ＧＭＯメディア株式会社 有価証券報告書 第24期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯメディア株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月19日
【事業年度】 第24期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 GMOメディア株式会社
【英訳名】 GMO Media, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 輝 幸
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2626(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部門統括 石 橋 正 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2626(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部門統括 石 橋 正 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 4,999,329 8,575,689 5,587,760 6,266,087
経常利益又は経常損失
(千円) △ 214,216 60,237 307,421 540,312
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
(千円) △ 408,671 7,203 183,029 361,330
主に帰属する当期純損失
（△）
包括利益 (千円) △ 408,671 7,203 182,767 361,605
純資産額 (千円) 1,881,606 1,889,284 2,090,591 2,401,472
総資産額 (千円) 3,615,856 4,633,484 4,984,266 5,470,101
１株当たり純資産額 (円) 1,099.43 1,103.68 1,209.53 1,365.81
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) △ 237.54 4.20 106.84 209.56
（△）
潜在株式調整後
(円) ― 4.15 105.97 204.58
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.0 40.8 41.8 43.5
自己資本利益率 (％) △ 21.7 0.3 9.2 16.2
株価収益率 (倍) ― 422.2 15.9 14.6
営業活動による
(千円) 168,199 510,769 395,178 592,133
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 106,544 △ 54,046 △ 171,308 △ 111,683
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 170,707 △ 11,171 2,097 △ 71,214
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,197,153 2,642,705 2,868,671 3,277,907
期末残高
154 163 173 207
従業員数
(外、平均臨時 (人)
( 18 ) ( 24 ) ( 25 ) ( 19 )
雇用者数)
(注) １．第21期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失金額であるため、記載しておりません。
３．第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期から適用しており、第
23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 4,145,680 3,804,318 6,090,892 4,811,139 5,427,956
経常利益又は経常損失
(千円) 60,719 △ 4,447 191,191 207,554 540,112
（△）
当期純利益又は
(千円) △ 60,512 △ 440,126 138,324 83,362 361,330
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 761,977 761,977 761,977 761,977 761,977
発行済株式総数 (株) 1,868,839 1,868,839 1,868,839 1,868,839 1,868,839
純資産額 (千円) 2,330,108 1,850,152 1,988,951 2,090,591 2,401,472
総資産額 (千円) 3,586,641 3,294,259 4,256,735 4,498,173 4,940,289
１株当たり純資産額 (円) 1,338.01 1,081.05 1,161.90 1,209.53 1,365.81
１株当たり配当額 ― ― 2.11 54.00 105.00
(円)
(うち１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 34.76 △ 255.82 80.82 48.66 209.56
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― 79.87 48.26 204.58
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.0 56.2 46.7 46.3 48.1
自己資本利益率 (％) △ 2.5 △ 21.1 7.2 4.1 16.2
株価収益率 (倍) ― ― 22.0 34.9 14.6
配当性向 (％) ― ― 2.6 110.9 50.1
営業活動による
(千円) 118,816 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 187,359 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 147,368 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,306,206 ― ― ― ―
期末残高
従業員数 109 106 114 124 140
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 20 ) ( 16 ) ( 20 ) ( 19 ) ( 16 )
株主総利回り (％) 93.6 92.1 114.9 113.4 208.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 1,938 2,875 2,370 2,020 3,490
最低株価 (円) 1,445 855 1,383 1,444 1,532
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券
取引所グロース市場におけるものであります。
３．第21期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によ
るキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金
及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
５．第20期及び第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期から適用しており、第
23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
2000年10月 イスラエルで開発されたPC画面に広告を配信する技術を利用した広告ネットワークを世界に展開
するiWeb.com Ltd.(米国 ニューヨーク州)が、同事業を日本で展開するために、アイウェブ・
テクノロジー・ジャパン株式会社(現当社)を設立
2000年12月 株式会社電通、電通ドットコム第二号投資事業有限責任組合、株式会社サイバー・コミュニケー
ションズ、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社(現SBメディアホール
ディングス株式会社)が資本参加
2001年７月 インターキュー株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)が資本参加
2002年５月 商号を「ユーキャストコミュニケーションズ株式会社」に変更
本店の所在地を東京都渋谷区に移転
2004年３月 壁紙ドットコム株式会社と合併し、PC壁紙総合ポータルサービス「壁紙.com」を承継
商号を「GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社」に変更
2005年５月 会社分割方式により、GMOメディアアンドソリューションズ株式会社から無料メーリングリスト
サービス「FreeML」事業及びポイントサービス「ポイントメール」(現「ポイントタウン」)事業
を承継
商号を「GMOメディア株式会社」に変更
2006年６月 女子大学生向け日記サービス「プリキャン革命」(現「プリキャン」)を開始
2009年４月 GMOティーカップ・コミュニケーション株式会社と合併し、掲示板サービス「teacup.」事業を承
継
2012年７月 HTML５ゲームプラットフォーム「ゲソてん」を開始
2013年４月 アフィリエイトサービス・プロバイダ「アフィタウン」を開始
2015年10月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2016年７月 カジュアルゲームプラットフォーム「かんたんゲームボックス」を開始
ポイントOEMサービス「ポイントCRM」（現「GMOリピータス」）を開始
2017年３月
2017年10月 チャット型小説サービス「プリ小説」を開始
2017年11月 プログラミング教育ポータルサービス「コエテコ」を開始
2020年３月 「GMOくまポン株式会社（現GMOビューティー株式会社）」を連結子会社化
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３ 【事業の内容】
１ 当社の事業
当社は、GMOインターネットグループで共有する「GMOイズム」のもと、「For your Smile,with Internet.」を
企業理念として掲げ、関わるすべての人々にインターネットを通じて「笑顔、ほほえみ、幸福、満足、ここちよ
さ」を提供していくという想いで事業を展開しています。教育、美容医療、ポイ活、ゲームなど様々な領域におい
てユーザーの皆さまに情報提供を行うインターネットメディア事業を行うとともに、同事業で培ったノウハウを元
に、パートナーの収益化サポート及びDX支援を行うソリューション事業を行っており、近年ではIT人材不足の社会
課題解決のためIT人材育成支援活動にも積極的に取り組んでおります。
1999年12月にサービスを開始した『ポイ活』サービスです。ゲームやアンケートへの回答
ポイントタウン
などアクションによって無料でポイントを貯められ、貯めたポイントは30種類以上のポイ
ントサービスのほか、現金、電子マネー、ギフト券とも交換できます。
ゲソてん
PC・スマートフォンそれぞれで本格オリジナルゲームから手軽に遊べるカジュアルゲーム
までさまざまなコンテンツを提供しているHTML5ゲームプラットフォームです。
かんたんゲームボックス
脳トレやパズルゲームなどの定番ゲーム100種類以上を無料で遊ぶことができるゲームサイ
トです。 他のみんなとゲームのスコアランキングに参加して競い合えるほか、ゲームを遊
んだ結果に応じてLINEポイントなどが当たる抽選くじに参加することができます。
2008年生まれの女の子向けコミュニティサービス。人と人をつなぎ、女の子たちのhappyを
プリキャン
育むような、居心地の良い場所の提供を目指しています。会話で楽しむチャット小説サー
ビス「プリ小説」、画像でつながりあうコミュニケーションサービス「プリ画像」、女の
子のためのニュースメディア「prican news」からなります。
コエテコ
日本最大級のプログラミング教室のポータルサイトです。教室掲載数No1で口コミ掲載数も
国内最大級になります。
コエテコカレッジ
オンラインで講座を販売したいという講師の方向けの販売・管理サービスです。動画講座
はもちろんZoomウェビナーなどのライブ講座や、カリキュラムのある連続講座にも対応し
ています。
