大倉工業株式会社 有価証券報告書 第104期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月22日
【事業年度】 第104期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 大倉工業株式会社
【英訳名】 Okura Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 神田 進
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市中津町1515番地
【電話番号】 0877－56－1111（代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートセンター財務・経営管理部長 木村 雅則
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋３丁目13番２号
【電話番号】 03－6912－5041（代表)
【事務連絡者氏名】 合成樹脂事業部東京支店長 和気 宅哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
大倉工業株式会社 東京支店
(東京都豊島区東池袋３丁目13番２号)
大倉工業株式会社 大阪支店
(大阪市西区西本町１丁目３番10号)
大倉工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市北区浪打町１丁目36番地)
1/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 85,364 80,958 88,420 77,260 78,863
経常利益 (百万円) 3,894 4,509 5,531 4,275 5,417
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,899 2,865 3,417 3,788 4,315
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,265 3,295 4,133 3,889 5,986
純資産額 (百万円) 46,441 49,094 52,524 55,591 60,869
総資産額 (百万円) 83,481 82,651 85,869 90,234 100,272
１株当たり純資産額 (円) 3,896.47 4,115.91 4,401.20 4,655.71 5,031.25
１株当たり当期純利益金額 (円) 243.35 240.41 286.49 317.45 359.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 55.6 59.4 61.1 61.6 60.7
自己資本利益率 (％) 6.4 6.0 6.7 7.0 7.4
株価収益率 (倍) 8.2 7.9 7.6 5.8 7.1
営業活動による
(百万円) 7,114 9,298 6,345 3,702 8,403
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,566 △ 4,356 △ 2,763 △ 3,310 △ 7,897
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,374 △ 3,341 △ 3,041 △ 1,773 △ 1,194
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 7,605 9,179 9,765 8,448 7,806
残高
従業員数
2,025 2,005 1,966 1,935 1,904
(人)
[ 376 ] [ 356 ] [ 331 ] [ 303 ] [ 260 ]
[外、平均臨時雇用人員]
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用してお
り、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 58,207 56,202 63,035 48,543 50,900
経常利益 (百万円) 2,484 3,070 4,622 3,330 3,006
当期純利益 (百万円) 1,827 2,125 2,920 3,843 2,863
資本金 (百万円) 8,619 8,619 8,619 8,619 8,619
発行済株式総数 (千株) 12,414 12,414 12,414 12,414 12,414
純資産額 (百万円) 39,761 41,613 44,372 47,665 51,330
総資産額 (百万円) 82,010 81,686 85,251 90,040 99,106
１株当たり純資産額 (円) 3,337.05 3,490.06 3,719.72 3,993.41 4,244.53
１株当たり配当額
55.00 60.00 70.00 85.00 110.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 153.40 178.31 244.84 322.10 238.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 48.5 50.9 52.0 52.9 51.8
自己資本利益率 (％) 4.7 5.2 6.8 8.4 5.8
株価収益率 (倍) 13.1 10.7 8.9 5.7 10.7
配当性向 (％) 35.9 33.6 28.6 26.4 46.1
1,071 1,057 1,043 1,042 1,052
従業員数
(人)
[ 73 ] [ 83 ] [ 89 ] [ 80 ] [ 82 ]
[外、平均臨時雇用人員]
株主総利回り (％) 112.3 110.5 129.5 114.6 160.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) [ 118.1 ] [ 126.8 ] [ 143.0 ] [ 139.5 ] [ 178.9 ]
最高株価 (円) 2,165 2,153 2,610 2,192 2,863
最低株価 (円) 1,487 1,133 1,830 1,633 1,781
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以
降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用してお
り、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1947年７月 高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、
資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立
1951年11月 商号を四国実業株式会社に変更
1955年９月 ポリエチレン加工業に進出のため丸亀工場建設に着手、1956年１月完成、操業を開始
1955年11月 商号を大倉工業株式会社に変更
1959年10月 東京工場完成、操業を開始
1960年12月 大阪工場及び福岡工場完成、操業を開始
1962年１月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1962年４月 丸亀市中津町(現本社所在地)に本社工場(のちに丸亀第一工場)完成、操業を開始、
これに伴い丸亀工場を廃止、本社事務所を本社工場内に移転
1962年10月 ラワン合板の生産に進出のため本社工場隣接地に第二工場(のちに丸亀第二工場)を建設、
一部操業を開始、1963年３月完成
1964年１月 二次加工合板に進出のため本社工場内に加工合板工場(のちに丸亀第三工場、その後
詫間工場内に移転)を建設、操業を開始
1964年５月 岡山工場完成、操業を開始
1964年７月 熊本工場完成、操業を開始
1964年10月 静岡工場完成、操業を開始
1966年１月 ハウス事業部を新設、土地造成ならびに建物の建売事業を開始
1967年７月 東京証券取引所市場第二部に上場
1967年11月 埼玉工場完成、操業を開始
1968年２月 詫間工場完成、操業を開始
1968年７月 冷凍事業部(のちに丸亀冷蔵営業所)を新設、旧丸亀工場敷地に冷凍冷蔵倉庫を建設、
1969年２月操業を開始
1970年５月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場
1971年１月 木材部門を分離し、大倉建販㈱に営業設備を賃貸してこの事業を譲渡
1971年２月 詫間工場内にパーティクルボード工場完成、操業を開始
1971年４月 滋賀工場完成、操業を開始、これに伴い大阪工場を廃止
1972年９月 本店を丸亀市に移転
1973年４月 東京・大阪両営業所を支店に昇格
1973年７月 高松市にビジネスホテル完成、子会社㈱オークラホテルを設立して運営を委託し営業を開始
1976年５月 詫間工場内に加工ボード工場完成、操業を開始
1977年５月 第四工場(現丸亀第四工場)完成、操業を開始
1978年７月 子会社大倉建販㈱及び㈱オークラホテルを吸収合併
1983年８月 港町工場完成、操業を開始
1986年４月 名古屋・福岡両営業所を名古屋支店、九州支店に昇格
1987年４月 新規材料事業部及びホテル事業部を新設
1988年３月 オークラホテル丸亀の営業を開始
4/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
1990年９月 新規材料事業部の第二機能材工場完成、1991年３月操業を開始
1991年４月 詫間工場内に部材加工工場完成、操業を開始
1991年９月 埼玉工場内に東松山製版工場完成、操業を開始
1991年11月 電算室及び港町工場を分離独立し、オークラ情報システム㈱(現・連結子会社)及び
㈱ユニオン・グラビア(現・連結子会社)を設立、1992年１月業務開始
1992年１月 丸亀第五工場完成、操業を開始
1995年２月 仲南工場完成、操業を開始
1995年12月 詫間工場内の合板工場を廃止
1996年11月 オークラホテル丸亀及びオークラホテル高松を分社化し、㈱オークラホテル丸亀及び
㈱オークラホテル高松を設立、1997年１月１日より営業を開始
1999年５月 丸亀第二工場内の合板工場を廃止
2001年９月 福岡工場と熊本工場を統合し名称を九州工場(第二事業所)に変更、これに伴い福岡工場を廃止
九州工場(第一事業所)完成、操業を開始
2003年４月 住宅事業を分社化し、㈱オークラハウス(現・連結子会社)を設立し、営業を開始
2003年５月 大阪証券取引所市場の上場を廃止
2003年６月 丸亀第三工場を詫間工場内に移転し、詫間工場と統合
2003年９月 丸亀冷蔵営業所を廃止
2004年１月 ㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松が合併し、オークラホテル㈱
(現・連結子会社)を設立
2004年９月 合成樹脂事業の九州地区を分社化し、㈱九州オークラ(現・連結子会社)を設立
2006年４月 丸亀第一工場を仲南工場へ移転統合するとともに分社化し、㈱オークラプロダクツ香川を設立
岡山工場を分社化し、㈱OKプロダクツ岡山を設立
2007年５月 ㈱九州オークラが㈱大成を吸収合併
2007年７月 合成樹脂事業の主として関西・中部地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関西オークラを設立
合成樹脂事業の関東以北地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関東オークラを設立
2008年４月 ㈱OKプロダクツ岡山が中村化成㈱を吸収合併
2008年11月 エビス工業㈱を清算
2009年１月 高松営業所を廃止するとともにプレカット事業を分社化し、㈱オークラプレカットシステム
(現・連結子会社)を設立
2016年７月 ㈱オークラプロダクツ香川が㈱OKプロダクツ岡山を吸収合併し、㈱オークラプロダクツ
(現・連結子会社)に商号変更
2018年１月 オークラホテル㈱が㈱岡山ビジネスホテルを吸収合併
2019年１月 合成樹脂事業の主として東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を
分社化し、㈱埼玉オークラ(現・連結子会社)を設立
2019年３月 オークラホテル㈱のオークラホテル高松が固定資産売却に伴い、営業を終了
2021年５月 オークラホテル㈱の岡山ビジネスホテルが固定資産売却に伴い、営業を終了
2022年１月 ㈱関西オークラが㈱関東オークラを吸収合併し、㈱KSオークラ(現・連結子会社)に商号変更
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年５月
ベトナムにOKURA VIETNAM CO., LTD.(現・非連結子会社)を設立
5/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社５社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、
各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売、宅地造成及
び建物の建築販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
合成樹脂事業
㈱KSオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、無錫大倉包装材料有限公司
(1) 製品の販売 ‥‥
（以上子会社）、尤妮佳包装材料（天津）有限公司（関連会社）
㈱オークラプロダクツ、㈱カントウ、㈱オークラパック香川、
(2) 製品の加工 ‥‥
無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、大宝㈱（関連会社）
㈱KSオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ
(3) 当社が製品を購入 ‥‥
（以上子会社）
(4) 当社が原材料を購入 ‥‥ ㈱ユニオン・グラビア（子会社）
新規材料事業
(1) 当社が製品を購入 ‥‥ オー・エル・エス㈲（関連会社）
建材事業
(1) 製品の販売 ‥‥ ㈱オークラプレカットシステム（子会社）
(2) 当社が原材料を購入 ‥‥ ㈱オークラプレカットシステム（子会社）、大友化成㈱（関連会社）
(3) 木材加工事業 ‥‥ ㈱オークラプレカットシステム（子会社）
(4) 宅地造成及び建物建築事業 ‥‥ ㈱オークラハウス（子会社）
その他
(1) ホテル事業 ‥‥ オークラホテル㈱（子会社）
(2) 情報処理システム開発事業 ‥‥ オークラ情報システム㈱（子会社）
(3) 損害保険代理業務 ‥‥ 大倉産業㈱（子会社）
(4) 有線テレビ放送事業 ‥‥ 中讃ケーブルビジョン㈱（関連会社）
(注）接着剤製品及びプラスチック製品の製造・販売を事業目的としてOKURA VIETNAM CO., LTD.（子会社）を2023年
５月22日に設立いたしました。なお、稼働開始は2025年１月を予定しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
6/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。
㈱KSオークラ
滋賀県東近江市 100 合成樹脂事業 100.0 また、当社が建物を賃貸しております。
(注)５
役員の兼任１名(うち当社社員１名)、転籍４名
100.0
㈱カントウ 埼玉県東松山市 10 合成樹脂事業 役員の兼任１名(うち当社社員１名)、転籍３名
〔100.0〕
当社の合成樹脂製品の製造及び加工を行っております。
香川県仲多度郡
㈱オークラプロダクツ 50 合成樹脂事業 100.0 また、当社が土地及び建物を賃貸しております。
まんのう町
役員の兼任２名(うち当社社員２名)、転籍１名
当社のコンピューターの運営管理業務を行っております。
オークラ情報システム㈱ 香川県丸亀市 12 その他 100.0 また、当社が土地及び建物を賃貸しております。
役員の兼任３名(うち当社社員２名)、転籍２名
同社の合成樹脂製品印刷用版ロールを購入しております。
㈱ユニオン・グラビア 香川県丸亀市 10 合成樹脂事業 100.0 また、当社が土地を賃貸しております。
役員の兼任４名(うち当社社員４名)
当社の合成樹脂製品の加工を行っております。
㈱オークラパック香川 香川県丸亀市 10 合成樹脂事業 100.0 また、当社が土地及び建物を賃貸しております。
役員の兼任４名(うち当社社員４名)
当社が土地及び建物を賃貸しております。
オークラホテル㈱ 香川県丸亀市 100 その他 100.0
役員の兼任３名(うち当社社員３名)、転籍１名
当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。
㈱九州オークラ 熊本市北区 100 合成樹脂事業 100.0
役員の兼任２名(うち当社社員２名)、転籍１名
当社が資金の貸付を行っております。
㈱オークラハウス 香川県丸亀市 40 建材事業 100.0
役員の兼任３名(うち当社社員３名)
同社の木材加工品の購入及び同社へパーティクルボード製
品の販売を行っております。
㈱オークラプレカット
当社が土地及び建物を賃貸しております。
香川県丸亀市 100 建材事業 100.0
システム
また、当社が資金の貸付を行っております。
役員の兼任２名(うち当社社員２名)、転籍２名
当社の合成樹脂製品の加工を行っております。
中国江蘇省 51,155
無錫大倉包装材料有限公司 合成樹脂事業 94.0 また、当社が資金の貸付を行っております。
無錫市 千人民元
役員の兼任２名(うち当社社員１名)
当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。
㈱埼玉オークラ 埼玉県東松山市 100 合成樹脂事業 100.0
役員の兼任３名(うち当社社員３名)、転籍１名
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の〔 〕内は内書きで間接所有割合であります。
３．上記の会社は、特定子会社に該当いたしません。
４．上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
５．㈱KSオークラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 16,225百万円
② 経常利益 1,435 〃
③ 当期純利益 887 〃
④ 純資産額 7,979 〃
⑤ 総資産額 10,185 〃
7/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
合成樹脂事業 1,238 [ 188 ]
新規材料事業 284 [ 18 ]
建材事業 147 [ 14 ]
その他 100 [ 24 ]
全社(共通) 135 [ 16 ]
合計 1,904 [ 260 ]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,052 [ 82 ] 40.2 16.6 5,293,508
セグメントの名称 従業員数(人)
合成樹脂事業 542 [ 37 ]
新規材料事業 284 [ 18 ]
建材事業 91 [ 11 ]
全社(共通) 135 [ 16 ]
合計 1,052 [ 82 ]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
現在当社グループには労働組合法上の労働組合はありませんが、従業員の親睦と福利の増進及び職場環境の向上
を図る目的をもって大倉工業職場委員会が結成されており、会社と協調して社業の発展に努力しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注)１
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注)２
労働者 有期労働者
(注)１
社外への出向者を含んでおりま
2.6 93.1 71.7 71.6 70.4
す。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
② 連結子会社
8/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注)１
補足説明
育児休業
名称 女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注)２
労働者 有期労働者
(注)１
㈱KS 当社及び他社からの出向者
11.8 50.0 73.6 69.6 110.2
オークラ を除いております。
㈱オークラ
0.0 100.0 70.6 74.5 84.3 ―
プロダクツ
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
9/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2019年に、より長期的な視点から10年後にありたい姿としての経営ビジョンNext10を策定しま
したが、新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な脱炭素社会への加速などによる外部環境の激変に対応するた
め、期間を2030年までとしたNext10(2030)に改訂いたしました。Next10(2030)では「事業ポートフォリオの深化」
を掲げ社会課題の解決、お客様の価値向上を目指して当社のビジネスモデルを変革してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2022年度を初年度とする2024年度までの中期経営計画(2024)を策定しております。
中期経営計画(2024)は、Next10の実現に向けた第１ステージである前中期経営計画に引き続き、「土台作り＆基
盤強化」の第２ステージと位置づけています。「事業ポートフォリオの高度化」に向け、成長市場・分野への投資
を拡大し、基盤事業である生活サポート製品群については環境貢献を切り口として再定義することで更なる成長を
目指します。
また、「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という当社グループの経営理念のもと、
『「社会から信頼される企業」であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す』
をサステナビリティ基本方針として、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営に事業活動を通して取り組む
ことで持続的な成長と企業価値の向上を実現いたします。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題は、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2024)の目標を達成することで
あります。中期経営計画(2024)最終年の全社基本方針として、基盤強化の実現に向けて、「選択と集中」を遂行
し、収益力の強化を図ってまいります。具体的には、海外も含めて、伸長する市場、製品群へ資源を集中するとと
もに、付加価値の高い製品群を拡大してまいります。また、事業ポートフォリオで示した注力分野「情報電子」
「モビリティ」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」に対して進めている研究開発のスピードアップを図
り、早期事業化を目指してまいります。併せて、環境負荷低減など環境課題解決に貢献できる製品群である「環境
貢献製品」に対し、廃棄から資源循環、低炭素化などの製品価値を高める仕組みづくりへも取り組みます。特に、
資源循環対策としては、リサイクル製品の開発と拡販やケミカルリサイクル原料の製品化に注力してまいります。
中期経営計画(2024)１年目の2022年は、大きな環境変化が生じたことが影響し、連結売上高は計画を達成するこ
とができましたが、連結営業利益は計画未達となりました。
中期経営計画(2024)２年目の2023年は、物価上昇に伴う買い控えなどで販売数量は減少するも原材料価格上昇分
の製品価格転嫁を維持したことや生産性向上によるコスト削減に努めたことなどにより、連結売上高は計画未達で
したが、連結営業利益は計画達成となりました。
中期経営計画(2024)３年目の2024年は、インフレの高止まりや金利政策、中東情勢などが及ぼす影響により世界
経済は依然不透明感があるものの、半導体や自動車、ディスプレイ市場はそれぞれ回復してくるものと予想してお
ります。
このような外部環境の中、当社グループは、Next10(2030)及び中期経営計画(2024)の基本方針を堅持し、引き続
き目標達成に向け全社一丸で取り組んでまいります。
具体的な取組みとして、合成樹脂事業では、既存分野において、社会課題、急激な環境変化への即応として環境
貢献製品を拡充し、成長分野では高機能製品の提供に注力してまいります。新規材料事業では、テレビ・スマート
フォンなどの表示体市場において、今後大画面化、高輝度化に対応するフィルムの生産能力増強を図ります。ま
た、車載・ハイエンドディスプレイ分野での事業拡大を機能性フィルム・加工ソリューションの提供により実現い
たします。建材事業では、環境貢献製品であるパーティクルボード製品のフル生産フル販売により売上高を増加さ
せます。また、環境負荷を低減する製品の販売拡大を図ります。その他事業では、引き続き各事業子会社が地域に
密着したそれぞれの戦略により拡販を図るとともに、利益体質を強化させていきます。
10/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視してお
