
有価証券報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2024年３月22日
【提出日】
第13期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【事業年度】
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
【会社名】
GMO Financial Holdings, Inc.
【英訳名】
取締役兼代表執行役社長 COO 石村 富隆
【代表者の役職氏名】
東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【本店の所在の場所】
03-6221-0183(代表)
【電話番号】
取締役兼常務執行役 CFO 山本 樹
【事務連絡者氏名】
東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【最寄りの連絡場所】
03-6221-0183(代表)
【電話番号】
取締役兼常務執行役 CFO 山本 樹
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
営業収益 (百万円) 32,501 35,988 45,924 46,533 51,432
純営業収益 (百万円) 30,314 33,968 43,821 43,884 48,114
経常利益 (百万円) 9,686 11,806 16,037 7,875 14,107
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,073 7,298 9,858 1,212 7,649
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,556 7,212 10,769 1,938 8,062
純資産額 (百万円) 37,803 37,331 42,830 41,330 46,440
総資産額 (百万円) 606,528 725,367 996,049 991,482 1,125,498
１株当たり純資産額 (円) 311.35 317.84 358.50 347.94 393.52
１株当たり当期純利益 (円) 51.42 62.33 86.90 10.66 65.41
潜在株式調整後
(円) 51.01 61.90 86.40 10.62 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 6.0 5.0 4.1 4.0 4.1
自己資本利益率 (％) 17.0 20.1 25.7 3.0 17.8
株価収益率 (倍) 11.5 11.4 9.7 47.9 11.5
営業活動による
(百万円) 545 △ 5,491 △ 32,493 4,564 10,505
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,954 △ 2,187 △ 18,604 △ 4,753 △ 10,819
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 24,083 6,547 54,547 8,576 9,136
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 61,278 60,129 63,597 72,237 81,148
期末残高
従業員数
361 394 514 485 422
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 91 〕 〔 90 〕 〔 107 〕 〔 116 〕 〔 95 〕
雇用者数〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用してお
り、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
営業収益 (百万円) 10,619 7,315 10,678 19,471 20,205
経常利益 (百万円) 4,549 1,020 3,906 11,629 9,919
当期純利益 (百万円) 3,710 1,016 3,609 8,487 9,736
資本金 (百万円) 688 705 705 705 705
発行済株式総数 (株) 117,737,785 117,909,153 117,909,153 117,909,153 122,091,903
純資産額 (百万円) 17,328 11,231 9,614 14,744 25,625
総資産額 (百万円) 47,187 45,760 86,460 85,775 106,765
１株当たり純資産額 (円) 147.18 99.23 84.68 129.56 212.89
１株当たり配当額 (円) 25.78 37.42 52.17 21.00 32.80
(第１四半期) (円) ( 2.59 ) ( 11.94 ) ( 19.70 ) ( 12.50 ) ( 10.10 )
(第２四半期) (円) ( 8.03 ) ( 12.40 ) ( 11.52 ) ( 8.50 ) ( 5.70 )
(第３四半期) (円) ( 9.02 ) ( 7.25 ) ( 10.10 ) ( －) ( 9.80 )
(期末) (円) ( 6.14 ) ( 5.83 ) ( 10.85 ) ( －) ( 7.20 )
１株当たり当期純利益 (円) 31.41 8.68 31.82 74.63 82.82
潜在株式調整後
(円) 31.16 8.62 31.64 74.38 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.7 24.5 11.1 17.2 24.0
自己資本利益率 (％) 20.8 7.1 34.6 69.7 48.2
株価収益率 (倍) 18.8 82.1 26.6 6.8 9.1
配当性向 (％) 82.1 431.1 164.0 28.1 39.4
従業員数〔ほか、平均臨時 143 147 138 152 167
(人)
雇用人員〕 〔 10 〕 〔 10 〕 〔 9 〕 〔 13 〕 〔 13 〕
株主総利回り (％) 109.0 136.9 169.4 114.2 162.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 703 743 1,090 891 785
最低株価 (円) 550 391 706 497 510
(注) １．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用してお
り、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 概要
2012年１月 GMOクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立
2012年１月 GMOクリック証券株式会社の子会社２社(株式会社シェアーズ及びGMOクリック・インベストメント株
式会社)について、現物配当によりその株式を取得
2012年５月 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
2012年８月 当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併
2012年８月 GMOクリック証券株式会社の子会社GMO CLICK HONG KONG LIMITED（現GMO-Z.com Forex HK Limited)
について、現物配当によりその株式を取得
2012年９月 公開買付けによりFXプライム株式会社（現GMOコイン株式会社）を連結子会社化
2012年10月 英国子会社GMO CLICK UK LIMITED（現GMO-Z.com Trade UK Limited）を設立
2014年１月 吸収分割によりGMOクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けASP事業を承継
2014年１月 香港子会社GMO CLICK Bullion Limited（現GMO-Z.com Bullion HK Limited）を設立
2014年10月 吸収分割によりGMOクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継
2015年３月 GMOクリック・インベストメント株式会社の全株式を譲渡
2015年４月 株式会社FXプライムbyGMO（現GMOコイン株式会社）を株式交換により完全子会社化するとともに、
当社普通株式を東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場
2016年４月 株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と業務提携に関する基本合意書締結
2016年７月 インターネット銀行の共同運営について、あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株
式会社）と資本提携
2016年10月 GMO Wallet株式会社（現GMOコイン株式会社）を持分法適用関連会社化
2016年11月 タイ王国子会社GMO-Z com Trade (Thailand) Limited（現G MO-Z com Securities (Thailand)
Public Company Limited） 設立
2017年９月 第三者割当による新株式発行の引き受けによりGMOコイン株式会社を連結子会社化
2017年10月 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社に商号変更
2018年５月 GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社設立
2019年12月 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
2021年６月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）、株式会社サムライパート
ナーズ等との共同出資によりGMOアダム株式会社設立
2021年８月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）、GMOあおぞらネット銀行株
式会社等との共同出資によりGMOオフィスサポート株式会社設立
2021年９月 株式取得によりワイジェイFX株式会社（現GMO外貨株式会社）を連結子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2022年10月 GMOクリック証券株式会社がGMOクリックグローバルマーケッツ株式会社を吸収合併
2022年12月 システム開発拠点としてベトナム子会社GMO-Z.COM FINANCIAL SYSTEM VN COMPANY LIMITEDを設立
2023年４月 株式交換によりGMOコイン株式会社を完全子会社化
2023年９月 GMOコイン株式会社が株式会社FXプライムbyGMOを吸収合併
2023年９月 GMO-Z.com Bullion HK Limitedの全株式を譲渡
2023年10月 吸収分割によりGMO外貨株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継
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また、2012年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたGMOクリック証券株式会社（ 以下、
「GMOクリック証券」といいます。） の2012年１月４日までの沿革は、以下のとおりであります。
年月 概要
2005年10月 GMOインターネット証券株式会社として会社設立
2006年３月 証券業登録 関東財務局長(証)第257号
2006年７月 金融先物取引業登録 関東財務局長(金先)第159号
2007年12月 クリック証券株式会社に商号変更
2008年４月 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
2008年10月 エキサイトFX株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更)
2009年４月 株式会社大阪証券取引所の取引資格取得
株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得
株式会社フォレックス・トレードが営業を再開
2009年９月 東京証券取引所の総合取引資格取得
2009年10月 株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得
2010年７月 ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変
更)
2011年４月 GMOクリック証券株式会社に商号変更
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の連結子会社（以下、「GMO-FH」といいます。）は12社で構成されており、主な事業として、証券、
FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。
また、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」の運営を行うNFT事業、バーチャルオフィス事業については、報告セ
グメントには含まれない「その他」の区分に含めております。
GMO-FHは、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグルー
プ」といいます。）におけるインターネット金融事業、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担っており、GMOイン
ターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当いたします。GMOインターネットグループにおいてGMO-FH以外では
インターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内での競合関係はあり
ません。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］
GMO-FHの事業系統図は、下記のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(親会社)
GMOインターネットグ
5,000
インターネット総 被所有
ループ株式会社
東京都渋谷区 役員の兼任１名
合事業 64.4
(百万円)
(注)２
(連結子会社)
GMOクリック証券株式会 役員の兼任３名
4,346
所有
社
東京都渋谷区 金融商品取引業
管理業務及びシステム
100.0
(百万円)
(注)１、３ 関連業務の受託
役員の兼任３名
GMO外貨株式会社 490
所有
東京都渋谷区 金融商品取引業
管理業務及びシステム
100.0
(注)１、４ (百万円)
関連業務の受託
役員の兼任４名
GMOコイン株式会社
1,100
暗号資産交換業 所有 管理業務及びシステム
東京都渋谷区
(注)１
金融商品取引業 100.0 関連業務の受託
(百万円)
資金の貸付
GMO-Z com Securities
役員の兼任２名
(Thailand)Public
タイ王国 2,880
管理業務の受託
金融商品取引業 所有
バンコク市 (百万THB)
Company Limited 債務保証
99.9
資金の貸付
(注)１
その他７社
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．GMOクリック証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業
収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 営業収益 32,396百万円
② 経常利益 18,268百万円
③ 当期純利益 12,677百万円
④ 純資産額 34,311百万円
⑤ 総資産額 662,816百万円
上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４．GMO外貨株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業収益に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 営業収益 9,261百万円
② 経常利益 1,997百万円
③ 当期純利益 1,385百万円
④ 純資産額 16,319百万円
⑤ 総資産額 132,991百万円
上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
422
連結会社合計
( 95 )
422
合計
( 95 )
(注) １．GMO-FHは同一従業員が複数の会社を兼務しているため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。
３．当社の連結従業員数は、事業所閉鎖に伴う退職や自己都合退職により、前連結会計年度末と比較して63名減
少いたしました。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
167
40.54 7.8 11,274
( 13 )
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
提出会社
管理職に占める女性 男性労働者の育児
労働者の男女の賃金差異 ( ％ ) (注)１
労働者の割合( ％ ) 休業取得率( ％ )
(注)１ (注)２
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
7.4 30.8 68.1 71.2 70.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてGMO-FHが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
GMO-FHは、「金融サービスをもっとリーズナブルに もっと楽しく自由に」の企業理念のもと、金融及びイン
ターネットビジネスにおける技術力を競争力の源泉として、すべての人にとって本当に価値ある金融サービスを提
供する「インターネット総合金融グループ」を目指しております。
ITの活用とグループシナジーの発揮によって、金融サービスの可能性を広げ、低コストで使いやすい、利便性を
追求した圧倒的No.1サービスの提供を通じて豊かな社会の実現に貢献してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
GMO-FHは「強いものをより強くする」の方針のもと、収益の柱である店頭FXのさらなる収益力強化を通じて成長
原資を確保するとともに、成長を続けるCFDをはじめ、NFT事業やバーチャルオフィス事業など新規事業に投資する
ことで、事業基盤の強化と収益源の多様化を進め、持続的成長を図ってまいります。
重点的に取り組むテーマは次のとおりです。課題と施策については、下記「(3) 経営環境及び対処すべき課題」
に記載しております。
① 収益の柱である店頭FXの顧客の裾野拡大と収益力の強化
② 成長分野であるCFDの顧客基盤と収益の拡大
③ 暗号資産事業の顧客基盤と収益の拡大
④ グループ間連携による国内既存事業の収益力の底上げ
⑤ 新規事業の開発、新規事業開発体制の強化
なお、GMO-FHが展開する証券・FX事業、暗号資産事業は、経済情勢や市況環境の影響を強く受けるため、業績予
想を行うことが困難な状況にあります。そのため、当社は連結業績予想及び収益計画を開示しておりませんが、経
営戦略の進捗状況の参考としていただくため、業績に重要な影響を及ぼす営業指標として、FX取引高、株式委託売
買代金、CFD売買代金、暗号資産売買代金、顧客口座数等を月次で開示しております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
国内の金融業界は、近年、人工知能やビッグデータ解析等の情報技術の発展によって新たな金融サービスを提供
するフィンテック企業が台頭する中、異業種からの業界参入が相次ぐなど、大きな変革の時を迎えています。ま
た、証券業界やFX業界においては、業界が成熟する中、手数料無料化やスプレッド縮小の動きが加速し、顧客獲得
競争が一段と激化しています。
このような事業環境の中、GMO-FHは、次の分野における取り組みを加速させ、外部環境の変化をチャンスに変え
て新たな価値を創造し、持続的成長と企業価値の向上を図ってまいります。
① 組織力の強化
GMO-FHは、金融システムを自ら開発できる高い技術力を武器に、常に最先端のテクノロジーを研究し、最適な
テクノロジーを組み合わせることで成長を遂げてまいりました。さらなる成長のためには、最大の強みである技
術力を研ぎ澄ますとともに、その技術力を社会に還元する手法を生み出せる、柔軟な思考力を持つ人財の確保・
育成が必要であると考えています。個性と多様性、徹底的な議論を大切にすることで、既存の枠組みに囚われな
い自由な発想やアイデアが生み出されるクリエイティブな組織風土を醸成し、お客様にとって本当に価値のある
便利なサービスをスピーディーに、そしてリーズナブルに提供できる組織を目指します。
② 証券・FX事業のさらなる強化
証券・FX事業においては、「強いものをより強くする」の方針のもと、FXやCFDなどの店頭デリバティブ商品の
収益力強化と各商品のクロスセルの推進に取り組み、さらなる成長を図ります。
FX取引については、スプレッド競争が再燃するなど外部環境の厳しさが増す中、GMO-FHは、グループ各社間の
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シナジーを発揮しながら収益性改善の取り組みを推進し、安定的な収益を確保するとともに利便性向上の取り組
みを通じてさらなる顧客基盤の拡大を図り、持続的成長の実現を目指します。
CFD取引については、今後も、商品認知度の向上に向けたマーケティング施策や利便性向上の取り組みを通じて
市場・顧客基盤の拡大を図るとともに、他商品とのクロスセル施策を推進し、一層の成長を目指します。
株式取引については、国内証券業界において売買手数料無料化の波が押し寄せるなど、非常に厳しい環境に置
かれています。利便性の高いサービスを提供することで顧客基盤を維持するとともに、2024年１月にスタートし
た新NISAへの対応や貸株サービスの強化、他の金融商品もあわせてお取引していただけるようなマーケティング
施策展開と徹底的なコスト削減を進め、収益性の向上を図っていきます。
③ 暗号資産事業のさらなる強化
暗号資産事業においては、GMO-FHがこれまで金融事業で培ってきた高い技術力を活用し、安心して暗号資産を
取引できる環境を提供しています。セキュリティ・顧客資産管理の体制強化や金融犯罪の発生等の防止やマ
ネー・ローンダリング、テロ資金供与対策等の高度化に継続して取り組むとともに、銘柄追加やAPI機能の強化、
IEOの提供や資産形成を目指した積立型の商品、貸暗号資産サービスなど、商品・サービスの拡充と利便性向上に
向けた取り組みを推進し、収益の安定化と利益成長を目指します。
④ 新規事業の開発、海外事業の強化
GMO-FHは、少子高齢化・人口構成の変化や市場の成熟化の影響を踏まえ、長期的には国内の既存事業の成長余
地は限られているとの考えのもと、新規事業の開発と海外事業の強化により、中長期的な企業価値の向上と持続
的成長の実現を目指しています。
新規事業については、強みであるシステム開発力を生かして、社会的ニーズが高く、今後成長が見込まれる新
しい事業領域での取り組みを積極的に進めていきます。NFT事業、バーチャルオフィス事業の利益成長に向けた施
策を推し進めるとともに、医療プラットフォーム事業への新規参入に向けて、2024年１月にはGMOヘルステック株
式会社を設立しました。
海外事業については、香港で店頭FX取引サービス、タイ王国でインターネット証券取引サービスを提供してい
ます。タイ王国での証券事業においては、タイ証券事業の主力商品である信用取引において代用有価証券の担保
価値が大幅に下落したことに伴い、大きな損失を計上しました。タイ証券事業における与信管理、担保管理等含
めたガバナンスの強化を最重点課題と位置付け、より一層の体制強化に取り組んでいきます。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてGMO-FHが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社のサステナビリティに関するリスク及び機会に対するガバナンスは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等」に記載のコーポレート・ガバナンス体制のものとで運営しており、取締役会がサス
テナビリティ全般に関する最終的な責任と権限を有しております。
現時点において、当社はサステナビリティ推進に特化した組織を設けておりませんが、GMO-FH及び社会・環境の
持続的な発展を目指す推進体制の強化に向けて、GMO-FH各社のコーポレート部門や事業部門と連携して重点課題
（マテリアリティ）やESG施策を実行するサステナビリティ推進室等の設置を検討してまいります。
(2) 戦略
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のと
おりであります。
①人材育成方針
GMO-FHは「企業は人なり」という考えのもと、価値の創造を通じて、企業と個人がともに成長し、社会に貢献す
ること、世界中から集まった多様でユニークな「個」と「個」が有機的に融合することで進化しつづける、クリエ
イティブな組織を目指しております。
自分自身をリードするリーダーシップを持ち、主体的に物事を推進していく実行力のある人材を育てていくた
め、年齢・性別等の属性に関わらず、責任あるポジションに抜擢し、自身の決断によりビジネス・組織を動かして
いく機会を提供するなど、経験による実践的な学びと成長環境づくりを重視しております。
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②社内環境整備に関する方針
GMO-FHは、持続的成長の実現には、多様な属性・バックグラウンド・価値観を持つ人材が自身の能力を最大限発
揮し、活躍できる組織風土づくりが大切であると考えのもと、人事ポリシーを定め、多様な人材の採用、人材配置
の最適化を図っております。
若手の早期活躍を支援するため、入社後にビジネスやITに対する理解やスキル向上を図るためのOJTプログラムを
運用しているほか、実務に活かせる資格取得支援制度や管理職等を対象としたコミュニケーション研修を実施して
おります。
また、従業員の資産形成を支援するための職場つみたてNISA制度の導入や健康支援のための健康診断プログラム
の充実を図っております。
(3) リスク管理
当社は、将来の不確実な事象により損害を被る可能性をリスクと捉え、GMO-FH各社及びGMO-FH全体が抱えるリス
クを適切に把握、評価及び管理するルールを定め、これに従うことでリスク管理を徹底しております。具体的に
は、定期モニタリングを通じてリスク状況の把握を行い、リスク量の見直し及びリスク低減策を検討・実施してお
り、その結果等を定期的に取締役会に報告しております。
(4) 指標及び目標
組織活性化を図るため、新たな視点や価値観・経験を持つ人材の積極的な採用に取り組んでおります。
2023年12月期
指標
目標 実績
国内新規採用人数 45名 27名
３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を与える
可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。なお、下記に記載している将来に関する事項は、当
連結会計年度末現在においてGMO-FHが判断しているものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスク
を網羅するものではありません。
(1) 法的規制等に関する事項
① 金融商品取引法について
GMO-FHのうち、GMOクリック証券、GMOコイン株式会社（以下、「GMOコイン」といいます。）及びGMO外貨株式
会社（以下、「GMO外貨」といいます。）は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金融商
品取引業者の登録を受けており、同法及び関係諸法令等による各種規制並びに監督官庁の監督を受けておりま
す。また、GMOクリック証券及びGMO外貨は商品先物取引業を営むため、商品先物取引法第190条第１項に基づく許
可を受け、同法及び関連諸法令による各種規制並びに監督官庁による監督を受けており、GMOコインは暗号資産交
換業を営むため、資金決済に関する法律第63条の２に基づき、暗号資産交換業者として内閣総理大臣の登録を受
けており、同法及び関係諸法令による各種規制並びに監督官庁の監督を受けております。これらの会社は、関係
諸法令等の改正・解釈変更、新法令等の施行、監督官庁の政策変更等により、事業活動が制約を受け、又はサー
ビスの内容変更に追加の費用が発生するなどによって、当初の計画通りに事業を展開できなくなる可能性があ
り、結果として、これらの会社の事業活動、経営成績及び財政状態にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、GMOクリック証券は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会及び日本商品先物取引協会に加入
するとともに、東京証券取引所、大阪取引所及び東京金融取引所の取引参加者となっており、GMO外貨は日本証券
業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会、GMOコ
インは一般社団法人日本暗号資産取引業協会、一般社団法人日本資金決済業協会及び一般社団法人金融先物取引
業協会に加入しており、これらの協会又は取引所の諸規則にも服しております。
これらの会社は、前記の関係諸法令等及び諸規則に則り事業活動を行うようにコンプライアンス体制を整備し
ておりますが、これらの関係諸法令等又は諸規則に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処
分、社会的信用の低下及び損害賠償の請求等により、各社及びGMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重要
な影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない諸規則又は業界の自主規制ルール等の制定もしくは改定等
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が行われることにより、各社は計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内容によっては、各社
及びGMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
ａ．自己資本規制比率等について
金融商品取引業者は、金融商品取引法第46条の６に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよ
う当該比率を維持する必要があります。
2023年12月末日現在におけるGMOクリック証券、GMOコイン及びGMO外貨の自己資本規制比率はそれぞれ上記の
基準値を大きく上回っており、120％を下回る可能性は低いものと考えております。自己資本規制比率は、固定
化されていない自己資本の額、市場リスク相当額、取引先リスク相当額、基礎的リスク相当額の増減により変
動しており、今後の自己資本の額や各リスク相当額の増減度合いによっては大きく低下する可能性があり、そ
の場合には、資本性資金の調達を行わない限り、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性
があります。
また、GMOクリック証券、GMOコイン及びGMO外貨は、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第１項第21
号の４に基づき、ストレステスト（外国為替相場の変動その他の変化があったものとして、当該金融商品取引
業者に生ずる最大想定損失額を計算し、経営の健全性に与える影響を分析すること）を毎営業日実施しており
ます。ストレステストの結果、固定化されていない自己資本の額から最大想定損失額を控除して得られる額が
負の値となった場合には、リスク量の削減、資本の積増、又はその他の経営の健全性を確保するための措置を
検討・実施することとされており、その措置の内容によっては計画どおりに事業を展開できなくなる可能性が
あり、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
ｂ．顧客預り資産の分別管理及び区分管理について
金融商品取引業者であるGMOクリック証券、GMOコイン及びGMO外貨は、顧客資産が確実に返還されるよう、顧
客から預託を受けた金銭、有価証券について、金融商品取引業者の金銭、有価証券とは区別して管理すること
が義務付けられております。有価証券関連取引に関しては金融商品取引法第43条の２第１項及び同条第２項の
規定に基づく分別管理義務、店頭FX取引及び暗号資産関連デリバティブ取引に関しては金融商品取引法第43条
の３第１項の規定に基づく区分管理義務があり、これら３社は顧客からの預り資産について金銭信託による保
全を行う等、法令に則った管理を行っております。今後、これらの法令に違反する事実が発生した場合、又
は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場
合には、監督官庁による行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経
営成績に重大な影響を与える可能性があります。
② 資金決済に関する法律（資金決済法）について
GMOコインは暗号資産交換業を営むため、資金決済法第63条の２に基づき、暗号資産交換業者の登録を受け、同
法及び関係諸法令等による各種規制並びに監督官庁の監督を受けておりますが、これら関係諸法令等に違反する
事実が発生した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を受ける可能性
があります。また、同社は、自主規制機関である一般社団法人暗号資産取引業協会及び一般社団法人日本資金決
済業協会に加入しており、これらの協会の諸規則にも服しております。同社はこれらの法令及び諸規則に則り事
業活動を行うためにコンプライアンス体制を整備しており、現時点において法令違反等による行政処分に該当す
るような事実はないと認識しておりますが、これら関係諸法令等に違反する事実が発生した場合には、監督官庁
による行政処分、社会的信用の低下等により、GMO-FHの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える
可能性があります。
同社は、顧客から預託を受けた金銭、暗号資産について、資金決済法第63条の11第１項及び第２項に基づく分
別管理が義務付けられております。同社は顧客からの預り資産を暗号資産交換業者の金銭、暗号資産とは分別し
て管理し、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合、又は、法令等の
改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、監督官
庁による行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な
影響を与える可能性があります。
③ 金融サービスの提供 及び利用環境の整備等 に関する法律及び消費者契約法について
金融サービスの提供 及び利用環境の整備等 に関する法律は、顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の販
売商品のリスクに関する説明義務、説明義務に違反したことにより顧客に生じた損害の賠償責任、並びに金融商
品販売業者が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正性確保のための措置について定めております。
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また、消費者契約法は、消費者契約において、事業者に情報提供義務を定めており、消費者に誤認や困惑が
あった場合等、一定の条件下において、消費者が契約の取消を行うことができる旨を定めております。
GMOクリック証券、GMOコイン及びGMO外貨は、コンプライアンス体制を整備することにより金融サービスの提供
及び利用環境の整備等 に関する法律及び消費者契約法を遵守した事業活動を行っているものと認識しております
が、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分、顧客からの損害賠償の請求
等により、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
④ 商品先物取引法について
GMOクリック証券及びGMO外貨は、商品先物取引業を営んでおり、商品先物取引法第190条第１項に基づく許可を
受け、商品先物取引法、関連政令、省令等の諸法令に服して事業活動を行っております。また、両社は日本商品
先物取引協会に加入しているため、同協会の諸規則にも服しております。商品先物取引業については、商品先物
取引法第235条第３項もしくは同法第236条第１項に許可の取消となる要件が定められており、これらに該当した
場合には、許可が取消となる可能性があります。
GMOクリック証券及びGMO外貨は、社内体制の整備等により法令遵守の徹底を図っており、現時点において法令