くまポン
飲食店、美容クリニックなどのサービスクーポンと飲食料品や日用雑貨などの通販商品
を、通常よりもおトクな価格で提供しているクーポンサイトです。
美容医療のチケット購入サイトです。 "美容医療で私らしく"をコンセプトに、わかりやす
キレイパス
い検索機能で自分にぴったりな施術を見つけることができます。 事前決済のチケット制を
とり、わかりやすい料金表示で、追加料金などの心配もなく安心してご利用いただける
サービスです。
GMOリピータス
運営開始から20年を超える「ポイントタウン」で培ったノウハウを活かし、企業の独自の
ポイントサイト構築・運営を支援するシステムを提供しています。
アフィタウン
GMOメディアのメディア運営のナレッジを活かし、成果報酬型の広告配信を中心に運営して
いるASP（アフィリエイトサービス・プロバイダ）です。
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２ 事業の内容
(1) メディア事業
ア ポイ活メディア
『ポイ活』サービス「ポイントタウン」およびHTML5ゲームプラットフォーム「ゲソてん」による収益になり
ます。「ポイントタウン」はEC事業者からのアフィリエイト広告報酬からユーザーに還元するポイントを控除
した部分が収益となり、「ゲソてん」はゲーム内課金とゲーム内広告が収益となっております。
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イ 教育事業
小学生向けプログラミング教育メディア「コエテコ」、社会人向けプログラミング教育メディア「コエテコ
キャンパス」およびオンライン講座管理サービス「コエテコカレッジ」による収益になります。「コエテコ」
「コエテコキャンパス」は広告収益になり、当社メディアを経由したプログラミング教室への申し込みによっ
て報酬が発生します。「コエテコカレッジ」はシステム利用料収入になり、オンライン講座を実施する講師か
ら手数料収入を得ています。
ウ 美容医療事業
美容クリニックチケットサービス「キレイパス」による収益になります。「キレイパス」を経由したチケッ
トの購入に際して、手数料収入を得ています
(2) ソリューション事業
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アフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主との
ネットワーク、広告管理システムを活用して、社外メディアの収益化をお手伝いしております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業 所有割合又は
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 被所有割合
(％)
(親会社)
役員の兼務２名
GMOインターネットグループ
インターネット 被所有
株式会社
東京都渋谷区 5,000 メディア事業の販売先及び
総合事業 65.20
(注)１
仕入先
(連結子会社)
インターネット 所有
GMOビューティー株式会社 役員の兼務３名
東京都渋谷区 99
(注)２ 資金援助等
関連事業 50.10
(注)１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
メディア事業 169 ( 10 )
ソリューション事業 25 ( 3 )
報告セグメント計 194 ( 13 )
全社(共通) 13 ( 6 )
合計 207 ( 19 )
(注)１．従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(アルバイト社員・契約社員
を含む、人材会社からの派遣社員を含まない)は、当連結会計年度末時点の人員を( )外数で記載しており
ます。
(注)２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
140 ( 16 ) 33.87 6.35 5,951
セグメントの名称 従業員数(人)
メディア事業 103 ( 7 )
ソリューション事業 25 ( 3 )
報告セグメント計 128 ( 10 )
全社(共通) 12 ( 6 )
合計 140 ( 16 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(アルバイト社員・契約社員を含む、
人材会社からの派遣社員を含まない)は、当事業年度の年度末時点の人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門および内部監査室に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の
労働者の男女の賃金差異(%) (注)1
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
うち正規雇用 うちパート・
の割合(%) 率(%)
全労働者
労働者 有期労働者
(注)1 (注)2
「男女の賃金差異」におい
14.3 100.0 77.6 82.6 142.6 て、賃金制度における性別に
よる処遇の差はありません。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
です。なお、管理職に占める女性従業員の割合は2023年9月30日現在の数値となっております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
近年、インターネット広告市場の伸びが緩やかとなり、スマートフォンの普及が進んだ事に伴って、インター
ネットユーザーの可処分時間のシェア争いが激化している状況にあります。
このような経営環境において、当社においては、運営するインターネットメディアに流入したユーザーの量に依
存した広告ビジネスモデルだけではなく、これまでのユーザーとの接点やメディアの運営ノウハウを活かした形で
質の高いサービスを提供し、リピート利用してもらうために、提供する付加価値を強化する必要があると考えてお
ります。
この点、当社グループにおいては、ポイントやクーポンを通じて潜在的ユーザーやリピートユーザーに向けて
「お得なEC 体験」を提供してきました。さらに、最近ではこうしたサイトの運営を通じて培ったノウハウをベース
に、「O2O」（※1）分野のサービス展開を進めています。オンライン上での掲載情報の充実だけではなく、「コエ
テコ」においてはスクールの比較検討と体験会への申込み、「キレイパス」においてはクリニックの検索から事前
決済という、情報の検索から来店申し込みまでをサイト上で一括明瞭かつスムーズに行えるようにし、ユーザーと
店舗双方にとって価値のあるサービスを提供しています。
（※1）Online to Offline…オンライン（インターネット上）からオフライン（インターネット外）への行動を促すこと
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、GMOインターネットグループで共有する「GMOイズム」のもと、「For your Smile,with Internet.」を企業
理念として掲げ、関わるすべての人々にインターネットを通じて「笑顔、ほほえみ、幸福、満足、ここちよさ」を提
供していくという想いで事業を展開しています。教育、美容医療、ポイ活、ゲームなど様々な領域においてユーザー
の皆さまに情報提供を行うインターネットメディア事業を行うとともに、同事業で培ったノウハウを元にパートナー
の収益化サポート及びDX支援を行うソリューション事業を行っており、近年ではIT人材不足の社会課題解決のためIT
人材育成支援活動も積極的に取り組んでおります。
当社の事業活動を支えるステークホルダーの皆さまとともに、インターネットを通じて関わるすべての人々のSmile
を創出していきながら、社会課題の解決に取り組み、世の中がSmileに溢れる持続可能な社会の実現に貢献し、当社の
持続的な成長、企業価値の向上を実現してまいります。
(1)サステナビリティに関するガバナンス
当社グループは、会社法に基づく機関である株主総会、取締役会及び監査役会を設置し事業運営への適切な管
理・監督を実施しています。また独立した内部監査室より取締役会・監査役会に直接報告する仕組みを構築し、モ
ニタリング機能強化に努めています。サステナビリティへの対応方針・施策等は、代表取締役を中心として、各部
門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。
(2)サステナビリティに関するリスク管理
当社では、サステナビリティに関するリスクを全社的なリスク管理に組み込み、効果的かつ効率的に実施するた
めに、毎月1回の頻度でリスク・コンプライアンス委員会を開催しております。同委員会では、リスク事象を緊急度
及び重要度の2つの尺度でそれぞれ2段階に分けて定量定性的に評価した上で、一定の水準を超えるリスク事象を重
大なリスクと捉え、各部門において対応策を検討・実施し、結果をモニタリングしております。当該フローで検
討・実施された重大リスクの対応策は弁護士資格を持つ社外取締役の意見も踏まえて担当部署にて検討を行い、リ
スク・コンプライアンス委員会において点検・議論を行った上で、定期的に取締役会に報告しております。
なお、環境分野におけるサステナビリティ関連のリスク及び収益機会を選別・評価・管理するための過程につい
ては、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事
業活動や収益等に与える影響度が低いことから、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況
等」に記載の管理のもと対応しております。今後は、内部環境及び外部環境の変化に応じて、サステナビリティに
係るリスク管理の強化を検討してまいります。
(3)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
①人的基本経営の基本方針
インターネットはデバイス・通信環境を含めた進化が激しく、そのサービスも時代に合わせた隆盛があります。
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そのような環境のなかで、事業を変態させて持続的な成長を実現していくためには、誠実な心で変化を楽しみなが
ら挑戦を続け、新たな価値を創造できる人材の存在が必要不可欠です。
当社では、持続的な成長の実現のため、成長の源泉である人材への投資を経営の重要課題と捉え、「AI・IT人材
の育成」「多様な人材の尊重」「自発的なキャリア形成支援」「Well-doing/Well-beingの実現」等の施策を推進し
て、ステークホルダーのSmileの創出を実現します。
②AI・IT人材の育成
先行きが不透明で、将来の予測が困難と言われるVUCAブーカ（※1）の時代において、事業で新しい付加価値を生
み出し続けていくためには、変化にあわせてこれまでのビジネスモデルや仕事のやり方を変化させていく必要があ
ると考えています。そのためには、AI、ディープラーニングなどの技術に関するリテラシーを高め、目まぐるしい
変化のスピードに対応すべく、人材のアジリティ（※2）強化が必要不可欠です。
GMOインターネットグループでは、グループ共通の取り組みとして、全パートナー（社員）を対象に、AIリテラ
シーを問う「AIパスポート」を実施しているほか、AI活用の専門家などを外部から講師として招き、視聴必須の
「AIセミナー」を開催しています。さらに、当社では独自に、2023年9月より全正社員のパートナーに、日本ディー
プラーニング協会（以下、JDLA）が提供するビジネスパーソン向けAI／ディープラーニング講座「AI For
Everyone」の受講を必須とし、パートナーが職種を問わずITリテラシーを身に付け、AIを体系的に理解して利活用
できる人材になることを支援し、2023年12月に100%受講を完了しています。また、2023年10月より、ITに関する基
礎的な知識を証明する「ITパスポート試験」（主催：独立行政法人情報処理推進機構）とディープラーニングを事
業活用する能力や知識を認定する「G検定（ジェネラリスト検定）」（主催：JDLA）の受験を奨励し、受験費用や資
格取得手当を支給する「リスキリング支援制度」を強化しています。
「リスキリング支援制度」の後押しもあり、2024年3月１日時点での正社員数における各検定の取得率は、「G検
定」が32.4％、「ITパスポート試験」が42.8％となっています。「リスキリング支援制度」開始から1年となる2024
年10月までに、「G検定」の取得率を50％、「ITパスポート試験」の取得率を100％にすることを目指しています。
（※1）「Volatility：変動性」「Uncertainty：不確実性」「Complexity：複雑性」「Ambiguity：曖昧性」の頭文字から成る造語で、ビ