ります。当社の目標はＲＯＥ８％を2024年度に達成することであります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりです。なお、文中における将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）ガバナンス
サステナビリティに関する具体的な取組み施策については、「サステナビリティ委員会」において、当社グループ
のサステナビリティ推進活動が世の中の動向に適応しているかどうかを客観的な視点でチェックし、対応方針や実行
計画についての議論と進捗状況の監督を行っています。同委員会は取締役会の直下に設置されており、サステナビリ
ティ推進担当取締役が委員長を務め、取締役及び執行役員を委員として構成されています。定例で年２回開催するこ
とに加え、必要に応じて開催しています。討議結果は取締役会において報告される体制としています。当事業年度に
おける同委員会の活動状況は次のとおりです。
委員長：サステナビリティ推進担当取締役
構成：取締役（社外取締役を含む）及び執行役員 計 19名
開催回数：２回
出席率：100％（委員全員）
主な議題・報告
・サステナビリティ推進活動の議論・報告
・ＣＯ 排出量削減状況やＣＯ 排出量の開示基準変更に関する議論・報告
2 2
・マテリアリティと事業継続のための基盤に関する議論・報告
・人事評価制度の議論・報告 ほか
また、組織を横断するサステナビリティ推進活動に関する基本計画の策定やその推進を担当するセクションとして
「サステナビリティ推進部」を設置し、サステナビリティ委員会の事務局を担当します。
11/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
（２）戦略
当社グループは、経営ビジョンNext10(2030)で掲げた「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じ
て、社会・環境価値を創出する」とは、社会との共生を念頭に持続可能な社会の実現に貢献する企業として成長する
ことを意味し、持続的発展可能な社会づくりへの貢献を目指すことが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企
業価値向上へ繋がると考えています。
当社グループはサステナビリティ基本方針として『「社会から信頼される企業」であり続けるために、事業を通じ
て、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す』を掲げ、2020年に特定した、事業を通じたソリューション提供への
重要課題「マテリアリティ」と「事業継続のための基盤」を基に、サステナビリティを経営戦略の中心とした積極的
な活動を推進していきます。
当社グループは、ＳＤＧ ｓ に代表される社会課題やステークホルダーからの要求に対し、マテリアリティとして
「脱炭素経営（気候変動対策）の推進」「資源循環対策の更なる推進」「環境貢献製品の創出と拡大」「ＣＳＲ調達
の推進」「ＤＸ推進による競争優位性の確保」「イノベーション創出に向けた研究開発」を特定しました。これらの
課題を解決することで、企業の持続的な成長を目指します。
更に、当社グループとして事業を継続していくために不可欠な基盤（以下、「事業継続のための基盤」という）と
なる「汚染防止の徹底」「働きがいのある職場環境の整備」「地域社会との共生」「企業の信頼性・透明性の向上」
の４項目を併せて設定し、マテリアリティ同様に積極的な取組みを推進していきます。
事業継続のための基盤
マテリアリティ
（ OKURA Business base ）
脱炭素経営（気候変動対策）の推進 汚染防止の徹底
資源循環対策の更なる推進 働きがいのある職場環境の整備
環境貢献製品の創出と拡大 地域社会との共生
ＣＳＲ調達の推進 企業の信頼性・透明性の向上
ＤＸ推進による競争優位性の確保
イノベーション創出に向けた研究開発
12/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
（３）リスク管理
当社グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含むすべてのス
テークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、
2019年に設立したＣＳＲ委員会を「サステナビリティ委員会」に改めるとともに、サステナビリティ推進活動に関す
る基本計画策定などを担当するセクションとして、「サステナビリティ推進部」を新設しました。サステナビリティ
推進担当取締役を委員長とした当委員会は、社外取締役を含む取締役及び執行役員を委員として構成しています。社
外取締役も含めることで、当社グループのサステナビリティ推進活動を客観的、専門的な視点でチェックし、当委員
会での活発な議論による、より深化した活動を進めています。
更に、当社グループのコンプライアンスを統括する「コンプライアンス委員会」を設置し、実働部隊である「コン
プライアンス実行委員会」と連携しながら、周知啓発活動や内部通報への対応等を行っております。
これらの体制のもと、取組み状況をステークホルダーに向けて、積極的な情報開示を行うとともに、継続的に改善
を行いながら様々な活動を進めています。
（４）指標と目標
当社グループは2020年に特定した事業を通じたソリューション提供への重要課題「マテリアリティ」と「事業継続
のための基盤」のそれぞれについて、取組み指標「ＫＰＩ」を設定しております。
下記マテリアリティのうち「脱炭素経営（気候変動対策）の推進」「環境貢献製品の創出と拡大」について、取組
み指標ＫＰＩとして「自社ＣＯ 排出量」、「生活サポート群環境貢献製品売上比率」について目標を下記のように設
2
定しております。
・「自社ＣＯ 排出量」
2
ＣＯ 排出量（Scope１，２）削減目標
2
2024年：2021年比12％削減（2013年比30％削減に相当）
2030年：2021年比37％削減（2013年比50％削減に相当）
・「生活サポート群環境貢献製品売上比率」
2024年：50％
2030年：100％
この他の取組み指標ＫＰＩの目標値は現在設定中です。
［マテリアリティ］
13/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
［事業継続のための基盤］
① 人的資本
（１）ガバナンス
人的資本関連の課題は「社会関連ワーキンググループ」及び社会関連ワーキンググループの下部組織に位置する
「女性分科会」を通じて社内の要望等の吸い上げを行います。「社会関連ワーキンググループ」は、サステナビリ
ティ推進部、総務・人事部と各部門から選出された従業員で構成され、新たな施策や制度の検討などを行います。
「女性分科会」は、総務・人事部の女性従業員が事務局となり、各部門から選出された女性従業員が会員となり、女
性従業員へのアンケートなどを実施し、現状の課題把握や新たな施策や制度の検討などを行います。これらの活動結
果については、「サステナビリティ委員会」に報告されます。
（２）戦略
当社グループでは、経営ビジョンNext10（2030）の実現に向けた経営戦略と成長戦略を可能とする人財を育成・確
保するため、人材を当社の資本と位置づけ、「教育・育成プログラム」「人事・評価制度」「ダイバーシティ」「従
業員エンゲージメント」の充実した環境整備に、投資を継続していきます。
当社グループは、「誠実かつ粘り強い人材」が多数在籍していますが、事業環境の変化に応じた価値創出を使命と
する「イノベイティブかつチャレンジブルなリーダーシップ」を求め、「教育・育成プログラムの内容の見直し」
「人事・評価制度の再構築」「女性活躍・多様な人材採用」「健康経営」の取組みを推進していきます。
（３）リスク管理
当社グループでは、従業員の要望、意見、提案について会社と従業員が誠実な話し合いを行い、相互の理解と信頼
を深め、社業の発展と従業員の生活の向上を図ることを目的とした「職場委員会」が設置されており、総務・人事部
が事務局を担当しております。職場委員会を通じて賃金や福利厚生などの様々な人事に関する課題や社内の要望等の
吸い上げを行い、施策や制度などの重要な課題や要望については総務・人事部で検討し、取締役会にて報告していま
す。取締役会で検討・決定された政策や制度については職場委員会を通じて従業員に施策や制度の浸透と啓発を行い
ます。
14/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
（４）指標と目標
当社グループでは、人的資本経営に関連するＫＰＩとして、「女性役職者・女性管理職者比率」を設定しておりま
す。当社単体は2023年12月31日時点で、女性役職者は52名（全役職者における割合：11.1％）、女性管理職者は３名
（全管理職者における割合：2.6％）となっております。また「新卒女性比率」の向上を施策として対応しており、女
性分科会で女性従業員の管理職を増やすための意識調査の実施や女性活躍に向けた研修内容の検討を行っておりま
す。これらの状況を踏まえた上で、来期中期経営計画の目標を設定する予定としております。
それ以外の「インターンシップ参加者」、「障がい者雇用率」、「年次有給休暇取得率」、「育児・介護休業制度
等の利用状況」についての目標は設定中です。これらの推移を確認しながら、人材の確保・育成における取組みを進
め、従業員が自らの能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境づくり及び従業員の人生設計やライフステージに合
わせて柔軟な働き方を選択できる職場環境の整備を推進していきます。
なお、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した方針に係る指標については、当社においては、関
連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では
行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績は、連結グ
ループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
新卒女性比率の推移
2021年4月 2022年4月 2023年4月
新入社員合計 33名 27名 39名
（うち女性） 7名 6名 15名
女性比率 21.2％ 22.2％ 38.5％
インターンシップ参加者の推移
2021年12月 2022年12月 2023年12月
実施回数（年間） 2回 2回 3回
技術職希望 27名 40名 21名
参加者数 営業職希望 31名 22名 12名
スタッフ職希望 32名 30名 30名
障がい者雇用者数、雇用率の推移
2021年12月 2022年12月 2023年12月
雇用者数 32名 32名 34名
雇用率 2.6％ 2.6％ 2.7％
年次有給休暇取得日数、取得率の推移
2021年12月 2022年12月 2023年12月
取得日数 9.8日 11.1日 11.1日
取得率 53.6％ 60.9％ 59.0％
15/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
当事業年度における育児・介護休業制度等の利用状況
男性 女性 合計
育児休業制度 8名 9名 17名
介護休業制度 0名 1名 1名
時短勤務制度 1名 16名 17名
② 気候変動
（１）ガバナンス
気候変動関連の課題は、サステナビリティ推進担当取締役が統括する「サステナビリティ推進部」が企画立案し、
「サステナビリティ委員会」において議論・意思決定が行われています。課題への対応策は各部門、事業所、工場等
で実行され、対応状況は「サステナビリティ推進部」がとりまとめ、「サステナビリティ委員会」に報告されます。
「サステナビリティ委員会」で決議された取組みについて、「サステナビリティ推進部」が企画立案し、「環境保
全推進委員会」にて審議されます。気候変動対策の取組み状況については、ステークホルダーに向けて積極的な情報
開示を行うとともに、継続的に改善を行いながら環境マネジメントシステム等の仕組みを通じて管理し、その結果に
ついてマネジメントレビューを行っています。
（２）戦略
気候変動のリスクと機会を明確にするために２つのシナリオ（４℃シナリオ、２℃シナリオ）を設定し、シナリオ
分析を行いました。シナリオ分析を行う上では、当社の主要事業部である合成樹脂事業部、新規材料事業部、建材事
業部ごとにバリューチェーンを設定して具体的な検討を行い、主要なリスクと機会による財務インパクトの算定、対
応策の検討を行いました。今後は前記２つのシナリオ分析のブラッシュアップなどを進めていきます。
・４℃シナリオ
「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃
シナリオとして、「急性」「慢性」について分析を行いました。
16/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
・２℃シナリオ
「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭酸社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を２
℃シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行いました。
シナリオ分析の結果、識別した主要なリスク及び機会の対応策は下記のとおりです。
詳細については、下記にて開示しております。
https://www.okr-ind.co.jp/wp/wp-content/themes/okr-ind/images/sustainability/environment/okura_tcfd.pdf
17/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
（３）リスク管理
当社グループが気候変動リスク及び機会を選別・評価するプロセスは事業部ごとに以下のステップで実施していま
す。これらのリスク及び機会の管理は「ガバナンス」の項目で示した体制で実施していきます。
（４）指標と目標
［脱炭素経営の推進］
当社グループでは、脱炭素経営の推進をマテリアリティとして定め、気候変動の要因となるＣＯ 排出量削減活動に
2
※１
取り組んでいます。当社グループ の2030年のＣＯ 排出量（ Scope １，２）削減目標は、2021年比37％削減（2013
2
※２
年比50％削減に相当）と設定しております。2023年のＣＯ 排出量は105,252t-ＣＯ であり、削減目標に対して
2 2
2021年比約13.9％削減（2013年比約31.7％削減）となっております。2030年までには、既存設備の省エネ設備への導
入・更新や燃料転換・電力化と、太陽光発電システム（ＰＰＡを含む）やＣＯ フリー電力などの導入などにより、今
2
後も着実に目標達成に向けて推進していきます。
なお、2020年に対して2021年、2022年のＣＯ 排出量が増加した主要因は、当社グループの生産拠点の大半は香川県
2
にあり、その生産拠点で使用する電気のＣＯ 排出係数が約1.4倍になったためです。
2
※１：当社＋国内連結子会社＋大倉産業株式会社＋オー・エル・エス有限会社＋大友化成株式会社＋大倉工業健保組
合
※２：2023年のＣＯ 排出量の数値は第三者検証受審予定です。受審後に数値が変更になる場合があります。
2
※３：2013年～2020年の数値は、各年４月～翌３月累計データ。
2021年～2023年の数値は、１月～12月累計データ。
2021年、2022年の数値は第三者検証受審済。
18/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
［環境貢献製品の創出と拡大］
当社グループでは、環境貢献製品の創出と拡大をマテリアリティとして定めています。温室効果ガスの排出削減に
貢献できる製品や、廃棄物の削減に貢献できる製品等、環境に対して何らかの貢献が認められる製品を「環境貢献製
品」と認定しております。当社の環境貢献製品を「Caerula®（カエルラ）」と命名し、３つのランクに分けて認定し
ています。Caerula®認定制度を2019年から構築し、ＳＤＧｓへの貢献や省資源・資源循環、環境汚染防止、廃棄物の
適正処理、またライフサイクル思考としてリサイクルしやすい設計の製品、製造上必要不可欠な環境負荷化学物質を
極力減らした製品など、独自の認定基準により様々な製品を認定しております。当該目標は、生活サポート群製品
（生活に密着した住や食に関わり、人々の安心で快適な生活を支える製品）におけるCaerula®認定製品の割合を、
2024年に50％、2030年に100％としています。2023年の当該割合は約48.2％となっております。今後も既存製品で
Caerula®認定可能な製品の早期認定、既存製品への環境付加価値の付与及び今後開発される新製品のCaerula®認定製
品の創出に取り組むことで着実に目標達成に向けて推進していきます。
19/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
これらのリスクが顕在化した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があ
りますが、当社といたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対
応として、代替する事業計画を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 合成樹脂事業の経営成績が、原料価格の変動等により影響を受ける可能性があることについて
当社の合成樹脂事業で製造するフィルムの主原料は石油化学製品であるため、原油価格や為替の変動が原料価格
動向に大きく影響し、価格変動分を製品価格に転嫁できなかった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能
性があります。
(2) 住友化学株式会社への依存度が高いことについて
当社の新規材料事業における光学機能性フィルム関連製品の過半は住友化学株式会社へ販売しておりますが、将
来にわたり当社製品が同社に採用される保証はありません。予期しない契約の打ち切りや販売数量の大きな減少が
あった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。ただし、財務諸表上の売上高は「収益認識
に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降減
少しております。
(3) 建材事業の経営成績が、新設住宅着工戸数の増減により影響を受ける可能性があることについて
当社の建材事業の製品は、主に住宅の建築資材となっているため新設住宅着工戸数の減少による需要の減少及び
価格競争の激化が起こった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 保証債務について
当社は、関連会社のオー・エル・エス㈲に対し、資金調達を円滑に行うための債務保証を行っております。当連
結会計年度末現在の保証債務の合計は４億６百万円であります。
今後、同社（非連結）の業績動向により債務履行又は引当を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状況
に影響を与える可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
産業用途向けなどの一部の製品分野においては、技術革新のスピードが速く、市場環境が急激に変化し続けてい
るため、これまでに投資した設備について、資金回収が終わらないうちに稼働率が著しく低下した場合、減損損失
などの特別損失が発生し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 災害・感染症・事故等について
地震、台風、津波等の自然災害、感染症、事故、火災、停電、戦争、テロ等により、当社グループの事業拠点に
おける生産設備の損壊や、国内外の経済活動の著しい停滞等が生じ、当社グループの事業活動に甚大な影響を及ぼ
した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
20/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、国内経済活動の正常化
の進展や、インバウンド消費が増加していることに加えて、各種経済政策効果などもあり、穏やかな回復基調で推
移しました。また、先行きにつきましては、賃上げの広がりやインバウンド需要の増加が続くことへの期待感があ
るものの、世界経済の減速に伴う需要減少やコスト増加などが懸念されることから、今後を見通すことが依然とし
て困難であり、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が増
加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は788億６千３百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加えて、生産性の向上によるコスト削減に努めたことなどにより、営業利益は49億
５千６百万円（前年同期比31.4％増）、経常利益は54億１千７百万円（前年同期比26.7％増）となりました。親会
社株主に帰属する当期純利益は、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益を特別利益に計上したこ
となどにより、43億１千５百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
政府によるコロナ対策の緩和措置や円安によるインバウンド需要が期待されるなか、拡販活動に努めましたが、
生活必需品を主とした相次ぐ値上げによる消費者の購買意欲低迷が影響し、食品用途を中心とした包装用フィルム
において販売数量が減少しました。また、光学・半導体用途の工業用プロセスフィルムにおいても市場の悪化によ
る在庫調整の影響を受けたことにより、販売数量が低調に推移しました。一方、原料価格をはじめとするコスト上
昇分の製品価格への転嫁を推し進めたことにより、売上高は510億５百万円（前年同期比1.2％減）にとどまりまし
た。営業利益は、製品価格の上昇に加えて生産性の向上などのコスト削減に努めたことにより、41億４千４百万円
（前年同期比19.2％増）となりました。
〔新規材料事業〕
大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が増加したことに加えて、自動車用途などの機能材料も好調に推移した
ことから、売上高は136億９千１百万円（前年同期比26.1％増）となりました。営業利益は売上高の増加に加えて、
歩留り改善に注力し生産性の向上に努めた結果、18億５千４百万円（前年同期比38.1％増）となりました。
〔建材事業〕
新規顧客獲得や既存顧客へのアプローチに傾注し、基幹事業であるパーティクルボードの販売量は維持しました
が、新設住宅着工戸数の減少が顕著であった四国を主商圏とする木材加工事業において大幅に販売数量が減少した
ことなどにより、売上高は126億１千２百万円（前年同期比5.5％減）となりました。営業利益については、引き続
きユーティリティコストが増加しているものの、パーティクルボードの安定生産を継続したことなどにより、９億
円（前年同期比4.5％増）となりました。
〔その他〕
ホテル事業で新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、宿泊や宴会が回復したことや情報処理システム開
発事業が堅調に推移したことにより、その他全体の売上高は15億５千３百万円（前年同期比6.8％増）となりまし
た。営業利益はホテル事業の売上高の増加などにより、４億５千６百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
21/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ100億３千８百万円増加し、1,002億７千２百万円となり
ました。その主な内訳は有形固定資産の増加66億４千５百万円、投資有価証券の増加21億４千９百万円、売上債権
の増加７億８千万円、現金及び預金の減少６億４千１百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、その他流動負債の増加22億７千８百万円、設備関係電子記録債務の増加18億８千３
百万円、未払金の増加10億７千５百万円、仕入債務の減少５億１千万円などにより、前連結会計年度末に比べ47億
６千万円増加し、394億３百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加33億円、その他有価証券評価差額金の増加15億１千万円などにより、前連結
会計年度末に比べ52億７千８百万円増加し、608億６千９百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.9ポイント下落し、60.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、78億６百万円（前連
結会計年度比６億４千１百万円減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は84億３百万円（前連結会計年度比47億１百万円増）となりました。
これは、主として税金等調整前当期純利益56億８千８百万円、減価償却費41億６千７百万円による資金の増加及
び売上債権の増加７億７千５百万円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は78億９千７百万円（前連結会計年度比45億８千７百万円増）となりました。
これは、主として製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は11億９千４百万円（前連結会計年度比５億７千８百万円減）となりました。