違反等に該当するような事実はないと認識しておりますが、今後これら諸法令等に違反する事実が発生した場合
には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合は、GMO-FHの財政状態及び経営成績等に重大な
影響を与える可能性があります。
⑤ 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について
GMO-FHは、顧客情報を含む個人情報の漏えい、滅失、毀損等の未然防止を事業活動上の重要事項のひとつとし
て認識しており、個人情報保護法及び関係諸法令等に則った社内規程を制定して個人情報保護体制を整備し、従
業員の教育及び業務委託先の監督を徹底するとともに、万全のセキュリティ対策を講じております。しかしなが
ら、万が一、サイバー攻撃、不正アクセスや内部管理体制の瑕疵等により個人情報の漏えい等が発生した場合に
は、顧客からの社会的信頼が著しく損なわれるほか、顧客から損害賠償請求等の責任を問われる可能性があり、
GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
⑥ 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）について
犯罪収益移転防止法は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を防止し、国民生活の安全と経済活動の健
全な発展に寄与することを目的としており、金融機関を含む特定事業者に対し顧客の取引時確認及び確認記録の
保存等を義務付けております。
GMOクリック証券、GMOコイン、GMO外貨及びGMOオフィスサポート株式会社は、同法の定めに基づき取引時確認
を実施するとともに、取引時確認記録及び取引記録を保存しております。しかしながら、これら4社の業務方法が
同法に適合しない事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合
は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
⑦ 外国為替及び外国貿易法（外為法）について
暗号資産に関して経済制裁の実効性を強化することを目的に改正された外為法においては、暗号資産交換業を
営む事業者に対し、顧客の支払等にかかる暗号資産の移転取引が経済制裁対象に該当しないかを確認する等の義
務が課されております。
GMOコインは、同法の定めに基づき顧客の支払等にかかる暗号資産の移転取引が経済制裁対象に該当しないかの
確認等を実施しており、現時点において法令違反等に該当するような事実はないと認識しておりますが、今後同
法に適合しない事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合
は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
⑧ 暴力団排除条例について
暴力団を排除することを目的に、各自治体において暴力団排除条例が施行されております。これらの条例に
は、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いが
あると認められる場合等において、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者が
その行う事業に係る契約を書面により締結する場合には特約条項を書面に定めるよう努めることなどが規定され
ております。
GMO-FHでは、犯罪収益移転防止法上の取引時確認を行う一般顧客も含め、契約の相手方についての審査を実施
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し、暴力団等反社会的勢力ではないことの誓約書の提出あるいは契約書面における特約条項の整備等を行ってお
ります。
しかしながら、審査体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合は、社会的な評判の低下、
重要な契約の解除や補償問題等が発生することがあり、その場合には、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成
績等に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 事業環境に関する事項
GMO-FHは、株式の現物取引及び信用取引、FX取引、店頭CFD取引等の金融商品取引に関するサービス並びに暗号資
産の現物取引及び証拠金取引に関するサービスを提供しております。そのため、GMO-FHの収益は、株式市場や外国
為替市場、暗号資産市場等の相場環境の影響を受けており、これらの市場において、経済情勢、政治情勢、規制の
動向、税制の改正等により投資環境が悪化し、顧客の投資意欲が減退した場合には、GMO-FHにおける金融商品取
引、暗号資産取引等の取引高が減少し、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、国内株式の売買手数料無料化が進む中で、今後、競合他社との間で手数料等の値下げ競争がさらに激化し
て値下げを実施した場合、その実施に伴う収益の減少を補うだけの取引量の拡大が達成できない場合や収益性の向
上を図れない場合には、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
そのほか、新たな技術革新や異業種からの新規参入者等の登場により、GMO-FHを取り巻く事業環境は変化しま
す。GMO-FHは、顧客ニーズや技術動向を捉え、優秀な人財を確保しつつ、価値ある金融サービスの創造に努めてお
りますが、新技術や新規参入者への対応が遅れたためにGMO-FHのサービスが陳腐化した場合や、既存の優秀な人財
の社外流出等が生じた場合には、業界内での競争力・シェアの低下を招き、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大
な影響を与える可能性があります。
(3) 市場リスクについて
GMO-FHが提供する店頭FX取引、店頭CFD取引、暗号資産取引等においては、顧客との間で各社が取引の相手方と
なって取引を行うため、取引の都度、外国為替、証券、商品、暗号資産等の自己ポジションが発生しますが、これ
らのポジションについては、各社とも他の顧客との売買で相殺するか、カウンターパーティーとの間でカバー取引
を行うことにより、相場変動リスクを回避しております。しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジ
ションの適切な解消が行われない場合、あるいは、相場の急激な変動やカウンターパーティーとの間でのシステム
トラブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場合には、ポジション状況によっては損失が発生し、
GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 信用リスクについて
GMO-FHが提供する株式信用取引、FX取引、店頭CFD取引及び暗号資産の証拠金取引では、顧客より取引額の一定割
合の保証金又は証拠金の差し入れを受けた上で取引を行っております。こうした取引については、顧客に信用を供
与する形となるため取引開始時の審査及び日常的な口座状況のモニタリングを通じたリスク把握や担保管理等の与
信管理を徹底しており、取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大した場合、あるいは代用有価証券の価
値が下落して顧客の保証金又は証拠金が必要額を下回った場合には、顧客に対して追加の保証金又は証拠金の差し
入れを求めております。顧客がそれに応じない場合は、顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します
が、強制決済による決済損失が保証金又は証拠金を上回る場合には、その不足額を顧客に請求します。しかしなが
ら、顧客がその支払に応じない場合には、その不足額の全部又は一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、GMO-
FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、タイ王国で証券事業を展開するGMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limitedにおいては、
代用有価証券の価値下落を受けて信用取引貸付金の回収可能性を検討した結果、貸倒引当金の計上を行っておりま
す。訴訟等を通じた債権回収と信用リスクの低減に向けた特定の担保銘柄・投資家への貸付集中の解消に全力で取
り組むとともに、同社の与信管理、担保管理等含めたガバナンス体制を一層強化してまいります。
また、カウンターパーティーとの間で行うカバー取引では、取引額に対して一定の証拠金を差し入れて取引を
行っております。そうしたカウンターパーティーについては、取引開始時の審査及び事後のモニタリングを行うこ
とで財政状態等の把握に努めており、カウンターパーティーに財政状態の悪化や法的整理などの事態が発生した場
合は、当該カウンターパーティーに対して未決済ポジションの解消と証拠金の返還、未受取金額の支払等を請求し
ます。しかしながら、カウンターパーティーがその支払に応じない場合には、その不足額の全部又は一部に対して
GMO-FHは貸倒損失を負う可能性があり、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性が
あります。
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(5) 資金調達リスクについて
GMO-FHは、銀行等の借入枠を設定して資金調達手段を確保し、取引先銀行等と良好な関係を構築、維持して安定
的な資金の確保に万全を期しておりますが、万が一、GMO-FHの信用状況が悪化した場合や財務制限条項に抵触した
場合には、必要な資金の調達・維持が困難になる可能性やGMO-FHの希望する条件での資金調達を適切に行うことが
できないリスクがあり、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。ま
た、急激な相場変動等により、資金借入枠を超過する資金需要が発生し、適切な資金調達手段を講じることができ
なかった場合には、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財務状態に重大な影響を与える可能性があります。
(6) 特定の事業への依存度が高いことについて
GMOクリック証券は、株式市況や株式取引サービスに係る競合他社の手数料競争の状況に鑑み、設立当初より店頭
FX取引等の株式取引以外のサービス提供に積極的に取り組んできた結果、特に店頭FX事業においては、市場規模の
拡大に加え、同社の価格戦略が多くの顧客から支持され、収益が大きく拡大し、GMO-FHの収益に占める比率が高く
なっております。また、2021年９月に店頭FX取引を主力商品とするGMO外貨株式会社を連結子会社化したことによ
り、当該比率は一層高まっております。
GMO-FHでは、店頭FX事業の収益性向上を図るとともに同事業への依存度を下げるため、新たな収益の柱へと育て
るべく注力する店頭CFD、暗号資産事業や海外事業、新規事業への投資を行い収益源の多様化を図っておりますが、
今後、外国為替市場の急激な変動や競合各社とのスプレッド競争の激化等、店頭FX事業を取り巻く環境が急激に変
化した場合には、GMO-FHの事業展開及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(7) コンピュータシステムについて
GMO-FHの取り扱う取引は、そのほとんどがコンピュータシステムを介して行われているため、システムの安定的
な稼働は重要な経営課題であると認識しております。
GMO-FHは、アプリケーションの改善やハードウェア及びネットワークインフラの増強等、システムの継続的なメ
ンテナンスを実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害が発生した場合は、顧客の売買機会の喪失によ
る機会損失の発生や社会的信用の低下による顧客の離反、システム障害により顧客に発生した損害に係る賠償請求
等により、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、システム障害の程度に
よっては、GMO-FHの事業継続に支障をきたす可能性があります。
(8) 情報セキュリティリスクについて
GMO-FHは、事業活動を通して、顧客や取引先の個人情報及び機密情報等を入手することがあります。そのため、
情報セキュリティの強化は重要な経営課題であると認識しており、これらの情報の取り扱いに関して、職務の分離
や各システムへのアクセス管理などの社内体制の強化と社員教育の徹底を図るとともに、社外からの不正アクセス
による個人情報の漏えいや顧客資産の流出などのリスクの顕在化防止に向けて、情報システムのハード面・ソフト
面を含めて金融事業及び暗号資産事業を営む場合に求められる高い水準のセキュリティ対策を講じております。ま
た、暗号資産事業を営むGMOコインにおいては、社内外からの不正アクセスによる暗号資産の流出リスク軽減のため
に、顧客から預託を受けた暗号資産は法令に則りインターネットから隔離されたコールドウォレットにて保管し、
ブロックチェーンとの照合を行うなどの対応を講じております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コ
ンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態等の発生により、個人情報の漏えい、滅失、毀損、顧客資産の流
出、重要データの破壊や改ざん、システム停止等が発生した場合には、GMO-FHに対する信頼低下による顧客の離
反、監督官庁による行政処分や顧客からの多額の損害賠償の請求等により、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政
状態に重大な影響を与える可能性があります。
(9) 外部取引先との関係について
店頭FX取引においては、「(3) 市場リスクについて」に記載のとおり、相場変動リスクを回避するためにカウン
ターパーティーとの間でカバー取引を行っております。GMO-FHでは、カバー取引において、プライムブローカレッ
ジサービスを提供する金融機関とプライムブローカレッジ契約を締結しており、カウンターパーティーとのカバー
取引の資金決済を個別に行うのではなく、プライムブローカーに取引を集約して資金決済を行っております。これ
により、カウンターパーティーとの資金決済リスクの低減を図るとともに、資金決済コスト及び取引先管理等の負
担を軽減しております。また、店頭FX取引サービスの安定的な提供のために、複数の金融機関とプライムブローカ
レッジ契約を締結して十分な取引枠の確保に努めるとともに、特定のプライムブローカーに取引が集中することが
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ないよう管理を徹底しております。しかしながら、取引先金融機関がプライムブローカレッジ業務の規模を縮小又
は撤退した場合、又は、GMO-FHの信用状況が悪化した場合には、カバー取引を適時適切に行えなくなる可能性があ
り ます。このような事態が発生した場合には、店頭FX事業の規模縮小又は事業継続が困難となり、GMO-FHの事業活
動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(10) 海外での事業活動に係るリスクについて
GMO-FHは、中国（香港）、タイ王国において、主に海外の投資家をターゲットとした店頭FX取引、店頭CFD取引又
は株式取引に関するサービスを提供しております。海外での事業活動においては、現地国の法令等及び諸規則を遵
守し、顧客のニーズを調査した上で、マーケティングを行っております。しかしながら、現地国の法令等・諸規則
の予期せぬ変更等により当社子会社の事業活動が制限された場合、当社のブランドが浸透せず顧客基盤及び取引規
模を拡大できなかった場合、現地国の政治経済情勢の急変等が当社子会社の事業継続や収益性に影響を与えた場合
などには、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(11) 親会社グループとの関係について
① GMOインターネットグループにおけるGMO-FHの位置づけについて
GMO-FHは、GMOインターネットグループに属しており、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、
2023年12月31日現在、当社の普通株式77,562,200株（議決権比率64.42％）を所有しております。GMOインター
ネットグループ株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネッ
トインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業等を行っており
ます。GMO-FHは、GMOインターネットグループの事業のうち、主にインターネット金融事業と暗号資産事業のうち
暗号資産交換事業を担う会社として位置付けられております。
② GMOインターネットグループとの取引について
当連結会計年度におけるGMO-FHとGMOインターネットグループとの収益に係る取引総額※は 51,046 百万円、費用
に係る取引総額は 1,910 百万円であります。重要な取引内容は、連結財務諸表の関連当事者取引注記に記載してお
ります。
※収益に係る取引総額には、暗号資産の売買代金が含まれますが、これらは一般顧客と同じ条件での取引であり
ます。また、連結損益計算書上はトレーディング損益として純額で計上されるため、同取引総額は連結損益計
算書上に収益として計上される額とは異なります。
③ 当社役員の親会社等の役員兼務の状況について
a. 親会社役員の兼務状況
2023年12月31日現在における当社取締役８名のうち、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社の役
員を兼ねる者は１名であり、氏名、当社における役職、親会社における役職は以下のとおりです。なお、執行
役に親会社の役員を兼ねる者はおりません。
氏名 当社における役職 親会社における役職
取締役 グループ副社長執行役員・CFO グループ代表
安田 昌史 取締役
補佐 グループ管理部門統括
b. 兄弟会社との役員の兼務状況
2023年12月31日現在、当社取締役である安田昌史は、GMOメディア株式会社取締役、GMOグローバルサイン・
ホールディングス株式会社取締役、GMOリサーチ株式会社取締役、GMOアドパートナーズ株式会社取締役、GMO
TECH株式会社取締役、GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役を兼務しております。
④ 親会社等からの独立性の確保について
GMO-FHは、非支配株主保護の観点から、親会社等の指示や事前承認によらず、独自に経営の意思決定を行って
おり、事業を展開する上で特段の制約はなく、経営の独立性は確保されております。また、GMO-FHの営業取引に
おけるGMOインターネットグループへの依存度は極めて低く、ほとんどがGMO-FHと資本関係を有しない一般投資家
（個人顧客及び法人顧客）との取引となっております。
当社がGMOインターネットグループとの取引を行う場合については、非支配株主保護の観点から、取引条件の経
済的合理性を保つために定期的に契約の見直しを行っております。新規取引につきましても、市場原理に基づ
き、その他第三者との取引条件との比較などからその取引の是非を慎重に検討し、判断しております。また、当
社がGMOインターネットグループ株式会社と共同で出資を行うケースがありますが、この場合においても、当社は
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出資する意義を慎重に検討し、また、その引受価額においても独立した第三者算定機関が作成する評価書を用い
て決定するなどして、独自の判断のもと、決定しております。
(12) 自然災害等における事業継続について
GMO-FHは、大規模な自然災害やパンデミック等、あらゆる有事が発生した場合においても重要業務を継続できる
よう、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しており、定期的な教育、訓練等を実施しておりま
す。しかしながら、万が一、想定を超える災害等が発生した場合には、GMO-FHのサービス提供等を継続することが
できない事態が生じる可能性があり、その場合には、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性
があります。
(13) 有価証券投資等に係るリスクについて
GMO-FHは、直接又は投資事業組合を通じて関連会社への投資を含む上場又は非上場の有価証券を保有しておりま
す。有価証券の保有に際しては、長期的な視点から事業上の意義や当該有価証券の発行者の成長性等を総合的に勘
案し、その保有の是非を慎重に検討・判断しておりますが、株式市況の低迷や投資先の財政状態及び経営成績の悪
化等により、保有する有価証券の価値が下落した場合には、評価損等の計上により、GMO-FHの事業、財政状態及び
経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(14) 新規事業に係るリスクについて
GMO-FHは、「(6) 特定の事業への依存度が高いことについて」に記載のとおり、GMO-FHの収益において主力の店
頭FX事業の収益が占める割合が高くなっていることから、収益源の多様化に向けて、成長性が期待される新規事業
への積極的投資を推進しております。新規事業の開発にあたっては、これまでの事業で培った技術・ノウハウ、シ
ステム開発力をフルに活用し、GMO-FH内において適材適所の人財配置を行うなど、コストの抑制に努めております
が、新規事業の開発、育成にあたり追加的な支出が発生した場合には、GMO-FHの利益率が低下する可能性がありま
す。また、新規事業の拡大・成長が当初の計画通りに進捗しない場合には、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営
成績に影響を与える可能性があります。加えて、新規事業において新たな法令等の対象となる、又は監督官庁の指
導下に置かれる可能性があります。これらにより当初の計画通りに事業を展開できない場合、又はこれらの法令等
に違反する事実が発生し行政処分、法的措置等を受けた場合には、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に影
響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるGMO-FHの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の
とおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における国内株式市場は、米国・欧州経済の減速が懸念される中で、外国為替市場での円安進
行や日本国内企業の好調な業績の後押しを受けた海外投資家による日本株買いが拡大した結果、日経平均株価は
上昇基調で推移し、６月16日の終値がバブル期後約33年ぶりの最高値を記録しました。７月３日に再び最高値を
更新して以降は米国の金利上昇の影響を受けて一時軟調に転じましたが、日経平均株価は総じて堅調に推移し、
前連結会計年度末の26,094円50銭から28％上昇して33,464円17銭で当連結会計年度の取引を終えました。このよ
うな相場展開を受けて、個人投資家の株式等委託売買代金は前連結会計年度と比較して20％増加しました。
外国為替市場においては、年初に１ドル＝131円台で始まったドル円相場は、１月中旬に127円台まで円高が進
行しました。その後、４月に日銀新総裁が金融政策の修正に慎重な姿勢を見せたことで日米金利差拡大観測が強
まった結果、円安が急速に進行し、2023年11月には151円台をつけました。このようなボラティリティの高まりを
受けて、国内店頭FXの取引金額は過去最高を記録した前連結会計年度と同水準となり、２年連続で１京円を超え
ました。
暗号資産市場においては、2023年６月以降、代表的な暗号資産であるビットコインを運用対象とする上場投資
信託（ETF）が米国証券取引委員会に承認されるとの期待から、低迷していたビットコイン価格が上昇基調に転じ
ました。2023年12月には約２年ぶりとなる600万円台の高値をつけ、年初の210万円台から大幅に価格が上昇しま
した。2023年10月のビットコイン価格の急騰以降、取引高も増加したものの、年間の国内暗号資産取引高は前連
結会計年度比で53.6％の減少となりました。
このような外部環境の中、当社及び当社の連結子会社（以下、「GMO-FH」という。）は、「強いものをより強
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くする」の方針のもと、既存事業における組織再編を実行し経営の機動性と効率の向上を図るとともに、新規事
業の育成と成長性が期待される新たな事業領域への進出に取り組みました。
（証券・FX事業）
強みである店頭FXは、スプレッド縮小や各種キャンペーンの実施などの取引活性化やCFDとのクロスセル推進に
向けた施策に取り組み、顧客基盤の拡大を図りました。第２の収益の柱として注力するCFDについては、少額投資
のニーズに応えた最低取引数量の引き下げ、銘柄追加などの利便性向上施策、商品認知度向上に向けたマーケ
ティング活動の積極的な展開を実施しました。
証券・FX事業の営業収益・営業利益は、収益性が大きく改善した店頭FXが全体の業績を牽引し、CFDの売買代
金・収益も高水準で推移したことから、前連結会計年度比で増収増益となりました。
また、FX事業の一層の効率化と経営基盤の強化を目的として、2023年９月１日付でGMOコイン株式会社が株式会
社FXプライムbyGMOを吸収合併し、両社のノウハウをかけ合わせることでGMOコイン株式会社が2023年４月に提供
を開始した店頭FX取引サービスの高度化と収益の安定化に向けた取り組みを推進しました。
（暗号資産事業）
暗号資産事業においては、アルトコイン銘柄の追加をはじめ、チャート機能の拡充やステーキング、貸暗号資
産サービスの強化に取り組み、顧客基盤が順調に拡大しました。低調な暗号資産市場を受けて売買代金は前連結
会計年度比で大幅に減少したものの、収益性の改善により営業収益は同9.1%の減少にとどまったほか、コスト削
減が寄与し２年ぶりの通期黒字となりました。
（その他）
NFT事業では、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」において新機能追加やコンテンツ拡充への取り組みを推
進し、サービスの提供開始から約２年となる2023年７月にユーザー数が10万人を突破しました。バーチャルオ
フィス事業においては、お客様のニーズに合わせたオフィス住所の追加でユーザー数の獲得が進み、2023年10月
に１万ユーザーを突破しました。
また、金融事業で培ってきたノウハウ・技術を活かして医療分野におけるデジタル化促進に貢献するべく、医
療プラットフォーム事業への新規参入に向けて2023年12月19日に共同出資による子会社の設立を決議し、2024年
１月11日付でGMOヘルステック株式会社を設立しました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は51,432百万円（前連結会計年度比10.5％増）、純営業収益は48,114
百万円（同9.6％増）、営業利益は14,451百万円（同57.9％増）、経常利益は14,107百万円（同79.1％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は7,649百万円（同531.1％増）となりました。
当連結会計年度における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
営業収益 46,533 51,432 4,898 10.5％
受入手数料 4,295 3,607 △688 △16.0％
トレーディング損益 35,181 39,825 4,644 13.2％
金融収益 6,385 7,622 1,237 19.4％
その他の営業収益 86 103 17 20.3％
その他の売上高 585 273 △311 △53.2％
金融費用 2,261 3,294 1,033 45.7％
売上原価 388 23 △364 △93.9％
純営業収益 43,884 48,114 4,230 9.6％
販売費及び一般管理費 34,734 33,663 △1,070 △3.1％
営業利益 9,150 14,451 5,301 57.9％
経常利益 7,875 14,107 6,231 79.1％
親会社株主に帰属する当期純利益 1,212 7,649 6,437 531.1％
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
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［参考］営業収益内訳（セグメント別/商品別） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
証券・FX事業 42,253 47,806 5,552 13.1％
1,357 1,304 △52 △3.9％
株式・ETF等※
先物・オプション 134 65 △69 △51.3％
取引所FX 926 716 △209 △22.6％
通貨関連店頭デリバティブ 24,543 29,861 5,317 21.7％
CFD・株BO 8,838 8,104 △733 △8.3％
金融収益 6,384 7,621 1,236 19.4％
その他 69 131 62 90.9％
暗号資産事業 3,677 3,342 △335 △9.1％
暗号資産 3,677 3,342 △335 △9.1％
その他 616 311 △304 △49.4％
その他 616 311 △304 △49.4％
調整額 △13 △27 △14 －
営業収益合計 46,533 51,432 4,898 10.5％
※ 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の
取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。
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（証券・FX事業）
証券・FX事業においては、強みである店頭FXの収益性改善施策をはじめ、スプレッド縮小や各種キャンペーンの
実施など、取引活性化やCFDのクロスセル推進に向けた施策に取り組むとともに、CFDの最低取引数量の引き下げや
銘柄追加を実施し、顧客利便性の向上を図りました。店頭FXの収益性は前期比で大きく改善し、収益も増加しまし
た。CFDについては、売買代金・収益ともに前期比では減少したものの、引き続き高水準で推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は47,806百万円（前期比13.1％増）、営業利益
は14,541百万円（同53.2％増）の大幅増益となり、営業収益・利益ともに過去最高となりました。
（暗号資産事業）
暗号資産事業においては、暗号資産市場が低調に推移する中、銘柄追加や取引活性化に向けたキャンペーンを展
開し顧客基盤拡大を図りました。当連結会計年度末における口座数は60万口座を突破し、順調に増加しました。売
買代金は前期比で54.9％減少したものの、収益性の向上により収益の減少は限定的となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は3,342万円（前期比9.1％減）、広告宣伝費を
中心としたコスト削減により営業利益は163百万円（前期は営業損失34百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減額
総資産 991,482 1,125,498 134,016
負債 950,151 1,079,058 128,906
純資産 41,330 46,440 5,109
（総資産）
当連結会計年度末における資産合計は 1,125,498百万円 （前期末比 134,016百万円の増加 ）となりました。これ
は主に、預託金の 増加25,510百万円 、自己保有暗号資産の 増加11,691百万円 、利用者暗号資産の 増加95,209百万
円 、信用取引資産の 減少15,567百万円 によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は 1,079,058百万円 （前期末比 128,906百万円の増加 ）となりました。これ
は主に、有価証券担保借入金の 減少10,535百万円 、預り暗号資産の 増加95,197百万円 、受入保証金の 増加14,880
百万円 、借入暗号資産の 増加8,679百万円 、社債の発行 9,800百万円 、長期借入金の 増加8,925百万円 などによるも
のです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は 46,440百万円 （前期末比 5,109百万円の増加 ）となりました。これは主に、
2023年４月13日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、GMOコイン株式会社を株式交換完全子会社とする
株式交換を行ったことによる資本剰余金の 増加1,603百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の
支払いによる利益剰余金の 増加4,671百万円 、為替換算調整勘定の 増加712百万円 、GMOコイン株式会社の完全子会
社化等による非支配株主持分の 減少1,723百万円 によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における 現金及び現金同等物は、営業活動による 収入が10,505百万円 、投資活動による 支出が
10,819百万円 、財務活動による 収入が9,136百万円 となった結果、 当連結会計年度 末には 81,148百万円 となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 10,505百万円のプラス となりました。これは主に、 税金等調整前当期
純利益の計上 12,750百万円 、信用取引資産の減少による 収入19,469百万円 、預り暗号資産の増加による 収入
95,197百万円 、受入保証金の増加による 収入14,795百万円 、 預託金の増加による 支出25,402百万円 、自己保有暗
号資産の増加による 支出11,691百万円 、利用者暗号資産の増加による 支出95,209百万円 があったことによるもの
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です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 10,819百万円のマイナス となりました。これは主に、投資有価証券 の
取得による支出 9,780百万円 があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 9,136百万円のプラス となりました。これは主に、長期借入れによる 収
入19,000百万円 、社債の発行による収入 9,713百万円 、長期借入金の返済による支出 15,688百万円 、配当金の支払
による 支出2,964百万円 があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
GMO-FHは、証券・FX事業、暗号資産事業を主要な事業としており、「生産、受注及び販売の状況」は該当する
情報が存在しないことから、記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるGMO-FHの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中
の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しておりま
す。具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) 並びに同
規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び
「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しておりま
す。
連結財務諸表の作成に際しては、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産の計上等について重要な判断や見積
りを行っておりますが、前提となる条件、仮定等に変化があった場合などにはこれらの見積りが実際の結果と異
なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用
いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （重要な
会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
GMO-FHは、「強いものをより強くする」という方針のもと、収益の柱である店頭FXの強化により事業基盤のさ
らなる拡大を図るとともに、その他国内外の既存事業、新規事業に投資することで持続的成長を図っておりま
す。当連結会計年度は、主力の店頭FXの収益性が大きく改善し同収益が増加したことに加えて、CFD収益も高水準
で推移したことから、収益の拡大がタイ王国での証券事業における貸倒引当金繰入額の追加計上を補い、前期比