ジネス環境や市場、組織、個人などあらゆるものを取り巻く環境が変化し、将来の予測が困難になっている状況。
（※2）変化に柔軟かつ迅速に対応する能力、経営や組織運営のあり方における機敏性。
③多様な人材の尊重
多様なパートナーが活躍できる環境の構築が、企業価値の向上に資するとの認識から、GMOインターネットグルー
プの一員としての行動指針である「スピリットベンチャー宣言」では、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、
すべての差別を排除する。実力本位。」を掲げ、多様性を尊重し、機会均等の実現に努めております。
当社では、働き方の柔軟性・多様性を向上させるため、2009年８月から全パートナーを対象にフレックスタイム
制度を導入しており、2022年10月には一定の専門職を対象に裁量労働制を導入して運用しています。また、近年で
は一定のルールのもとオフィスとオフィス以外の場所で働くことを認める「ハイブリッドワーク」を導入していま
す。
また、年齢・性別等を問わず実力と成果次第でチャンスをつかめる企業風土が醸成されており、重要ポジションへ
の若手抜擢や積極的な女性管理職登用の実施により、2023年12月期では管理職の女性パートナー割合は14.3%となっ
ております。
育児と仕事の両立支援においては、在宅勤務制度、キッズルームGMO Bears(託児所)活用等による働き方の柔軟
化、配偶者の出産前後に取得できる特別有給休暇制度等の整備を進めています。
④自発的なキャリア形成
パートナーの個性を尊重し、よいところを伸ばすことをマネジメントの基本としており、当社の管理職にはメン
バーの自発性を引き出す「コーチング」研修の受講を必須としています。
また、パートナーが自身の中長期的なキャリアについて考え、配属異動の希望を自ら申告できる機会として、以
下の2つの制度を運用しております。
・「社内FA制度」は、年に2回、自らフリー・エージェントを宣言し、異動希望先の部署を申告できる求職型の異動
制度で、入社1年以上が経過した管理職以外のパートナーは誰でも上長の承認なく申告できます。
・「社内公募制度」は、増員を予定している部署が必要な能力や実績等を提示して社内に公募する求人型の異動制
度で、入社1年以上が経過した管理職以外のパートナーは誰でも上長の承認なく応募できます。
パートナーの活躍とスキルアップを応援する以下の各種研修プログラムについても、自発性を重視した設計に
なっております。
TechTry制度 自発的な技術的挑戦に会社が費用負担して成長を支援する制度
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各種有償研修/海外カンファレンス
原則として立候補したパートナーに対して会社が費用負担
参加
社内勉強会 不定期で開催される有志による勉強会や研究発表会
技術力やスキルの向上に必要な書籍の購入費用を会社が負担して成長を支
技術書購入支援制度
援する制度
会社が指定する40種類以上の認定資格に合格したパートナーに対して難易
認定資格取得支援制度
度に応じた報奨一時金を支給する制度
会社が指定するリスキリング資格に合格したパートナーに対して毎月手当
リスキリング手当制度
が支給される制度
また、パートナーのエンゲージメント向上は持続的な成長と基盤強化に欠かせないため、年に1回「全社員アン
ケート」を実施し、働き方改革、社内環境整備等を進めています。今後もエンゲージメント向上を重要指標に位置
付け、自発的なキャリア形成の支援に取り組んでまいります。
⑤Well-beingの実現
持続的な成長の実現のためには、成長の源泉である人材が心身ともに健康で社会的に良好な状態「Well-being」
を維持することが重要であり、当社では「Well-being」を重視した職場環境や制度づくりに努めています。
働く仲間が気軽に集まり交流を図ることのできる、24時間すべて無料のコ
シナジーカフェ「GMO Yours」
ミュニケーションスペース
予約制のマッサージスペースと仮眠スペース（プロによるボディケアサー
マッサージ 「GMO Bali Relax」
ビスを格安で受けることが可能）
オフィス内フィットネスジム「GMO
運動不足解消を解消し、パフォーマンス向上を目指す本格的なフィットネ
スジム（無料）
OLYMPIA（オリンピア）」
オフィス内休憩スペース「グリー 休憩や少人数でのミーティングなどに使用できる社内のコミュニケーショ
ン」 ンスペース
パートナー割引制度「みんなの GMOビューティー(株)が提供する「くまポン」「キレイパス」のクーポン・
Beauty割」 チケットを、パートナー限定価格で購入できるお得な割引制度
チームメンバー同士で、日頃の貢献に対してちょっとしたボーナスを送り
ピアボーナス制度「Unipos」
あうことができる制度
永年勤続休暇 入社後５年毎に特別休暇を付与
毎年、入社日に自身の気持ちをあらためて思い出し、今後のキャリアにつ
Day1休暇
いて考える機会の為の特別休暇
休日に一定以上の人数が集まった社内イベントに会社から費用の補助が出
オフサイトイベント支援金制度
る制度
インフルエンザ予防接種 インフルエンザ予防接種を会社負担で年1回受診可能
婦人科健診 全額健保負担の婦人科健診が受診可能
産業医面談の機会を月3回以上提供し、専門医によるこころの健康とからだ
産業医健康相談会
の健康を支援
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。
必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家
に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上で、
リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判
断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
ａ．事業環境（外部環境）について
(a) インターネット広告市場に関するリスク
当社グループが取り扱うインターネット広告市場は、市場変化や景気動向の変動によって広告主が広告費用を
削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。その場合には、広告出稿量が減少し、又は広告掲載単
価が下落するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 広告仕入れに関するリスク
インターネット広告は、広告代理店やアドネットワーク事業者を通じて受注掲載しており、特定の事業者の割
合が多くなり、当該事業者側の事情によって掲載方法の指定の変更を受けると、広告掲載量や単価が下落する場
合があります。
(c) 集客コストに関するリスク
当社グループはSEOノウハウを活用して、検索エンジン経由でプロモーションコストをかけずに低コストで新規
登録会員を獲得することを目指しております。検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更によっ
て、当社グループサービスの表示順位が下がった場合には、集客が困難になって、新規登録会員が減少する可能
性があります。
(d) 事業戦略に関するリスク
当社グループは自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。そのため、できる
だけ多くのユーザーにアクティブに利用してもらう事が必要であり、魅力ある新規サービスの投入、既存サービ
スのリニューアル等を行うことにより、競争力の維持向上を図っております。魅力あるサービスの提供ができな
い場合には、ユーザーの支持が得られず、新規のユーザーの獲得ができないだけでなく、既存のユーザーが流失
し、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(e) 技術革新に関するリスク
当社グループの事業領域においては、日々急激な技術革新が進み、新しいサービスが登場しているとともに、
ユーザーのニーズの変化の速さも特徴とされております。当社グループでは常にそれらに対応し、ユーザーニー
ズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っております。
しかしながら、当社グループのこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場
合には、ユーザー及び広告クライアントが離れ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(f) 投資に関するリスク
当社グループは、投資先企業の成長を通じた投資効果や事業シナジー効果を期待して企業に対し投資を実施し
ております。
投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合には、当
社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
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（g）自然災害等に関するリスク
当社グループの事業拠点において、災害や疫病等が発生し、これによって当社グループ事業が対象とする市場
が縮小する等の影響を受ける場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、従業員の
安全を確保するために在宅勤務への切り替え等、業務執行方法の変更を図る場合がありますが、これによって業
務の停止および遅延が発生して業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．開発運用体制（内部環境）について
(a) 内部管理体制について
当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、
多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統
制が有効に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に
影響を与える可能性があります。
(b) 人材リソースマネジメントについて
当社グループは、自社でサービスを構築運用する、インターネットサービスのメーカーのような存在であると
考えており、ユーザーに付加価値の高いサービスを提供するためには、作る人のリソースの確保が重要になって
おります。作る人のリソースが十分に確保され専門性を発揮して長期的な視点で良いサービスの提供に努めなけ
れば、サービスは陳腐化・老朽化し、ユーザーから支持されなくなってしまいます。このような場合には、サー
ビスの競争力が低下し、あるいはサービスの品質の低下によってユーザーからの支持を失って、当社グループの
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(c) 情報セキュリティについて
当社グループは、第三者によるサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的
な対策を施すほか、専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。
しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の漏洩や改ざん等の可能性、及び、サービ
ス自体が提供できなくなる等の可能性は否定できません。
このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．法的規制について
(a) 個人情報保護法について
当社グループでは個人情報取扱事業者として多数のユーザーの個人情報を保有しております。
当グループ社では、法令や各種ガイドラインに基づいて、社内ルールを定めて適切な管理を図るとともに、従
業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努め
ております。
個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グルー
プの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(b) プロバイダ責任制限法について
当社グループは特定電気通信役務提供者として「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情
報の開示に関する法律」の適用を受けております。同法は、インターネット等による情報の流通によって権利の
侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示請求権等を規
定しております。