これは、主として配当金の支払い10億９百万円、借入金の減少４億７千５百万円による資金の減少によるもので
す。
22/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
合成樹脂事業
合成樹脂製品 47,565 △3.3
新規材料事業
光学機能性フィルム等 13,142 18.5
建材事業
パーティクルボード等 12,156 △4.3
合計 72,864 △0.1
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注状況
当社グループは建材事業のうち、宅地造成及び建物建築事業において一部受注生産を行っており、その受注状
況は次のとおりであります。
その他の製品については見込生産を主として行っているので特記すべき受注生産はありません。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
建材事業 923 △0.0 434 1.1
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
合成樹脂事業
合成樹脂製品 51,005 △1.2
新規材料事業
光学機能性フィルム等 13,691 26.1
建材事業
パーティクルボード等 12,612 △5.5
その他 1,553 6.8
合計 78,863 2.1
(注) 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売先はありません。
23/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文
中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (1)経営成績
の状況」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達
で対応しております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2021年12月 2022年12月 2023年12月
自己資本比率(％) 61.1 61.6 60.7
時価ベースの自己資本比率(％) 30.4 24.2 30.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.6 0.9 0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 75.8 171.0 501.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
(4) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視してお
ります。当社の目標はＲＯＥ８％を2024年度に達成することであります。
当連結会計年度におけるＲＯＥは、7.4％（前年同期比0.4ポイント改善）となりました。翌連結会計年度におい
ても、目標達成に向けて、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2024)で掲げた戦略に引き続き取り組んで
まいります。
24/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、下記のとおり香川県産材や四国地域材を活用した木質構造材料の製造事業を開始することを決定いたしま
した。また、事業開始に向け、香川県及び香川県森林組合連合会と協定書を2023年12月15日に締結いたしました。
１．事業開始の趣旨と概要
近年の国産材回帰への転換期の到来・木材利用分野の拡大を踏まえ、脱炭素・カーボンニュートラルへの直接的
貢献材料にて社会に寄与するべく、香川県産材や四国地域材を活用した木質構造材料の製造事業を開始いたしま
す。なお、本事業開始にあたり、香川県及び香川県森林組合連合会と木材利用促進協定を締結いたしました。協定
の締結により、香川県産材の利用促進について相互に協力・連携を図ってまいります。
また、新規事業の開始に伴い、三豊市高瀬町において工場建屋を建設いたします。
２．新工場の概要
(1)建設地 香川県三豊市高瀬町上麻字原乙333番地17
(2)設備内容 工場・倉庫・事務所棟、製品加工機、乾燥機、ボイラー
(3)投資予定額 約53億円
(4)生産品目 木質構造材料（構造用製材・構造用集成材の製品）
３．当該事業を担当する部門
子会社設立も視野に入れ、建材事業での取扱いを予定しております。
４．当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容
工場建屋の建築や設備の導入等の費用が想定されますが、現時点でも検討を進めております。
５．日程
(1)協定締結 2023年12月15日
(2)事業開始期日 2026年４月（予定）
６．損益に与える影響
当連結会計年度において、当社業績に与える影響は軽微であります。
６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソ
リューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を
創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。
この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のあ
る製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実
現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。
また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。
当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。
［Ｒ＆Ｄセンター]
市場の伸長が期待される「情報電子」「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」に加えて、３つの領域を横断す
るモビリティ領域を注力分野とし、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業につながる新製品を開発するべく取り組
んでおります。
「情報電子」分野では、優れた電気特性と低吸湿性に加えて、耐熱性を有する素材として液晶ポリマーを使用した
フィルムを開発し、次世代通信規格５Ｇをターゲットとした高速伝送用回路基板やフレキシブル回路基板等の基材用
途を中心にユーザー評価を進めております。
「ライフサイエンス」分野では、細胞培養関連部材の開発に取り組み、バイオ医薬品製造用途や細胞培養装置用
バッグの販路を広げております。今後更に特徴あるバッグを開発し用途拡大に取り組みます。
「環境・エネルギー」分野では、植物由来の未利用資源から機能性表示食品やスキンケアなどの原料になる機能性
成分を抽出し、一部素材で採用が決定いたしました。今後、各種植物で更なる機能性成分抽出を目指して取り組みま
す。
また、再生可能エネルギーの活用に向け要素技術である塗工・印刷技術に加えて、新たなプロセスを検討し、太陽
電池や蓄電池に使用される機能性フィルムの開発を進めております。
［合成樹脂事業]
25/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
事業開発部では、プラスチックリサイクルへの取組みとしてクローズドループによる資源循環を目標に掲げ、地方
自治体やブランドオーナーとの取組みを進めております。一部の地方自治体においてはマテリアルリサイクルから得
ら れたＰＣＲ廃プラスチックのリサイクル原料を使用したエコマーク認定製品の販売を開始しておりますが、今後は
更に家庭から排出された廃プラスチックを利用した自治体内でのクローズドリサイクルの実現を目指しております。
また、社会的な課題となっている労働力不足に対しては、パッケージ作業領域の省人化・省力化をテーマとし、お
客様の作業業態に合致させた複数の自動包装システムの提案を開始しております。
商品開発部では、ＣＯ 削減に貢献する製品開発に取り組んでおります。自動車分野ではエアコンの消費電力削減に
2
貢献する遮熱性に優れた自動車反射天井材の開発を進めており、2025年度からの本格販売を目指しております。建材
分野ではＧＲＳ（グローバルリサイクルドスタンダード）認証の再生原料を活用した建装材の開発を進めておりま
す。
[新規材料事業]
当事業におけるIoT分野での取組みでは、ＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）を実現するウェアラブルデバイスや
フレキシブルディスプレイの開発を行い、それらについては一部実用化が始まっております。
また、モビリティー分野への取組みにおいては、ディスプレイの大型化・省エネルギー化に対応した部材及びドラ
イバーの安全運転支援を目的とした各種アプリケーションに求められる部材の開発を継続して取り組んでおります。
今後も高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用い、ディスプレイ・デバ
イスの進化に対応した機能性部材や脱炭素化社会に貢献する製品開発を継続的に進めてまいります。
[建材事業]
基幹製品であるパーティクルボードをベースに、住宅の高性能化に貢献する製品の開発を進めております。とりわ
け、居住者の健康維持増進にかかせない住環境の改善に寄与するフロア基材を開発し、実装が始まりました。
また、これまで市場調査を行ってきた木質素材分野で、四国地域木材を活用した集成材等の事業の開始を決定し、
要素技術の応用や異樹種複合などによる特定対象異等級集成材の検討、四国地域木材由来のチップを使用した国産材
パーティクルボードの開発に着手いたしました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 1,301 百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆
Ｄセンターの研究開発費用768百万円が含まれております。
なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は177件であります。
26/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、経営計画に則り、今後の需要予測、技術予測、投資回収期間等を総合的に勘案して計
画しております。原則としてグループ各社が個別に設備投資計画を策定しておりますが、グループ全体で重複投資と
ならないよう、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度は、製造設備の増強、合理化を中心に総額 11,148 百万円の投資を行いました。セグメントごとの内
訳は、次のとおりであります。
[合成樹脂事業]
当連結会計年度は、合成樹脂フィルム開発装置の新設等を中心に総額 2,920 百万円の投資を行いました。
なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。
[新規材料事業]
当連結会計年度は、光学フィルム製造装置等を中心に総額 5,282 百万円の投資を行いました。
なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。
[建材事業]
当連結会計年度は、パーティクルボード製造装置等を中心に総額 510 百万円の投資を行いました。
なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。
[その他・全社共通]
当連結会計年度は、オークラホテル外壁工事等を中心に総額 2,435 百万円の投資を行いました。
なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。
上記の記載金額には、無形固定資産への投資も含めております。
27/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ポリエチレンフィルム
丸亀第四工場 469 143
合成樹脂事業 ポリプロピレンフィル 1,131 524 177 2,303
( 49,589) [ 8]
(香川県丸亀市)
ム生産設備等
丸亀第五工場 ポリエチレンフィルム 414
111
合成樹脂事業 825 796 70 2,107
( 50,947)
[12]
(香川県丸亀市) 生産設備等
仲南工場
ポリエチレンフィルム
1,092 97
(香川県仲多度郡
合成樹脂事業 ポリプロピレンフィル 799 918 89 2,900
( 146,114) [ 5]
まんのう町) ※２
ム生産設備等
商品開発部
39
合成樹脂事業 研究開発設備 190 677 ― 73 941
[ 5]
(香川県丸亀市) ※３
新規材料事業部工場
高機能性フィルム生産
188
新規材料事業 2,675 1,017 ― 332 4,025
(香川県丸亀市)
[15]
設備等
※３
新規材料事業部工場
高機能性フィルム生産 96
(香川県仲多度郡
新規材料事業 723 543 ― 5,899 7,167
[ 4]
設備
まんのう町) ※２
詫間工場 パーティクルボード 970
69
建材事業 746 910 195 2,823
( 169,988)
[10]
(香川県三豊市) 加工ボード生産設備等
本社
121 135
― 研究開発設備等 694 297 272 1,385
(香川県丸亀市) ※３ ( 98,238) [16]
28/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) の名称 (人)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
ポリエチレンフィルム
本社・工場 合成樹脂
257 119
㈱KSオークラ ポリプロピレンフィル 1,201 419 4 1,882
(84,145) [21]
(滋賀県東近江市) 事業
ム生産設備
ポリエチレンフィルム
178
㈱KSオークラ 静岡工場 合成樹脂
42
ポリプロピレンフィル 199 235 (16,282) 23 637
[18]
※４ (静岡県菊川市) 事業
[3,604]
ム生産設備
ポリエチレンフィルム
本社・工場 合成樹脂
482 98
㈱九州オークラ ポリプロピレンフィル 719 690 17 1,909
(52,950) [16]
(熊本市北区) 事業
ム生産設備
本社・工場 合成樹脂 ポリエチレンフィルム 89
103
㈱埼玉オークラ 750 368 562 1,784
[ 4]
(69,446)
(埼玉県東松山市) 事業 生産設備
本社・工場 ポリエチレンフィルム
㈱オークラ 合成樹脂
120
(香川県仲多度郡 ポリプロピレンフィル 37 112 ― 17 167
[44]
プロダクツ 事業
まんのう町) ム生産設備
ポリエチレンフィルム
㈱オークラ 岡山工場 合成樹脂 21
7
ポリプロピレンフィル 138 146 0 293
[ 9]
(8,713)
プロダクツ (岡山市北区) 事業
ム生産設備
㈱ユニオン・ 本社・工場 合成樹脂 グラビア印刷用
6 50
154 236 11 408
(9,623) [10]
グラビア (香川県丸亀市) 事業 製版設備
オークラホテル丸亀
― 38
オークラホテル㈱ その他 ホテル設備 64 26 98 189
(11,571) [25]
(香川県丸亀市)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
※２．合成樹脂事業の仲南工場及び新規材料事業の新規材料事業部工場は香川県仲多度郡まんのう町の土地
(146,114㎡)を共有しております。
※３．合成樹脂事業の商品開発部、新規材料事業の新規材料事業部工場及び本社は香川県丸亀市中津町の土地
(98,238㎡)を共有しております。
※４．㈱KSオークラは土地の一部を賃借しております。年間賃借料は５百万円であり、土地面積については、[ ]
で外書しております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
新規材料事業部工場
2024年
新規材料 光学フィルム 自己資金 2022年
（香川県仲多度郡
２月
提出会社 6,142 3,433 ―
事業 製造装置 借入金 ２月
まんのう町 ）
(注)
建材事業部工場
工場建設工事
2026年
2024年
自己資金
( 香川県三豊市
提出会社 建材事業 及び木質構造 5,300 ― ―
借入金 ４月
２月
材料加工装置
高瀬町 )
(注)完了予定年月を2023年12月から2024年２月に変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
29/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,021,600
計 28,021,600
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年３月22日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 12,414,870 12,414,870
であります。
プライム市場
計 12,414,870 12,414,870 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年７月１日 △49,659 12,414 ― 8,619 ― 9,068
(注) 2018年７月１日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が49,659,481株減少しており
ます。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 24 22 212 84 35 12,177 12,554 ―
(人)
所有株式数
－ 39,784 3,735 23,684 7,940 49 48,260 123,452 69,670
(単元)
所有株式数
－ 32.23 3.03 19.18 6.43 0.04 39.09 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式321,546株は、「個人その他」に3,215単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
30/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 883 7.30
株式会社（信託口）
住友化学株式会社
東京都中央区日本橋二丁目７番１号 819 6.77
オークラ共栄会 香川県丸亀市中津町1515番地 599 4.96
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 582 4.81
大倉工業従業員持株会 香川県丸亀市中津町1515番地 420 3.48
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番地の１ 384 3.18
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 375 3.10
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 315 2.61
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 289 2.39
（信託口）
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 271 2.25
計 － 4,940 40.85
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は自己株式321,546株(2.59％)を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 321,500
普通株式 12,023,700
完全議決権株式(その他) 120,237 同上
普通株式 69,670
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,414,870 ― ―
総株主の議決権 ― 120,237 ―
(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
発行済株式総数に対する
所有者の住所
所有株式数の割合(％)
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
香川県丸亀市中津町
大倉工業株式会社 321,500 ― 321,500 2.59
1515番地
計 ― 321,500 ― 321,500 2.59
31/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 922 2,065,738
当期間における取得自己株式 331 936,194
(注) 当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（譲渡制限付株式報酬
7,500 14,587,500 ― ―
による自己株式の処分）
その他（従業員持株会への特別奨
励金としての第三者割当による自 150,825 293,354,625 ― ―
己株式の処分）
保有自己株式数 321,546 ― 321,877 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、業績や事業の将来展開に必要な備えなどを総合的に勘案
し、安定的な配当を行うことを基本方針とし、配当性向30％以上の継続を目指しております。配当の決定機関は、期
末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、この基本方針のもと、１株当たり110円と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、新たな成長につながる研究開発及び戦略投資に充当し、企業価値の増大に努めてま
いる所存であります。
当社はこれまで年１回の期末配当を実施しておりましたが、2024年12月期から、株主の皆様への利益還元の機会を
充実させることを目的として、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことといたします。なお、当社は
「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2024年３月22日
1,330 110.00
定時株主総会決議
32/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会から信頼される企業であり続けるために、社会との共生を念頭に企業の成長を目指しています。こ
れまで「人ひとりを大切に」、「地域社会への貢献」、「お客様を第一に」という当社の経営理念のもと、変化す
る社会環境の中でＥ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（統治）を重視した事業運営を行ってきました。今後は、2020年に
特定した事業を通じたソリューション提供への重要課題「マテリアリティ」と「事業継続のための基盤」を基に、
サステナビリティを経営戦略の中心とした積極的な活動を推進し、持続的発展可能な社会づくりへの貢献を目指し
てまいります。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社を選択しています。
当社の取締役会は、「完全なモニタリング機能には移行せず、一定の意思決定は従来通り取締役会で行うもの
の、監督機能を強化する」役割と位置づけ、執行役員を中心とする経営会議に一部権限委譲するとともに、その
監督機能を強化するため、社外取締役を中心とする監査等委員会、任意の指名報酬委員会に加え、コンプライア
ンス委員会及び内部統制・監査室を、サステナビリティの重視を目的としたサステナビリティ委員会をそれぞれ
設置しています。
（取締役会）
取締役会は、有価証券報告書提出日現在で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委
員である取締役６名で構成されており、定例取締役会を原則として月１回開催し、当社及びグループ会社に関わ
る情報の共有化と迅速な意思決定に努めております。なお、取締役会の議長、構成員及び活動状況につきまして
は、「⑨取締役会の活動状況」に記載のとおりです。
（経営会議）
当社は、取締役会の付議事項を除く経営上の重要事項については審議・決定を行い、取締役会に付議すべき重
要な事項については事前に審議し、業務執行ならびに経営の効率性及び健全性の確保を目的に、経営会議を設置
しています。当会議は、執行役員12名で構成されており、定例経営会議を原則として月１回以上開催していま
す。なお、経営会議の議長、構成員及び活動状況につきましては、「⑩経営会議の活動状況」に記載のとおりで
す。
（指名報酬委員会（任意））
当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、ガバナンス
体制のより一層の充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置していま
す。当委員会は、委員を取締役会で選定し、代表取締役社長執行役員及び独立社外取締役４名で構成していま
す。また委員長は、独立社外取締役が務めるものとしています。なお、指名報酬委員会の委員長、委員及び活動
状況につきましては、「⑪指名報酬委員会の活動状況」に記載の通りです。
（コンプライアンス委員会）
当社は、法令の違反や社会倫理に抵触することのないよう業務の執行を監視するとともに重要事項の決定や改
善勧告等を行うことを目的に、コンプライアンス委員会を設置しています。当委員会は、取締役を中心として構