で増収増益の着地となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、タイ王国での証券事業等
に係る特別損失1,387百万円を計上しましたが、前期においては当社が保有するGMOあおぞらネット銀行の株式に
係る特別損失4,133百万円を計上していたこともあり、大幅な増益となりました。タイ証券事業については、引き
続き債権回収とリスク管理態勢の強化に全力で取り組むとともに、ガバナンス体制を強化してまいります。
証券・FX事業においては、店頭FXにおいて８通貨ペアを対象としたスプレッド縮小やキャッシュバックキャン
ペーンを実施するなど、利便性向上と多様な顧客層の獲得に向けた施策に取り組みました。2022年10月に実施し
たGMOクリック証券における取引量の上限設定によりインターバンク市場の流動性に見合った適切なカバー取引が
可能となり、収益性が大きく改善した結果、過去最高収益となりました。また、新たな収益の柱として注力する
CFDについては、少額取引のニーズに応えた最小取引数量の引き下げの実施や新たに20銘柄の取り扱いを開始する
など、顧客利便性の向上を図るほか、認知度向上に向けたプロモーション活動や、新規口座獲得と取引活性化に
向けてキャンペーンを展開しました。
暗号資産事業においては、取扱銘柄の追加や取引ツールの改善など、暗号資産市場の復調に備えてサービス拡
充と利便性向上に取り組みました。低調なマーケット環境が継続する中で売買代金が大きく減少したことに伴い
営業収益が減少したものの、コスト削減により通期黒字となりました。
NFT事業・バーチャルオフィス事業においては、収益拡大が課題であるもののユーザー獲得に向けた取り組みが
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奏功し、顧客基盤は順調に拡大しました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金需要及び資金の流動性）
GMO-FHの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等におけるカウン
ターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保証金の入
出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。これら
の資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借
入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応し
ており、十分な流動性を確保しております。当座貸越契約及びコミットメントライン契約を総額 155,108 百万円設
定しており、当連結会計年度末の借入実行額は 106,363 百万円であります。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
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５ 【経営上の重要な契約等】
（１）ボンド・ファシリティ契約
契約会社 GMOクリック証券株式会社
契約相手先 アレンジャー：株式会社三井住友銀行
保証期間 2023年３月31日から2024年３月28日まで
GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引及び商品（貴金属）CFDにおいて、カバー
主な内容
取引先に差し入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行
（２）株式譲渡契約
契約会社 当社
契約相手先 株式会社あおぞら銀行
契約日 2023年７月18日
当社が株式会社あおぞら銀行からGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式を取得すること
主な内容
に関する契約
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
GMO-FHは、証券・FX事業、暗号資産事業に関連するサービスの拡充と取引システムの安定性の向上を図るため、毎
期継続的な設備投資を行っています。
当連結会計年度においては、証券・FX事業におけるサーバー等の購入やサービスに係るシステム投資を中心に投資
を行ったことにより、投資の総額は 1,373 百万円となっております。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
リース ソフト 長期
建物 器具備品 合計
資産 ウエア 前払費用
本社 本社機能
407 993 － 1,662 319 3,382 167
(東京都渋谷区) システム関連事業等
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,500,000
計 187,500,000
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株)
種 類 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
(2024年３月 22日)
( 2023年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 122,091,903 122,091,903
スタンダード 100株
計 122,091,903 122,091,903 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
（第２回新株予約権）
決議年月日 2015年３月17日
当社執行役 ６名
当社従業員 24名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 ２名
子会社従業員 52名
1,775,000 [1,725,000](注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,775,000 [1,725,000](注)１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 993(注)２
2017年3月18日～
新株予約権の行使期間 ※
2025年3月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 993
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 497
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)５
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
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１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．行使条件
被割当者は、本新株予約権の全部又は一部を行使する場合、次の条件に従います。
(1) 行使する本新株予約権の数を、整数倍とすること
(2) 割当日の2年後から1年間は、割当総数の1／3を行使上限とすること
(3) 割当日の3年後から1年間は、割当総数の2／3を行使上限とすること
また、被割当者は、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役
又は使用人でなければなりません。ただし、定年退職、当社又は当社子会社の都合による退職、及び正当な
事由があると当社の取締役会が認めた場合を除きます。
また、新株予約権の行使には、行使前年度の業績目標を達成していることを要し、新株予約権の行使の可否
の判断は、各年度の決算承認を行う取締役会での決議により決定します。
４．本新株予約権は、譲渡、担保権の設定、その他一切の処分行為をしてはなりません。本新株予約権は、相続
できません。
５．当社が合併、会社分割、株式交換及び株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)を行う場合、
組織再編成行為の効力発生日時点で残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」をいう。)の新株予約
権者に対し、それぞれの場合に応じて、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件に基づいて交付します。ただし、その旨を組織再
編成行為に係る契約書又は計画書に定めた場合に限ります。また、当社が被割当者に対して、再編成対象会
社の新株予約権を交付した場合、残存新株予約権は消滅します。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。
(2) 目的となる再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 目的となる再編成対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)１に準じて合理的な調整をした数とします。
(4) 行使価額
組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)２に準じて合理的な調整をした価額とします。
(5) 行使期間
上記に定める行使期間の始点と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、行使期間の終点ま
での期間とします。
(6) 資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1 円未満の端
数が生じた場合、端数を切り上げます。
また、本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、
上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた金額とします。
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６．次の(1)乃至(3)の場合、当社は、被割当者が保有する本新株予約権を無償で取得できます。
(1) 当社の株主総会が、次の事項を決議した場合
① 当社が消滅会社となる合併契約
② 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
③ 当社の普通株式に対する譲渡制限の設定。ただし、今後に予定する譲渡制限撤廃の定款変更がなされ
た後に限る
(2) 被割当者が、本新株予約権を放棄した場合
(3) 被割当者が(注)３に定める行使条件を満たさないことが確定した場合
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
2019年12月31日 △2,190,850 117,737,785 30 688 30 1,533
（注）１.２
2020年１月１日～
2020年12月31日 171,368 117,909,153 17 705 17 1,550
（注）１
2023年１月１日～
2023年12月31日 4,182,750 122,091,903 ― 705 2,417 3,968
（注）３
(注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の消却により減少しております。
３．GMOコイン株式会社との簡易株式交換（交換比率１：507）による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品取
(株)
地方公共 金融機関 計
引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株 主 数
― 5 29 209 126 158 36,850 37,377 ―
(人)
所有株式
― 3,713 14,612 853,413 68,916 732 278,960 1,220,346 57,303
数(単元)
所有株式
数の割合 ― 0.30 1.19 69.89 5.64 0.06 22.89 100.00 ―
(％)
(注) 自己株式1,642,552株は、「個人その他」に16,425単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
東京都渋谷区桜丘町26番地１号
GMOインターネットグループ株式会社 77,562,200 64.39
セルリアンタワー
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 4,134,000 3.43
GMO外貨株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２－３ 2,459,983 2.04
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/
33 RUE DE GASPERICH， L-5
JANUS HENDERSON HORIZON FUND
826 HOWALD-HESPERANGE， 1,426,900 1.18
（常任代理人 香港上海銀行 東京支
LUXEMBOURG
店）
高島 秀行
東京都世田谷区 1,263,775 1.04
高橋 慧
東京都渋谷区 642,500 0.53
佐々木 嶺一
東京都品川区 446,900 0.37
CREDIT SUISSE (SWITZERLAND) LTD
PARADEPLATZ 8, 8001 ZURICH,
433,500 0.35
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
SWITZERLAND
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 427,741 0.35
STATE STREET BANK WEST CLIENT－
1776 HERITAGE DRIVE，NORTH
TREATY 505234（常任代理人 株式会 425,800 0.35
QUINCY，MA 02171，U．S．A．
社みずほ銀行 決済営業部）
計 － 89,223,299 74.07
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 1,642,500 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,203,921 ―
120,392,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
57,303
発行済株式総数 122,091,903 ― ―
総株主の議決権 ― 1,203,921 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区道玄坂一丁目２
GMOフィナンシャルホール
1,642,500 ― 1,642,500 1.34
番３号
ディングス株式会社
計 ― 1,642,500 ― 1,642,500 1.34
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 35 25
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
2,459,983 1,377,590 ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,642,552 ― 1,642,552 ―
（注）１．当期間における処理自己株式の「その他（新株予約権の権利行使）」には、2024年３月１日から有価証券報
告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつ
つ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、2023年12月期については、親会社株主に帰属する当
期純利益に対する配当性向50％以上を目途に、四半期ごとに配当することを目標としておりました。内部留保資金の
使途につきましては、自己資本の増強を含めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしてお
ります。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を2014年10月１日の臨時株主総会の決議により、定款で定め
ております。
上記方針に基づき、基準日が2023年12月期に属する１株当たりの配当については、第１四半期末10.10円、第２四半
期末5.70円、第３四半期末9.80円、期末は7.20円の配当を行うことを決定し、年間で32.80円となりました
なお、2024年12月期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％以上を目途
に、四半期ごとに配当することを目標とすることといたします。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年４月28日
1,149 10.10
取締役会決議
2023年8月1日
672 5.70
取締役会決議
2023年10月31日
1,156 9.80
取締役会決議
2024年2月5日
867 7.20
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や債権者、お客様、取引先様、従業員をはじめとする皆さまから信頼され、期待にお応えする
ために、コーポレート・ガバナンスを重視し、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決
定と適正な運営に取組み、企業価値の継続的な向上を目指しております。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
1. コーポレート・ガバナンス体制の概要
・経営監督機能及び業務執行機能
当社は、取締役による経営監督機能と執行役による業務執行機能を分離することにより、取締役と執行役の
役割分担の明確化及び意思決定の迅速化を図るとともに、経営の監督機能として社外取締役を活用することに
より経営の透明性を向上させるべく指名委員会等設置会社の組織形態を採用しております。
(a) 経営監督機能
ⅰ．取締役会
取締役会は原則毎月一回開催され、会社法及び「決裁基準表」によって定められた重要事項について決
定を行います。取締役会は８名の取締役によって構成されており、うち３名は社外取締役であります。
ⅱ．指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役４名(うち
社外取締役３名)により構成されております。なお、選任方針として金融事業を営むグループの役員等とし
て相応しい人格、知識経験を有する者を役員選任の際の資格要件としております。
ⅲ．監査委員会
取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出
する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月１回開催されます。
取締役４名（うち社外取締役３名）により構成され、うち１名は常勤の監査委員であります。
本委員会にはこれら委員のほか、内部監査室も出席し会議の活性化を図るとともに監査の質の向上に努
めております。
ⅳ．報酬委員会
取締役及び執行役の個人別の報酬に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役４名(うち社外取締
役３名)により構成されております。
ⅴ．内部監査室
代表執行役、執行役を含む業務執行部門から独立し、当社の内部監査を実行する機関です。内部監査室
は内部監査体制や監査範囲などに関し、監査委員会と緊密に連携して活動しております。
取締役会及び取締役会の任意委員会等の構成員及び委員長等は、次のとおりです。
氏名 役位 取締役会 指名委員会 監査委員会 報酬委員会
1 高島 秀行 取締役兼代表執行役会長 ＊ ◎
2 石村 富隆 取締役兼代表執行役社長 ○
3 山本 樹 取締役兼常務執行役 ○ ◎
4 中村 稔雄 取締役 ○ ◎
5 安田 昌史 取締役 ○
6 久米 雅彦 社外取締役 ○ ○ ○ ○
7 東道 佳代 社外取締役 ○ ○ ○ ○
8 松田 勉 社外取締役 ○ ○ ○ ○
（注）○は構成員を、◎は委員長を、＊は議長を、それぞれ示しています。
（b) 業務執行機能
ⅰ．代表執行役
当社は、執行役の中から代表執行役２名(代表執行役社長及び代表執行役会長)を選任しております。代表
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執行役社長は、業務執行の責任者として各部に大綱を指示し、運営を統括いたします。代表執行役会長は、
会社業務全般において代表執行役社長を補佐し、担当役員に対し助言指導を行います。
ⅱ．執行役
執行役は、当社の業務執行を行い、取締役会より委任された業務執行の決定を行います。また、業務の分
掌についても取締役会で決定を行います。
ⅲ．経営会議
経営会議は原則週に１回開催され、「決裁基準表」によって定められた事項について決定を行います。経
営会議は３名の執行役によって構成されております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
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2. コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を選択している理由
当社は、取締役による経営監督機能と執行役による業務執行機能を分離することにより、取締役と執行役の
役割分担の明確化及び意思決定の迅速化を図るとともに、経営の監督機能として社外取締役を活用することに
より経営の透明性の向上を図ることを目的に指名委員会等設置会社の組織形態を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社では、内部統制を有効に行うためにコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。また、会社の
業務の適正を確保するために、上述の体制に加え以下のとおり体制を整備しております。
(a) 執行役及び使用人の職務執行の適合性を確保する体制
ⅰ．経営監督機能
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役の
職務執行を監督し、代表執行役は、毎月１回以上、職務執行の状況を取締役会に報告しております。また、
監査委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携して、執行役の職
務執行の適正性について監査を実施しております。
ⅱ．コンプライアンス
執行役及び使用人は、「企業行動基準」、「コンプライアンス・ポリシー」及び「反社会的勢力に対する
基本方針」に則り行動するものとし、コンプライアンスに係る事項を統括する部署として法務部を設置する
とともに、コンプライアンス関連教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成等、コンプライアンス体制
の充実に努めております。なお、本体制の確立及び推進により、当社は市民生活の秩序や安全に対して脅威
を与える反社会的勢力の関与の排除に向け、組織的な対応を図っております。
ⅲ．財務報告の適正性確保のための体制整備
会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等の社内規程を整備し、
財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図っております。また、金融商品取引法の定めに則り、
「財務報告に係る内部統制規程」その他の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の整
備・運用状況を定期的に評価し、改善を図っております。
ⅳ．内部監査
内部監査担当部門として監査委員会直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、「内部監査規
程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等
につき、定期的に内部監査を実施し、監査委員会に対し、その結果を報告しております。また、内部監査室
は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施してお
ります。
ⅴ．業務分掌及び決裁基準
「業務分掌一覧」を定め、分掌する職務を明確化しております。また、職位に応じた権限の明確化及び濫
用防止を目的として「決裁基準表」を定めております。
(b) 情報の保存及び管理体制
「文書管理規程」を定め、会議体の議事録、契約書、稟議記録、その他の重要文書を適切に管理、保存する
とともに、これらの文書に関し、執行役及び使用人が速やかに閲覧できる状態を維持しております。また、情
報セキュリティに関する諸規定を定めるとともに、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報
の保存・管理を行っております。
情報の開示に関して、適時・適切な情報開示を実行できるよう、適時開示その他の開示を所管する部署とし
て経営企画部を設置し、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集し、開示内容を審議する機関において開示内
容の審議並びに適時開示体制の妥当性等を監視する体制としております。
(c) 損失の危険の管理体制
取締役会を定期開催し、又は必要に応じて臨時開催して、執行役の職務執行の状況及び会社の重要事項を適
時に把握し、適切な意思決定を行うとともに、取締役相互間及び執行役の牽制を図っております。また、不測
の事態によりリスクが発現し、又は発現するおそれを生じた場合、必要に応じて代表執行役社長を長とする対
策委員会を設置することとしております。その他当社の損失の危険の管理体制については、「グループリスク
管理規程」に定めております。
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(d) 執行役の職務執行の効率性を確保する体制
取締役会が執行役ごとの職務執行の分掌及び業務執行の決定の委任範囲を定め、執行役へ権限を委譲してお
ります。また、意思決定の基礎とし得る十分な情報、資料を確保するとともに、合理的なシステム化を行い、
事務リスクの低減と業務の効率化を図っております。なお、経営上の検討事項に関し、必要な助言を得るた
め、適宜に弁護士、公認会計士等の外部専門家を起用しております。
(e) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団の業務の適正を確保するために、次の措置・体制を取っております。
ⅰ．「関係会社管理規程」を定め、適切に運用することで、関係会社の健全性を保っております。具体的に
は、関係会社管理の主管部署として経営企画部を設置し、事業計画の策定、内部管理体制の整備、財務
報告の信頼性を高めるための内部統制の整備等に関し、助言、指導等を行っております。
ⅱ．関係会社が行う重要な意思決定は、必要に応じて当社が事前に諮問する体制としており、決算情報、機
関決定事項、その他重要な情報に関し、定期に報告を受け経営状態を適切に把握しております。
ⅲ．関係会社の事業特性に応じて各種リスクを管理するために「グループリスク管理規程」を定め、市場リ
スク、信用リスク、流動性リスク、事務リスク及びシステムリスク等を統合的に管理するとともに、中
核事業である金融商品取引業に関しては、リスク相当額の計数的把握、システムリスク管理体制の整
備、並びに事業継続計画を定め、災害等が生じた場合の重要財産の保全及び事業継続に努めておりま
す。
ⅳ．「内部通報規程」を定め、通報窓口を設置し、不正行為の早期検知を図っております。
ⅴ．監査委員会は、関係会社の監査役もしくは内部監査部門と連携し、又は自ら調査して、業務の適法性及
び妥当性を監査しております。
ⅵ．当社及び当社グループ各社は、親会社以外の株主の利益を尊重し、親会社及びそのグループ会社と取引
を行う際は、当該取引の必要性、妥当性及び合理性等について十分に確認し、「決裁基準表」に則り、
取締役会等の承認を得ることとしております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、GMO-FH全体が抱えている各種リスクを捕捉し、その総量をGMO-FHの財務体力の範囲内に抑制すること
をグループリスク管理方針とするグループリスク管理規程を定め、GMO-FHの事業に係るリスク（将来の不確実な
事象により損失を被る可能性をいう）を、適切に把握、評価及び管理することにしています。
ハ.責任限定契約の概要
当社は、社外取締役を含む非業務執行取締役等５名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同
法第425条第１項に定める額としております。
ニ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。
また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪
行為、詐欺行為、又は法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社のすべての取締役、監査役及び執行役等であ
り、その保険料は当社が負担しております。
ホ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法上、取締役会で決議できる株主総会決議事項について、株主への機動的な利益還元を行うた
め、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取
締役会の決議事項とする旨、定款に定めております。
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ㇸ.取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
ト.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また取締役
の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款で定めております。
リ.取締役の責任免除
当社は、職務を行うにあたっての責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を適切に遂行す
ることができるよう、会社法第423条第1項の取締役、執行役（取締役、執行役であった者を含む。）の賠償責任
に関し、会社法第426条第1項に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から会社法第425条第1項に定める最低
責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる旨を定款に定めております。
ヌ. 取締役会及び指名・報酬委員会の 活動状況
(a) 取締役会の 活動状況
取締役会は、原則毎月１回開催することとし、必要がある場合は臨時に開催することができます。当事業年度
において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
具体的な検討内容といたしましては、当社の決裁基準に基づいた決議事項及び子会社からの諮問事項、業務執
行状況の報告を受け、審議いたしました。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
高島 秀行 取締役兼代表執行役会長 19回 19回
石村 富隆 取締役兼代表執行役社長 19回 19回
山本 樹
取締役兼常務執行役 19回 19回
中村 稔雄 取締役 19回 19回
安田 昌史 取締役 19回 17回
普世 芳孝 社外取締役 19回 19回
久米 雅彦 社外取締役 19回 19回
東道 佳代 社外取締役 19回 19回
(b) 指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況につきましては次のとおり
であります。
具体的な検討内容としては、第12期定時株主総会における取締役候補者及び株主総会後に開催される取締役会
に付議する執行役候補者の選定、子会社も含めたGMO-FH全体の役員体制、次期役員候補者の育成について審議し
ました。
氏名 開催回数 出席回数
山本 樹 ２回 ２回
普世 芳孝 ２回 ２回
久米 雅彦 ２回 ２回
東道 佳代 ２回 ２回
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(c) 報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況につきましては次のとおり
であります。
具体的な検討内容としては、第12期定時株主総会で選任された取締役及び株主総会後に開催された取締役会で
選任された執行役の各報酬額になります。
氏名 開催回数 出席回数
高島 秀行 １回 １回
普世 芳孝 １回 １回
久米 雅彦 １回 １回
東道 佳代 １回 １回
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 12.5 ％）
（１）取締役の状況
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1993年４月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社） 入社
1998年３月 株式会社イマージュ（現インフォテック株式会社）
入社
1999年９月 株式会社ファイテック研究所（現サイオステクノロ
ジー株式会社） 入社
2002年４月 アクセンチュア株式会社 入社
2004年11月 株式会社ライブドア（現NHN テコラス株式会社） 入社
ライブドア証券株式会社（現内藤証券株式会社） 出向
2005年６月 GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグ
ループ株式会社) 入社
2005年10月 GMOインターネット証券株式会社（現GMOクリック証券
株式会社） 代表取締役社長
2011年６月 GMO CLICK HK LIMITED（現GMO-Z.com Forex HK Limited）
取締役(現任)
2011年11月 GMOクリック・インベストメント株式会社 代表取締役
社長
2012年１月 当社 取締役兼代表執行役社長
2014年１月 株式会社MediBang 取締役
2014年６月 当社 取締役兼代表執行役会長
GMOクリック証券株式会社 代表取締役会長
取締役兼
2014年７月 株式会社MediBang 代表取締役社長（現任）
代表執行役会長CEO 高島 秀行 1968年７月26日 生 (注)３ 1,263,775
2016年７月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀
報酬委員長
行株式会社） 社外取締役
2016年10月 GMO Wallet株式会社（現GMOコイン株式会社）取締役
会長
2017年６月 当社 取締役兼代表執行役会長 グループCTO兼CQO
2017年12月 GMOコイン株式会社 代表取締役会長
2018年５月 GMO-Z.COM COIN CANADA, INC. （ 現 GMO-Z.COM
BUSINESS SUPPORT CANADA,INC.）代表取締役社長
2020年３月 当社 取締役兼代表執行役会長 CTO兼CQO
2021年６月 GMOアダム株式会社 代表取締役社長
2021年８月 GMOオフィスサポート株式会社 代表取締役会長
2022年１月 当社 取締役兼代表執行役会長 CEO（現任）
2022年４月
GMOビジネスサポート株式会社 取締役
GMOオフィスサポート株式会社 取締役会長 （現任）
2023年３月 GMOクリック証券株式会社 代表取締役社長（現任）
外貨ex byGMO株式会社（現GMO外貨株式会社）取締役
（現任）
GMOアダム株式会社 取締役（現任）
2023年４月 GMO-Z.COM FINANCIAL SYSTEM VN COMPANY LIMITED 委
任代表者(現任)
2024年3月 GMOコイン株式会社 取締役会長（現任）
1997年４月 東洋信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会
社） 入社
2003年８月 株式会社ライブドア（現NHNテコラス株式会社） 入社
2007年２月 かざかフィナンシャルホールディングス株式会社 転
籍
2010年10月 株式会社My外貨（現OANDA証券株式会社） 代表取締役
2013年４月 GMO CLICK UK LIMITED( 現 GMO-Z.com Trade UK
Limited) 取締役CEO
2017年12月 GMOコイン株式会社 取締役社長
2018年１月 同社 代表取締役社長（現任）
2018年５月
GMO-Z.COM COIN CANADA, INC. （ 現 GMO-Z.COM
BUSINESS SUPPORT CANADA,INC.） 取締役
取締役兼
石村 富隆 1973年7月2日 生 (注)３ 17,649
代表執行役社長COO
2022年１月 当社 代表執行役社長 COO
2022年３月 GMOクリック証券株式会社 取締役（現任）
GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社 代表取締
役社長
当社 取締役兼代表執行役社長 COO（現任）
GMOインターネット株式会社グループ執行役員（現
任）
2023年３月 GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company
Limited 取締役（現任）
GMOビジネスサポート株式会社 取締役（現任）