送信防止措置及び発信者情報の開示等は、ユーザー及び情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであるた
め、当社グループは同法の趣旨に鑑み、慎重かつ適切な判断を行うよう努めておりますが、訴訟等の段階におい
て、その判断が適切でなかったと認定された場合は、ユーザーまたはその他の関係者、行政機関等から、クレー
ム、損害賠償請求、行政指導、または勧告等を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績
に影響を与える可能性があります。
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(c) サービス利用者の違法行為について
当社グループの運営するサービス上において、ユーザーが他人の所有権、知的財産権、プライバシー権等の権
利を侵害する行為を行うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツのアップロードを行うこと等の危険性が存在
しております。かかる事態が生じることを防止すべく、投稿監視業務を行っている他、随時当社グループの担当
者が利用規約に基づく警告・違法情報の削除等を行っております。このような措置を講じていても、著作権法等
の改正によって、法令違反の範囲が拡大された場合には、上記危険性が増大する可能性があります。
(d) 当社グループによる権利侵害について
当社グループは管理部門において自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施して
おります。
事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の知的財産権等を侵害する
ものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権
等を侵害してしまう可能性、もしくは、当社が使用する技術について侵害を主張され防御又は紛争の解決のため
の費用又は損失が発生する可能性は否定できないものと認識しております。また、将来当社グループによる特定
のサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
ｄ．GMOインターネットグループとの関係について
(a) グループにおける位置づけ
当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団（以下、GMOイン
ターネットグループ）に属しております。同社は当社の株式の65.20％（2023年12月末時点）を保有する筆頭株主
であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、
インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業、暗号資産事業を行っております。
当社グループは、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業セグメントに属しており、
ユーザーとの顧客接点を築き、当社グループの他のサービスだけでなく、グループが有する様々な商材を利用し
ていただくことを促進する起点としての役割を担う会社と位置づけられております。
しかしながら、グループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には
当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(b) GMOインターネットグループとの取引
GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを
行っており、今後発生する新規取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。
しかしながら、GMOインターネットグループとの取引条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった
際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(c) 親会社からの独立性の確保について
当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める親会社との兼務関係に無い取締役を中心とす
る経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。
当社グループが企業価値の向上等の観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始
時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引
条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。
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(d) GMOインターネットグループとの人的関係について
当連結会計年度末現在における当社の役員12名のうち、取締役会長である熊谷正寿、取締役である安田昌
史、監査役である松井秀行は、それぞれGMOインターネットグループ株式会社の代表取締役グループ代表 会長
兼社長執行役員・CEO、取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括、取締役
監査等委員でありますが、その豊富な経験をもとに当社グループの事業や監査に関する助言を得ることを目的
として招聘しております。
GMOインターネットグループ役員兼務の者の氏名、当社及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理
由は以下のとおりです。
親会社または兄弟会社
当社における
氏名 兼任の理由
役職
名称 役職
代表取締役グループ代
GMOインターネットグルー
表 会長兼社長執行役
プ㈱
員・CFO
取締役会長
GMOペイメントゲートウェ
イ㈱
(非常勤)
取締役会長
GMOグローバルサイン・
ホールディングス㈱
(非常勤)
当社事業に関する助言
取締役会長
取締役会長
熊谷 正寿 を得ることを目的とし
GMOアドパートナーズ㈱
(非常勤)
(非常勤)
たものであります。
取締役会長
GMOぺパボ㈱
(非常勤)
取締役会長
GMOリサーチ㈱
(非常勤)
取締役会長
GMO TECH㈱
(非常勤)
取締役グループ副社長
GMOインターネットグルー 執行役員・CFOグルー
プ㈱ プ代表補佐グループ管
理部門統括
GMOペイメント
取締役(非常勤)
ゲートウェイ㈱
GMOグローバルサイン・
取締役(非常勤)
ホールディングス㈱
当社事業に関する助言
取締役
安田 昌史 を得ることを目的とし
GMOアドパートナーズ㈱ 取締役(非常勤)
(非常勤)
たものであります。
GMOリサーチ㈱ 取締役(非常勤)
GMO TECH(株)
取締役(非常勤)
GMOフィナンシャル
取締役(非常勤)
ホールディングス(株)
GMOあおぞらネット銀行㈱ 社外取締役(非常勤)
GMOインターネットグルー
公正かつ客観的な監査
取締役監査等委員
プ㈱
監査役 を行っていただくこと
松井 秀行
（非常勤） を目的としたものであ
GMOリサーチ㈱ 監査役（非常勤）
ります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済状況は、短期的には資源価格の高騰やインフレの進行、長期的には労働力不足や人
口減少が課題になっており、景気減速の懸念が強まっています。このような状況において、当社では、2023年度12
月期においても、中長期を見据えて将来の事業の中核となる事業を育てるため、引き続き、教育と美容医療領域を
中心に開発と投資をすすめて参りました。当連結会計年度においては、メディア事業のうち、クーポン事業が不調
であったものの、ゲーム事業が好調であり、教育や美容医療などの投資育成事業についても成長いたしました。
ゲーム広告においては、ユーザー数の増加に加えて広告単価が好調に推移し、教育事業においては、国や公共団体
のリスキリング支援による需要増を受けて、好調に推移しております。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は6,266百万円（前年同期比12.1％増）、
営業利益は533百万円（前年同期比72.0％増）、経常利益は540百万円（前年同期比75.7％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益は361百万円（前年同期比97.4％増）となりました。
セグメント別の業績については、以下の通りになります。
① メディア事業
当社自身の顧客基盤を持ち、Web・アプリで運営するサービスであるメディア事業については、投資育成事業を
中心に成長しました。そのため、当連結会計年度におけるメディア事業の売上高は5,446百万円(前年同期比13.2%
増)、営業利益は385百万円(前年同期比159.8%増)となりました。
② ソリューション事業
自社メディアの機能を外部展開し、提携パートナーのサービス収益化やエンゲージメントの向上を支援する
サービスであるソリューション事業については、一部案件の停止があったもののユーザー数が堅調に成長し、当
連結会計年度における売上高は819百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は148百万円(前年同期比8.2%減)となり
ました。
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当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
連結会計年度末における総資産は5,470百万円(前連結会計年度末比485百万円増)となりました。これは主に、売掛
金が18百万円減少し、一方で現金及び預金が259百万円、関係会社預け金が150百万円、無形固定資産が28百万円増
加したことによるものであります。
負債は3,068百万円(前連結会計年度末比174百万円増)となりました。これは主に、未払法人税等が4百万円減少し
た一方で、買掛金が113百万円、未払金が45百万円増加したことによるものであります。
純資産は2,401百万円(前連結会計年度末比310百万円増)となりました。これは主に、配当により利益剰余金が93百
万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益361百万円を計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ409百
万円増加し、3,277百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、592百万円（前年同期は395百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益が526百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、111百万円（前年同期は171百万円の支出）となりまし
た。これは主に、無形固定資産の取得による支出85百万円及び投資有価証券の取得による支出25百万円によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、71百万円（前年同期は2百万円の収入）となりました。
これは主に、リース債務の返済７百万円及び配当金の支払92百万円の支出の一方で、自己株式の処分による28百万
円の収入によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社は、事業活動に必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は、運転資金のほか広告宣伝やソフトウエア開発、当社サービスと相乗効果を見込める事業への
投資等であります。
これらの資金需要に対し営業キャッシュ・フロー及び自己資金を主な源泉と考えております。また、GMOインター
ネットグループ・キャッシュマネジメントサービスにより調達も可能となっております。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年１月１日 前年同期比(％)
至 2023年12月31日 )
メディア事業(千円) 5,446,794 113.2
ソリューション事業(千円) 819,293 105.1
合計(千円) 6,266,087 112.1
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Google Asia Pacific Pte. Ltd.