成されています。また、各部署より選出された従業員でコンプライアンス実行委員会を構成し、浸透活動や各種
通達等を実施しています。なお、コンプライアンス委員会の委員長、委員及び活動状況につきましては、「⑫コ
ンプライアンス委員会の活動状況」に記載の通りです。
（サステナビリティ委員会）
当社は、気象変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホ
ルダーへの公正・適正な事業活動等、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに
向けた取組みを推進することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しています。当委員会は、取締役及び執
行役員を委員としています。なお、サステナビリティ委員会の委員長、委員及び活動状況につきましては、「第
２ 事業の状況２ サステナビリティに関する考え方及び取組（１）ガバナンス」に記載の通りです。
33/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役５名）の監査等委員会（委員長：社外取締役監査等委
員）による監査・監督体制を構築しております。社外取締役には、弁護士、公認会計士、税理士等を選任し、高
い専門性を生かした見地から、当社の業務執行を監査・監督しております。監査等委員会の構成員の氏名につい
ては「(3)監査の状況 ①監査等委員監査の状況b．監査等委員及び監査等委員会の活動状況」に記載のとおりで
す。
以上の理由により、当社の監査等委員会は経営の監査・監督機能を充分に果たしているものと認識しておりま
す。
ハ コーポレート・ガバナンスの概略
ニ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部監査は、内部統制・監査室が実施しております。内部統制・監査室は、監査等委員会及び会計監査
人と連携して、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が適
切かつ妥当に行われているかどうかという観点から監査を実施しております。
ホ リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス委員会と同実行委員会により、重要事項の決定や違反事項の改善勧告等を行うとともに、コ
ンプライアンスに関する各種プログラムの現場への浸透作業を行っております。また、コーポレートセンターに
設置された総務・人事部、財務・経営管理部、サステナビリティ推進部、ＤＸ推進室の各部がそれぞれ、法的リ
スク、人事労務的リスク、資金的リスク、経営計画と業績の乖離リスク、品質に関するリスク、環境保全に関す
るリスク、特許紛争に関するリスク、情報セキュリティリスク等の様々なリスクに対応するために活動してお
り、予防活動及びクライシス発現時の緊急対応準備に努めております。
② 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする旨を定款に定めております。また、当
社の監査等委員である取締役は、６名以内とする旨を定款に定めております。
34/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ま す。
なお、選任にあたっては取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役を区別して行
うこととしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務を執行しない取締役６名との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額として
おります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を締結しております。当該保険契約は、第三者及び当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が
負担することになる職務執行に関する損害賠償及び訴訟費用についての損害を填補の対象としており、故意又は
重過失に起因する場合は填補されません。被保険者である当社役員の職務の執行の適正性が損なわれないように
するために、補償金額に制限を設けています。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
35/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職 氏名 出席状況
議長 代表取締役社長執行役員 神田 進 100％（14/14回）
構成員 代表取締役会長 髙濵 和則 100％（14/14回）
構成員 取締役常務執行役員 田中 祥友 100％（14/14回）
構成員 取締役常務執行役員 福田 英司 100％（14/14回）
構成員 取締役執行役員 上原 英幹 100％（14/14回）
構成員 取締役執行役員 植田 智生 100％（14/14回）
構成員 社外取締役（監査等委員） 北田 隆 100％（14/14回）
構成員 取締役（常勤監査等委員） 長尾 誠司 100％（14/14回）
構成員 社外取締役（監査等委員） 馬場 俊夫 100％（14/14回）
構成員 社外取締役（監査等委員） 飯島 奈絵 100％（14/14回）
構成員 社外取締役（監査等委員） 渡邊 洋一 100％（14/14回）
構成員 社外取締役（監査等委員） 吉野 泰雄 100％（14/14回）
取締役会における具体的な検討内容として、月次決算の状況の確認・分析、今後の方針の検討、各四半期にお
ける決算数値の確認及び承認、人事異動に関する事項並びに企業運営に関する事項について検討しております。
⑩ 経営会議の活動状況
当事業年度において当社は経営会議を22回開催しており、個々の執行役員の出席状況については次のとおりで
あります。
役職 氏名 出席状況
議長 代表取締役社長執行役員 神田 進 100％（22/22回）
構成員 取締役常務執行役員 田中 祥友 100％（22/22回）
構成員 取締役常務執行役員 福田 英司 100％（22/22回）
構成員 取締役執行役員 上原 英幹 100％（22/22回）
構成員 取締役執行役員 植田 智生 100％（22/22回）
構成員 執行役員 香川 清造 100％（22/22回）
構成員 執行役員 平場 智康 100％（22/22回）
構成員 執行役員 葛岡 英一 100％（22/22回）
構成員 執行役員 寺元 義純 100％（22/22回）
構成員 執行役員 大西 一真 100％（22/22回）
構成員 執行役員 野口 克弘 100％（22/22回）
構成員 執行役員 八十 徹也 100％（22/22回）
経営会議における具体的な検討内容として、重要な組織の設置、移転、変更ならびに統廃合案の取締役会への
上程決定、中長期及び年度事業計画案の取締役会への上程決定、高額な固定資産その他重要な財産の取得および
事業に係る出資等について検討しております。
36/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
⑪ 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を3回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
役職 氏名 出席状況
委員長 社外取締役（監査等委員） 北田 隆 100％（3/3回）
委員 代表取締役社長執行役員 神田 進 100％（3/3回）
委員 社外取締役（監査等委員） 馬場 俊夫 100％（3/3回）
委員 社外取締役（監査等委員） 飯島 奈絵 100％（3/3回）
委員 社外取締役（監査等委員） 渡邊 洋一 100％（3/3回）
指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問に応じ、取締役・執行役員の選任及び解任
に関する事項、代表取締役・役付執行役員の選定及び解職に関する事項、取締役・執行役員の報酬等に関する事
項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申（一部決定を含む）を行っております。
⑫ コンプライアンス委員会の活動状況
当事業年度において当社はコンプライアンス委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については
次のとおりであります。
役職 氏名 出席状況
委員長 代表取締役社長執行役員 神田 進 100％（2/2回）
委員 代表取締役会長 髙濵 和則 100％（2/2回）
委員 取締役常務執行役員 田中 祥友 100％（2/2回）
委員 取締役常務執行役員 福田 英司 100％（2/2回）
委員 取締役執行役員 上原 英幹 100％（2/2回）
委員 取締役執行役員 植田 智生 100％（2/2回）
委員 社外取締役（監査等委員） 北田 隆 100％（2/2回）
委員 取締役（常勤監査等委員） 長尾 誠司 100％（2/2回）
委員 社外取締役（監査等委員） 馬場 俊夫 100％（2/2回）
委員 社外取締役（監査等委員） 飯島 奈絵 100％（2/2回）
委員 社外取締役（監査等委員） 渡邊 洋一 100％（2/2回）
委員 社外取締役（監査等委員） 吉野 泰雄 100％（2/2回）
コンプライアンス委員会における具体的な検討内容として、コンプライアンスに関する意識調査及び内部通報
状況の報告や社内規程の見直し等を行っております。
37/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1975年４月 当社入社
2003年１月 当社新規材料事業部長
2003年３月 当社取締役
2004年６月 オー・エル・エス有限会社代表取締役専務
2006年１月 当社常務取締役
髙濵 和則 2006年１月 当社研究・技術開発担当
代表取締役会長 1950年２月13日 生 (注)２ 315
2007年１月 当社Ｒ＆Ｄセンター担当
2009年３月 当社代表取締役専務取締役
2009年３月 当社経営計画担当兼新規材料事業部担当
2010年１月 当社代表取締役社長
2018年３月 当社代表取締役会長(現任)
1977年４月 当社入社
2004年８月 株式会社ユニオン・グラビア代表取締役社長
2009年４月 当社執行役員
2009年７月 当社コーポレートセンター経営計画部部長
2010年３月 当社取締役
2010年３月 当社合成樹脂事業部製品グループ統括兼子会社担当
代表取締役
神田 進 2011年１月 当社合成樹脂事業部副事業部長
1954年７月８日 生 (注)２ 269
社長執行役員
2013年１月 当社合成樹脂事業部長
2016年３月 無錫大倉包装材料有限公司執行董事
2016年３月 当社常務取締役
2017年３月 当社代表取締役常務取締役
2018年３月 当社代表取締役社長
2020年３月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
1993年４月 当社入社
2007年１月 株式会社九州オークラ代表取締役社長
2009年４月 当社執行役員
2010年２月 株式会社関西オークラ(現株式会社ＫＳオークラ)代表取締役
社長
2015年７月 当社合成樹脂事業部事業支援部企画管理グループ長
2017年３月 当社合成樹脂事業部企画管理グループ長
取締役専務執行役員
福田 英司
1969年９月13日 生 (注)２ 90
合成樹脂事業部長 2017年３月 当社合成樹脂事業部生産管理グループ長
2021年３月 当社取締役執行役員
2021年３月 当社コーポレートセンター経理部長
2021年４月 当社コーポレートセンター財務・経営管理部長
2023年１月 当社合成樹脂事業部長（現任）
2023年３月 当社取締役常務執行役員
2024年３月 当社取締役専務執行役員(現任)
1977年４月 当社入社
2007年６月 株式会社関西オークラ(現株式会社ＫＳオークラ)代表取締役
社長
2009年４月 当社執行役員
2010年２月 当社コーポレートセンター総務部長
2010年３月 当社取締役
2011年１月 当社コーポレートセンター環境安全・品質保証担当
取締役常務執行役員
2011年３月 当社コーポレートセンター管轄子会社担当
コーポレートセンター担当
2017年３月 当社コーポレートセンター担当（現任）
田中 祥友
1955年２月22日 生 (注)２ 155
兼サステナビリティ
2018年３月 当社常務取締役
委員長
2019年１月 当社ＣＳＲ・ＥＳＧ担当
2020年３月 当社取締役常務執行役員(現任)
2021年４月 当社コーポレートセンター総務広報、人事、サステナビリ
ティ推進、ＤＸ推進 担当
2021年４月 当社サステナビリティ委員長(現任)
2023年１月 当社財務・経営管理部長
2024年１月 当社コーポレートセンター担当(現任)
38/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1985年４月 当社入社
2007年４月 当社新規材料事業部第２ＢＵ長
2009年３月 当社新規材料事業部長（現任）
取締役上席執行役員
植田 智生
2010年３月 当社執行役員
1962年７月19日 生 (注)２ 109
新規材料事業部長
2017年３月 当社取締役
2020年３月 当社取締役執行役員
2024年３月 当社取締役上席執行役員（現任）
1985年３月 公認会計士登録
1998年４月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1999年７月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員
(パートナー)
取締役
北田 隆
1956年２月24日 生 (注)３ 26
（監査等委員）
2014年10月 公認会計士北田隆事務所開設所長(現任)
2016年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2016年３月 株式会社ファインデックス社外取締役（監査等委員）（現
任）
1991年４月 当社入社
2017年３月 当社コーポレートセンター経理部長
取締役
2021年３月 当社執行役員
長尾 誠司
（監査等委員） 1966年12月15日 生 (注)３ 12
2021年３月 当社内部監査室長
（常勤）
2021年４月 当社内部統制・監査室長
2022年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1983年４月 弁護士登録
1983年４月 馬場法律事務所開設所長(現任)
取締役
馬場 俊夫 2004年３月 当社監査役
1952年11月15日 生 (注)３ 58
（監査等委員）
2015年３月 当社取締役
2016年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1994年４月 弁護士登録、堂島法律事務所入所
2001年10月 米国ワシントンＤ.Ｃ.カークランド＆エリス法律事務所入所
2002年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2002年９月 堂島法律事務所復帰（現任）
2003年６月 ナビタス株式会社（現シリウスビジョン株式会社）社外監査
役
2013年４月 京都大学法科大学院客員教授
取締役
飯島 奈絵
1964年４月11日 生 (注)３ ―
（監査等委員）
2015年６月 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ社外取締役
2016年６月 ナビタス株式会社（現シリウスビジョン株式会社）社外取締
役（監査等委員）
2019年４月 大阪弁護士会副会長
2022年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年６月 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ社外取締役（監査等
委員）（現任）
1996年４月 高橋税務会計事務所入所
1999年12月 税理士登録
2003年４月 渡邊洋一税理士事務所（現税理士法人ビズブ
取締役
渡邊 洋一 レイン）開設（現任）
1961年３月21日 生 (注)３ ―
（監査等委員）
2020年７月 ＴＫＣ全国会副会長（現任）
2020年９月 ＴＫＣ四国会会長（現任）
2022年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1995年４月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
取締役
齋藤 繁範 2024年１月 同社経営企画室部長(現任)
1971年６月15日 生 (注)３ ―
（監査等委員）
2024年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 1,034
(注) １．北田隆、長尾誠司、馬場俊夫、飯島奈絵、渡邊洋一及び齋藤繁範は、監査等委員である取締役であります。
なお、北田隆、馬場俊夫、飯島奈絵、渡邊洋一及び齋藤繁範は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４．北田隆、馬場俊夫、飯島奈絵及び渡邊洋一は、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
39/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
５．当社は、経営の実効性と効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の11名で
あります。
役職名 氏名 担当・委嘱業務
神田 進
代表取締役社長執行役員 ―
福田 英司
取締役専務執行役員 合成樹脂事業部長
田中 祥友
取締役常務執行役員 コーポレートセンター担当兼サステナビリティ委員長
植田 智生
取締役上席執行役員 新規材料事業部長
香川 清造
上席執行役員 建材事業部長
平場 智康
執行役員 合成樹脂事業部生産技術部長
合成樹脂事業部ライフ＆パッケージＢＵ長兼プロセスマテリアルＢＵ長兼事
寺元 義純
執行役員
業開発部長
大西 一真
執行役員 Ｒ＆Ｄセンター長
執行役員 野口 克弘 新規材料事業部光学材料ＢＵ長
合成樹脂事業部ベーシックマテリアルＢＵ長兼アグリマテリアルＢＵ長兼グ
執行役員 八十 徹也
ループ会社統括
コーポレートセンターサステナビリティ推進部長兼法務・知財部長兼環境管
執行役員 近藤 美穂
理部長
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役北田隆は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計
士として監査、会計等企業実務に精通しており、幅広い経験と見識を有しているため、社外取締役としての職務
を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。
社外取締役馬場俊夫は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士
として企業法務やコンプライアンスに精通しており、また弁護士活動を通じて企業経営に関する十分な見識を有
しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。
社外取締役飯島奈絵は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士
として企業法務やコンプライアンスに精通しており、また弁護士活動を通じて企業経営に関する十分な見識を有
しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。
社外取締役渡邊洋一は、税理士として監査、会計等企業実務に精通しており、幅広い経験と見識を有している
ため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。
社外取締役齋藤繁範は、当社の特定関係事業者(主要な取引先)である住友化学株式会社の経営企画室部長であ
り豊富な業務経験と知見を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締
役に選任しております。なお、住友化学株式会社は当社の大株主であるとともに、当社との間において経常的な
営業取引関係がありますが、社外取締役齋藤繁範と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、社外取締役北田隆、馬場俊夫、飯島奈絵及び渡邊洋一は、一般株主との利益相反の恐れのない独立役員
として、東京証券取引所に届け出ております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあ
たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
40/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a．監査等委員監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員は、有価証券報告書提出日現在で６名であり、そのうち５名が社外取締役であります。
原則として、毎月１回監査等委員会を開催、監査状況を確認するとともに、得られた情報を共有化して監査の
実効性確保に努めております。
また、常勤監査等委員長尾誠司氏は、当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。監査等委員北田隆氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。監査等委員渡邊洋一氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
b．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査基準」に基づき、予め監査等委員会が定める年
度ごとの監査計画に沿って、内部統制システムの構築及び運用状況の監査、内部統制の整備、運用状況の検証等
を実施しています。具体的には、代表取締役との意見交換等を行い、経営の方針、執行状況、指名・報酬等の確
認及び共有をするとともに、取締役会に出席し、経営の状況や進捗についてモニタリングし、必要に応じて意見
具申しています。
また、常勤監査等委員は、経営会議や事業部会議等への出席、各拠点の往査、各階層にわたる使用人との面談
を実施するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧等による業務監査を通じて、その
結果を監査等委員会に報告しております。
監査等委員会は、会計監査人と相互に監査方針や監査の実施状況、監査結果を共有しています。また、内部監
査部門とも監査方針や監査の状況、監査結果等の情報を共有し、随時内部監査部門による監査に立ち会っており
ます。
当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、内部統制システム構築・運用状況、中期経営計画
(2024)における施策、設備投資案件の進捗状況確認を重点項目として取り組みました。個々の監査等委員の出席
状況は次のとおりであります。
役職 氏名 出席状況
委員長 社外取締役（監査等委員） 北田 隆 100％（12/12回）
委員 取締役（常勤監査等委員） 長尾 誠司 100％（12/12回）
委員 社外取締役（監査等委員） 馬場 俊夫 100％（12/12回）
委員 社外取締役（監査等委員） 飯島 奈絵 100％（12/12回）
委員 社外取締役（監査等委員） 渡邊 洋一 100％（12/12回）
委員 社外取締役（監査等委員） 吉野 泰雄 100％（12/12回）
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査規程、内部監査実施マニュアル、３ヶ年の中期内部監査計画に沿った年間
の内部監査方針及び監査計画に基づき、内部統制・監査室（５名で構成）が実施しております。その監査結果を
代表取締役社長執行役員、常勤監査等委員、関係する部門長及び関係事業所長（子会社社長を含む）に報告して
おります。監査結果は内部統制・監査室から取締役会にも定期的に報告され、経営上の課題等を議論しておりま
す。また、被監査事業所からは監査指摘事項に対する回答を取得し、必要に応じてフォローアップ監査を実施し
ております。
41/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
33年間
c．業務を執行した公認会計士
佃 弘一郎
田中 賢治
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、公認会計士試験合格者６名、その他８名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、総合的に評価し決定しております。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を踏まえ、監査法人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを
確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け検討し、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 ― 42 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 42 ― 42 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査
等委員会の同意を得て決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の規模