GMO-Z.COM BUSINESS SUPPORT CANADA,INC. 代表取締
役社長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1998年４月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人） 入所
2001年４月 公認会計士登録
2007年７月 GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグ
ループ株式会社) 入社
2009年４月 同社 グループ財務部マネージャー
2011年６月 GMOクリック証券株式会社 監査役
2012年１月 当社 取締役
2012年11月 当社 取締役兼執行役
2013年６月 GMOクリック・インベストメント株式会社 取締役
FXプライム株式会社（現GMOコイン株式会社） 取締役
（現任）
GMOクリック証券株式会社 取締役
2014年５月 GMO CLICK Bullion Limited（現GMO-Z.com Bullion
HK Limited） 取締役（現任）
2014年10月 GMO CLICK UK Limited（現GMO-Z.com Trade UK
Limited） 取締役（現任）
取締役兼
2016年６月 当社 取締役兼常務執行役
常務執行役CFO
GMOクリック証券株式会社 常務取締役（現任）
経営企画・財務・ 山本 樹 1975年５月14日 生 (注)３ 13,001
あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀
法務・担当
行株式会社） 社外監査役（現任）
指名委員長
2016年10月 GMO Wallet株式会社（現GMOコイン株式会社）監査役
（現任）
2016年11月 GMO-Z com Trade (Thailand) Limited（現GMO-Z com
Securities (Thailand) Public Company Limited)取
締役（現任）
2017年６月 当社 取締役兼常務執行役 グループCFO
2018年２月 GMO-Z.com Trade Limited 取締役
2018年11月 GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社 監査役
2020年３月 当社 取締役兼常務執行役 CFO（現任）
2021年６月 GMOアダム株式会社 取締役（現任）
2021年８月 GMOオフィスサポート株式会社 取締役（現任）
2021年９月 外貨ex byGMO株式会社（現GMO外貨株式会社）監査役
（現任）
2022年４月
GMOビジネスサポート株式会社 取締役（現任）
2022年７月
GMO-Z.COM BUSINESS SUPPORT CANADA,INC. 取締役
（現任）
2022年10月 GMO-Z.com Forex HK Limited 取締役（現任）
1990年４月 日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)
入社
2009年５月 GMOクリック証券株式会社 入社
2009年７月 同社 内部監査室長
取締役
2012年11月 FXプライム株式会社（現GMOコイン株式会社） 常勤監
中村 稔雄 1968年８月16日 生 (注)３ 35,625
監査委員長
査役
2013年６月 GMOクリック証券株式会社 常勤監査役
2022年３月 当社 取締役（現任）
2024年3月 GMOクリック証券株式会社 監査役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2000年４月
公認会計士登録
インターキュー株式会社（現GMOインターネットグ
ループ株式会社） 入社
2001年９月
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOイン
ターネットグループ株式会社） 経営戦略室長
2002年３月
同社 取締役経営戦略室長
2003年３月
同社 常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当
2005年３月
同社 専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・
IR担当
2008年５月
GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグ
ループ株式会社) 専務取締役グループ管理部門統括
2013年３月
同社 専務取締役 グループ代表補佐 グループ管理部
門統括
2015年３月
同社 取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理
部門統括
2016年３月
GMOメディア株式会社 取締役（現任）
取締役 安田 昌史 1971年6月10日 生 (注)３ ―
GMOクラウド株式会社(現GMOグローバルサイン・ホー
ルディングス株式会社) 取締役（現任）
GMOペパボ株式会社 取締役
GMOリサーチ株式会社 取締役（現任）
GMOアドパートナーズ株式会社 取締役（現任）
GMO TECH株式会社 取締役（現任）
2016年６月
当社 取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀
行株式会社） 社外監査役
2016年12月
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現任）
2019年６月
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役（現任）
2022年３月
GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグ
ループ株式会社) 取締役 グループ副社長執行役員・
CFO(公認会計士) グループ代表補佐 グループ管理部
門統括（現任）
1993年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人） 入所
1998年５月 公認会計士登録
2000年４月 株式会社AGSコンサルティング 入社
取締役
2001年６月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法
指名委員
人） 入所
久米 雅彦 1968年９月16日 生 (注)３ ―
報酬委員
2004年３月 久米公認会計士事務所 所長（現任）
監査委員
2006年６月 株式会社青山トラスト会計社 代表パートナー（現
任）
2014年６月 株式会社FXプライムbyGMO 社外監査役
2015年３月 当社 社外取締役（現任）
1997年４月 弁護士登録 （第一東京弁護士会） 、光和総合法律事
務所入所
2002年１月 同事務所パートナー（現任）
取締役
2008年10月 東京地方裁判所民事調停官（非常勤裁判官）
指名委員
東道 佳代 1970年５月４日 生 (注)３ ―
2014年10月 株式会社TYフィナンシャルグループ（現株式会社東京
報酬委員
きらぼしフィナンシャルグループ）社外監査役（現
監査委員
任）
2015年６月 日本郵便輸送株式会社 社外監査役（現任）
2017年６月 当社 社外取締役（現任）
2006年７月 東京国税局査察部統括官
2013年７月 東京国税局調査第四部次長
取締役
2014年７月 麹町税務署長
指名委員
松田 勉 1954年10月31日 生 (注)３ ―
2015年８月 松田勉税理士事務所開業
報酬委員
株式会社 市進ホールディングス 社外監査役（現
2019年５月
監査委員
任）
当社 社外取締役（現任）
2024年３月
計 1,330,050
(注) １．久米雅彦氏、東道佳代氏および松田勉氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．執行役の状況 高島秀行、石村富隆及び山本樹の取締役３名は執行役を兼務しております。
３．任期は2024年３月21日から2024年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
４．当社は指名委員会等設置会社であります。
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② 社外取締役
1. 社外取締役の員数及び企業統治において果たす機能及び役割
当社は取締役８名のうち３名の社外取締役を選任しており、各社外取締役に期待すべき機能並びに選任理
由は以下のとおりです。社外取締役は、取締役会及び監査委員会を通じて、会計監査人や内部監査部門の活
動状況についての報告を受け、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。
氏名 役割 期待すべき機能並びに選任理由
公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を
指名委員
有し、また、上場会社の社外監査役の経験を備えており
久米 雅彦 報酬委員
ます。このため、深い知見に基づく助言、牽制を期待し
監査委員
て、社外取締役として適任と判断しました。
長年に亘る弁護士活動によって豊富な経験と高度な法律
指名委員
知識を有しており、また、金融グループ、運送事業会社
東道 佳代 報酬委員 の社外監査役の経験を備えております。このため、深い
知見に基づく助言、牽制を期待して、社外取締役として
監査委員
適任と判断しました。
東京国税局において培った豊富な実務経験と高度な財務
指名委員
知識を有し 、 また 、 大手進学予備校を運営する会社の社
松田 勉 外監査役として の 知見 を有しております。このため、深
報酬委員
い 知識や知見に 基づく 助言 、 牽制を期待 して 、社外取締
監査委員
役として適 任 と判断いたしました。
2. 社外取締役の選任基準
当社は社外取締役の選任にあたり、株主の利益を考慮して公正な判断ができること、特定の分野の専門性
を有すること、並びに以下に掲げる要件のいずれにも該当することを選任要件としております。
(a) 現在に至るまでGMO-FHの業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者でないこと又はあっ
たことがないこと。
(b) 現在に至るまでに当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社の取締役、執行役、支配人そ
の他の使用人であったことがないこと。
(c) GMOインターネットグループ株式会社の子会社及び関連会社（以下、GMOインターネットグループ株式会
社とあわせて「GMOインターネットグループ」という。）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使
用人でないこと。
(d) 当社の取締役もしくは執行役もしくは支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族でない
こと。
3. 独立社外取締役の選任基準
独立社外取締役は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者で、かつ、一般
株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であり、下記要件に該当しない者とします。
(a) GMOインターネットグループの出身者
(b) 直近事業年度及びこれに先行する３事業年度のいずれかにおいて、GMO-FHを主要な取引先とする者又は
GMO-FHの主要な取引先である企業グループの業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去
にこれに該当していた者
(c) GMO-FHの役員報酬以外に過去２年間において、GMOインターネットグループから５百万円以上の報酬を受
領しているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士等の専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過
去に所属していた者をいう。）
(d) 当社の議決権の10％以上を保有している株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行取
締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去にこれに該当していた者）
(e) (a)から(d)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の２親等以内の親族
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4. 社外取締役の当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役である普世芳孝、久米雅彦及び東道佳代との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びそ
の他の利害関係はありません。
5.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
イ 社外取締役による監督
当社の社外取締役は、法務、会計・財務、ビジネス、金融取引及び金融システム等の様々な専門領域にお
ける高度な知識と豊富な経験を有しており、それぞれの知見をもとに、経営陣・支配株主からは独立した立
場で、当社の経営に関する重要な事項について適切な助言を行っており、経営の監督機能としての役割を果
たしております。
ロ 監査委員会と内部監査部門の連携状況
監査委員会は、内部監査室が事業年度ごとに作成する「年間監査方針」及び「年間監査計画」の承認機関
であり、内部監査の結果は速やかに監査委員会に報告されます。また、内部監査室は、月に一度の監査委員
会及び四半期ごとに監査委員会が行っている経営者面談にも同席しており、常に連携や意見交換を図ってお
ります。
ハ 監査委員会と会計監査人の連携状況
会計監査人の監査計画や会計監査報告の内容が速やかに監査委員会に共有されるように、会計監査の知
識、経験に長けた特定監査委員を選任しております。監査委員会は定期的に会計監査人を監査委員会に招聘
し、監査計画の説明を受け、四半期レビュー等に関する意見交換を行っております。会計監査人の監査結果
は、監査委員会にて特定監査委員より報告がなされており、他の委員に対しても共有が図られております。
（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会監査
監査委員会は監査委員長である常勤取締役と社外取締役３名で構成されております。監査委員である久米
雅彦は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
氏 名 取締役会出席状況 監査委員会出席状況 発言状況
銀行及び金融システム開発会社において培
われた財政・金融その他経済全般にわたる
普 世 芳 孝 19回中19回 13回中13回
高い識見から、当社の経営全般に対する助
言・提言を行っています。
公認会計士としての専門的見地に加え、他
社での経営経験をもとに、当社の経営全般
久 米 雅 彦 19回中19回 13回中13回
及びコーポレート・ガバナンスに対する助
言・提言を行っています。
弁護士としての高度な専門知識に加え、金
融グループ、運送事業会社の社外監査役と
東 道 佳 代 19回中19回 13回中13回 して培われた知見を活かし、当社の経営全
般及びコーポレート・ガバナンスに対する
助言・提言を行っています。
監査委員会の主な検討事項は、監査方針・監査実施計画の策定、取締役及び執行役の職務執行の状況や内
部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の
評価及び再任・不再任の決定、会計監査人の監査報酬等の決定に関する同意等です。
監査委員会による監査については、監査委員会により承認される年度の監査方針及び監査計画に従い実施
されます。
監査委員全員は、取締役会に出席し、議事運営・議事内容を確認し、必要により意見表明を行っており、
また、定期的な経営者面談や執行役からの報告を受け、業務執行の適正性について監査を実施しています。
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会計監査人とも定期的に会合を持ち、監査計画、四半期及び期末の監査実施状況・監査結果について報告
を受けるとともに、意見交換を行うなど密に連携を図っております。それに加え、監査委員長である常勤取
締 役中村稔雄は、経営会議をはじめ、各種委員会等の重要な会議に出席しております。
＜新型コロナウイルス感染症拡大による影響＞
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大に備え、いち早く在宅勤務による業務遂行体制へ移行いたしまし
たが、予てより、BCP発動による在宅勤務を想定し、環境整備と訓練を継続していたため、主要な会議はWEB
会議システムで開催するなど、監査に大きな影響はありませんでした。
② 内部監査の状況
イ 内部監査
当社は、組織上の独立性を保つため、内部監査室を監査委員会の直属として配置しており、内部監査室長
以下、６名で構成されております。内部監査室は、事業年度ごとにリスクベースで検討した「年間監査方針
及び計画」を立案し、監査委員会の承認を得た上で内部監査を実施いたします。 当該計画には「関係会社管
理規程」に基づくグループ会社に対する監査、「点検監査規程」に基づく個人情報監査を含んでいます。ま
た、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および結果報告を内部監査室で実施していま
す。
なお、監査結果は監査が終了次第、発見事項に対する改善状況のフォローアップ結果は四半期ごとに監査
委員会へ報告します。
その他、内部監査室は、内部監査部門を設置している国内外のグループ会社4社と、適宜、監査の実施内容
や内部統制に関する情報交換を実施し連携を図っています。
ロ 内部監査、監査委員及び会計監査人の相互連携
監査委員会は常勤監査委員１名と社外監査委員３名で構成されており、内部監査室が補助者として監査委
員会の指示を受け、自ら又は関連部署と連携して監査対象の実査、分析、報告等を行います。また、監査委
員会は、内部監査室が事業年度ごとに作成する「年間監査方針及び計画」の承認機関であり、内部監査の結
果は速やかに監査委員会に報告されます。なお、内部監査室は監査委員会の事務局として、月に一度の監査
委員会及び四半期に一度の経営者面談に出席しており、常に連携や意見交換が図られております。
内部監査室が、各監査委員及び会計監査人の窓口として対応し、常に連携や意見交換が図られるように努
めております。また、内部監査、監査委員会および会計監査人との連携を深めるため、定期的に会合を設
け、双方の監査で得られた情報を共有しております。なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
特定監査委員を選任することにより、会計監査人の監査計画や会計監査報告の内容が正確かつ速やかに監査
委員会に共有されております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2022年12月期以降
ハ 業務を執行した公認会計士
林 慎一
長谷川 敬
藤波 竜太
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他14名であります。
ホ 監査公認会計士等を選定した理由
EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として選任した理由は、当社の会計監査人に必要とされる専
門性、独立性、適切性、監査品質及びグローバル監査体制を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果
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的な監査業務の運営を実施しているとともに、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有してい
る事から適任と判断したためです。
当社は、会社法第340条に基づき、監査委員会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人が継続してそ
の職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合等、監査委員会は、別途定める「会計監査人の評
価基準」に基づいた評価を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、「監査委員会規程」に則り、会計
監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることとします。
ヘ 監査委員及び監査委員会が監査公認会計士等又は会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
当監査委員会は、別途定める「会計監査人の評価基準」に従い、会計監査人の評価を実施しました。その結
果、会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、独立の立場を保持し、職務の執行が適正に行われるための品質
管理体制を備え、監査の方法及びその結果についても適切・妥当なものと認められ、当社の会計監査人として
相応しい専門性を備えているものと判断いたしました。
ト 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第11期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第12期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 当該異動の年月日
2022年３月20日（第11期定時株主総会開催日）
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年６月28日
※当社は、単独株式移転の方法によりGMOクリック証券株式会社の完全親会社として2012年１月４日に設
立されたため、GMOクリック証券株式会社における会計監査人の就任年月日を記載しております。
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年３月20日開催の第11期定時株主総会終結
の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたるこ
とから、その交代の必要性を認識していたところ、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社におい
て会計監査人交代を視野に複数の会計監査人の比較検討を開始することとなり、当社においても具体的な
検討を進めた結果、EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できる
ことに加えて、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査体制が当社の公認会計士
等として適任であると判断しました。
なお、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社においても、2022年3月20日開催の2021年12月期
定時株主総会において、同監査法人を新たな公認会計士等としており、会計監査人を統一することでグ
ループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上も期待できると考えております。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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② 監査委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 － 49 6
連結子会社 343 10 202 13
計 382 10 251 19
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客資産の
保全に関する保証業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 10 － 14
連結子会社 10 8 11 11
計 10 18 11 25
当社及び連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、税務コン
プライアンス及び税務助言業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性
を検証し、監査委員会の同意の上、決定しております。
ホ 監査委員会が監査報酬に同意した理由（監査報酬の内容等)
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠
等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項
取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定に関して、報酬委員会において「取締役及び執行役の報酬等の額の決
定に関する方針」を定めており、その内容は以下のとおりです。
イ 基本方針
当社は「金融サービスをもっとリーズナブルにもっと楽しく自由に」の企業理念のもと、顧客利便性が高
く価格競争力のある金融サービスを提供する「インターネット総合金融グループ」の実現と、当社の持続的
な成長による企業価値の向上を達成すべく、優秀な人材の確保、維持及び動機付けのため、「役員報酬の基
本方針」を以下に定めております。
・ガバナンス
役員報酬は会社法の規定に基づき、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の決議に基づき決定する。
また、役員報酬に係る各種の法令、規則及びガイドライン等を遵守する。
・企業理念及び経営戦略との整合性
当社の企業理念及び経営目標の達成に資する報酬体系とする。
・適切な報酬体系
各取締役及び各執行役の担う役割及び責任に応じた報酬体系とする。
また、GMO-FHの経営環境や業績の状況を勘案した報酬体系とする。
・競争環境への対応
マーケットにおいて優秀な人材を確保できる競争力のある報酬体系とする。
ロ 取締役（執行役を兼務している取締役を除く）の報酬
執行役を兼務していない取締役に対しては、経営の監督という役割を有効に機能させる観点から、定額報
酬 のみとしております。報酬額は、経済環境、経営環境及び業績の状況等を勘案して、個別に支給額を決定
しております。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給いたしません。
ハ 執行役の報酬
執行役が受ける報酬は、定額報酬と業績連動報酬から構成されます。
定額報酬は、 事業規模、利益規模、利益成長率等を要素とする基準を作成し、当該基準に照らして上限を
設定したうえ、経営状況、役位、業務執行状況、関係会社との兼任状況等を勘案して、個別に支給額を決定
しております。
業績連動報酬はGMO-FHの 業績目標達成の有無を重要視し、年度計画達成へのインセンティブとして支給す
るものであり、会社の業績目標の達成状況及び担当業務に応じて、個別に支給額を決定しております。
業績連動報酬に係る指標は、経済的に稼得できる利益を適正に反映する指標である連結経常利益としてお
ります。連結経常利益目標を達成した場合、利益の一定割合を役員賞与として支給することとしており、個
人別の支給額は、役職等を勘案の上、決定しております。なお、当事業年度を含む連結業績指標の推移は、
[第一部 企業情報、第１ 企業の概況、 １主要な経営指標等の推移、（１）連結経営指標等］に記載のと
おりです。
ロ 当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると報酬委員会が判
断した理由
取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が決定方針との整合性を含めて総合的
に検討した結果、決定方針に沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる 報酬等の総額
役員区分
役員の員数 (百万円)
基本報酬 業績連動報酬
執行役兼取締役 4 名 522 179 343
取締役 1 名 12 12 ―
社外取締役 3 名 16 16 ―
(注)１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、当事業年度において子会社の取締役を兼務した執行役6名に対し、当社の子会社の役員としての
報酬等を当該子会社から合計164百万円支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の額
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬
執行役 提出会社 88 196
高島 秀行 325
GMOクリック証券
取締役 40 ―
株式会社
執行役 提出会社 43 83
石村 富隆 149
GMOコイン
取締役 21 ―
株式会社
執行役 提出会社 37 63
山本 樹 119
GMOクリック証券
取締役 19 ―
株式会社
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 報酬委員会の活動状況
当事業年度は、2023年３月24日の報酬委員会にて、2022年12月期の業績連動報酬、取締役及び執行役の定額報酬
をそれぞれ審議し、決議いたしました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにお
ける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。個別銘柄ごとに、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 5,740
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
新規投資、株主割当増資及び相対取引
非上場株式 4 8,125
による取得によるもの
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式
該当事項はありません。
・みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証
券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する研修会等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,396 83,095
預託金 486,478 511,989
預け金 2,682 1,880
トレーディング商品 7,421 5,075
商品有価証券等 2,636 1,529
デリバティブ取引 4,785 3,545
自己保有暗号資産 3,575 15,267
利用者暗号資産 61,936 157,146
約定見返勘定 58 71
信用取引資産 143,065 127,497
※３ 135,512 ※３ 119,783
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金 7,552 7,714
有価証券担保貸付金 12,695 12,531
借入有価証券担保金 12,695 12,531
立替金 170 127
短期差入保証金 73,975 70,718
支払差金勘定 94,553 99,014
外国為替証拠金取引顧客差金 91,802 97,147
外国為替証拠金取引自己差金 374 623
商品ＣＦＤ取引顧客差金 657 793
商品ＣＦＤ取引自己差金 19 -
その他の支払差金勘定 1,699 450
前払費用 823 919
未収入金 3,763 2,323
※１ 1,285 ※１ 1,299
未収収益
短期貸付金 419 844
その他 553 741
△ 4,022 △ 694
貸倒引当金
流動資産合計 963,834 1,089,851
固定資産
有形固定資産
※２ ， ７ 435 ※２ ， ７ 418
建物
※２ ， ７ 1,402 ※２ ， ７ 1,036
器具備品
土地 24 24
※７ 4 ※７ 3
リース資産
有形固定資産合計 1,867 1,483
無形固定資産
のれん 9,943 9,018
ソフトウエア 2,402 2,090
ソフトウエア仮勘定 464 233
6,843 5,960
その他
無形固定資産合計 19,653 17,303
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,835 9,208
出資金 1 1
長期貸付金 897 3,026
長期差入保証金 493 496
破産更生債権等 25 9,660
長期前払費用 559 355
繰延税金資産 327 591
その他 105 24
△ 118 △ 6,503
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,127 16,860
固定資産合計 27,648 35,647
資産合計 991,482 1,125,498
負債の部
流動負債
トレーディング商品 2,451 3,413
商品有価証券等 149 252
デリバティブ取引 2,301 3,161
約定見返勘定 208 639
信用取引負債 35,929 31,816
信用取引借入金 8,769 6,155
信用取引貸証券受入金 27,159 25,660
有価証券担保借入金 26,233 15,698
有価証券貸借取引受入金 26,233 15,698
預り金 53,600 62,009
預り暗号資産 61,948 157,146
受入保証金 558,012 572,893
受取差金勘定 11,259 11,677
外国為替証拠金取引顧客差金 7,907 10,538
外国為替証拠金取引自己差金 2,650 287
商品ＣＦＤ取引顧客差金 394 270
商品ＣＦＤ取引自己差金 191 43
その他の受取差金勘定 115 537
借入暗号資産 2,987 11,667
※３ 134,424 ※３ 137,183
短期借入金
※３ 15,288 ※３ 9,674
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1 1
前受収益 59 218
※２ 3,598 ※２ 1,983
未払金
未払費用 2,676 3,003
未払法人税等 548 3,508
賞与引当金 379 234
役員賞与引当金 - 343
契約損失引当金 3,170 -
17 26
その他
流動負債合計 912,796 1,023,139
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
固定負債
社債 - 9,800
※３ 35,778 ※３ 44,703
長期借入金
リース債務 3 2
※２ 337
長期未払金 -
資産除去債務 248 250
繰延税金負債 - 13
退職給付に係る負債 36 46
- 159
金利スワップ負債
固定負債合計 36,404 54,976
特別法上の準備金
※８ 949 ※８ 942
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 949 942
負債合計 950,151 1,079,058
純資産の部
株主資本
資本金 705 705
資本剰余金 549 2,152
利益剰余金 38,985 43,656
△ 2,297 △ 2,297
自己株式
株主資本合計 37,943 44,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 193 221
繰延ヘッジ損益 61 △ 120
1,399 2,111
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,655 2,213
非支配株主持分 1,732 9
純資産合計 41,330 46,440
負債純資産合計 991,482 1,125,498
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益
受入手数料 4,295 3,607
委託手数料 2,213 1,837
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
6 7
の取扱手数料
その他の受入手数料 2,075 1,763
トレーディング損益 35,181 39,825
金融収益 6,385 7,622
その他の営業収益 86 103
585 273
その他の売上高
※１ 46,533 ※１ 51,432
営業収益合計
金融費用 2,261 3,294
売上原価 388 23
純営業収益 43,884 48,114
販売費及び一般管理費
取引関係費 11,939 11,714
※２ 5,458 ※２ 5,310
人件費
不動産関係費 4,944 4,848
事務費 3,573 3,663
減価償却費 2,724 2,629
租税公課 1,062 1,247
貸倒引当金繰入額 3,801 3,132
のれん償却額 1,047 924
182 192
その他
販売費及び一般管理費合計 34,734 33,663
営業利益 9,150 14,451
営業外収益
為替差益 - 22
投資事業組合運用益 9 20
キャッシュバック収入 5 20
還付加算金 4 6
債務消滅益 34 4
78 21
その他
営業外収益合計 132 96
営業外費用
投資事業組合運用損 196 154
デリバティブ損失 648 87
社債発行費 - 86
投資有価証券売却損 - 45
売買過誤差損金 6 0
為替差損 177 -
支払報酬 278 -
100 67
その他
営業外費用合計 1,407 441
経常利益 7,875 14,107