1,676,472 30.0 1,783,858 28.4
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の
実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異
なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
ポイント引当金の計上についての重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
財政状態とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(3) 経営成績の分析
経営成績とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
親会社株主に帰属する当期純利益について
親会社株主に帰属する当期純利益は361百万円（前年同期比97.4％増）となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、
事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識して
おります。そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに
合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対
応して参ります。
当社は、創業以来構築してきた顧客接点をメディアとして広告事業および課金事業を行っております。インター
ネットは、デバイス・通信環境の進化が激しく、サービスのライフサイクルも比較的短期になる傾向があります。
このような環境において成長を続けるためには、変化の兆候をいち早く捉え、状況に応じた適切な打ち手を機動的
に講じる必要があると考えております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
iOS搭載端末向けアプリ
Registered Apple
契約期間は定めら
Apple Inc.
2010年３月24日 ケーションの配信及び販売
Developer Agreement れておりません
に関する規約
Android搭載端末向けアプ
Google Play Developer
契約期間は定めら
Google Inc.
2010年３月19日 リケーションの配信及び販
Distribution Agreement れておりません
売に関する規約
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資等の総額は 81 百万円（無形固定資産を含む）であり、主なものは当社ゲーム
関連ソフトウェアが８百万円、GMOビューティー株式会社キレイパス関連ソフトウェアが62百万円です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
工具、器具
(所在地) の名称 (人)
建物 リース資産 合計
無形固定資産
及び備品
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
本社
本社事務所 11,972 7,940 6,191 1,409 27,513 12(6)
－
(東京都渋谷区)
本社
ソフトウエア、
メディア事業 ― ― ― 14,884 14,884 103(7)
のれん等
(東京都渋谷区)
本社
ソリューション
ソフトウエア ― ― ― 9,451 9,451 25(3)
事業
(東京都渋谷区)
(注) １．本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務について記載しております。
本社の建物の年間賃借料は、58,116千円であります。
２．本社の無形固定資産はソフトウエア、電話加入権であり、メディア事業の無形固定資産はのれん、ソフトウ
エア、ソフトウエア仮勘定、商標権であり、ソリューション事業の無形固定資産はソフトウエアでありま
す。
３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
工具、器具
(所在地) の名称 (人)
建物 リース資産 合計
無形固定資産
及び備品
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
GMOビューティー
㈱
メディア事業 ソフトウエア 0 1,182 ― 130,903 132,085 67(3)
(東京都渋谷区)
(3) 在外子会社
該当事項はございません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な改修
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000
計 1,900,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月19日)
東京証券取引所
１単元の株式数は100株であ
普通株式 1,868,839 1,868,839
ります。
(グロース)
計 1,868,839 1,868,839 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（ストックオプション）の発行について
決議年月日 2015年２月４日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 １
当社従業員 112
株式の種類及び付与数(株)（注）１ 普通株式 110,000株
付与日 2015年２月18日
1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取
締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位
を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により
退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると
権利確定条件 認めた場合は、この限りではない。
2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利
行使は認めないものとする。
3) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2017年２月19日
権利行使期間
至 2025年１月18日
578 [540]（注）２、６
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 57,800 [54,000]（注）３、５、６
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,400（注）４、５
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価額 1,400
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 700
（円）※ （注）５
1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取
締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位
を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により
退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると
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新株予約権の行使の条件 ※ 認めた場合は、この限りではない。
2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利
行使は認めないものとする。
3) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分
割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再
編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいま
す。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」
に関する事項 ※
といいます。）の新株予約権を交付することができます。ただし、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限ります。
※ 当連結会計年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日
の前月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
（注）２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。
（注）３ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につい
て行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとします。
（注）４ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げ
ます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にか
かる自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１
株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
（注）５ 2015年７月21日開催の取締役会決議により、2015年８月６日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っ
ております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（注）６ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職により権利を喪失した者の個数及び
株式数を減じております。
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第２回新株予約権（ストックオプション）の発行について
当社は、2022年６月20日開催の当社取締役会におきまして、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに、
2022年３月18日開催の当社第22期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役・従業員当社連結子会社の取締役・従
業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその発行内容につき具体的な内容を
決議いたしました。なお、2022年７月８日に割り当てを行っております。
決議年月日 2022年６月20日
当社取締役 ５
当社従業員 23
付与対象者の区分及び人数（名）
当社連結子会社取締役 ２
当社連結子会社従業員 ３
新株予約権の数(個) 668[655](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 66,800[65,500](注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,772(注)２
新株予約権の行使期間 2024年７月９日～2032年５月19日
発行価格 1,772
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 886(注)３
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権
者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社
の取締役もしくは従業員又は当社連結子会社の取締役もし
くは従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めない
ものとする。
③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当
該時点における発行可能株式総数を超過することとなると
きは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
新株予約権の行使の条件
④行使期間の最終日（行使期間の最終日が会社の休日にあ
たるときは、その前営業日を最終日とする。）の前営業日
までに、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値が一度でも2,740円（当社上場時の公募価
格）を超過した場合、当該日の翌日以降、新株予約権者は
当該新株予約権を行使することができる。
⑤その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で
締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４
※ 当連結会計年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日
の前月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の分割、又は、普通株式の併合を行う場合には、付与株式
数は次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・併合の比率
また、当社は、株式無償割当を行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社が合理的と考
える範囲で付与株式数を調整することができる。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されて
いない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式数については、
これを切り捨てるものとする。
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２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分
を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。なお、「時価」とは、普通株式の発行ま
たは処分に係る払込期日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値の平均値をいう。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式数を控除
した数とし、当社が保有する普通株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が株式無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とす
る場合には、当社が合理的と考える範囲で行使価額を調整することができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資