（売上高、人員数、拠点数等）に照らして適切であると判断したためであります。
42/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員 の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の
個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という。)を決議しております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、指名報酬委員会が、取締役の個人別の報
酬等の内容と決定方針の整合性等を確認した上で、決定しているため取締役会も基本的にその決定を尊重し、取
締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の内容の概要は次のとおりです。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員報酬ポリシー
取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系となっています。また、株
式報酬制度を導入することで、株主様と同じ目線に立った経営を推進し、会社の中長期的な成長を動機づける
ものであります。取締役（監査等委員）及び社外取締役は、固定報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬の
対象外であり、企業業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。
b．報酬体系
取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。基本報酬は、役位に応じて設定
する固定額を毎月支給する金銭報酬です。業績連動報酬は、取締役の報酬を会社業績と貢献度に連動させるこ
とで、業績向上意欲を高める業績連動金銭報酬です。株式報酬は、取締役が株価変動による利益・リスクを株
主の皆様と共有することで、中長期的な成長と企業価値の増大を目指すもので、役位別に設定した額に割当て
られる譲渡制限付株式報酬となっています。
また、取締役の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合は概ね８：１：１となっています。
c．役員報酬額水準
国内の同業・同規模上場企業の役員報酬水準をベンチマークとし、当社従業員の前年度の賞与水準や業績を
総合的に勘案して設定しています。
2016年３月23日開催の第96期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は
年額220百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいています。（同定時総会終
結時の対象取締役の員数は６名）また、2020年３月26日開催の第100期定時株主総会にて、事前交付型の譲渡制
限付株式報酬の導入にあたって、株式報酬額を年額220百万円の別枠にて年額50百万円以内と決議いただいてい
ます。（同定時総会終結時の対象取締役の員数は６名）
2022年３月24日開催の第102期定時株主総会において、取締役（監査等委員）の報酬額は年額50百万円以内と
決議いただいています。（同定時総会終結時の取締役（監査等委員）の員数は６名）
d．業績連動の考え方及び評価指標
業績連動報酬は会社業績との連動性を確保するため、役位別に設定した基本額に、前年度の従業員賞与指数
と取締役担当部門の業績指数（売上高指標・経常利益指標）を乗じた金額をベースとして、それぞれの市場環
境や戦略性を勘案し、指名報酬委員会が決定します。当該指数を選択した理由は、従業員賞与指数について
は、従業員報酬と連動することによって、労使の一体感をより高めるためであります。また、業績指数につい
ては、所管の担当部門の業績の中でも最も明確な売上高・経常利益という数値を用いることにより、業績連動
としての明確性を高めるとともに各員のモチベーションアップを図ることを目的としております。 なお、当事
業年度に係る業績指数である売上高・経常利益については、２頁の「第１ 企業の概況１ 主要な経営指標等の
推移(1) 連結経営指標等」に記載のとおりです。
43/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
e．報酬決定手順
取締役の個人別報酬額については公正性及び透明性を確保するため、取締役会が指名報酬委員会に諮問し、
指名報酬委員会が決定します。また、譲渡制限付株式報酬は、各取締役に割当てられる株式数を定時株主総会
後の取締役会にて決議します。
③ 役員の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、2022年2月10日開催の取締役会の決議に基づき、指名報酬委員会が当事業年度の取締役の個人別
金銭報酬額を決定しております。
その権限の内容は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、当社の業績や経営環境、各取締役の
職務・経験・業績に対する貢献度及び従業員に対する処遇との整合性等を考慮し、個人別の報酬等の内容の決
定を委任するものであります。
これらの権限を指名報酬委員会に委任した理由は、当委員会が過半数の委員を独立社外取締役で構成する当
社取締役会の任意の諮問委員会であり、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役について公正な評価を行うこ
とが適していると判断したためです。同委員会は社外取締役（監査等委員）である北田隆氏を委員長として、
代表取締役社長執行役員の神田進、社外取締役（監査等委員）の馬場俊夫氏、飯島奈絵氏及び渡邊洋一氏の5名
で構成されております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の
総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
業績連動 譲渡制限付
固定報酬 退職慰労金
(百万円)
(人)
非金銭報酬等
報酬 株式報酬
取締役（監査等委員を
除く。）
192 157 20 14 ― 14 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
12 12 ― ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 31 31 ― ― ― ― 5
(注) １．上記には、2024年３月22日開催の第104期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対する
当事業年度に係る報酬額を含んでおります。
２．取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限
付株式報酬14百万円であります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
44/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする株式として考えております。
一方、純投資目的以外の目的である投資株式については、投資先企業との取引その他関係の維持・強化等事業
活動上の必要性や中長期的な経済合理性等を総合的に勘案して、保有の必要性が認められる株式と考えておりま
す。また、議決権の行使については、個別に議案の内容を精査した上で、株主利益を軽視するような内容であっ
たり、反社会的行為が発生しているなどの個別具体的な事情がない限りにおいて、当該会社の提案する議案を尊
重し行使いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、投資先企業との取引その他関係の維持・強化等事業活動上の必要性や中長期的な経済合理性等を総
合的に勘案して、保有の必要性が認められる株式を保有いたします。さらに、株価の変動リスクや発行体企業
の信用リスク等を勘案して、毎年取締役会において全投資銘柄の評価を行い、保有の妥当性を欠くと判断した
場合には、株価や市場動向を踏まえながら適宜処分いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 101
非上場株式以外の株式 19 8,670
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
ペロブスカイト太陽電池の開発、製造
非上場株式 1 49 及び販売を行う非上場株式会社への出
資
非上場株式以外の株式 5 11 持株会による累計投資と配当再投資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
45/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
建材事業のパーティクルボード製品等を中
心に取引を行っており、同社との良好な関
1,165,000 1,165,000
係維持及び取引の強化を図るために保有し
住友林業㈱ ております。定量的な保有効果は記載が困 有
難であるため記載しておりません。保有の
4,896 2,717
合理性はａ.で記載の方法により検証して
おり、保有は適切と判断しております。
合成樹脂事業のライフ＆パッケージ製品等
を中心に取引を行っており、同社との良好
425,199 211,782
な関係維持及び取引の強化を図るために保
有しております。定量的な保有効果は記載
㈱ヤクルト本社 が困難であるため記載しておりません。保 有
有の合理性はａ.で記載の方法により検証
しており、保有は適切と判断しておりま
1,346 1,812
す。株式数が増加した理由は、持株会によ
る累計投資と配当再投資によるものです。
資金借入等の銀行取引を行っており、同社
との良好な関係維持及び取引の強化を図る
600,592 600,592
ために保有しております。定量的な保有効
㈱いよぎんホール
果は記載が困難であるため記載しておりま 有（注１）
ディングス
せん。保有の合理性はａ.で記載の方法に
568 429
より検証しており、保有は適切と判断して
おります。
資金借入等の銀行取引を行っており、同社
との良好な関係維持及び取引の強化を図る
255,264 255,264
ために保有しております。定量的な保有効
㈱ちゅうぎんフィナ
果は記載が困難であるため記載しておりま 有（注２）
ンシャルグループ
せん。保有の合理性はａ.で記載の方法に
255 244
より検証しており、保有は適切と判断して
おります。
資金借入等の銀行取引を行っており、同社
との良好な関係維持及び取引の強化を図る
105,575 105,575
ために保有しております。定量的な保有効
㈱百十四銀行 果は記載が困難であるため記載しておりま 有
せん。保有の合理性はａ.で記載の方法に
254 201
より検証しており、保有は適切と判断して
おります。
原材料・資材調達等の取引を行っており、
同社との良好な関係維持及び取引の強化を
80,200 80,200
図るために保有しております。定量的な保
大日精化工業㈱ 有効果は記載が困難であるため記載してお 有
りません。保有の合理性はａ.で記載の方
202 137
法により検証しており、保有は適切と判断
しております。
合成樹脂事業のプロセスマテリアル製品等
を中心に取引を行っており、同社との良好
81,704 81,704
な関係維持及び取引の強化を図るために保
有しております。定量的な保有効果は記載
長瀬産業㈱ 有
が困難であるため記載しておりません。保
有の合理性はａ.で記載の方法により検証
184 163
しており、保有は適切と判断しておりま
す。
46/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
新規材料事業の光学機能性フィルム関連製
品等を中心に取引を行っており、同社との
530,189 530,189
良好な関係維持及び取引の強化を図るため
に保有しております。定量的な保有効果は
住友化学㈱ 有
記載が困難であるため記載しておりませ
ん。保有の合理性はａ.で記載の方法によ
182 251
り検証しており、保有は適切と判断してお
ります。
合成樹脂事業のベーシックマテリアル製品
等を中心に取引を行っており、同社との良
40,185 39,483
好な関係維持及び取引の強化を図るために
保有しております。定量的な保有効果は記
ザ・パック㈱ 載が困難であるため記載しておりません。 有
保有の合理性はａ.で記載の方法により検
証しており、保有は適切と判断しておりま
136 95
す。株式数が増加した理由は、持株会によ
る累計投資と配当再投資によるものです。
同社と合弁会社を設立しており、同社との
良好な関係維持及び取引の強化を図るため
14,600 14,600
に保有しております。定量的な保有効果は
住友ベークライト㈱ 記載が困難であるため記載しておりませ 有
ん。保有の合理性はａ.で記載の方法によ
108 57
り検証しており、保有は適切と判断してお
ります。
地元企業である同社との良好な関係維持及
59,829 59,829
び取引の強化を図るために保有しておりま
四国化成ホールディ す。定量的な保有効果は記載が困難である
有（注３）
ングス㈱ ため記載しておりません。保有の合理性は
ａ.で記載の方法により検証しており、保
107 77
有は適切と判断しております。
建材事業のパーティクルボード製品等を中
心に取引を行っており、同社との良好な関
58,745 58,745
係維持及び取引の強化を図るために保有し
ナイス㈱ ております。定量的な保有効果は記載が困 有
難であるため記載しておりません。保有の
99 80
合理性はａ.で記載の方法により検証して
おり、保有は適切と判断しております。
建材事業のパーティクルボード製品等を中
心に取引を行っており、同社との良好な関
66,204 66,204
係維持及び取引の強化を図るために保有し
OCHIホールディング
ております。定量的な保有効果は記載が困 有（注４）
ス㈱
難であるため記載しておりません。保有の
96 81
合理性はａ.で記載の方法により検証して
おり、保有は適切と判断しております。
資金借入等の銀行取引を行っており、同社
との良好な関係維持及び取引の強化を図る
65,226 65,226
ために保有しております。定量的な保有効
㈱四国銀行 果は記載が困難であるため記載しておりま 有
せん。保有の合理性はａ.で記載の方法に
62 63
より検証しており、保有は適切と判断して
おります。
資金借入等の銀行取引を行っており、同社
との良好な関係維持及び取引の強化を図る
25,326 25,326
ために保有しております。定量的な保有効
㈱阿波銀行 果は記載が困難であるため記載しておりま 有
せん。保有の合理性はａ.で記載の方法に
59 53
より検証しており、保有は適切と判断して
おります。
47/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
建材事業のパーティクルボード製品等を中
心に取引を行っており、同社との良好な関
26,847 25,751
係維持及び取引の強化を図るために保有し
ております。定量的な保有効果は記載が困
タカラスタンダード
難であるため記載しておりません。保有の
無
㈱
合理性はａ.で記載の方法により検証して
おり、保有は適切と判断しております。株
43 35
式数が増加した理由は、持株会による累計
投資と配当再投資によるものです。
資金借入等の銀行取引を行っており、同社
との良好な関係維持及び取引の強化を図る
110,938 110,938
ために保有しております。定量的な保有効
トモニホールディン
果は記載が困難であるため記載しておりま 有（注５）
グス㈱
せん。保有の合理性はａ.で記載の方法に
43 41
より検証しており、保有は適切と判断して
おります。
合成樹脂事業のベーシックマテリアル製品
等を中心に取引を行っており、同社との良
8,873 8,624
好な関係維持及び取引の強化を図るために
保有しております。定量的な保有効果は記
㈱ブルボン 載が困難であるため記載しておりません。 無
保有の合理性はａ.で記載の方法により検
証しており、保有は適切と判断しておりま
20 18
す。株式数が増加した理由は、持株会によ
る累計投資と配当再投資によるものです。
合成樹脂事業のライフ＆パッケージ製品等
を中心に取引を行っており、同社との良好
280 209
な関係維持及び取引の強化を図るために保
有しております。定量的な保有効果は記載
サトウ食品工業㈱ が困難であるため記載しておりません。保 無
有の合理性はａ.で記載の方法により検証
しており、保有は適切と判断しておりま
1 1
す。株式数が増加した理由は、持株会によ
る累計投資と配当再投資によるものです。
(注) １．㈱いよぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱伊予銀行は当社株式
を保有しております。
２．㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱中国銀行は
当社株式を保有しております。
３．四国化成ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である四国化成工業㈱は当社
株式を保有しております。
４．OCHIホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である越智産業㈱は当社株式を保
有しております。
５．トモニホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱香川銀行は当社株式を
保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
48/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 2 0 3 1
非上場株式以外の株式 32 1,924 32 1,891
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 △ 1 ―
非上場株式以外の株式 63 428 1,441
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
㈱トクヤマ 26,136 62
49/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、経理部門にて会計基準等の動
向を解説した機関誌の定期購読、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーへの参加を行っております。
50/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,448 7,806
※6 3,324 ※6 3,011
受取手形
売掛金 17,473 18,702
※6 8,325 ※6 8,189
電子記録債権
商品及び製品 5,694 5,292
仕掛品 1,263 1,224
原材料及び貯蔵品 4,611 4,967
販売用不動産 206 291
その他 1,292 1,461
△ 0 ―
貸倒引当金
流動資産合計 50,640 50,947
固定資産
有形固定資産
※2 ， ※3 11,981 ※3 12,032
建物及び構築物（純額）
※2 ， ※3 7,415 ※3 8,292
機械装置及び運搬具（純額）
※2 ， ※3 6,276 ※3 6,278
土地
建設仮勘定 2,868 8,491
※3 428 ※3 522
その他（純額）
※1 28,970 ※1 35,616
有形固定資産合計
無形固定資産
642 888
投資その他の資産
※4 9,141 ※4 11,291
投資有価証券
繰延税金資産 234 130
※4 605 ※4 1,398
その他
投資その他の資産合計 9,981 12,820
固定資産合計 39,594 49,325
資産合計 90,234 100,272
51/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,179 17,020
電子記録債務 23 672
※2 1,549
短期借入金 1,529
※2 483
1年内返済予定の長期借入金 373
未払金 4,306 5,382
未払法人税等 797 765
設備関係電子記録債務 9 1,893
※2 ， ※7 4,159 ※7 6,437
その他
流動負債合計 29,509 34,075
固定負債
※2 343
長期借入金 ―
繰延税金負債 0 714
退職給付に係る負債 3,968 3,789
※2 821
823
その他
固定負債合計 5,133 5,327
負債合計 34,643 39,403
純資産の部
株主資本
資本金 8,619 8,619
資本剰余金 9,071 9,105
利益剰余金 35,094 38,394
△ 829 △ 557
自己株式
株主資本合計 51,956 55,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,507 5,018
為替換算調整勘定 220 236
△ 114 27
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,613 5,281
非支配株主持分 20 24
純資産合計 55,591 60,869
負債純資産合計 90,234 100,272
52/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 77,260 ※1 78,863
売上高
※2 63,944 ※2 63,974
売上原価
売上総利益 13,316 14,888
販売費及び一般管理費
販売手数料 76 84
運送費及び保管費 2,743 2,653
給料 2,091 2,103
賞与 588 615
役員報酬 330 340
退職給付費用 115 143
減価償却費 198 220
※3 1,179 ※3 1,301
研究開発費
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
2,220 2,469
その他
販売費及び一般管理費合計 9,544 9,932
営業利益 3,771 4,956
営業外収益
受取利息 7 8
受取配当金 294 312
為替差益 103 61
170 145
雑収入
営業外収益合計 576 528
営業外費用
支払利息 21 17
支払手数料 29 36
22 13
雑損失
営業外費用合計 73 67
経常利益 4,275 5,417
特別利益
※4 1,542 ※4 4
固定資産売却益
― 428
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,542 433
特別損失
※5 108 ※5 158
固定資産除売却損
※6 429
減損損失 ―
投資有価証券売却損 ― 1
1 0
特別退職金
特別損失合計 539 161
税金等調整前当期純利益 5,278 5,688
法人税、住民税及び事業税
1,406 1,379
85 △ 8
法人税等調整額
法人税等合計 1,492 1,371
当期純利益 3,785 4,317
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 2 2
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,788 4,315
53/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 3,785 4,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 270 1,510
為替換算調整勘定 19 16
△ 187 141
退職給付に係る調整額
※1 103 ※1 1,668
その他の包括利益合計
包括利益 3,889 5,986
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,890 5,983
非支配株主に係る包括利益 △ 1 3
54/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,619 9,070 32,140 △ 841 48,989
当期変動額
剰余金の配当 △ 835 △ 835
親会社株主に帰属する
3,788 3,788
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 12 12
自己株式処分差益 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 1 2,953 11 2,966
当期末残高 8,619 9,071 35,094 △ 829 51,956
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,237 202 72 3,512 22 52,524
当期変動額
剰余金の配当 △ 835
親会社株主に帰属する
3,788
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 12
自己株式処分差益 1
株主資本以外の項目の
270 18 △ 187 101 △ 1 100
当期変動額（純額）
当期変動額合計 270 18 △ 187 101 △ 1 3,066
当期末残高 3,507 220 △ 114 3,613 20 55,591
55/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,619 9,071 35,094 △ 829 51,956
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,014 △ 1,014
親会社株主に帰属する
4,315 4,315