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益
子会社株式売却益 - 24
- 7
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 - 31
特別損失
※３ 963 ※３ 964
投資有価証券評価損
※４ 206 ※４ 329
減損損失
※５ 94
固定資産除却損 -
※６ 3,170
契約損失引当金繰入額 -
顧客損失補填金 241 -
25 -
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失合計 4,607 1,387
税金等調整前当期純利益 3,267 12,750
法人税、住民税及び事業税
3,921 5,464
△ 1,333 △ 218
法人税等調整額
法人税等合計 2,587 5,245
当期純利益 680 7,504
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 532 △ 144
親会社株主に帰属する当期純利益 1,212 7,649
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 680 7,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 109 28
繰延ヘッジ損益 61 △ 182
1,087 712
為替換算調整勘定
※ 1,258 ※ 558
その他の包括利益合計
包括利益 1,938 8,062
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,471 8,207
非支配株主に係る包括利益 △ 532 △ 144
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株
その他の
純資産合
その他有
主
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
計
資本金 自己株式 価証券評
持分
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 705 655 41,393 △ 2,445 40,309 84 - 311 395 2,126 42,830
当期変動額
株式交換による増加 - -
剰余金の配当 △ 3,619 △ 3,619 △ 3,619
親会社株主に帰属す
1,212 1,212 1,212
る当期純利益
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 △ 94 147 52 52
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 11 △ 11 △ 11
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 109 61 1,088 1,259 △ 393 865
額）
当期変動額合計 - △ 106 △ 2,407 147 △ 2,365 109 61 1,088 1,259 △ 393 △ 1,500
当期末残高 705 549 38,985 △ 2,297 37,943 193 61 1,399 1,655 1,732 41,330
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株
その他の
純資産合
その他有
主
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
計
資本金 自己株式 価証券評
持分
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 705 549 38,985 △ 2,297 37,943 193 61 1,399 1,655 1,732 41,330
当期変動額
株式交換による増加 1,603 1,603 1,603
剰余金の配当 △ 2,978 △ 2,978 △ 2,978
親会社株主に帰属す
7,649 7,649 7,649
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 - -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 28 △ 182 712 558 △ 1,723 △ 1,164
額）
当期変動額合計 - 1,603 4,671 △ 0 6,274 28 △ 182 712 558 △ 1,723 5,109
当期末残高 705 2,152 43,656 △ 2,297 44,217 221 △ 120 2,111 2,213 9 46,440
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,267 12,750
減価償却費 2,724 2,629
減損損失 206 329
長期前払費用償却額 243 295
のれん償却額 1,047 924
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,770 2,688
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,152 △ 148
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 663 343
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） 25 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 43 △ 473
支払利息 1,557 2,342
固定資産除却損 - 94
子会社株式売却損益（△は益） - △ 24
投資有価証券売却損益（△は益） - 45
投資有価証券評価損益（△は益） 963 964
投資事業組合運用損益（△は益） 187 133
預託金の増減額（△は増加） △ 7,786 △ 25,402
預け金の増減額（△は増加） △ 849 801
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
△ 3,032 2,346
加）
自己保有暗号資産（資産）の増減額（△は増
9,496 △ 11,691
加）
利用者暗号資産の増減額（△は増加） 54,370 △ 95,209
信用取引資産の増減額（△は増加） △ 4,033 19,469
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） △ 3,069 163
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 6,059 3,249
支払差金勘定の増減額（△は増加） △ 23,930 △ 4,405
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
△ 2,196 962
少）
信用取引負債の増減額（△は減少） 5,375 △ 4,112
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 5,619 △ 10,535
預り金の増減額（△は減少） △ 2,300 8,255
預り暗号資産の増減額（△は減少） △ 54,546 95,197
受入保証金の増減額（△は減少） 33,680 14,795
受取差金勘定の増減額（△は減少） 3,576 423
借入暗号資産の増減額（△は減少） △ 4,333 8,679
651 △ 11,779
その他
小計 12,766 14,098
利息及び配当金の受取額
39 465
利息の支払額 △ 1,594 △ 2,335
法人税等の支払額 △ 6,647 △ 2,701
- 977
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,564 10,505
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,424 △ 17
定期預金の払戻による収入 1,611 363
有形固定資産の取得による支出 △ 781 △ 282
資産除去債務の履行による支出 △ 32 △ 7
有形固定資産の売却による収入 0 10
無形固定資産の取得による支出 △ 1,500 △ 1,019
投資有価証券の取得による支出 △ 1,189 △ 9,780
投資有価証券の売却による収入 14 121
投資事業組合からの分配による収入 187 38
貸付けによる支出 △ 1,193 -
貸付金の回収による収入 32 -
長期前払費用の取得による支出 △ 466 △ 196
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※１ △ 55
-
る支出
長期差入保証金の差入による支出 △ 24 △ 10
12 17
長期差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,753 △ 10,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 12,082 △ 551
長期借入れによる収入 31,670 19,000
長期借入金の返済による支出 △ 6,970 △ 15,688
社債の発行による収入 - 9,713
ストックオプションの行使による収入 52 -
自己株式の取得による支出 - △ 0
配当金の支払額 △ 3,619 △ 2,964
非支配株主からの払込みによる収入 127 25
リース債務の返済による支出 △ 11 △ 1
△ 589 △ 396
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,576 9,136
現金及び現金同等物に係る換算差額 253 88
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,640 8,910
現金及び現金同等物の期首残高 63,597 72,237
※２ 72,237 ※２ 81,148
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
GMOクリック証券株式会社
GMO-Z.com Forex HK Limited
GMO-Z.com Trade UK Limited
GMO-Z com Securities (Thailand)Public Company Limited
GMOコイン株式会社
GMOアダム株式会社
GMOオフィスサポート株式会社
GMO外貨株式会社
なお、当連結会計年度において株式会社FXプライムbyGMOは、2023年９月１日付で、連結子会社であるGMOコイン
株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、GMO-Z.com
Bullion HK Limitedは、すべての株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)
時価法を採用しております。
(ロ)トレーディング商品に属さない有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等への出資持分
直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
ロ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法
を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ３年～50年
器具備品 ３年～20年
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ロ 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づいてお
ります。また、顧客関連資産の耐用年数については、その効果の及ぶ期間（９年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上してお
ります。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しており
ます。
ニ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取
引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
受入手数料
GMO-FH は証券・FX事業において、主に個人投資家を対象として株式及び市場デリバティブ取引に係る取次事業
を営んでおり、取引規程等に基づいて売買注文の市場への取次を履行する義務を負っております。当該履行義務
は約定日に充足されることから、約定日時点（一時点）で収益を認識しております。
また、暗号資産事業において、主に個人投資家を対象として取引規程等に基づいて暗号資産の取引所として顧
客間の取引の約定成立を履行する義務及び顧客から預かった暗号資産建玉を保管する義務を負っております。当
該履行義務はそれぞれ約定日及び営業日が切り替わる時点に充足されることから、約定日及び営業日が切り替わ
る時点（一時点）で収益を認識しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
当社において定められているグループリスク管理規程及びデリバティブ取引規程に基づき、一部の借入金の金
利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。
二 ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の
変動額を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有
効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、12年で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(10) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
イ 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、長期前払費用として計上し、５年間で均等償却を行っており
ます。
ロ 顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の会計処理
顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益、並びに未決済
ポジションに係るスワップポイントの授受をトレーディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取
引明細ごとに算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替
証拠金取引顧客差金に計上しております。
また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づき金融商品取引
業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における顧客
からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表上の預託
金に計上しております。
ハ カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の会計処理
カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレー
ディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の未決済ポジションの建値と時価の差
額を取引明細ごとに算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外
国為替証拠金取引自己差金に計上しております。
ニ 暗号資産取引に係る会計処理
暗号資産取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として計上しております。
また、活発な市場が存在する保有暗号資産は、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するととも
に、帳簿価額との差額はトレーディング損益として計上しております。
また、預託者から預かっている暗号資産は、連結貸借対照表上、利用者暗号資産及び預り暗号資産としてそれ
ぞれ資産及び負債に計上し、保有する暗号資産と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しており
ません。
暗号資産取引に係る利用者からの預り金は、資金決済法第63条の11第１項の規定に基づき、暗号資産交換業者
に関する内閣府令第26条に定める方法により分別管理しており、連結貸借対照表上の預託金に計上しておりま
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す。
ホ 暗号資産証拠金取引の会計処理
暗号資産証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として計上しており
ます。なお、評価損益は、暗号資産証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細ごとに算定
し、これらを取引相手方ごとに合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上のその他の
支払差金勘定又はその他の受取差金勘定に計上しております。
また、暗号資産証拠金取引に係る利用者からの受入保証金は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づ
き、金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、連結貸借対
照表上の預託金に計上しております。
へ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
暗号資産の差し入れについては、すべて活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結
貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、トレーディング損益として計上しております。
暗号資産の貸し付け及び借り入れについては、すべて活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額
をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額はトレーディング損益として計上しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
１．のれん及びその他の無形固定資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021年12月期においてGMO外貨株式会社を買収したことに伴い計上したのれん及びその他の無形固定資産（顧客関
連資産）の当連結会計年度末の連結貸借対照表における金額は、以下のとおりです。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 9,943 9,018
その他の無形固定資産 6,843 5,960
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
GMO外貨株式会社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将
来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計
上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過
収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却して
おり、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過
収益力等の著しい低下の有無を検討しております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
よって、減損損失の認識の要否を判定します。
なお、当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産は、減損の兆候はないと判断しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率、無形固定資産に
計上された「顧客関連資産」の当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の残存率、事業
計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び「顧客関連資産」から得られる将来キャッシュ・フローのそれぞ
れが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断され
た場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性が
あります。
２. GMOあおぞらネット銀行株式の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は当連結会計年度において、GMOあおぞらネット銀行株式会社の株式を8,047百万円追加取得し、前連結会
計年度において計上していた契約損失引当金3,170百万円を控除した4,876百万円を投資有価証券として計上して
おります。当該金額には、取得時に見込んだGMOあおぞらネット銀行株式会社の超過収益力等が含まれておりま
す。
前連結会計年度において計上していた同株式773百万円と合わせ、当該株式の当連結会計年度末の連結貸借対照
表における金額は、以下のとおりです。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券（GMOあおぞら
773 5,649
ネット銀行株式会社
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（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 連結財務諸表 に計上した金額の算出方法
当該投資有価証券は、市場価格のない株式等であり、GMOあおぞらネット銀行株式会社の超過収益力等を含んだ
取得原価をもって帳簿価額としています。ただし、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、回復可能性
が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。
直近の状況においてGMOあおぞらネット銀行株式会社の営業活動から生じる損益は継続してマイナスであります
が、同社の将来の事業計画及びその達成状況等を基礎とした検討を行った結果、同社の超過収益力等の減少によ
る実質価額の著しい低下は生じていないため、評価損を認識しておりません。
② 連結財務諸表 に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力等の減少を検討する際に利用した事業計画における将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口
座当たりの為替件数及びデビットカード利用額を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の 連結財務諸表 に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力等の減少による実質価額の
著しい低下が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、投資有価証券評価損を認識する可能性
があります。
３. 貸倒引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金（流動） 4,022 694
貸倒引当金（固定） 118 6,503
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 連結財務諸表 に計上した金額の算出方法
一般債権については、連結子会社であるGMO-Z com Securities （Thailand）Public Company Limitedにおいて
は予想損失の見積りにより、その他の連結子会社においては貸倒実績率により回収不能見込額を計上しておりま
す。
また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に見積もった回収可能額を、債権残高から差し引いた
残額を回収不能見込額として計上しております。
② 連結財務諸表 に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
連結会計年度末における顧客の返済能力に関する評価及び代用有価証券として差し入れを受けている有価証券
や、他の担保資産における評価を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の 連結財務諸表 に与える影響
回収可能性の算定にあたっては、現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実
性があり、個別の顧客の返済能力に関する新たな追加的な情報や経済状況等の変化があった場合には、翌連結会
計年度の 連結財務諸表 において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
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前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度 の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた972百万円は、
「短期貸付金」419百万円、「その他」553百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた36百万円は、
「退職給付に係る負債」36百万円として組み替えております。
また、上記の独立掲記に伴い、注記事項 (退職給付関係)「２．確定給付制度」において、確定給付制度に基づく
退職給付に関する注記を記載しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「キャッシュバック収入」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた84百万円
は、「キャッシュバック収入」5百万円、「その他」78百万円として組み替えております。
(追加情報)
（暗号資産に関する注記）
「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）
に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は、以下のとおりであります。
(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
保有する暗号資産（預託者から預かっている暗号資産を除く） 3,575百万円 15,267百万円
差し入れている暗号資産（※） 499百万 600百万円
貸し付けている暗号資産（※） －百万円 16百万円
預託者から預かっている暗号資産 61,936百万円 157,146百万円
合計 66,012百万円 173,030百万円
（※）差し入れている暗号資産及び貸し付けている暗号資産は、連結貸借対照表上の「流動資産」の「その他」に含
めて表示しております。
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(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する暗号資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表 連結貸借対照表
種類 保有数量(単位) 保有数量(単位)
計上額 計上額
ビットコイン 923.448 BTC 2,006百万円 666.401 BTC 3,998百万円
イーサリアム 5,290.654 ETH 833百万円 26,332.011 ETH 8,473百万円
ビットコイン
6,674.341 BCH 85百万円 9,322.880 BCH 342百万円
キャッシュ
ライトコイン 13,324.930 LTC 122百万円 19,865.611 LTC 206百万円
リップル 11,224,526.733 XRP 504百万円 12,565,335.857 XRP 1,095百万円
ネム 22,146,935.218 XEM 83百万円 448,592.351 XEM 2百万円
ステラ 3,326,241.400 XLM 31百万円 3,205,323.374 XLM 58百万円
ベーシックアテン
1,348,088.495 BAT 29百万円 1,093,115.247 BAT 39百万円
ショントークン
オーエムジー 190,973.625 OMG 25百万円 1,660.647 OMG 0百万円
テゾス 202,070.236 XTZ 19百万円 286,992.408 XTZ 41百万円
クアンタム 40,700.970 QTUM 9百万円 43,057.179 QTUM 22百万円
エンジンコイン 241,761.512 ENJ 7百万円 385,811.379 ENJ 21百万円
ポルカドット 172,981.930 DOT 98百万円 604,865.453 DOT 709百万円
コスモス 90,707.927 ATOM 111百万円 224,591.061 ATOM 340百万円
シンボル 2,629,218.286 XYM 10百万円 1,878,030.993 XYM 8百万円
モナコイン 74,326.940 MONA 3百万円 148,448.398 MONA 8百万円
カルダノ 476,642.772 ADA 15百万円 701,590.319 ADA 59百万円
メイカー 86.770 MKR 5百万円 119.371 MKR 29百万円
ダイ 121,966.070 DAI 15百万円 147,627.123 DAI 20百万円
チェーンリンク 15,414.535 LINK 11百万円 12,015.504 LINK 25百万円
FCRコイン 65,143,145.000 FCR 15百万円 65,146,055.000 FCR 19百万円
ドージコイン 1,227,866.753 DOGE 11百万円 2,255,760.303 DOGE 28百万円
ソラナ 3,244.282 SOL 4百万円 8,225.986 SOL 121百万円
フレア － － 60,382,630.861 FLR 151百万円
アスター － － 1,962,446.331 ASTR 37百万円
ファイルコイン － － 8,010.501 FIL 8百万円
ザ・サンドボック
－ － 82,890.716 SAND 6百万円
ス
チリーズ － － 458,081.823 CHZ 5百万円
ボバ 564,205.084 BOBA 11百万円 － －
－ 4,075百万円 － 15,883百万円
②活発な市場が存在しない暗号資産
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重要性が乏しいため記載を省略しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 未収収益のうち、顧客との契約から生じた債権の額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３.顧客との契
約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存
在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)顧客と
の契約から生じた債権の残高」に記載しております。
※２ 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 198 百万円 26 百万円
器具備品 229 百万円 85 百万円
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未払金 396 百万円 333 百万円
長期未払金 333 百万円 － 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
信用取引貸付金 2,232 百万円 8,276 百万円
関係会社株式 28,755 百万円 28,755 百万円
(注) 関係会社株式は連結財務諸表上、相殺消去しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 10,385 百万円 28,613 百万円
1年内返済予定の長期借入金 2,630 百万円 2,630 百万円
長期借入金 23,012 百万円 20,382 百万円
４ 差し入れている有価証券の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
信用取引貸証券 27,137 百万円 26,444 百万円
信用取引借入金の本担保証券 8,783 百万円 6,216 百万円
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 25,141 百万円 15,146 百万円
差入保証金代用有価証券 64,134 百万円 74,859 百万円
５ 差し入れを受けている有価証券の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
信用取引貸付金の本担保証券 79,181 百万円 83,933 百万円
信用取引借証券 7,461 百万円 7,624 百万円
消費貸借契約により借り入れた有価証券 62,575 百万円 66,836 百万円
受入保証金代用有価証券 276,051 百万円 312,225 百万円
その他担保として受け入れた有価証券 112,990 百万円 74,601 百万円
６ スタンドバイ信用状に係る債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
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GMOあおぞらネット銀行（株） 1,591 百万円 1,598 百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建保証債務がそれぞれ91百万円（700千米ドル）及び98百万
円（700千米ドル）含まれております。なお、外貨建保証債務は、連結会計年度末の為替相場により円換算して
おります。
※７ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 222 百万円 241 百万円
器具備品 3,089 百万円 3,368 百万円
リース資産 0 百万円 19 百万円
※８ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
９ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
GMO-FHは、証券・FX事業及び暗号資産事業における運転資金の効率的な調達を目的として、複数の金融機関等と
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 144,656 百万円 155,108 百万円
借入実行残高 108,624 百万円 106,363 百万円
差引額 36,032 百万円 48,744 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの営業
収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
賞与引当金繰入額 360 百万円 225 百万円
役員賞与引当金繰入額 － 百万円 343 百万円
※３ 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社が保有するGMOあおぞらネット銀行株式会社の株式について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落した
ことにより減損処理を行ったものであります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limitedが保有する株式について、時価が著しく下落した
ことにより減損処理を行ったものであります。
※４ 減損損失の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
東京都渋谷区 NFT事業用資産 ソフトウエア 193百万円
GMO-FHは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、連結会社ごとに資産のグルーピングを実施してお
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ります。また、処分予定の資産や一定の事由をもって個別に管理することが可能な資産、事業の用に供していない
遊休資産等については個別に取り扱っております。