本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編成行為」という）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組
織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約
書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編成対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
５。「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職により権利を喪失し
た者の個数及び株式数を減じております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2015年10月22日
396,000 1,868,839 499,118 761,977 499,118 681,417
(注)
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,740円
引受価額 2,520.80円
資本組入額 1,260.40円
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 1 12 9 15 3 835 875 ―
(人)
所有株式数
- 19 358 11,573 439 3 6,283 18,675 1,339
(単元)
所有株式数
- 0.10 1.91 61.97 2.35 0.01 33.64 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式126,007株は、「個人その他」に1,260単元、「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
GMOインターネットグループ株式
東京都渋谷区桜丘町26番１号 1,136,351 65.20
会社
森 輝幸
東京都世田谷区 77,052 4.42
増田 利光
静岡県焼津市 54,000 3.09
秋元 利規
東京都小平市 30,000 1.72
松尾 志郎
愛知県豊田市 22,000 1.26
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４－２ 17,800 1.02
岡本 高城
大阪府大阪市阿倍野区 16,700 0.95
松元 一成
福岡県福岡市東区 14,900 0.85
PHILLIP SECURITIES CLIENTS
NORTHBRIDGEROAD 250,RAFFLESCITYTOWER 6F,
14,600 0.83
（RETAIL)（常任代理人 フィ
SGR（東京都中央区日本橋兜町４－２）
リップ証券株式会社）
GMOメディア従業員持株会 東京都渋谷区桜丘町26番１号 14,500 0.83
計 ― 1,397,903 80.20
(注) 上記のほか当社所有の自己株式126,007株（6.74%）があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 126,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,741,500
完全議決権株式(その他) 17,415 ―
普通株式 1,339
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,868,839 ― ―
総株主の議決権 ― 17,415 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
義所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都渋谷区桜丘町26番
GMOメディア株式会社 126,000 - 126,000 6.74
１号
計 ― 126,000 - 126,000 6.74
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当該事業年度における取得自己株式 64 191
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他(新株予約権の権利行使) 20,400 28,560 3,700 5,180
保有自己株式数 126,007 -- 122,307 --
（注）当期間における保有自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は
含めておりません。
３ 【配当政策】
環境変化の激しい昨今の事業環境においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の
充実が重要であると考えますが、利益還元も重要な経営課題だと認識しております。当社では、事業の成長に基づく
中長期的な株式価値の向上とともに、配当性向50％以上を基本として、業績に連動した配当を継続的に実施できる収
益力の安定化に努めます。
上記の方針に基づき、当期においては、１株当たり105円を期末に配当する旨取締役会において決議しております。
次期につきましては、121円を予想しております。
なお、内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 (百万円)
決議年月日 １株あたり配当額
2024年２月５日 182 105.00 円
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、継続的な成長と企業価値の維持向上のために、経営意思決定の迅速化、適時情報開示等によ
る経営の透明性の確保、経営の監督機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、体
制の強化に努めて参ります。
なお、当社の主要株主であるGMOインターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当しており、当社は、支
配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等にお
きましては、「GMOインターネットグループ各社間取引管理規程」に基づき、他の会社と取引を行う場合と同様に
契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することの
ないよう十分に検討した上で取引を実施する方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．本書提出日現在、当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
取締役会は、社外取締役１名を含む取締役８名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応
じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、監査役の出席の下、経営上の意思決定機関として、取
締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、
社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。
ｂ．監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名によって構成さ
れております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査し
ております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催
し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。
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なお、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指し
ております。
ｃ．経営会議
取締役会に準ずる会議体として、経営会議を設置しております。経営会議は、常勤取締役及び常勤監査役
並びに社長の指名する部門長によって構成されており、経営に関する事項及び事業運営に係る事項について
協議及び審議するとともに、全社的な調整や対策ができる体制を整備しております。
経営会議は、原則として隔週で開催しております。なお、監査役は議決権を有しません。
ｄ．会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法第436条第２項第１号、会社法第444条第4
項及び金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の規定に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実
施されております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は上記の様に、監査役会を設置しております。監査役会が、内部監査室及び会計監査人との連携を図り
ながら、独立した監査機能を担うことによって、適切なコーポレート・ガバナンスが実現できると考え、現在
の体制を採用するものであります。
代表取締役社長の直轄機関である内部監査室は、内部統制の運用状況の調査を行い、監査役会と連携して定
期的に業務執行部署への内部監査を実施し、各部署の所管業務が法令、規制、定款及び社内諸規程を遵守し、
適正かつ有効に運営されているか否かを調査しております。内部監査の実施状況は、代表取締役に報告の後、
取締役会及び監査役に報告され、業務改善に努めております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、定期的に三様監査の意見交換を実施しているほ
か、内部監査の監査現場に監査役が立ち会う等して連携強化に努めております。
経営会議は、経営上の重要な案件について、部署間の調整、情報共有及び意見収集を行い審議するために設
置された機関であり、代表取締役社長がこれを主催し、原則として取締役及び各部署の部長以上の役職者で構
成されております。
ハ．機関ごとの構成員（〇は構成員を、◎は議長を表す）
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
代表取締役社長 森 輝幸 ◎ ◎
取締役会長 熊谷 正寿 〇
常務取締役 石橋 正剛 〇 〇
取締役 別府 将彦 〇 〇
取締役 夏目 康弘 〇 〇
取締役 佐藤 真 〇 〇
取締役 安田 昌史 〇
取締役（社外） 村尾 治亮 〇
常勤監査役（社外） 塚本 和之 〇 〇 ◎
監査役（社外） 谷口 誠治 〇 〇
監査役 松井 秀行 〇 〇
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ニ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するため
の体制を確立するため、コンプライアンス研修等による啓蒙活動を継続して実施するものであります。
当社の内部統制システムは、会社法及び同施行規則の規程に則り、当社の業務の適正を確保するための体制
(内部統制システム)基本方針を取締役会の決議事項として制定しております。毎年期首には見直しを行った上
で当社の事業体制・規模に相応したシステム個々の体制を構築し、これを運用し、結果を監査・評価し、再び
次年度の内部統制システム基本方針に反映させるものであります。
・監査役会は、監査方針を定め、取締役会をはじめとした重要な会議に出席するとともに、取締役等から営業
の報告を聴取する等し、業務及び財産の状況の調査を行うことにより経営全般を監査するものであります。
・内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「職務権限稟議規程」及び「職務権限稟議基準表」に基づき、取締役及び使用人
の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を
図るものであります。
③責任限定契約の概要
当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場
合には、賠償責任を限定する契約を締結することができると定款に定めており、社外取締役及び監査役との間で
責任限定契約を締結しております。
④取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定
めております。
⑥取締役の任期
当社では、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結
のときまでとする旨を定款に定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に
定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等
により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 出席状況
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代表取締役社長 森 輝幸 16回/16回（100%）
熊谷 正寿
取締役会長 13回/16回（81%）
常務取締役 石橋 正剛 16回/16回（100%）
取締役 別府 将彦 15回/16回（93%）
取締役 夏目 康弘 15回/16回（93%）
取締役 佐藤 真 16回/16回（100%）
取締役 安田 昌史 15回/16回（93%）
取締役 高橋 良輔 16回/16回（100%）
取締役（社外） 村尾 治亮 16回/16回（100%）
取締役会における具体的な検討内容として、当社取締役会規程の決議事項、報告事項の規定に基づき、株主総
会に関する事項、予算・人事組織に関する事項のほか、当社の経営に関する基本方針、決算に関する事項、重要
な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項、その他の重要事項等を決議し、また、業務執行の状
況、監査の状況等につき報告を受けております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年９月 アイウェブテクノロジー株式会
社(現GMOメディア株式会社)取締
役
2002年２月 アイウェブテクノロジー株式会
社(現GMOメディア株式会社)代表
取締役社長(現任)
2009年４月 株式会社イノベックス(現GMO
代表取締役社長 森 輝幸 1971年１月３日 生 (注)３ 77,530
TECH株式会社)社外取締役
2016年３月 GMOインターネット株式会社（現
GMOインターネットグループ株式
会社）取締役
2020年３月 GMOくまポン株式会社（現GMO
ビューティー株式会社）取締役
2024年３月 GMOビューティー株式会社代表取
締役社長(現任)
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1991年５月 株式会社ボイスメディア(現GMO
インターネットグループ株式会
社)代表取締役
1999年９月 株式会社まぐクリック(現GMOア
ドパートナーズ株式会社)代表取
締役
2000年４月 株式会社まぐクリック(現GMOア
ドパートナーズ株式会社)取締役
2001年８月 株式会社アイル(現GMOグローバ
ルサイン・ホールディングス株
式会社)代表取締役会長
2002年４月 GMO総合研究所株式会社（現GMO
リサーチ株式会社）取締役会長
（現任）
2003年３月 グローバルメディアオンライン