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 274 274
自己株式処分差益 33 33
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 33 3,300 272 3,606
当期末残高 8,619 9,105 38,394 △ 557 55,562
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,507 220 △ 114 3,613 20 55,591
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,014
親会社株主に帰属する
4,315
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 274
自己株式処分差益 33
株主資本以外の項目の
1,510 15 141 1,667 3 1,671
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,510 15 141 1,667 3 5,278
当期末残高 5,018 236 27 5,281 24 60,869
56/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,278 5,688
減損損失 429 ―
減価償却費 4,252 4,167
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 62 5
受取利息及び受取配当金 △ 302 △ 321
支払利息 21 17
為替差損益（△は益） △ 66 △ 29
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 426
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,504 58
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,431 △ 775
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,805 11
仕入債務の増減額（△は減少） 1,972 △ 498
△ 820 1,608
その他
小計 5,086 9,506
利息及び配当金の受取額
299 323
利息の支払額 △ 21 △ 16
△ 1,661 △ 1,409
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,702 8,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,120 △ 7,129
有形固定資産の売却による収入 1,957 3
助成金の受入による収入 19 52
投資有価証券の取得による支出 △ 21 △ 61
投資有価証券の売却による収入 ― 611
関係会社貸付けによる支出 ― △ 468
貸付金の回収による収入 1 1
関係会社出資金の払込による支出 ― △ 455
△ 145 △ 449
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,310 △ 7,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 369 △ 21
長期借入金の返済による支出 △ 570 △ 453
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
自己株式の処分による収入 ― 293
△ 831 △ 1,009
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,773 △ 1,194
現金及び現金同等物に係る換算差額 63 46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,317 △ 641
現金及び現金同等物の期首残高 9,765 8,448
※1 8,448 ※1 7,806
現金及び現金同等物の期末残高
57/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 12 社
連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に掲載しているため、省略いたしました。
(2) 非連結子会社である大倉産業㈱及びOKURA VIETNAM CO., LTD.については、小規模であり、総資産、売上高、当
期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を
及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
なお、OKURA VIETNAM CO., LTD.は2023年５月22日付で新たに設立いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社５社(大友化成㈱他)は、それぞれ連結純損益及び連結
利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……………… 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等 …………………………… 総平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品 … 主として総平均法に基づく原価法
販売用不動産 …………………… 個別法に基づく原価法
貯蔵品 …………………………… 最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物 ……………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 ……… 主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～14年
② 無形固定資産 …………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度における引当金残高はありません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
58/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、合成樹脂事業、新規材料事業及び建材事業を主要な事業として展開しており、主として合成樹
脂事業においてはポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品の製造・販売、新規材料事業においては各種光学機能
性フィルム製品の加工及び製造・販売ならびに商品の販売、建材事業においてはパーティクルボード及び加工ボー
ド等の加工及び製造・販売を行っております。
これらの製品等については、当該製品等が顧客に引渡された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足される
と判断しております。ただし、国内販売においては、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通
常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等
で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 履行義務充足後の支
払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、合成樹脂事業、新規材料事業及び建材事業において、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行った上で当該
顧客に販売する有償受給取引については、顧客から受け取る対価の総額から原材料等の仕入価格を控除した純額で
収益を認識しております。
また、新規材料事業において、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につい
ては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
59/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 234 130
繰延税金負債と相殺前の金額 1,737 1,681
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。当該見積りは、今後の経営環境の変化等によって影響を受ける可能
性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表
において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損損失の認識及び測定）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 429 ―
有形固定資産 28,970 35,616
無形固定資産 642 888
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については製品群別または拠点別を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産に
ついては物件ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
合成樹脂事業に含まれる香川県仲多度郡まんのう町の合成樹脂フィルム製造設備及び香川県丸亀市蓬莱町の
合成樹脂フィルム製造設備において、損益が継続してマイナスとなったことから、事業用資産の減損の兆候が
あると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額（香川県仲多度郡まんのう町の合成樹脂フィルム製造設備2,900百万円 香川県丸亀市蓬莱町
の合成樹脂フィルム製造設備2,107百万円）を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。合成
樹脂事業に含まれる香川県仲多度郡まんのう町の合成樹脂フィルム製造設備及び香川県丸亀市蓬莱町の合成樹
脂フィルム製造設備の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画（翌期予算）を基礎としており、主要顧
客への販売計画に基づく将来の販売数量及び販売単価の見積りや、過去の趨勢による将来の売上高などを主要
な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
60/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」及び
「設備関係電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記することとして
おります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示してお
りました18,213百万円は、「支払手形及び買掛金」18,179百万円、「電子記録債務」23百万円、「設備関係電子
記録債務」９百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示しておりまし
た27百万円、「雑収入」143百万円は、「雑収入」170百万円として組み替えております。
61/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 101,594 百万円 103,186 百万円
※２ 有形固定資産のうち担保に供しているものは次のとおりであります。
財団抵当に供しているもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 8,681百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 5,309 〃 ― 〃
土地 3,172 〃 ― 〃
計 17,162 〃 ― 〃
上記物件に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 1,440百万円 ―百万円
1年内返済予定の長期借入金 401 〃 ― 〃
長期借入金 309 〃 ― 〃
計 2,151 〃 ― 〃
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
圧縮記帳額 1,041百万円 1,079百万円
（うち、建物及び構築物） 361 〃 387 〃
（うち、機械装置及び運搬具） 639 〃 651 〃
（うち、土地） 35 〃 35 〃
（うち、その他） 5 〃 5 〃
62/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券
510百万円 510百万円
(株式)
投資その他の資産のその他
521 〃 976 〃
(出資金)
５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
銀行借入に対する保証債務 銀行借入に対する保証債務
オー・エル・エス㈲ 574百万円 オー・エル・エス㈲ 406百万円
36 〃 ― 〃
中讃ケーブルビジョン㈱ 中讃ケーブルビジョン㈱
計 610 〃 406 〃
※６ 連結会計年度末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 311百万円 172百万円
電子記録債権 461 〃 476 〃
※７ その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 117 百万円 139 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
119 百万円 61 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1,179 百万円 1,301 百万円
63/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 1百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 2 〃 4 〃
土地 1,539 〃 ― 〃
計 1,542 〃 4 〃
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 26百万円 44百万円
機械装置及び運搬具 78 〃 111 〃
有形固定資産のその他 2 〃 3 〃
無形固定資産 0 〃 ― 〃
計 108 〃 158 〃
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物、機械装置
香川県仲多度郡まんのう町 合成樹脂フィルム製造設備 429
及び運搬具等
当社グループは、事業用資産については製品群別または拠点別を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産につ
いては物件ごとにグルーピングを行っております。
このうち、投下資本回収力が当初予定より著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（429百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物111百万円、機械装置及び運搬具308百万円、その他９百万円であります。
なお、これら資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であるた
めゼロとしております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
64/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 423百万円 2,701百万円
― 〃 △428 〃
組替調整額
税効果調整前
423 〃 2,273 〃
△152 〃 △762 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 270 〃 1,510 〃
為替換算調整勘定
19 〃 16 〃
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △274 〃 184 〃
4 〃 21 〃
組替調整額
税効果調整前
△269 〃 205 〃
82 〃 △63 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △187 〃 141 〃
その他の包括利益合計 103 〃 1,668 〃
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,414,870 ― ― 12,414,870
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 485,864 585 7,500 478,949
(注) １．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 585株
２．減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 7,500株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 835 70.00 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 利益剰余金 1,014 85.00 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会
65/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,414,870 ― ― 12,414,870
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 478,949 922 158,325 321,546
(注) １．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 922株
２．減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 7,500株
第三者割当による自己株式の処分による減少 150,825株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 1,014 85.00 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2024年３月22日
普通株式 利益剰余金 1,330 110.00 2023年12月31日 2024年３月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 8,448百万円 7,806百万円
現金及び現金同等物 8,448 〃 7,806 〃
66/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金(主として短期)及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金
運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。なお、デリ
バティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（償還日は最長で決算日後１
年）は主に設備投資に係る資金調達であります。この大半は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの
軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務・経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
67/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券
8,578 8,578 ―
資産計 8,578 8,578 ―
(1) 長期借入金 826 826 △0
負債計 826 826 △0
(注) １．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払
金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度（2022年12月31日）
非上場株式 53
子会社株式及び関連会社株式 510
合計 563
当連結会計年度( 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券
10,679 10,679 ―
資産計 10,679 10,679 ―
(1) 長期借入金 373 373 △0
負債計 373 373 △0
(注) １．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短
期借入金」「未払金」「未払法人税等」「設備関係電子記録債務」については、現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 当連結会計年度（2023年12月31日）
非上場株式 101
子会社株式及び関連会社株式 510
合計 611
68/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 8,448 ― ― ―
受取手形 3,324 ― ― ―
売掛金 17,473 ― ― ―
電子記録債権 8,325 ― ― ―
投資有価証券 ― 17 ― ―
合計 37,571 17 ― ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 7,806 ― ― ―
受取手形 3,011 ― ― ―
売掛金 18,702 ― ― ―
電子記録債権 8,189 ― ― ―
投資有価証券 ― 19 ― ―
合計 37,710 19 ― ―
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 483 343 ― ― ― ―
合計 483 343 ― ― ― ―
なお、「(1) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 373 ― ― ― ― ―
合計 373 ― ― ― ― ―
なお、「(1) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
69/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 8,504 ― ― 8,504
資産計 8,504 ― ― 8,504
(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は74百万円であります。
当連結会計年度( 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 10,596 ― ― 10,596
投資信託 ― 83 ― 83
資産計 10,596 83 ― 10,679
70/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 826 ― 826
負債計 ― 826 ― 826
当連結会計年度( 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 373 ― 373
負債計 ― 373 ― 373
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。投資信託は、市場における取引価格が存在しないことから公表されてい
る基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
71/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
8,206 3,277 4,928
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 8,206 3,277 4,928
(1) 株式
298 328 △30
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
74 80 △6
小計 372 409 △37
合計 8,578 3,687 4,891
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額53百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表に
は含めておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
10,340 3,164 7,175
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
64 61 3
小計 10,405 3,225 7,179
(1) 株式
255 270 △14
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
19 19 △0
小計 274 289 △14
合計 10,679 3,515 7,164
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額101百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 617 428 1