GMOアダム株式会社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、事業の用に供しているソフトウ
エアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
東京都渋谷区 顧客サービス提供 ソフトウエア 329百万円
GMO-FHは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、連結会社ごとに資産のグルーピングを実施してお
ります。また、処分予定の資産や一定の事由をもって個別に管理することが可能な資産、事業の用に供していない
遊休資産等については個別に取り扱っております。
GMOクリック証券株式会社及び株式会社FXプライムbyGMOにおいて提供していた一部サービスの終了に伴い、事業
の用に供しているソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
※５ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 － 百万円 1 百万円
器具備品 － 百万円 13 百万円
ソフトウエア － 百万円 76 百万円
長期前払費用 － 百万円 2 百万円
計 － 百万円 94 百万円
※６ 契約損失引当金繰入額は、当社がGMOインターネットグループ株式会社及び株式会社あおぞら銀行との間で締結し
た株主間契約に基づき、株式会社あおぞら銀行から当社に対してGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の買取
請求が行われた場合に将来発生する損失見込額（契約に基づく種類株式の買取価額と株価算定書に基づく株式価値
との差額）を計上したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 140 百万円 △950 百万円
－ 百万円 1,010 百万円
組替調整額
税効果調整前
140 百万円 59 百万円
△31 百万円 △31 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
109 百万円 28 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
61 百万円 △370 百万円
20 百万円 128 百万円
組替調整額
税効果調整前
82 百万円 △241 百万円
△20 百万円 59 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 61 百万円 △182 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
1,077 百万円 738 百万円
－ 百万円 △20 百万円
組替調整額
税効果調整前
1,077 百万円 718 百万円
10 百万円 △6 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 1,087 百万円 712 百万円
その他の包括利益合計 1,258 百万円 558 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
117,909,153 － － 117,909,153
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
4,366,250 － 263,750 4,102,500
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分 263,750 株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年２月３日
普通株式 1,231 10.85 2021年12月31日 2022年３月22日
取締役会
2022年４月28日
普通株式 1,421 12.50 2022年３月31日 2022年６月20日
取締役会
2022年８月１日
普通株式 966 8.50 2022年６月30日 2022年９月20日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
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１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
117,909,153 4,182,750 － 122,091,903
(変動事由の概要)
発行済株式の株式数の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加 4,182,750 株であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
4,102,500 35 － 4,102,535
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による取得 35 株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年４月28日
普通株式 1,149 10.10 2023年３月31日 2023年６月20日
取締役会
2023年８月１日
普通株式 672 5.70 2023年６月30日 2023年９月20日
取締役会
2023年10月31日
普通株式 1,156 9.80 2023年９月30日 2023年12月20日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2024年２月５日
普通株式 867 7.20 2023年12月31日 2024年３月22日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
株式の売却により、GMO-Z.com Bullion HK Limitedが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債
の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりです。
流動資産 179 百万円
固定資産 3 百万円
流動負債 △176 百万円
為替換算調整勘定 0 百万円
24 百万円
株式の売却益
株式の売却価格
30 百万円
△85 百万円
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △55 百万円
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 74,396 百万円 83,095 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,125 百万円 △1,946 百万円
拘束性預金 △32 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 72,237 百万円 81,148 百万円
(リース取引関係)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
社用車（車両運搬具）であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組方針
GMO-FHは、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売
買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供することを主たる事業としており、金融商品取引サービ
スは連結子会社５社により、暗号資産取引サービスは、連結子会社１社により提供しております。
当該事業から発生する資金負担に備えるため、GMO-FHは手元流動性の維持及び複数の取引金融機関からコミット
メントライン等を取得することにより資金需要に備えております。そのほか、外国為替取引においてカウンター
パーティーとの間のカバー取引に必要な差入証拠金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって
代用することにより、資金負担を軽減しております。
GMO-FHが提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が
取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMO-FHにはポジション(持ち高)が発生します。GMO-FHは発生
したそれらのポジションの為替変動リスクや価格変動リスクを低減するため、一部の連結子会社では、財政状態を
基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うこと
により、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
GMO-FHが保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリ
バティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、市場リスク、流動性リスクを有しております。
また、長期借入金は、主に運転資金、株式取得資金の調達等を目的としたものであり、変動金利のものは金利変
動リスクを有しております。一部の長期借入金については、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取
引）をヘッジ手段として利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生し得る信用リスク
低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額及び建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けて
おります。また、顧客から取引額に対して一定の保証金(金銭又は有価証券)の差し入れを受けております。
取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必
要額を下回った場合、GMO-FHは顧客に対して追加の担保差し入れ(追証)を求めますが、顧客がその支払に応じな
い場合、GMO-FHは顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。
強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該
金銭債権について信用リスクが発生します。GMO-FHは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客が
その支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
なお、顧客との間で発生し得る信用リスクをより低減するために、週に一度、信用取引に係る代用有価証券の
掛目変更等の見直しを行っているほか、株価指数先物・オプション取引における証拠金率の見直しを行っており
ます。
GMO-Z com Securities（Thailand）Public Company Limited においては、定期的に顧客の取引状況や属性等を
確認し、信用取引に係る証拠金維持率の見直し等の対応を行っております。
顧客との間で行われる店頭デリバティブ取引については、急激な相場の変動等の要因により、顧客が差し入れ
ている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じること
で、当該金銭債権について信用リスクが発生します。GMO-FHは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めます
が、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。当該信用
リスクについては、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率)が一定
の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスク
の発生可能性を低減しております。
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一方、カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、カウンターパーティーに対する差入
証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。当該カウン
ターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有するなどの基準によりカウンターパーティーを選別
し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認するなどにより与信管理を行っております。
その他業務全般において、関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を
行う必要があります。当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法に
よりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。
② 市場リスクの管理
顧客との間で行われる店頭デリバティブ取引については、取引の都度、GMO-FHにはポジションが発生するた
め、そのポジションに対し市場リスク(為替変動リスク、価格変動リスク)を有することになります。
当該市場リスクについては、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で
反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの回避を図っております。ただし、システムトラブル等の原因に
よりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていな
いポジションについて当該市場リスクを有することとなります。GMO-FHは、保有しているポジション額をシステ
ム的に自動制御しているほか、１営業日に複数回、業務部門において、顧客との取引によって生じるポジション
額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致してい
ることを確認する体制をとるなど、各連結子会社において定められた方針に基づき管理を行っております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーの意向によりカ
バー取引が実行できないという流動性リスクを有しております。当該リスクに関して、GMO-FHは流動性を確保す
るために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。
また、変動金利の借入金については、金利変動リスクを有しておりますが、このうち一部については、支払金
利の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。金利
スワップ取引の執行・管理については、社内規程に基づき実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
有価証券関連取引、店頭デリバティブ取引及びその他業務全般において、証券金融会社やカウンターパー
ティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差し入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタ
イミングのズレにより一時的な資金負担の増加に伴う流動性リスクが発生します。GMO-FHは手元流動性の維持に
加え、複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) トレーディング商品
商品有価証券等 2,636 2,636 －
資産計 2,636 2,636 －
(1) トレーディング商品
商品有価証券等 149 149 －
(2) 長期借入金(*２)
51,066 51,073 6
負債計 51,216 51,223 6
デリバティブ取引(*３,４)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(1) 有価証券関連CFD取引関連
イ．トレーディング商品 2,485 2,485 －
ロ．トレーディング商品 (2) (2) －
(2) 外国為替証拠金取引関連
イ．外国為替証拠金取引顧客差金 83,895 83,895 －
ロ．外国為替証拠金取引自己差金 (2,275) (2,275) －
(3) 商品CFD取引関連
イ．商品CFD取引顧客差金 262 262 －
ロ．商品CFD取引自己差金 (171) (171) －
(4) 暗号資産証拠金取引関連
その他の差金勘定
1,584 1,584 －
ヘッジ会計が適用されているもの
(5) 金利関連
82 82 －
デリバティブ取引計 85,860 85,860 －
(*１) 「現金及び預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、 「借入有価証券担保
金」、 「短期差入保証金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」 、「有価証券貸借取引受入
金」、 「預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と
近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(*４) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブ
ローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しておりま
す。
(*５) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、次のとおりです。
前連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式 783
投資事業有限責任組合出資金 3,051
合計 3,835
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) トレーディング商品
商品有価証券等 1,529 1,529 －
(2) 投資有価証券（*２）
344 344 －
資産計 1,873 1,873 －
(1) トレーディング商品
商品有価証券等 252 252 －
(2) 社債
9,800 9,793 △6
(3) 長期借入金(*３)
54,378 54,339 △38
負債計 64,430 64,385 △45
デリバティブ取引(*４、５)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(1) 有価証券関連CFD取引関連
イ．トレーディング商品 158 158 －
ロ．トレーディング商品 225 225 －
(2) 外国為替証拠金取引関連
イ．外国為替証拠金取引顧客差金 86,609 86,609 －
ロ．外国為替証拠金取引自己差金 335 335 －
(3) 商品CFD取引関連
イ．商品CFD取引顧客差金 522 522 －
ロ．商品CFD取引自己差金 （43） （43） －
(4) 暗号資産証拠金取引関連
その他の差金勘定
（87） （87） －
ヘッジ会計が適用されているもの
(5) 金利関連
（159） （159） －
デリバティブ取引計 87,561 87,561 －
(*１) 「現金及び預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、 「借入有価証券担保
金」、 「短期差入保証金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」 、「有価証券貸借取引受入
金」、 「預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と
近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合出資金は「(2) 投資有価証券」に含まれておりません。当該
金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりです。
当連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式（※１） 5,743
投資事業有限責任組合出資金（※２） 3,120
合計 8,863
（※１）非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
（※２）投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*３) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(*５) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブ
ローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しておりま
す。
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年以内 ５年超
(百万円) (百万円)
現金及び預金 74,396 －
預託金 486,478 －
信用取引貸付金 135,512 －
信用取引借証券担保金 7,552 －
借入有価証券担保金 12,695 －
短期差入保証金 73,975 －
合計 790,612 －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年以内 ５年超
(百万円) (百万円)
現金及び預金 83,095 －
預託金 511,989 －
信用取引貸付金 119,783 －
信用取引借証券担保金 7,714 －
借入有価証券担保金 12,531 －
短期差入保証金 70,718 －
合計 805,833 －
（注２）社債、短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
信用取引借入金 8,769 － － － － －
有価証券貸借取引受入金 26,233 － － － － －
短期借入金 134,424 － － － － －
長期借入金 15,288 8,874 7,354 3,456 16,092 －
合計 184,716 8,874 7,354 3,456 16,092 －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
信用取引借入金 6,155 － － － － －
信用取引貸証券受入金 25,660 － － － － －
有価証券貸借取引受入金 15,698 － － － － －
社債 － － 9,800 － － －
短期借入金 137,183 － － － － －
長期借入金 9,674 14,154 9,256 16,892 4,400 －
合計 194,373 14,154 19,056 16,892 4,400 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
トレーディング商品
商品有価証券等
2,269 366 － 2,636
資産計 2,269 366 － 2,636
トレーディング商品
商品有価証券等 149 － － 149
負債計 149 － － 149
デリバティブ取引
有価証券関連CFD取引関連
イ．トレーディング商品 － 2,485 － 2,485
ロ．トレーディング商品 △2 － － △2
外国為替証拠金取引関連
イ．外国為替証拠金取引顧客差金 － 83,895 － 83,895
ロ．外国為替証拠金取引自己差金 － △2,275 － △2,275
商品CFD取引関連
イ．商品CFD取引顧客差金 － 262 － 262
ロ．商品CFD取引自己差金 － △171 － △171
暗号資産証拠金取引関連
その他の差金勘定 － 1,584 － 1,584
金利関連 － 82 － 82
デリバティブ取引計 △2 85,862 － 85,860
(*) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の時価を、「ロ」は取次ブローカ ー
又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の時価を表しております。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
トレーディング商品
商品有価証券等
1,150 379 － 1,529
投資有価証券
株式 344 － － 344
資産計 1,494 379 － 1,873
トレーディング商品
商品有価証券等 252 － － 252
負債計 252 － － 252
デリバティブ取引
有価証券関連CFD取引関連
イ．トレーディング商品 － 158 － 158
ロ．トレーディング商品 225 － － 225
外国為替証拠金取引関連
イ．外国為替証拠金取引顧客差金 － 86,609 － 86,609
ロ．外国為替証拠金取引自己差金 － 335 － 335
商品CFD取引関連
イ．商品CFD取引顧客差金 － 522 － 522
ロ．商品CFD取引自己差金 － △43 － △43
暗号資産証拠金取引関連
その他の差金勘定 － △87 － △87
金利関連 － △159 － △159
デリバティブ取引計 225 87,335 － 87,561
(*) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の時価を、「ロ」は取次ブローカ ー
又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の時価を表しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 51,073 － 51,073
負債計 － 51,073 － 51,073
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 9,793 － 9,793
長期借入金 － 54,339 － 54,339
負債計 － 64,132 － 64,132
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
トレーディング商品 商品有価証券等
株式の時価は、取引所の価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。債券の時価は、
取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることから、レベル１の時
価に分類しております。
負 債
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トレーディング商品 商品有価証券等
株式の時価は、取引所の価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の資金調達において想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
有価証券関連CFD取引関連
イ．トレーディング商品
株価指数CFD取引及び株式CFD取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格をもとに当
社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
ロ．トレーディング商品
株価指数先物取引、株価指数CFD取引及び株式CFD取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終
取引価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。
外国為替証拠金取引関連
外国為替証拠金取引の時価は、連結会計年度末の直物為替相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
商品CFD取引関連
商品先物取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格に基づき当社で生成した独自の価
格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。商品取引の時価は、連結会計年度末の直物相
場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。商品CFD取
引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場に基づき当社で生成した独自の価
格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
暗号資産証拠金取引関連
暗号資産証拠金取引の時価は、連結会計年度末の市場価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
金利関連
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類
しております。
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △116 百万円 △70 百万円
２．その他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額 783 百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連
結貸借対照表計上額 3,051 百万円)のみを保有しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 344 1,308 △964
小計 344 1,308 △964
合計 344 1,308 △964
（注）市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額 5,743 百万円)及び投資事業有限責任組合出資
金(連結貸借対照表計上額 3,120 百万円)については、上表には含めておりません。
３． 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 14 0 －
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 121 － 45
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
前連結会計年度において、有価証券について963百万円（その他有価証券の株式963百万円）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について964百万円（その他有価証券の株式964百万円）減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物取引
市場取引 売建 10,480 － △183 △183
買建 － － － －
外国為替証拠金取引
店頭 売建 1,082,920 － 44,915 44,915
買建 982,732 － 36,886 36,886
合計 － － 81,619 81,619
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
店頭 売建 1,084,281 － 23,919 23,919
買建 992,294 － 63,025 63,025
合計 － － 86,945 86,945
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(2) 有価証券関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,109 － 2 2
買建 35,526 － △4 △4
株価指数CFD取引
売建 67,103 － 2,777 2,777
買建 30,993 － △62 △62
店頭
株式CFD取引
売建 4,576 － 81 81
買建 2,687 － △311 △311
合計 － － 2,483 2,483
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 8,447 － － －
買建 8,652 － 5 5
株価指数CFD取引
売建 39,813 － △2,699 △2,699
買建 39,018 － 3,244 3,244
店頭
株式CFD取引
売建 3,629 － △143 △143
買建 2,825 － △23 △23
合計 － － 384 384
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(3) 商品関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
市場取引 売建 94 － － －
買建 67 － － －
商品取引
売建 138 － △7 △7
買建 6,056 － △164 △164
店頭
商品CFD取引
売建 10,814 － 77 77
買建 4,751 － 184 184
合計 － － 90 90
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
市場取引 売建 71 － △3 △3
買建 4,505 － △22 △22
商品取引
売建 337 － 0 0
買建 1,409 － △18 △18
店頭
商品CFD取引
売建 13,327 － 385 385
買建 7,013 － 136 136
合計 － － 479 479
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(4) 暗号資産関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 4,723 － 1,672 1,672
買建 2,138 － △88 △88
合計 － － 1,584 1,584
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 4,790 － △239 △239
買建 986 － 151 151
合計 － － △87 △87
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(1) 金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 支払固定・ 長期借入金 17,150 14,006 82
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 970 970 －
特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(1) 金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 支払固定・ 長期借入金 32,438 23,161 △159
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 970 970 －
特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、また
確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社が加入する総合設立型の企業年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産
の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度（非積立型）を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 31 36
勤務費用 7 7
利息費用 0 1
数理計算上の差異の発生額 △6 △2
その他 2 3
退職給付債務の期末残高 36 46
(注) その他は、在外連結子会社の退職給付債務から発生した換算差額であります。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 36 46
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 36 46
退職給付に係る負債 36 46
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 36 46
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 7 7
利息費用 0 1
数理計算上の差異の費用処理額 △6 △2
確定給付制度に係る退職給付費用 2 6
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 1.92％～5.51％ 2.44％～4.43％
予想昇給率 5％ 5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度51百万円でありま
す。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万
円、当連結会計年度28百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：百万円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日現在） (2023年３月31日現在)
年金資産の額 56,574 55,007
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の
50,957 52,959
額との合計額