株式会社(現GMOインターネット
グループ株式会社)代表取締役会
長兼社長
株式会社アイル(現GMOグローバ
ルサイン・ホールディングス株
式会社)取締役会長（現任）
2004年３月 株式会社paperboy&co.(現GMOぺ
パボ株式会社)取締役会長（現
任）
GMOモバイルアンドデスクトップ
株式会社(現GMOメディア株式会
社)取締役会長（現任）
取締役会長 熊谷 正寿 1963年７月17日 生 (注)３ ―
2004年12月 株式会社カードコマースサービ
ス(現GMOペイメントゲートウェ
イ株式会社)取締役会長
2007年３月 株式会社まぐクリック(現GMOア
ドパートナーズ株式会社)取締役
会長
2008年５月 GMOインターネット株式会社（現
GMOインターネットグループ株式
会社）代表取締役会長兼社長グ
ループ代表
2009年４月 株式会社イノベックス(現GMO
TECH株式会社)取締役会長（現
任）
2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式
会社取締役会長兼社長
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式
会社取締役会長（現任）
2015年３月 GMOアドパートナーズ株式会社取
締役
2016年３月 GMOアドパートナーズ株式会社取
締役会長(現任）
2022年３月 GMOインターネット株式会社（現
GMOインターネットグループ株式
会社）代表取締役グループ代
表 会長兼社長執行役員CEO（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年１月 GMOメディア株式会社入社
2006年８月 GMOメディア株式会社マネー
ジャー
2007年４月 GMOメディア株式会社管理部部長
取締役
2008年３月 GMOメディア株式会社取締役
常務取締役
石橋 正剛 1974年７月３日 生 (注)３ 1,347
管理部門
2016年３月 GMOメディア株式会社常務取締役
統括
管理部門統括(現任)
2020年３月 GMOくまポン株式会社（現GMO
ビューティー株式会社）監査役
(現任)
2005年８月 GMOメディア株式会社入社
2007年５月 GMOメディア株式会社マネー
ジャー
2009年２月 GMOメディア株式会社コンテンツ
取締役
事業部部長
コンテンツ事業本部 佐藤 真 1976年７月23日 生 (注)３ 494
2022年３月 GMOメディア株式会社取締役兼コ
本部長
ンテンツ事業本部本部長
2024年３月 GMOメディア株式会社常務取締役
兼コンテンツ事業本部本部長(現
任)
2003年９月 GMOメディアアンドソリューショ
ンズ株式会社(現GMOメディア株式
会社)入社
2005年４月 GMOメディアアンドソリューショ
ンズ株式会社(現GMOメディア株式
会社）マネージャー
取締役
システム部門 別府 将彦 1974年11月29日 生 2006年４月 GMOメディア株式会社第一開発部 (注)３ 6,125
統括
(現サービス開発部)部長
2010年３月 GMOメディア株式会社取締役
2020年３月 GMOくまポン株式会社（現GMO
ビューティー株式会社）取締役
2021年３月 GMOメディア株式会社取締役シス
テム部門統括（現任）
2009年４月 GMOメディア株式会社入社
2009年４月 GMOメディア株式会社マネー
ジャー
2013年４月 GMOメディア株式会社ポイントメ
ディア事業部(現メディア事業部)
取締役
部長
広告・メディア事業本部 夏目 康弘 1979年10月31日 (注)３ 3,365
2016年３月 GMOメディア株式会社取締役
本部長
2021年３月 GMOメディア株式会社取締役広
告・メディア部門統括
2022年３月 GMOメディア株式会社取締役兼広
告・メディア事業本部本部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 公認会計士登録
インターキュー株式会社(現GMOイ
ンターネットグループ株式会社)
入社
2001年９月 グローバルメディアオンライン株
式会社(現GMOインターネットグ
ループ株式会社)経営戦略室長
2002年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社(現GMOインターネットグ
ループ株式会社)取締役経営戦略
室長
2003年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社(現GMOインターネットグ
ループ株式会社)常務取締役グ
ループ経営戦略担当兼IR担当
2005年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社(現GMOインターネットグ
ループ株式会社)専務取締役管理
部門統括・グループ経営戦略・IR
担当
2008年５月 GMOインターネット株式会社(現
GMOインターネットグループ株式
会社)専務取締役グループ管理部
門統括
2013年３月 GMOインターネット株式会社(現
GMOインターネットグループ株式
会社)専務取締役 グループ代表
補佐 グループ管理部門統括
2015年３月 GMOインターネット株式会社(現
GMOインターネットグループ株式
取締役 安田 昌史 1971年６月10日 生 (注)３ ―
会社)取締役副社長 グループ代
表補佐 グループ管理部門統括
2016年３月 GMOメディア株式会社取締役(現
任)
GMOクラウド株式会社(現グローバ
ルサイン・ホールディングス株式
会社）取締役(現任)
GMOペパボ株式会社取締役
GMOリサーチ株式会社取締役(現
任)
GMOアドパートナーズ株式会社取
締役(現任)
GMO TECH株式会社取締役(現任)
2016年６月 GMOクリックホールディングス株
式会社（現GMOフィナンシャル
ホールディングス株式会社）取締
役(現任)
あおぞら信託銀行株式会社(現GMO
あおぞらネット銀行株式会社)社
外監査役(現任)
2016年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式
会社取締役(現任)
2019年６月 GMOあおぞらネット銀行株式会社
社外取締役（現任）
2022年３月 GMOインターネット株式会社(現
GMOインターネットグループ株式
会社)取締役グループ副社長執行
役員・CFOグループ代表補佐 グ
ループ管理部門統括(現任)
2000年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
岡崎・大橋・前田法律事務所(現
東啓綜合法律事務所)入所
2008年３月 ニューヨーク州弁護士登録
取締役 村尾 治亮 1971年７月１日 生 (注)３ 2,050
2010年４月 東啓綜合法律事務所パートナー弁
護士(現任)
2015年６月 GMOメディア株式会社取締役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 日立造船株式会社入社
1987年３月 ジィスクソフトウエア株式会社
総務・人事・経理部長
1988年８月 株式会社データネット企画開発
部長
1990年２月 ソフトバンク株式会社データ
ネット事業部開発部長
1995年１月 ソフトバンク株式会社財務経理
部経営分析担当部長
常勤監査役 塚本 和之 1946年８月１日 生 (注)４ 1,385
1999年４月 ソフトバンク・アカウンティン
グ株式会社財務経理部担当部長
2000年７月 ソフトバンク株式会社経理部部
長
2006年８月 ディー・コープ株式会社管理本
部長
2007年４月 TVバンク株式会社常勤監査役
2014年８月 GMOメディア株式会社監査役(現
任)
1989年４月 合同酒精株式会社(現株式会社オ
エノンホールディングス)入社
1989年９月 株式会社片岡経営サービス(片岡
輝昭税理士事務所)入社
1990年10月 志村晴広税理士事務所入所
1993年９月 加藤公認会計士事務所入所
2000年２月 森谷会計事務所入所
2003年12月 税理士法人エムティパートナー
監査役 谷口 誠治 1966年７月23日 生 ズ(現税理士法人森谷会計事務 (注)４ 2,667
所)代表社員
2006年８月 たにぐち総合会計事務所開業
同事務所所長(現任)
2014年１月 株式会社キャリア監査役
2015年６月 GMOメディア株式会社監査役(現
任)
2022年９月 株式会社アットマーク監査役（現
任）
1989年４月 株式会社大和銀行（現株式会社
りそな銀行）入行
2000年３月 東京大学大学院農業生命科学研
究科 農業・資源経済学 修士課
程修了
株式会社大和銀行（現株式会社り
2000年10月
そな銀行）東京営業第二部次長
株式会社りそな銀行渋谷支店法人
2005年３月
営業室長
株式会社りそな銀行虎ノ門支店営
2010年７月
業第二部長
2012年11月 GMOインターネット株式会社（現
GMOインターネットグループ株式
会社）グループ国際化支援室マ
監査役 松井 秀行 1965年４月10日 (注)４ ―
ネージャー
GMOインターネット株式会社（現
2018年４月
GMOインターネットグループ株式
会社）グループ国際化支援室室長
2021年12月 GMOインターネット株式会社（現
GMOインターネットグループ株式
会社）不動産投資管理室長
2023年１月 GMOメディア株式会社監査役（現
任）
2023年２月 GMOリサーチ株式会社監査役（現
任）
2023年３月 GMOインターネットグループ株式
会社取締役監査等委員（現任）
計 94,963
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(注) １．取締役 村尾治亮は、社外取締役であります。
２．監査役 塚本和之及び谷口誠治は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 塚本和之、谷口誠治及び松井秀行の任期は、2023年３月22日開催の定時株主総会終結の日から、４
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役及び監査役の有する当社の株式数は、2023年12月31日現在の候補者名義の株式に係る株式数と役員持
株会を通じて実質的に所有する株式数を合算して記載しております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役村尾治亮と当社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役塚本和之及び谷口誠治と当社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はあ
りません。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または、方針として明確に定めたも
のはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分
な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会開催の都度、事前に情報伝達を行うと共に、経営に与える影響
が大きい議案に関しては事前確認を行っております。また、社外取締役及び監査役は常勤監査役と定期的に情報共
有を行っております。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナン
スの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発
言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。
社外監査役は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナン
スの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会及び監査役会に出席
し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。また、「第４ 提出会社の状況 ４コー
ポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監
査室と相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であります。常勤監査役は、取締役
会・経営会議等の重要会議に出席し、経営全般についての適法性・適正性を監査しております。また、さらに、
監査役谷口誠治は、税理士の資格を有し、税務に関する相当程度の知見を有しております。
なお、必要に応じて、内部監査室、監査役会及び会計監査人の三者で連携をとりながら監査を実施しておりま
す。特に内部監査担当者と常勤監査役は、緊密に連携し、実効性のある監査の実施に努めております。
当連結会計年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況について
は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 塚本 和之 13 12
監査役 谷口 誠治 13 13
監査役 松井 秀行 12 12
監査役会は、当連結会計年度は主として、取締役会審議事項に関する事前審議と意見確認、新規連結子会社と
当社間の会計及びITシステムに関する連携作業の進捗監査、を重点監査項目として取り組みました。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会のほか、経営会議等の社内重要会議に出席するとともに、取締役
から業務執行の状況について直接聴取を行い、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レ
ベルで監視する体制を整備し、経営監視機能の強化及び向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の体制は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室(内部監査担当者１名)を、他の部門か
ら独立した形で設置しております。なお、現在は一時的に代表取締役社長が内部監査室長を兼務しております。
内部監査の主な内容としましては、法令・定款・社内規程等の遵守状況、並びに内部統制システム及びリスク
管理体制の運用状況について監査し、内部監査報告書を代表取締役に提出すると共に、その写しを監査役会に共
有して、改善状況のフォローアップを行っております。
内部監査の実効性を確保するための取組として、上記のように内部監査報告書の写しを監査役に報告する以外
にも、内部監査室は監査役と定期的及び随時に打ち合わせを行い、監査状況等に関して意見及び情報の交換を行
い、相互に連携を図っております。さらに、会計監査人EY新日本有限責任監査法人とは四半期毎の定期的な会合
に加えて、必要に応じて打ち合わせを実施し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2022年12月期以降の２年間
c. 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員 矢部 直哉
指定有限責任社員 業務執行社員 大澤 一真
d. 会計監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ９名
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人としての独立性及び品質管理体制、監査チームとしての専門性及び監査手続きの適切性、なら
びに当社が展開する事業分野への理解等を総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の適格性、独立性、監査役等とのコミュニケーション等を自ら定めた評価手続