合計 617 428 1
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
72/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。
退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,994 6,192
勤務費用 310 307
利息費用 41 43
数理計算上の差異の発生額 43 △17
退職給付の支払額 △198 △266
退職給付債務の期末残高 6,192 6,259
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 2,487 2,346
期待運用収益 49 46
数理計算上の差異の発生額 △230 166
事業主からの拠出額 131 141
退職給付の支払額 △91 △113
年金資産の期末残高 2,346 2,587
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 124 122
退職給付費用 12 15
退職給付の支払額 △15 △19
退職給付に係る負債の期末残高 122 118
73/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,800 2,861
年金資産 △2,346 △2,587
454 273
非積立型制度の退職給付債務 3,514 3,516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,968 3,789
退職給付に係る負債 3,968 3,789
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,968 3,789
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 310 307
利息費用 41 43
期待運用収益 △49 △46
数理計算上の差異の費用処理額 4 21
簡便法で計算した退職給付費用 12 15
確定給付制度に係る退職給付費用 319 341
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
数理計算上の差異 △269 205
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 165 △39
74/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
一般勘定 25.9 ％ 23.9 ％
株式 30.3 〃 32.9 〃
債券 42.0 〃 40.8 〃
その他 1.8 〃 2.4 〃
合計 100.0 〃 100.0 〃
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 0.7 ％ 0.7 ％
長期期待運用収益率 2.0 〃 2.0 〃
予想昇給率 1.5～3.3 〃 1.5～3.2 〃
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度101百万円であり
ます。
75/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 72百万円 96百万円
棚卸資産 73 〃 66 〃
繰越欠損金(注)２ 169 〃 155 〃
長期未払金 24 〃 24 〃
退職給付に係る負債 1,246 〃 1,191 〃
投資有価証券 145 〃 48 〃
減損損失 1,431 〃 1,267 〃
固定資産除却損 23 〃 23 〃
74 〃 101 〃
その他
繰延税金資産 小計
3,262 〃 2,975 〃
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △169 〃 △151 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△1,355 〃 △1,142 〃
引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,524 〃 △1,293 〃
繰延税金資産 合計 1,737 〃 1,681 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,383百万円 △2,145百万円
特定資産の買替えに係る圧縮記帳 △119 〃 △119 〃
△1 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債 合計
△1,503 〃 △2,265 〃
繰延税金資産の純額 234百万円 130百万円
繰延税金負債の純額 △0 〃 △714 〃
(注)１． 評価性引当額が231百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少
したことによるものであります。
２． 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
1 1 0 0 13 152 169
(※)
評価性引当額 △1 △1 △0 △0 △13 △152 △169
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
1 0 0 5 90 56 155
(※)
評価性引当額 △1 △0 △0 △5 △90 △52 △151
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 4 4
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
76/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3％ △0.3％
住民税均等割 0.7％ 0.6％
税額控除 △3.1％ △4.6％
評価性引当額の増減 △0.3％ △4.1％
連結子会社と親会社の税率差異 0.8％ 1.9％
△0.2％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3％ 24.1％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。こ
れに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年
８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を
行っております。
また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響は
ないものとみなしております。
77/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
事業 事業
ライフ＆パッケージ 18,523 ― ― 18,523 ― 18,523
プロセスマテリアル 6,752 ― ― 6,752 ― 6,752
ベーシックマテリアル 19,783 ― ― 19,783 ― 19,783
アグリマテリアル 5,509 ― ― 5,509 ― 5,509
機能材料 ― 2,932 ― 2,932 ― 2,932
電子材料 ― 2,349 ― 2,349 ― 2,349
光学材料 ― 5,493 ― 5,493 ― 5,493
パーティクルボード ― ― 7,268 7,268 ― 7,268
プレカット ― ― 3,918 3,918 ― 3,918
その他 1,041 79 2,154 3,274 1,202 4,477
顧客との契約から生じる収益 51,610 10,854 13,341 75,806 1,202 77,009
その他の収益 ― ― ― ― 251 251
外部顧客への売上高 51,610 10,854 13,341 75,806 1,454 77,260
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開
発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
事業 事業
ライフ＆パッケージ 17,885 ― ― 17,885 ― 17,885
プロセスマテリアル 6,262 ― ― 6,262 ― 6,262
ベーシックマテリアル 20,085 ― ― 20,085 ― 20,085
アグリマテリアル 5,483 ― ― 5,483 ― 5,483
機能材料 ― 3,559 ― 3,559 ― 3,559
電子材料 ― 2,191 ― 2,191 ― 2,191
光学材料 ― 7,856 ― 7,856 ― 7,856
パーティクルボード ― ― 7,691 7,691 ― 7,691
プレカット ― ― 2,854 2,854 ― 2,854
その他 1,288 84 2,066 3,439 1,392 4,832
顧客との契約から生じる収益 51,005 13,691 12,612 77,309 1,392 78,702
その他の収益 ― ― ― ― 160 160
外部顧客への売上高 51,005 13,691 12,612 77,309 1,553 78,863
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開
発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．
78/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 26,687 29,123
契約負債 108 117
契約負債は、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るもので、連結貸借対照表上、「流
動負債 その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、108百万円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、 実務上の便法を適用
し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額
はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 29,123 29,903
契約負債 117 139
契約負債は、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るもので、連結貸借対照表上、「流
動負債 その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、117百万円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、 実務上の便法を適用
し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額
はありません。
79/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」
及び「建材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規
材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、
加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
その他
表計上額
合計
（注）２,
（注）１
合成樹脂 新規材料
４,５ （注）３
建材事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 51,610 10,854 13,341 75,806 1,454 77,260 ― 77,260
セグメント間の内部
4 ― 32 36 807 844 △ 844 ―
売上高又は振替高
計 51,614 10,854 13,373 75,843 2,261 78,104 △ 844 77,260
セグメント利益 3,476 1,342 862 5,680 365 6,046 △ 2,274 3,771
セグメント資産 45,772 16,328 11,170 73,270 1,812 75,083 15,150 90,234
その他の項目
減価償却費 2,267 946 429 3,643 281 3,925 327 4,252
有形固定資産及び
2,147 1,905 407 4,460 179 4,640 884 5,524
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム
開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,274百万円には、セグメント間取引消去 △７百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,267百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額15,150百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産
等であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額884百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。
80/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
その他
表計上額
合計
（注）２,
（注）１
合成樹脂 新規材料
４,５ （注）３
建材事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 51,005 13,691 12,612 77,309 1,553 78,863 ― 78,863
セグメント間の内部
3 0 8 12 830 843 △ 843 ―
売上高又は振替高
計 51,009 13,691 12,621 77,322 2,383 79,706 △ 843 78,863
セグメント利益 4,144 1,854 900 6,899 456 7,356 △ 2,399 4,956
セグメント資産 45,828 23,162 11,394 80,385 2,447 82,833 17,439 100,272
その他の項目
減価償却費 2,197 904 442 3,544 263 3,807 359 4,167
有形固定資産及び
2,920 5,282 510 8,713 903 9,617 1,531 11,148
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム
開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,399百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,399百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額17,439百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産
等であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,531百万円は、本社管理施設等の設備投資額でありま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
なお、前連結会計年度において記載していた住友化学株式会社は、収益認識会計基準等を適用したことにより、
売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満となっております。
81/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
合成樹脂事業 新規材料事業 建材事業 計
減損損失 429 ― ― 429 ― ― 429
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム
開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
82/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
資本金又
議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(％)
(百万円)
同社高機能
性フィルム ― 買掛金 1,483
液晶表示装置 同社高機能
関連 東京都
オー・エル・
(所有)
製品の購入
1,000 用偏光板の製 性フィルム
直接 50.0
エス㈲
会社 中央区
造及び販売 製品の購入
債務保証 574 ― ―
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
２．債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料は受領しておりません。
３．高機能性フィルム製品購入等の取引金額は、当社が代理人として行った取引のため、当該取引金額につ
いては純額で表示しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
資本金又
議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(％)
(百万円)
同社高機能
性フィルム ― 買掛金 3,179
製品の購入
液晶表示装置 同社高機能
関連 東京都
オー・エル・
(所有)
債務保証 406 ― ―
1,000 用偏光板の製 性フィルム
直接 50.0
エス㈲
会社 中央区
造及び販売 製品の購入
流動負債
利息の支払 0 その他 2,400
(預り金)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
２．債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料は受領しておりません。
３．高機能性フィルム製品購入等の取引金額は、当社が代理人として行った取引のため、当該取引金額につ
いては純額で表示しております。
４．余剰資金を預かっており、当該利率は、銀行預金利率を基準に当社の算定した年利率に基づき交渉の
上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
83/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 4,655.71円 5,031.25円
１株当たり当期純利益金額 317.45円 359.29円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額 55,591百万円 60,869百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 20百万円 24百万円
（うち非支配株主持分） (20百万円) (24百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 55,570百万円 60,844百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数 11,935千株 12,093千株
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 3,788百万円 4,315百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 3,788百万円 4,315百万円
普通株式の期中平均株式数 11,933千株 12,010千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
84/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,549 1,529 0.562 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 483 373 0.701 ―
長期借入金
343 ― ― ―
(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
207 2,607 0.100 ―
流動負債「その他」(預り金)
その他有利子負債
627 634 0.120 ―
固定負債「その他」(長期預り金)
合計 3,211 5,144 ― ―
(注)「平均利率」については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 19,970 39,337 58,698 78,863
税金等調整前四半期
(百万円) 1,147 3,049 4,402 5,688
(当期)純利益金額
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 826 2,302 3,301 4,315
(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 69.22 192.85 275.49 359.29
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 69.22 123.62 82.90 83.79
四半期純利益金額
85/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,402 4,175
※5 3,212 ※5 2,915
受取手形
※2 16,752 ※2 18,064
売掛金
※5 8,209 ※5 8,102
電子記録債権
商品及び製品 3,175 2,956
仕掛品 626 631
原材料及び貯蔵品 2,758 3,262
前払費用 121 151
※2 669 ※2 929
未収入金
※2 2,231 ※2 2,434
立替金
※2 1,216 ※2 612
その他
流動資産合計 44,376 44,238
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 8,049 ※3 8,171
建物
※1 ,※3 431 ※3 437
構築物
※1 ,※3 4,926 ※3 5,646
機械及び装置
※3 306 ※3 381
工具、器具及び備品
※1 5,206
土地 5,208
建設仮勘定 2,641 7,771
※3 42 ※3 40
その他
有形固定資産合計 21,603 27,656
無形固定資産
124 112
ソフトウエア
無形固定資産合計 124 112
投資その他の資産
投資有価証券 8,630 10,780
関係会社株式 14,213 14,213
関係会社出資金 654 1,109
※2 371 ※2 927
長期貸付金
66 67
その他
投資その他の資産合計 23,935 27,098
固定資産合計 45,664 54,867
資産合計 90,040 99,106
86/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 19,795 ※2 18,943
買掛金
電子記録債務 ― 625
※1 1,440
短期借入金 1,440
※1 453
1年内返済予定の長期借入金 343
※2 4,294 ※2 5,249
未払金
未払費用 2,894 2,439
未払法人税等 681 297
※2 8,489 ※2 11,810
預り金
設備関係電子記録債務 ― 1,837
0 7
その他
流動負債合計 38,049 42,993
固定負債
※1 343
長期借入金 ―
長期未払金 81 81
長期預り金 647 649
繰延税金負債 286 1,085
退職給付引当金 2,873 2,873
91 92
その他
固定負債合計 4,325 4,781
負債合計 42,375 47,775
純資産の部
株主資本
資本金 8,619 8,619
資本剰余金
資本準備金 9,068 9,068
その他資本剰余金
3 36
自己株式処分差益
資本剰余金合計 9,071 9,105
利益剰余金
利益準備金 2,154 2,154
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 271 271
配当準備積立金 2,650 2,650
別途積立金 5,700 5,700
16,518 18,367
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,295 29,144
自己株式 △ 829 △ 557
株主資本合計 44,157 46,312
評価・換算差額等
3,507 5,018
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,507 5,018
純資産合計 47,665 51,330
負債純資産合計 90,040 99,106
87/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 48,543 ※1 50,900
売上高
※1 41,213 ※1 43,299
売上原価
売上総利益 7,330 7,600
※1 ,※2 5,076 ※1 ,※2 5,541
販売費及び一般管理費
営業利益 2,254 2,059
営業外収益
※1 19 ※1 21
受取利息
受取配当金 908 844
為替差益 122 69
※1 83 ※1 69
雑収入
営業外収益合計 1,134 1,005
営業外費用
※1 26 ※1 21