差引額 5,616 2,048
(2) 複数事業主制度の掛金に占めるGMO-FHの割合
前連結会計年度 0.96％（2022年３月31日現在）
当連結会計年度 1.22％（2023年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度5,616百万円、当連結会計年度2,048百万円）であり
ます。なお、上記(2)の割合は、GMO-FHの実際の負担割合とは一致いたしません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数
当社執行役 ６名
当社従業員 24名
子会社取締役 ２名
子会社従業員 52名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 2,710,000株
付与日 2015年３月17日
１．当社の普通株式が国内の証券取引所に上場すること。
権利確定条件
２．当社の普通株式の国内の証券取引所への上場日から３箇月を経過するこ
と。
３．付与日(2015年３月17日)以降、権利確定日(2017年３月17日)まで継続して
勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに
準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない。
４．その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間
で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自 2017年３月18日
至 2025年３月16日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 169,183
付与 －
失効 24,168
権利確定 84,595
未確定残 60,420
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 1,995,817
権利確定 84,595
権利行使 －
失効 365,832
未行使残 1,714,580
② 単価情報
第２回新株予約権
権利行使価格 (円) 993
行使時平均株価 (円) －
付与日における公正な評価単価 (円) －
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、第２回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代
え、その単価当たりの本源的価値をもって評価単価としております。
また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算定しております。
なお、当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が見直されたストック・オプションはありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２） 3,075 百万円 3,589 百万円
賞与引当金 104 百万円 55 百万円
金融商品取引責任準備金 290 百万円 288 百万円
投資有価証券評価損 577 百万円 1,721 百万円
契約損失引当金 971 百万円 － 百万円
1,165 百万円 1,343 百万円
その他
繰延税金資産小計
6,185 百万円 6,999 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △2,929 百万円 △3,580 百万円
△667 百万円 △851 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △3,596 百万円 △4,431 百万円
繰延税金資産合計 2,589 百万円 2,567 百万円
繰延税金負債
無形固定資産 △2,095 百万円 △1,804 百万円
資産除去債務 △56 百万円 △66 百万円
△109 百万円 △118 百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,261 百万円 △1,989 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 327 百万円 577 百万円
(注)１．評価性引当額が834百万円増加しております。 この増加の主な内容は、当社及び連結子会社６社において税
務上の繰越欠損金が増加したことによるものとなります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 47 9 65 12 25 2,914 3,075 百万円
評価性引当額 △47 △9 △65 △12 △25 △2,768 △2,929 百万円
繰延税金資産 － － － － － 146 146 百万円
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 9 65 12 450 357 2,693 3,589 百万円
評価性引当額 △9 △65 △12 △450 △357 △2,685 △3,580 百万円
繰延税金資産 － － － － － 8 8 百万円
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
評価性引当額 46.8 ％ 5.7 ％
永久に損金に算入されない項目 7.6 ％ 0.4 ％
連結子会社の税率差異 7.8 ％ 0.9 ％
役員賞与引当金 △6.2 ％ 0.8 ％
のれん償却額 9.8 ％ 2.2 ％
子会社への投資に係る一時差異 △14.6 ％ △0.4 ％
△2.7 ％ 0.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 79.1 ％ 41.1 ％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
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(企業結合等関係)
（簡易株式交換によるGMOコイン株式会社の完全子会社化）
当社は、2023年３月22日開催の取締役会決議に基づき、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であ
るGMOコイン株式会社（以下、「GMOコイン」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）を
2023年４月13日付で実施いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：GMOコイン株式会社
事業の内容：暗号資産交換業
②企業結合日
2023年４月13日（効力発生日）
2023年４月１日（みなし取得日）
③企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、GMOコインを株式交換完全子会社とする株式交換
④本株式交換の目的
本株式交換は、グループ資源の効率的かつ機動的な活用、既存事業の基盤の一層強力な推進、GMO-FHの一体経
営をより強化することにより、GMOコイン及びGMO-FHの持続的成長と更なる企業価値向上を目的としております。
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
①取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 普通株式 2,417 百万円
取得原価 2,417 百万円
②株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
当社 GMOコイン
株式交換比率 1 507
株式交換により交付した株式数 当社普通株式：4,182,750株
③株式交換比率の算定方法
当社は、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率に関する算定書を踏
まえて、当社及びGMOコインの財務状況、業績動向等の要因を総合的に勘案した上で、真摯に協議・検討を重ねて
まいりました。その結果、本株式交換比率はそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であると判断いた
しました。
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,603百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社等及びデータセンターの不動産賃貸借契約による原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、賃貸借契約開始から建物付属設備の減価償却期間(５年～22年)と見積り、割引率は0.0％～
1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 291 百万円 256 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11 百万円 － 百万円
時の経過による調整額 0 百万円 0 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △37 百万円 △7 百万円
見積りの変更による増減額（△は減少） △10 百万円 － 百万円
その他増減額（△は減少） 0 百万円 0 百万円
期末残高 256 百万円 250 百万円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）顧客との契約から生じた債権の残高
（ 単位： 百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 198 264
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 264 208
（*）顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「未収収益」に計上しております。
（2）残存履行義務に配分した取引金額
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しておりま
す。また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
GMO-FHの報告セグメントは、GMO-FHの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
GMO-FHは、インターネット金融サービスを展開しており、提供するサービス別及び業界特有の法的規制等を考慮
した経営管理上の区分によって、「証券・FX事業」と「暗号資産事業」を報告セグメントとしております。
「証券・FX事業」は、インターネット証券取引やFX取引等の金融商品取引サービスを提供しており、「暗号資産
事業」は、暗号資産の売買や証拠金取引等の暗号資産関連取引サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
収益及び振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
なお、GMO-FHでは報告セグメントに資産又は負債を配分しておりませんが、一部の資産に係る減価償却費につい
ては、合理的な配賦基準によってそれぞれのセグメント費用として配分しております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計
(注)３
(注)１ (注)２
証券・FX事業 暗号資産事業 計
営業収益
受入手数料 2,999 1,296 4,295 － － 4,295
その他 75 0 75 595 － 671
顧客との契約から生じる収益 3,075 1,296 4,371 595 － 4,967
トレーディング損益 32,800 2,380 35,181 － － 35,181
金融収益 6,384 0 6,385 － － 6,385
その他の収益 39,185 2,381 41,566 － － 41,566
外部顧客への営業収益 42,260 3,677 45,938 595 － 46,533
セグメント間の内部
△ 7 － △ 7 20 △ 13 －
営業収益又は振替高
計 42,253 3,677 45,930 616 △ 13 46,533
セグメント利益又は損失(△) 9,494 △ 34 9,460 △ 317 7 9,150
その他の項目
減価償却費
2,606 79 2,685 38 － 2,724
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
調整額
(注)２
(注)１
証券・FX事業 暗号資産事業 計
営業収益
受入手数料 2,558 1,048 3,607 － － 3,607
その他 92 1 93 284 － 377
顧客との契約から生じる収益 2,650 1,049 3,700 284 － 3,984
トレーディング損益 37,533 2,291 39,825 － － 39,825
金融収益 7,621 1 7,622 － － 7,622
その他の収益 45,155 2,292 47,448 － － 47,448
外部顧客への営業収益 47,806 3,342 51,148 284 － 51,432
セグメント間の内部
－ － － 27 △ 27 －
営業収益又は振替高
計 47,806 3,342 51,148 311 △ 27 51,432
セグメント利益又は損失(△) 14,541 163 14,705 △ 253 － 14,451
その他の項目
減価償却費
2,508 120 2,628 0 － 2,629
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益は、顧客等との取引によって生じる損益とカ
バー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載
を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益は、顧客等との取引によって生じる損益とカ
バー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
証券・FX事業 暗号資産事業 計
減損損失 13 － 13 193 － 206
(注)「その他」の金額は、NFT事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
証券・FX事業 暗号資産事業 計
減損損失 329 － 329 － － 329
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
証券・FX事業 暗号資産事業 計
当期償却額 924 122 1,047 － － 1,047
当期末残高 9,943 － 9,943 － － 9,943
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
証券・FX事業 暗号資産事業 計
当期償却額 924 － 924 － － 924
当期末残高 9,018 － 9,018 － － 9,018
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 （百万円)
(被所有) との関係 (百万円)
(百万円)
割合
GMOインター
ネ ッ ト グ 東京都 インターネット総合 (被所有)
親会社 5,000 役員の兼任 株式交換(注) 1,934 － －
ループ株式 渋谷区 事業 直接64.42%
会社
（注）当社を株式交換完全親会社とし、GMOコイン株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率
は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額はみな
し取得日の市場価格に基づき算定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 （百万円)
(被所有) との関係 (百万円)
(百万円)
割合
新株予約権
当社取締役兼 (被所有)
役員 高島 秀行 － － － 12 － －
代表執行役会長 直接1.03%
の行使(注)
重要な
(被所有) 新株予約権
GMOクリック証券
子会社 谷口 幸博 － － － 11 － －
株式会社取締役
直接0.04% の行使(注)
の役員
（注）新株予約権の行使は、2012年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計
年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプション
の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 （百万円)
(被所有) との関係 (百万円)
(百万円)
割合
役員が
議決権
の過半 株 式 会 社 役員の兼任
東京都 広告費 未払
数を保 MediBang 100 WEBサービス事業 － 営業上の取 12 0
渋谷区 （注２） 費用
有して （注１） 引
いる会
社
役員が
議決権
の過半
4U株式会社 東京都 不動産の売買、仲 (被所有) 株式交換
数を保 1 役員の兼任 219 － －
（注３） 目黒区 介、賃貸及び管理 直接0.31% （注４）
有して
いる会
社
重要な
子会社
の役員
米国
Fitech
が議決 役員の兼任
カリ ソフトウェア開発・ (被所有) 株式交換
権の過 17千USD 営業上の取 219 － －
Source,Inc.
フォル 保守 直接0.31% （注４）
半数を 引
（注５）
ニア州
保有し
ている
会社
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（注１）当社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の過半数を保有しております。
（注２）取引金額については、他社の同種のサービス内容及び価格を勘案した上で決定しております。
（注３）当社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の100％を直接保有しております。
（注４）当社を株式交換完全親会社とし、GMOコイン株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率
は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額はみ
なし取得日の市場価格に基づき算定しております。
（注５）当社連結子会社であるGMOコイン株式会社取締役松島利幸が、議決権の過半数を保有しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 （百万円)
(被所有) との関係 (百万円)
(百万円)
割合
当社取締役兼 (被所有) 増資の引受
役員 高島 秀行 － － － 16 － －
代表執行役会長 直接1.03% (注１)
役員が
議決権
の過半 株 式 会 社
東京都 広告費 未払
数を保 MediBang 100 WEBサービス事業 － 99 2
－
渋谷区 （注３） 費用
有して （注２）
いる会
社
役員が
議決権
の過半
4U株式会社 東京都 不動産の売買、仲 増資の引受
数を保 1 － － 14 － －
（注４） 目黒区 介、賃貸及び管理 （注５）
有して
いる会
社
重要な
子会社
の役員
米国
Fitech
が議決 システム
カリ ソフトウェア開発・ 未払
権の過 17千USD － － 開発・保守 513 42
Source,Inc.
フォル 保守 費用
半数を （注７）
（注６）
ニア州
保有し
ている
会社
（注１）当社の連結子会社の増資に伴い、当該連結子会社の出資の一部を引き受けたものであります。
（注２）当社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の過半数を保有しております。
（注３）取引金額については、他社の同種のサービス内容及び価格を勘案した上で決定しております。
（注４）当社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の100％を直接保有しております。
（注５）当社の連結子会社の増資に伴い、当該連結子会社の出資の一部を引き受けたものであります。
（注６）当社連結子会社であるGMOコイン株式会社取締役松島利幸が、議決権の過半数を保有しております。
（注７） 取引金額については Fitech Source,Inc. より提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 （百万円)
(被所有) との関係 (百万円)
(百万円)
割合
役員が
前払
議決権
7
費用
の過半 株 式 会 社 役員の兼任
東京都 広告費
数を保 MediBang 100 WEBサービス事業 － 営業上の取 66
渋谷区 （注２）
有して （注１） 引
未払
0
いる会
費用
社
重要な
子会社
の役員
米国
Fitech
が議決 役員の兼任 システム
カリ ソフトウェア開発・ 未払
権の過 17千USD － 営業上の取 開発・保守 537 41
Source,Inc.
フォル 保守 費用
半数を 引 （注４）
（注３）
ニア州
保有し
ている
会社
（注１）当社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の過半数を保有しております。
（注２）取引金額については、他社の同種のサービス内容及び価格を勘案した上で決定しております。
（注３）当社連結子会社であるGMOコイン株式会社取締役松島利幸が、議決権の過半数を保有しております。
（注４） 取引金額については Fitech Source,Inc. より提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
GMOインターネットグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 347.94 円 393.52 円
１株当たり当期純利益 10.66 円 65.41 円
潜在株式調整後
10.62 円 － 円
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 41,330 46,440
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,732 9
(うち非支配株主持分)(百万円) (1,732) (9)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 39,598 46,430
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
113,806,653 117,989,368
株式の数(株)
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,212 7,649
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,212 7,649
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 113,725,298 116,943,698
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 372,240 －
( － )
(うち新株予約権)(株) (372,240)
第２回新株予約権 第２回新株予約権
2,165,000株 1,775,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
詳細は、(ストック・オプ 詳細は、(ストック・オプ
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
ション等関係)に記載のとお ション等関係)に記載のとお
りであります。 りであります。
３ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(子会社の設立）
当社は、2023年12月19日開催の取締役会において、当社親会社であるGMOインターネットグループ株式会社等との
共同出資による子会社を設立することを決議し、2024年１月11日付で設立いたしました。
(1) 子会社設立の目的
GMO-FHは、持続的成長の実現に向けて、強みである既存事業の収益基盤のさらなる強化に加えて、成長性が期待
される新規事業領域への積極投資を推進しております。 今般、堅牢で利便性の高い金融サービスを提供するGMO-FH
とGMOインターネットグループ株式会社のセキュリティ事業等のノウハウ・技術力を活かし、医療分野におけるデジ
タル化の促進を通じて新たな価値創造と企業価値の向上を図ることを目的としております。
(2) 設立する子会社の概要
① 名称 GMOヘルステック株式会社
② 所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 福留 理
④ 事業内容 医療プラットフォーム事業
⑤ 資本金 490百万円
⑥ 設立年月日 2024年１月11日
⑦ 出資比率 当社 56.7％
GMOインターネットグループ株式会社 33.3％
4U株式会社 10.0％
(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるGMOヘルステック株式会社は、2024年２月22日開催の取締役会において、株式会社アイソ
ルの全株式を取得して子会社化することを決議し、2024年３月８日付で同社の全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイソル
事業の内容 電子カルテシステムの開発・販売・導入・保守業務等
② 企業結合を行った主な理由
当社は医療分野におけるデジタル化の促進を通じて新たな価値創造と企業価値の向上を図ることを目的
に、共同出資によるGMOヘルステック株式会社を2024年１月に設立しました。
今般、株式会社アイソルがこれまで培ってきた医療IT分野における知見・ノウハウの共有と連携強化によ
り、GMOヘルステック株式会社が提供を予定しているクリニック向け、患者向けのプラットフォーム等の
サービス価値向上と事業成長の加速が見込めるものと判断し、同社株式を取得することとしました。
③ 企業結合日
2024年３月８日（株式取得日）
2024年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
56.7％（間接保有）
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⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるGMOヘルステック株式会社が、現金を対価として株式会社アイソルの株式を取得し
たことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,249百万円
取得原価 1,249百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(社債の発行)
当社は、2023年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2024年３月14日に 第３回無担保社債を以下のとおり発行
いたしました。
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1) 発行総額 5,000百万円
(2) 発行価額 各社債の金額100円につき金100円
(3) 利率 年1.700％
(4) 払込期日 2024年３月14日
(5) 償還期限 2027年３月12日
(6) 償還方法 満期一括償還
(7) 資金使途 借入金の返済資金
また、当社は、2024年３月12日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いま
した。概要は、以下のとおりです。
(1) 募集社債の総額 20,000百万円以内（ただし、この範囲内での複数回の発行を妨げない）
(2) 募集社債の発行時期 2024年３月22日から2025年３月21日まで
(3) 払込金額 各社債の金額100円につき金100円以上
(4) 募集社債の利率 同年限の国債流通利回り＋2.0％以内
(5) 償還期限 ３年以上10年以内
(6) 償還方法 満期一括償還
(7) 資金使途 借入金の返済、投融資資金及び運転資金に充当
(8) その他 具体的な発行時期、社債の総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項その他社債
発行に必要な一切の事項の決定は、本決議の範囲内で代表執行役に一任する。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
GMOフィナンシャル
2023年 2026年
ホールディングス株 第１回無担保社債 － 2,800 1.50 無担保社債
４月20日 ４月20日
式会社
GMOフィナンシャル
2023年 2026年
ホールディングス株 第２回無担保社債 － 7,000 1.52 無担保社債
６月21日 ６月19日
式会社
合計 ― ― － 9,800 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － 9,800 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 134,424 137,183 1.36 －
１年以内に返済予定の長期借入金 15,288 9,674 1.55 －
１年以内に返済予定のリース債務 1 1 0.44 －
長期借入金(１年以内に返済予定
35,778 44,703 0.88 2025年～2028年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
3 2 0.44 2027年
のものを除く。)
その他有利子負債
信用取引借入金 8,769 6,155 0.60 －
未払金（割賦） 396 333 0.60 －
長期未払金（割賦） 333 － － －
合計 194,995 198,054 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除きます。)、リース債務（１年以内に返済予定のものを除き
ます。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 14,154 9,256 16,892 4,400
リース債務 1 1 0 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 13,671 27,012 38,358 51,432
税金等調整前
(百万円) 3,856 6,563 10,129 12,750
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,258 3,589 6,538 7,649
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 19.84 30.97 56.08 65.41
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 19.84 11.28 24.99 9.42
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 751 11,838
※１ 8,066 ※１ 17,230
短期貸付金
前払費用 444 683
※１ 4,613 ※１ 972
未収入金
※１ 880 ※１ 1,384
未収収益
その他 22 85
- △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 14,779 32,093
固定資産
有形固定資産
※２ 417 ※２ 407
建物
※２ 488 ※２ 993
器具備品
有形固定資産合計 906 1,400
無形固定資産
ソフトウエア 885 1,527
326 134
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 1,211 1,662
投資その他の資産
投資有価証券 3,547 8,594
※３ 58,199 ※３ 60,205
関係会社株式
※１ 4,500
関係会社長期貸付金 -
※１ 338 ※１ 321
長期差入保証金
長期前払費用 106 319
繰延税金資産 2,082 2,146
104 22
その他
投資その他の資産合計 68,878 71,609
固定資産合計 70,996 74,671
資産合計 85,775 106,765
負債の部
流動負債
※１ 9,730
預り金 77
短期借入金 12,000 21,800
※３ 11,288 ※３ 6,174
1年内返済予定の長期借入金
※１ ， ２ 475 ※１ ， ２ 515
未払金
※１ 1,312 ※１ 1,161
未払費用
未払法人税等 3 6
前受金 8 23
前受収益 9 4
賞与引当金 173 129
役員賞与引当金 - 343
契約損失引当金 3,170 -
0 -
資産除去債務
流動負債合計 38,174 30,236
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
固定負債
社債 - 9,800
※３ 32,278 ※３ 40,703
長期借入金
※２ 337
長期未払金 -
資産除去債務 240 241
- 159
その他
固定負債合計 32,856 50,904
負債合計 71,031 81,140
純資産の部
株主資本
資本金 705 705
資本剰余金
資本準備金 1,550 3,968
4,832 5,310
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,383 9,278
利益剰余金
その他利益剰余金
9,722 16,480
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,722 16,480
自己株式 △ 2,297 △ 919
株主資本合計 14,514 25,545
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 168 200
61 △ 120
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 230 79
純資産合計 14,744 25,625
負債純資産合計 85,775 106,765
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益
システム関連収益 4,768 5,823
業務受託料 1,064 1,634
サイト運営収益 - 39
13,637 12,706
金融収益
※１ 19,471 ※１ 20,205
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
取引関係費 508 747
※２ 1,559 ※２ 2,007
人件費
不動産関係費 1,290 1,686
事務費 2,294 3,223
減価償却費 567 747
租税公課 58 77
貸倒引当金繰入額 - 100
65 93
その他
販売費及び一般管理費合計 6,345 8,682
売上原価 978 819
金融費用 355 595
営業費用合計 7,679 10,097
営業利益 11,791 10,107
営業外収益
設備賃貸料 18 20
キャッシュバック収入 4 17
還付加算金 0 5
10 6
その他
※１ 33 ※１ 49
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損 192 148
社債発行費 - 86
2 2
その他
営業外費用合計 195 237
経常利益 11,629 9,919
特別利益
- 30
子会社株式売却益
特別利益合計 - 30
特別損失
関係会社株式評価損 518 568
貸倒損失 - 187
契約損失引当金繰入額 3,170 -
投資有価証券評価損 963 -
子会社株式清算損 6 -
0 102
その他
特別損失合計 4,659 858
税引前当期純利益 6,970 9,092
法人税、住民税及び事業税
△ 566 △ 733
△ 950 89
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,516 △ 644
当期純利益 8,487 9,736
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
141 14.4 277 33.8
Ⅱ 経費 837 542
※１ 85.5 66.1
売上原価
100.0 100.0
978 819
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
事務費 798 524
不動産関係費 39 18
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本 繰延ヘッ
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計 ジ損益
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 705 1,550 4,927 6,478 4,855 4,855 △ 2,445 9,593 20 - 20 9,614
当期変動額
株式交換による増加 - -
剰余金の配当 △ 3,619 △ 3,619 △ 3,619 △ 3,619
当期純利益 8,487 8,487 8,487 8,487
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 △ 94 △ 94 147 52 52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 148 61 209 209