支払利息
支払手数料 29 36
1 0
雑損失
営業外費用合計 57 58
経常利益 3,330 3,006
特別利益
固定資産売却益 1,542 0
― 428
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,542 428
特別損失
固定資産除売却損 36 113
投資有価証券売却損 ― 1
0 ―
特別退職金
特別損失合計 37 115
税引前当期純利益 4,835 3,319
法人税、住民税及び事業税
844 420
146 35
法人税等調整額
法人税等合計 991 455
当期純利益 3,843 2,863
88/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本剰余金
資本 利益
剰余金 剰余金
準備金 準備金
自己株式 固定資産 配当準備 別途 繰越利益
合計 合計
処分差益 圧縮積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 8,619 9,068 2 9,070 2,154 ― 2,650 5,700 13,781 24,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 835 △ 835
当期純利益 3,843 3,843
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益 1 1
固定資産圧縮積立金の
271 △ 271 ―
積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1 1 ― 271 ― ― 2,737 3,008
当期末残高 8,619 9,068 3 9,071 2,154 271 2,650 5,700 16,518 27,295
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 841 41,135 3,236 3,236 44,372
当期変動額
剰余金の配当 △ 835 △ 835
当期純利益 3,843 3,843
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 12 12 12
自己株式処分差益 1 1
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
株主資本以外の項目の
270 270 270
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11 3,021 270 270 3,292
当期末残高 △ 829 44,157 3,507 3,507 47,665
89/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本剰余金
資本 利益
剰余金 剰余金
準備金 準備金
自己株式 固定資産 配当準備 別途 繰越利益
合計 合計
処分差益 圧縮積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 8,619 9,068 3 9,071 2,154 271 2,650 5,700 16,518 27,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,014 △ 1,014
当期純利益 2,863 2,863
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益 33 33
固定資産圧縮積立金の
積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 33 33 ― ― ― ― 1,849 1,849
当期末残高 8,619 9,068 36 9,105 2,154 271 2,650 5,700 18,367 29,144
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 829 44,157 3,507 3,507 47,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,014 △ 1,014
当期純利益 2,863 2,863
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 274 274 274
自己株式処分差益 33 33
固定資産圧縮積立金の
―
積立
株主資本以外の項目の
1,510 1,510 1,510
当期変動額（純額）
当期変動額合計 272 2,154 1,510 1,510 3,665
当期末残高 △ 557 46,312 5,018 5,018 51,330
90/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 ………… 総平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等 ………………… 総平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品 ………… 総平均法に基づく原価法
貯蔵品 …………………………………… 最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物 ……………………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 ……………… 定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～47年
機械及び装置 ２～14年
(2) 無形固定資産 …………………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度における引当金残高はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
91/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
５．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、合成樹脂事業、新規材料事業及び建材事業を主要な事業として展開しており、主として合成樹脂事
業においてはポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品の製造・販売、新規材料事業においては各種光学機能
性フィルム製品の加工及び製造・販売ならびに商品の販売、建材事業においてはパーティクルボード及び加工
ボード等の加工及び製造・販売を行っております。
これらの製品等については、当該製品等が顧客に引渡された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足さ
れると判断しております。ただし、国内販売においては、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの
期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にイン
コタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。履行
義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
なお、合成樹脂事業、新規材料事業及び建材事業において、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行った上で
当該顧客に販売する有償受給取引については、顧客から受け取る対価の総額から原材料等の仕入価格を控除し
た純額で収益を認識しております。
また、新規材料事業において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 － －
繰延税金負債と相殺前の金額 1,216 1,180
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」に記載した内容と同一であ
ります。
（固定資産の減損損失の認識及び測定）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 21,603 27,656
無形固定資産 124 112
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損損失の認識及び測定)」に記載した内容と
同一であります。
92/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産のうち担保に供しているものは、次のとおりであります。
財団抵当に供しているもの
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 7,487百万円 ―百万円
構築物 410 〃 ― 〃
機械及び装置 4,879 〃 ― 〃
土地 3,068 〃 ― 〃
計 15,846 〃 ― 〃
上記物件に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 1,440百万円 ―百万円
1年内返済予定の長期借入金 401 〃 ― 〃
長期借入金 309 〃 ― 〃
計 2,151 〃 ― 〃
※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 3,202百万円 3,072百万円
長期金銭債権 370 〃 926 〃
短期金銭債務 12,595 〃 17,642 〃
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
圧縮記帳額 825百万円 825百万円
（うち、建物） 342 〃 342 〃
（うち、構築物） 0 〃 0 〃
（うち、機械及び装置） 474 〃 474 〃
（うち、工具、器具及び備品） 4 〃 4 〃
（うち、その他） 2 〃 2 〃
93/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
４ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金及び取引先からの仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
銀行借入に対する保証債務 銀行借入に対する保証債務
オー・エル・エス㈲ 574百万円 オー・エル・エス㈲ 406百万円
中讃ケーブルビジョン㈱ 36 〃 中讃ケーブルビジョン㈱ ― 〃
計 610 〃 計 406 〃
※５ 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融
機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 279百万円 160百万円
電子記録債権 455 〃 471 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上高 576百万円 590百万円
仕入高 8,822 〃 9,006 〃
その他の営業費用 499 〃 532 〃
営業取引以外の取引高 117 〃 114 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
運送費 1,320 百万円 1,299 百万円
給料手当 1,316 〃 1,372 〃
退職給付費用 79 〃 106 〃
減価償却費 181 〃 204 〃
試験研究開発費 1,178 〃 1,300 〃
（うち、減価償却費） 269 〃 331 〃
おおよその割合
販売費 46％ 43％
一般管理費 54％ 57％
なお、販売費及び一般管理費から、関係会社に対する役務提供、管理業務等に関わる負担金 1,351百万円（当
事業年度）を控除しております。
94/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
子会社株式 13,705 13,705
関連会社株式 507 507
計 14,213 14,213
95/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 42百万円 37百万円
棚卸資産 60 〃 50 〃
長期未払金 24 〃 24 〃
投資有価証券 144 〃 47 〃
関係会社株式 326 〃 326 〃
関係会社出資金 128 〃 128 〃
退職給付引当金 876 〃 876 〃
減損損失 1,125 〃 1,030 〃
75 〃 92 〃
その他
繰延税金資産 小計
2,804 〃 2,615 〃
△1,588 〃 △1,434 〃
評価性引当額
繰延税金資産 合計
1,216 〃 1,180 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,383百万円 △2,145百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △0 〃 △0 〃
△119 〃 △119 〃
特定資産の買替えに係る圧縮記帳
繰延税金負債 合計
△1,502 〃 △2,265 〃
△286百万円 △1,085百万円
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.2％ △5.5％
住民税均等割 0.3％ 0.5％
税額控除 △3.3％ △7.4％
評価性引当額の増減 △2.8％ △4.6％
△0.1％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.5％ 13.7％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行ってお
ります。
また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
96/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 8,049 895 3 769 8,171 23,480
有形固定資産
構築物 431 61 0 54 437 1,477
機械及び装置 4,926 2,526 41 1,765 5,646 45,960
工具、器具及び備品 306 275 0 200 381 2,900
土地 5,206 1 ― ― 5,208 ―
建設仮勘定 2,641 8,959 3,829 ― 7,771 ―
その他 42 28 0 30 40 599
計 21,603 12,750 3,876 2,820 27,656 74,418
ソフトウェア 124 36 ― 48 112 404
無形固定資産
その他 ― ― ― ― ― 15
計 124 36 ― 48 112 419
(注) 当期増加額のうち、重要なものは次のとおりであります。
建物 賃貸部門 オークラホテル外壁工事 333百万円
機械及び装置 商品開発部 合成樹脂フィルム開発装置 446百万円
丸亀第五工場 合成樹脂フィルム印刷装置 376百万円
新規材料事業部Ｄ棟 光学フィルム製造装置改造 183百万円
商品開発部 合成樹脂フィルム開発装置改造 127百万円
建設仮勘定 新規材料事業部Ｈ棟 光学フィルム製造装置等 4,652百万円
賃貸部門 オークラプレカットシステム新工場 1,040百万円
詫間工場 パーティクルボード製造装置 185百万円
Ｒ＆Ｄセンター 研究開発設備 113百万円
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
97/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
次の算式により算出した単元株式数当たりの金額を買取株式数で按分した額
(算式)１株当たりの売買価格に１単元の株式数を乗じた金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
買取手数料 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.okr-ind.co.jp/okhp/w.html
毎年12月31日現在における所有株数に応じて下記基準にて株主優待券を謹呈いたしま
す。
（優待内容）
(1) 100株以上1,000株未満 QUOカード（クオカード）1,000円分×１枚、オークラホテ
ル丸亀のホテルご利用券1,000円分×２枚
株主に対する特典
(2) 1,000株以上2,000株未満 QUOカード（クオカード）2,000円分×１枚、オークラホ
テル丸亀のホテルご利用券1,000円分×４枚
(3) 2,000株以上 QUOカード（クオカード）3,000円分×１枚、オークラホテル丸亀の
ホテルご利用券1,000円分×６枚
(注) 単元未満株式についての権利
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
98/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに 事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月23日
確認書 ( 第103期 ) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 2023年３月23日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 ( 第104期 自 2023年１月１日 2023年５月15日
第１四半期) 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
( 第104期 自 2023年４月１日 2023年８月10日
第２四半期) 至 2023年６月30日 関東財務局長に提出
2023年11月13日
( 第104期 自 2023年７月１日
関東財務局長に提出
第３四半期) 至 2023年９月30日
(4) 臨時報告書 2023年３月24日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
関東財務局長に提出
条第２項第９号の２(株主総会における議
決権行使の結果)に基づく臨時報告書
有価証券届出書及びその添付書類 従業員持株会の特別奨励金による自己株
(5) 2023年３月23日
式処分に係る有価証券届出書
関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の 2023年３月23日
処分に係る有価証券届出書
関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書 2023年３月23日に提出の従業員持株会の 2023年３月24日
特別奨励金による自己株式処分に係る有
関東財務局長に提出
価証券届出書の訂正届出書
2023年３月24日
2023年３月23日に提出の譲渡制限付株式
関東財務局長に提出
報酬としての自己株式の処分に係る有価
証券届出書の訂正届出書
2023年５月15日
2023年３月23日に提出の従業員持株会の
関東財務局長に提出
特別奨励金による自己株式処分に係る有
価証券届出書の訂正届出書
2023年５月15日
2023年３月23日に提出の譲渡制限付株式
関東財務局長に提出
報酬としての自己株式の処分に係る有価
証券届出書の訂正届出書
99/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
100/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月22日
大 倉 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高松事務所
指定有限責任社員
佃 弘 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 賢 治
公認会計士
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る大倉工業株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
倉工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
101/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
合成樹脂事業における一部の資産グループの減損損失の認識要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当連結会計年度末において、連結財務諸表の 当監査法人は、合成樹脂事業における一部の資産グ
【注記事項】（セグメント情報等）【セグメント情報】 ループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を
に記載されているとおり、合成樹脂事業セグメントのセ 評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
グメント資産45,828百万円を保有している。このうち、 （1）内部統制の評価
固定資産については連結財務諸表の 【注記事項】（重要 ・固定資産の減損損失の認識要否の判定における将来
な会計上の見積り）（固定資産の減損損失の認識及び測 キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整
定） に記載されているとおり、合成樹脂事業における一 備及び運用状況の有効性を評価した。
部の資産グループ（香川県仲多度郡まんのう町の合成樹 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
脂フィルム製造設備 帳簿価額 2,900百万円、香川県丸 ・翌期の将来キャッシュ・フローについては、その基
礎となる取締役会で承認された事業計画（翌期予算）
亀市蓬莱町の合成樹脂フィルム製造設備 帳簿価額
との整合性を検討した。
2,107百万円）について、営業活動から生ずる損益が継
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると
に、過年度における予算と実績を比較し、差異につい
判断している。当該資産グループの減損損失の認識の判
て乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問
定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額がそ
することにより、経営者の見積りの信頼性や不確実性
の帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識し
の程度を評価した。
ていない。
・翌期以降の将来キャッシュ・フローの検討では、主
当該割引前将来キャッシュ・フローは経営者によって
要な仮定である販売数量及び販売単価の見積りについ
承認された事業計画（翌期予算）を基礎とし、翌期以降
て経営者へ質問を実施した。また、合成樹脂事業の属
の販売数量及び販売単価の見積りや、過去の趨勢による
する市場の動向に関する外部調査機関のレポートを閲
将来の売上高などを主要な仮定として見積もられてい
覧し、経営者の主要な仮定の合理性を検討した。
る。
・販売数量及び販売単価について、将来の不確実性を
減損損失の認識の判定においては、将来の販売数量及
考慮した将来キャッシュ・フローの十分性の判定を行
び販売単価の見積りや、過去の趨勢による将来の売上高
うために、感応度分析を実施した。
などを含めた将来キャッシュ・フローの見積りに不確実
性を伴い、減損損失の認識要否に関する判断には経営者
の主観的な判断を必要とする。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
102/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大倉工業株式会社の2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大倉工業株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
103/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
104/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月22日
大 倉 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高松事務所
指定有限責任社員
佃 弘 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 賢 治
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る大倉工業株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大倉工
業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
合成樹脂事業における一部の資産グループの減損損失の認識要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（合成樹脂事業における一部の資産グループ
の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
105/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
106/107
EDINET提出書類
大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
107/107