額）
当期変動額合計 - - △ 94 △ 94 4,867 4,867 147 4,920 148 61 209 5,130
当期末残高 705 1,550 4,832 6,383 9,722 9,722 △ 2,297 14,514 168 61 230 14,744
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本 繰延ヘッ
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計 ジ損益
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 705 1,550 4,832 6,383 9,722 9,722 △ 2,297 14,514 168 61 230 14,744
当期変動額
株式交換による増加 2,417 2,417 2,417 2,417
剰余金の配当 △ 2,978 △ 2,978 △ 2,978 △ 2,978
当期純利益 9,736 9,736 9,736 9,736
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 477 477 1,377 1,855 1,855
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 31 △ 182 △ 150 △ 150
額）
当期変動額合計 - 2,417 477 2,895 6,758 6,758 1,377 11,031 31 △ 182 △ 150 10,880
当期末残高 705 3,968 5,310 9,278 16,480 16,480 △ 919 25,545 200 △ 120 79 25,625
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等への出資持分
直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ
時価法を採用しております。
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ３年～50年
器具備品 ３年～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）の耐用年数については、社内における利用可
能期間（３～５年）に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しておりま
す。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しておりま
す。
４.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社等からのシステム関連収益、業務受託料及び受取配当金となります。
①システム関連収益
子会社向けに開発されたアプリケーションソフトのASP方式によるサービス提供、子会社からのシステム開
発及び保守等の業務受託を行っております。ASP方式によるサービス提供は、契約期間を履行義務の充足期間
として、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。システム開発及び保守等の業務受託は、発生
した労働時間及び契約期間が履行義務であり、一定の期間で収益を認識しております。
②業務受託料
子会社に対してグループ全体の戦略的意思決定等の経営指導及び管理業務等の役務提供を行っており、その
対価として業務受託料を受領しています。契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務
が実施された時点で収益を認識しております。
③受取配当金
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配当金の効力発生日をもって認識しております。
５.その他の 財務諸表 の作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(2)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(3)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
当社において定められているグループリスク管理規程及びデリバティブ取引規程に基づき、一部の借入
金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、
両者の変動額を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップに
ついては、有効性の評価を省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021年12月期においてGMO外貨株式会社を買収したことに伴い計上した関係会社株式の当事業年度末の貸借対照表
における金額は、以下のとおりです。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式（GMO外貨株式
28,755 28,755
会社）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低
下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。
GMO外貨株式会社の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎と
して算定しております。
当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評
価損を認識しておりません。
②財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率及び事業
計画を基礎とした将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮
定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌
事業年度において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
２．GMOあおぞらネット銀行株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度においてGMOあおぞらネット銀行株式を追加取得したことに伴い計上した投資有価証券の当事業年度末
の貸借対照表における金額は、以下のとおりです。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券（GMOあおぞら
773 5,649
ネット銀行株式会社）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．GMOあおぞらネット銀行株式の評価」に記載した内容と同
一であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「キャッシュバック収入」及び「還付加算金」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14百万円は、
「キャッシュバック収入」4百万円、「還付加算金」0百万円、「その他」10百万円として組み替えております。
(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成
しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に
変更しております。
(税効果会計関係)
税効果会計関係注記において、前事業年度まで「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減価償却費超過
額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「その他」に表示していた235百万円は、「減価償却
費超過額」11百万円、「その他」224百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 12,621 百万円 19,574 百万円
長期金銭債権 4,838 百万円 321 百万円
短期金銭債務 9,981 百万円 207 百万円
※２ 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 198 百万円 26 百万円
器具備品 229 百万円 85 百万円
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未払金 396 百万円 333 百万円
長期未払金 333 百万円 － 百万円
※３ 担保に供されている資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
関係会社株式 28,755 百万円 28,755 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 2,630 百万円 2,630 百万円
長期借入金 23,012 百万円 20,382 百万円
４ 保証債務
下記の会社のスタンドバイ信用状に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
GMOあおぞらネット銀行（株） 1,591 百万円 1,598 百万円
(注) 前事業年度及び当事業年度において、外貨建保証債務がそれぞれ91百万円（700千米ドル）及び98百万円
（700千米ドル）含まれております。なお、外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しており
ます。
下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
50,600 百万円 41,040 百万円
GMO-Z com Securities(Thailand)Public Company
Limited
(10,000
(13,330 百万バーツ) 百万バーツ)
(注) 外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しております。
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下記の連結子会社の取引先金融機関との間で発生する一切の債務に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
GMO外貨株式会社 97 百万円 18 百万円
(注) 前事業年度及び当事業年度において、外貨建保証債務がそれぞれ2百万円（17千英ポンド）、7百万円（51千ス
イスフラン）及び13百万円(81千スイスフラン)、3百万円(40千豪ドル)が含まれております。
なお、外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しております。
５ 貸出コミットメント契約
当社は、連結グループの運転資金の効率的な調達を目的として、複数の金融機関等と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 12,000 百万円 23,000 百万円
借入実行残高 12,000 百万円 21,800 百万円
差引額 － 百万円 1,200 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高 21,943 百万円 26,188 百万円
営業取引以外の取引による取引高 18 百万円 207 百万円
※２ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
賞与引当金繰入額 169 百万円 129 百万円
役員賞与引当金繰入額 － 百万円 343 百万円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
子会社株式 58,199 百万円 60,205 百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
410 百万円 502 百万円
投資有価証券評価損 1,571 百万円 2,457 百万円
減価償却費超過額 11 百万円 138 百万円
繰延ヘッジ損益 － 百万円 39 百万円
契約損失引当金
971 百万円 － 百万円
224 百万円 196 百万円
その他
繰延税金資産小計
3,188 百万円 3,333 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △410 百万円 △502 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △541 百万円 △544 百万円
評価性引当額小計 951 百万円 1,046 百万円
繰延税金資産合計 2,236 百万円 2,287 百万円
繰延税金負債
資産除去債務 △55 百万円 △52 百万円
その他有価証券評価差額金 △55 百万円 △88 百万円
繰延ヘッジ損益 △20 百万円 － 百万円
△23 百万円 － 百万円
その他
繰延税金負債合計 △154 百万円 △141 百万円
繰延税金資産の純額 2,082 百万円 2,146 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
評価性引当額 5.1 ％ 1.0 ％
役員賞与引当金 △2.2 ％ 1.1 ％
住民税均等割 0.1 ％ 0.0 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 ％ 0.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △57.8 ％ △40.7 ％
法人税等還付税額 － ％ 0.5 ％
△0.3 ％ △0.3 ％
その他
小計 △52.3 ％ △37.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △21.7 ％ △7.0 ％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
(簡易株式交換によるGMOコイン株式会社の完全子会社化)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(連結子会社との簡易吸収分割)
当社は、2023年８月22日開催の取締役会において、2023年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であ
るGMO外貨株式会社（以下、「GMO外貨」）のシステム開発・運用・保守等事業を当社が承継する会社分割を行うこ
とを決議し、同日付で吸収分割をいたしました。
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の連結子会社であるGMO外貨のシステム開発・運用・保守等事業
(2) 企業結合日
2023年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
GMO外貨を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
(4) その他取引の概要に関する事項
当社は、子会社が提供する各サービスのシステム開発・運用・保守等を担うシステム部門を当社に集約・統合
することで、時代や顧客ニーズの変化に機動的かつ柔軟に対応できる組織を構築するとともに、その発展に努め
ております。 本吸収分割は、2021年９月に子会社化したGMO外貨の当該事業を当社が承継し、ノウハウ共有によ
るサービス価値の向上やシステム開発の生産性向上、運用管理等の効率化を図り、さらなる事業成長を推し進め
ることを目的としております。
(5) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（重要な会計方針） ４．
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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(重要な後発事象)
(子会社の設立）
当社は、2023年12月19日開催の取締役会において、当社親会社であるGMOインターネットグループ株式会社等との
共同出資による子会社を設立することを決議し、2024年１月11日付で設立いたしました。
(1) 子会社設立の目的
GMO-FHは、持続的成長の実現に向けて、強みである既存事業の収益基盤のさらなる強化に加えて、成長性が期
待される新規事業領域への積極投資を推進しております。 今般、堅牢で利便性の高い金融サービスを提供する
GMO-FHとGMOインターネットグループ株式会社のセキュリティ事業等のノウハウ・技術力を活かし、医療分野にお
けるデジタル化の促進を通じて新たな価値創造と企業価値の向上を図ることを目的としております。
(2) 設立する子会社の概要
① 名称 GMOヘルステック株式会社
② 所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 福留 理
④ 事業内容 医療プラットフォーム事業
⑤ 資本金 490百万円
⑥ 設立年月日 2024年１月11日
⑦ 出資比率 当社 56.7％
GMOインターネットグループ株式会社 33.3％
4U株式会社 10.0％
(連結子会社との簡易吸収分割)
当社は、2024年１月23日開催の取締役会において、2024年３月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であ
るGMOコイン株式会社（以下、「GMOコイン」）のシステム開発・運用・保守等事業を当社が承継する会社分割（以
下、「本会社分割」）を行うことを決議し、同日付で吸収分割をいたしました。
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の連結子会社であるGMOコインのシステム開発・運用・保守等事業
(2）企業結合日
2024年３月１日
(3) 企業結合の法的形式
GMOコインを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
(4) その他取引の概要に関する事項
当社は、子会社が提供する各サービスのシステム開発・運用・保守等を担うシステム部門を当社に集約・ 統合
することで、変化への機動的な対応力を強化するとともにサービス価値の向上と経営の効率化を図っておりま
す。本会社分割により、ノウハウ共有によるGMOコインのサービス価値の向上やシステム開発の生産性向上、運用
管理等の効率化を図り、さらなる事業成長を推し進めることを目的としております。
(5) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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(社債の発行)
当社は、2023年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2024年３月14日に 第３回無担保社債を以下のとおり発行
いたしました。
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1) 発行総額 5,000百万円
(2) 発行価額 各社債の金額100円につき金100円
(3) 利率 年1.700％
(4) 払込期日 2024年３月14日
(5) 償還期限 2027年３月12日
(6) 償還方法 満期一括償還
(7) 資金使途 借入金の返済資金
また、当社は、2024年３月12日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いま
した。概要は、以下のとおりです。
(1) 募集社債の総額 20,000百万円以内（ただし、この範囲内での複数回の発行を妨げない）
(2) 募集社債の発行時期 2024年３月22日から2025年３月21日まで
(3) 払込金額 各社債の金額100円につき金100円以上
(4) 募集社債の利率 同年限の国債流通利回り＋2.0％以内
(5) 償還期限 ３年以上10年以内
(6) 償還方法 満期一括償還
(7) 資金使途 借入金の返済、投融資資金及び運転資金に充当
(8) その他 具体的な発行時期、社債の総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項その他社債
発行に必要な一切の事項の決定は、本決議の範囲内で代表執行役に一任する。
(子会社が保有する当社株式の取得)
当社は、2024年３月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるGMO外貨株式会社（以下、「GMO外
貨」）の定時株主総会（2024年３月22日開催予定）に付議されたGMO外貨が保有する当社株式を現物配当する議案に
関して同意することを決議いたしました。
(1) 当社株式の取得の経緯
当社は、2023年10月１日を効力発生日としてGMO外貨を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする会社分割
（簡易吸収分割）を行い、本会社分割の対価として、GMO外貨に対して当社が保有する当社普通株式2,459,983株
を交付いたしました。
会社法第135条第３項において、子会社が保有する親会社株式は相当の時期に処分することが定められているこ
とから、このたび当社は、GMO外貨が保有する当社株式を当社に対して現物配当するというGMO外貨の定時株主総
会の付議事項に関して、同意することといたしました。これに伴い、GMO外貨の定時株主総会の成立をもって、当
社は2,459,983株の自己株式を取得いたします。
なお、これは会社法第163条の規定により読み替えて適用する第156条第１項の規定による自己株式の取得では
ありません。
(2) 子会社が保有する当社株式の取得に係る事項
子会社の名称 GMO外貨株式会社
取得対象株式の種類 普通株式
取得する株式の総数 2,459,983株
（当社発行済株式総数に対する割合※） （2.04％）
株式の取得方法 現物配当による取得
株式の取得日 2024年３月29日（予定）
※自己株式を控除して算出し、小数点第３位を切り捨てて表示しています。
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(3) 現物配当による議決権比率への影響
GMO外貨の保有する当社株式については、会社法308条により、自己株式と同様に議決権が認められていないた
め、当社が本件により自己株式を取得した後も、他の株主の議決権比率には一切影響はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
資産の種類
分 帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
有
9
建物 417 35 36 407 172 579
形
固
器具備品 488 784 16 262 993 3,104 4,098
定
資
計 906 819 25 299 1,400 3,277 4,677
産
無
ソフトウエア 885 1,265 175 447 1,527 － －
形
固 ソフトウエア仮勘
326 496 688 － 134 － －
定 定
資
計 1,211 1,761 863 447 1,662 － －
産
(注) １．当期増減額の主な内容は次のとおりであります。
器具備品 …子会社からの吸収分割による増加 609百万円
ソフトウエア …子会社からの吸収分割による増加 596百万円
…システムリリースによる増加 650百万円
ソフトウエア仮勘定 …システム開発による増加 486百万円
…システムリリースによる減少 688百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額
区分 期首残高 当期増加額 期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 － 100 － － 100
賞与引当金 173 129 173 － 129
役員賞与引当金 － 343 － － 343
契約損失引当金 3,170 － 3,170 － －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後、３か月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日、３月31日、６月30日、９月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及
び買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、日
本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりでございます。
https://www.gmofh.com/
●2023年６月末時点及び2023年12月末時点の100株以上保有株主対象
GMOクリック証券におけるキャッシュバック
① GMOクリック証券における当社株式売買について、10,000円を上限に対象期間中に生
じた買付手数料相当額をキャッシュバック
② GMOクリック証券において対象期間中に商品CFDの新規取引を１回以上された場合、
1,000円プレゼント
③ 「Ａコース」「Ｂコース」または「Ｃコース」のいずれかひとつのコースを選択
株主に対する特典
Ａコース：GMOクリック証券における対象期間中の取引手数料キャッシュバック
（保有株式数に応じて最大15,000円）
Ｂコース：GMOクリック証券における対象期間中のFXネオ取引キャッシュバック
（保有株式数、取引数量に応じて最大15,000円）
Ｃコース：GMOクリック証券コネクト口座の平均残高に応じてキャッシュバック
（「証券コネクト口座」の対象期間中の平均残高に対し、保有株式数に応じ
たキャッシュバック率を乗じた金額を最大15,000円）
(注) １ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに単元未満株式の買増しの請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第13期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月12日関東財務局長に提出。
第13期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月10日関東財務局長に提出。
第13期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(株式交換の決定)に基づく臨時報告書
2023年３月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)に基づく臨時報告書
2023年３月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2023年４月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
2023年５月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2023年８月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収分割の決定)に基づく臨時報告書
2023年８月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
2023年９月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
2023年12月19日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2023年４月14日関東財務局長に提出。
2023年６月６日関東財務局長に提出。
2024年３月８日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第11期（自 2021年1月１日 至 2021年12月31日）2023年12月６日関東財務局長に提出。
第12期（自 2022年1月１日 至 2022年12月31日）2023年12月６日関東財務局長に提出。
(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第13期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)2023年８月28日関東財務局長に提出。
(8) 臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 2024年2月26日関東財務局長に提出。
2023年９月20日に提出した特定子会社の異動に係る臨時報告書の訂正報告書であります。
(9) 訂正発行登録書
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2022年９月５日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書
2023年２月３日関東財務局長に提出。
2023年３月28日関東財務局長に提出。
2023年４月28日関東財務局長に提出。
2023年５月24日関東財務局長に提出。
2023年５月25日関東財務局長に提出。
2023年８月１日関東財務局長に提出。
2023年８月22日関東財務局長に提出。
2023年８月28日関東財務局長に提出。
2023年９月20日関東財務局長に提出。
2023年12月６日関東財務局長に提出。
2023年12月19日関東財務局長に提出。
2024年２月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月21日
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 慎 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 波 竜 太
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMO
フィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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GMOコイン株式会社が保管する暗号資産の実在性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の連結子会社であるGMOコイン株式会社（以下 当監査法人は、GMOコインが保管する自己保有暗号資
「GMOコイン」という。）は、暗号資産交換業を営んで 産及び利用者暗号資産の実在性を検証するため、主に以
おり、自己の暗号資産と顧客から預託を受けた暗号資産 下の監査手続を実施した。
を分別して管理している。
当連結会計年度におけるこれらの暗号資産残高は、連 (1）内部統制の整備及び運用状況の評価
結貸借対照表及び注記事項（追加情報）の（暗号資産に ・以下の内部統制について、責任者への質問、統制に関
関する注記）に記載されているとおり、自己保有暗号資 する記録や文書の閲覧、観察又は統制の再実施を実施し
産15,267百万円及び利用者暗号資産157,146百万円であ た。
る（資産合計の15.3％）。 - ウォレットへの論理的及び物理的アクセスセキュ
暗号資産を移転するためには秘密鍵が必要であり、当
リティに関する統制
該秘密鍵はGMOコインで管理するウォレット内に保管さ
- 暗号資産の移転に関する統制
れているが、社内外からの不正アクセスにより秘密鍵が
- 暗号資産の帳簿残高とブロックチェーンの残高と
漏洩した場合、暗号資産が流出するリスクがある。ま
の照合に関する統制
た、秘密鍵又はウォレットの紛失等により暗号資産を移
- 自己保有暗号資産と利用者暗号資産の分別管理に
転することができなくなるリスクがある。
関する統制
GMOコインは、これらのリスクを軽減するため、GMOコ
- コールドウォレットの棚卸に関する統制
インが保管する暗号資産について、職務の分離、ウォ
- 秘密鍵のバックアップに関する統制
レットへのアクセス管理、インターネットから隔離され
たコールドウォレットへの利用者暗号資産の保管、ブ
ロックチェーンとの照合、秘密鍵のバックアップ管理等
(2）実証手続
を行っている。
・監査人自らブロックチェーンの記録をもとに暗号資産
しかし、これらのリスクが顕在化した場合、会社の経
残高を集計し、暗号資産の帳簿残高と照合した。
営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があ
・ブロックチェーンの記録及び暗号資産取引システムの
り、また、事態の判明が遅れた場合は、実在性のない暗
取引データをもとに、通常の取引パターンから外れる暗
号資産残高が連結貸借対照表に計上され、重要な虚偽表
号資産の移転の有無を検討した。
示が生じる可能性がある。
・GMOコインが管理するコールドウォレットを実査し
以上から、GMOコインが保管する暗号資産の実在性
た。
が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・監査人の指定通り、GMOコインが暗号資産を移転でき
るか観察の上、当該送付内容とブロックチェーンの記録
を照合することにより、GMOコインが秘密鍵を有してい
ることを検証した。
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GMOあおぞらネット銀行株式会社に係る株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、投 当監査法人は、GMOあおぞらに係る株式の評価を検証
資有価証券9,208百万円を計上している。この中には、 するために、主に以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると
おり、GMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、「GMOあ ・GMOあおぞらの事業の進捗状況や今後の業績見通しに
おぞら」という。）に係る株式5,649百万円が含まれて ついて、会社の経営者並びにGMOあおぞらの経営者及び
いる。当該金額には、取得時に見込んだGMOあおぞらの 財務担当取締役への質問を行った。
超過収益力等が含まれている。 ・会社の作成したGMOあおぞらに係る株式の１株当たり
純資産額と帳簿価額との比較資料を閲覧した。GMOあお
会社はGMOあおぞらに係る株式の減損判定にあたり、 ぞらの直近の財務諸表を基に、GMOあおぞらに係る株式
GMOあおぞらの事業計画及びその達成状況等を基礎とし の１株当たり純資産額の再計算を行った。
た検討を行い、超過収益力等の減少による実質価額の著 ・取得時に見込んだGMOあおぞらの超過収益力等の基礎
しい低下が生じているかどうかを判定している。GMOあ となる事業計画について実績と比較するとともに、達成
おぞらの事業計画は、将来の法人預金口座数、ローン残 状況等が事業計画へ与える影響を検討した。
高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利 ・重要な仮定である将来の法人預金口座数や一口座当た
用額を主要な仮定として作成されている。 りのデビットカード利用額について、実績と比較すると
ともに、達成状況等が事業計画へ与える影響及び外部調
当監査法人は、GMOあおぞらの事業計画が将来の法人 査機関による市場データとの整合性を検討した。
預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額と
いった重要な仮定を反映して作成されており、計画達成
に対する不確実性及び経営者による主観的な判断の程度
が高いことを鑑み、GMOあおぞらに係る株式の評価が監
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、GMOフィナンシャルホール
ディングス株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査
の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月21日
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 慎 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 波 竜 太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第13期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOフィ
ナンシャルホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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GMO あおぞらネット銀行株式会社に係る株式の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（GMOあおぞらネット銀行株式会社に係る株式の
評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
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有価証券報告書
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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