に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全
員の同意にもとづき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などを評価の基準にしております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第22期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第23期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日
2022年３月18日（第22期定時株主総会開催予定日）
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2015年６月23日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、2022年３月18日開催の第22期定時株主総
会終結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮したう
えで、新たに会計監査人の検討を開始し、複数の監査人を検討した結果、新たな視点での監査が期待
できることや専門性、独立性、品質管理体制などの観点及びグループにおいて会計監査人を統一する
ことでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上が期待できることか
ら、EY新日本有限責任監査法人を起用することといたしました。
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上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,700 ― 32,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31,700 ― 32,500 ―
非監査業務は新収益会計基準対応のための助言業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の規模、特性を勘案の上、監査手続きの内容及び合理的な監査工数について監査法人と検討・協議を
行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬額を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員報酬の決定方針及び報酬体系
当社取締役の報酬は、持続的な成長を可能とする適切なインセンティブ付けを図るべく、業績連動報酬と業績
連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、その支給割合については定めておりません。
取締役については、会社として毎期設定される売上高、経常利益、配当額、一人当たり利益、売上高成長率、
利益成長率等の業績数値目標・配当目標や顧客継続率・従業員定着率等の定量的な目標のみならず、スピリット
ベンチャー宣言を基礎とする定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果によって、株主総会で承認された報
酬総額の範囲内において、事業年度毎に自動的に報酬の基準額が定まる仕組みとなっております。さらに、取締
役毎に毎期設定する個別の目標の達成度に応じて、取締役毎の基準報酬額が20％の範囲内で増減される報酬制度
となっており、当社としての業績目標が未達成であった場合には一定の報酬返上ルールが存在するとともに役員
賞与の支給が行われないことになる一方、業績目標を達成した場合には、最終利益の５%の範囲内の総額において
役員賞与が支給されることとしております。また、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役につ
いては、基本報酬のみを支払っております。
なお、当社グループの支払方針として、原則としてグループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主たる
会社から支払う方針です。
ロ．役員の報酬等の額及び決定過程
取締役の報酬限度額については、2022年３月18日開催の定時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を
150,000千円以内と設定しており、各取締役の報酬額の決定については、2023年３月22日開催の取締役会にて、代
表取締役への一任を決議しております。また、監査役の報酬限度額については、2023年３月22日開催の定時株主
総会の決議により、報酬総額の最高限度額を15,000千円以内と設定しており、各監査役の報酬は、監査役会の協
議により決定されます。
ハ．役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
当該事業年度においては、2023年3月22日開催の取締役会にて代表取締役に取締役の個人別の報酬額の具体的な
内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、一定の基準に従い算出される具体的な個々の
取締役に対する報酬額の算定であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当
事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。当該権限が代表取締役によって
適切に行使されるよう、上記の決定方針に基づく報酬運用ガイドラインに従って報酬の基準額を算出しておりま
す。
また、監査役の報酬は経営に対する独立性・客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の
報酬額は監査役の協議によって決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
(千円)
役員の員数(名)
左記のうち、
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
110,571 96,294 14,277 - 5,045 5 名
(社外取締役を除
く。)
監査役
- - - - - -名
(社外監査役を除
く。)
社外取締役 4,800 4,800 - - - 1 名
社外監査役 9,900 9,600 300 - - 2 名
(注) 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、基本報酬5,045千円であります。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものがないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、省略しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はございません。
みなし保有株式
該当事項はございません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 2 5,000 1 0
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等
が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,518,671 1,777,907
関係会社預け金 1,350,000 1,500,000
売掛金 1,259,178 1,241,512
商品 13,968 4,630
貯蔵品 28,441 36,816
その他 165,856 203,213
△ 1,300 △ 78
貸倒引当金
流動資産合計 4,334,815 4,764,001
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 14,048 11,972
工具、器具及び備品（純額） 8,557 9,122
12,190 6,191
リース資産（純額）
※１ 34,795 ※１ 27,285
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 18,663 5,781
ソフトウエア 89,401 108,961
20,457 41,904
その他
無形固定資産合計 128,521 156,648
投資その他の資産
投資有価証券 119,881 139,105
敷金 39,996 39,996
繰延税金資産 326,255 330,245
－ 12,818
その他
投資その他の資産合計 486,133 522,165
固定資産合計 649,450 706,099
資産合計 4,984,266 5,470,101
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 842,119 955,208
未払金 886,201 932,023
未払法人税等 117,396 113,173
ポイント引当金 847,631 879,428
役員賞与引当金 8,550 15,000
リース債務 6,994 5,131
163,707 152,540
その他
流動負債合計 2,872,601 3,052,505
固定負債
リース債務 7,449 2,318
13,624 13,805
資産除去債務
固定負債合計 21,073 16,123
負債合計 2,893,675 3,068,629
純資産の部
株主資本
資本金 761,977 761,977
資本剰余金 851,034 867,398
利益剰余金 558,119 826,434
△ 87,450 △ 75,445
自己株式
株主資本合計 2,083,681 2,380,364
その他の包括利益累計額
△ 261 13
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 261 13
新株予約権 7,170 21,094
純資産合計 2,090,591 2,401,472
負債純資産合計 4,984,266 5,470,101
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 5,587,760 6,266,087
3,291,456 3,483,187
売上原価
売上総利益 2,296,303 2,782,900
※１ 1,985,966 ※１ 2,248,995
販売費及び一般管理費
営業利益 310,336 533,904
営業外収益
受取利息 827 752
暗号資産評価益 － 7,090
未払配当金除斥益 361 －
1,976 4,092
その他
営業外収益合計 3,164 11,935
営業外費用
支払利息 368 226
投資事業組合運用損 4,741 3,887
暗号資産評価損 954 －
和解金 － 1,000
16 413
その他
営業外費用合計 6,080 5,526
経常利益 307,421 540,312
特別損失
※２ 39,558 ※２ 13,695
減損損失
特別損失合計 39,558 13,695
税金等調整前当期純利益 267,862 526,617
法人税、住民税及び事業税
140,129 169,398
△ 55,296 △ 4,111
法人税等調整額
法人税等合計 84,833 165,287
当期純利益 183,029 361,330
親会社株主に帰属する当期純利益 183,029 361,330
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 183,029 361,330
その他の包括利益
△ 261 274
その他有価証券評価差額金
※１ △ 261 ※１ 274
その他の包括利益合計
包括利益 182,767 361,605
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 182,767 361,605
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の包
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 括利益累計
計
価差額金 額合計
当期首残高 761,977 842,448 378,701 △ 93,844 1,889,284 1,889,284
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,611 △ 3,611 - - - △ 3,611
親会社株主に帰属す
183,029 183,029 183,029
る当期純利益
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分 8,585 6,394 14,980 14,980
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 261 △ 261 7,170 6,909
額）
当期変動額合計 － 8,585 179,417 6,394 194,397 △ 261 △ 261 7,170 201,306
当期末残高 761,977 851,034 558,119 △ 87,450 2,083,681 △ 261 △ 261 7,170 2,090,591
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の包
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 括利益累計
計
価差額金 額合計
当期首残高 761,977 851,034 558,119 △ 87,450 2,083,681 △ 261 △ 261 7,170 2,090,591
当期変動額
剰余金の配当 △ 93,014 △ 93,014 △ 93,014
親会社株主に帰属す
361,330 361,330 361,330
る当期純利益
自己株式の取得 △ 191 △ 191 △ 191
自己株式の処分 16,363 12,196 28,560 28,560
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 274 274 13,923 14,198
額）
当期変動額合計 16,363 268,315 12,004 296,683 274 274 13,923 310,881
当期末残高 761,977 867,398 826,434 △ 75,445 2,380,364 13 13 21,094 2,401,472
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 267,862 526,617
減価償却費 41,656 42,191
のれん償却額 3,769 4,925
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,012 △ 1,221
貸倒損失 935 1,233
ポイント引当金の増減額（△は減少） 162,929 31,796
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8,550 6,450
株式報酬費用 7,170 13,923
受取利息及び受取配当金 △ 827 △ 752
暗号資産評価損益（△は益） 954 △ 7,090
助成金収入 △ 200 △ 905
支払利息 368 226
減損損失 39,558 13,695
投資事業組合運用損益（△は益） 4,741 3,887
売上債権の増減額（△は増加） △ 26,702 17,444
棚卸資産の増減額（△は増加） 6,109 9,337
貯蔵品の増減額（△は増加） 4,954 △ 8,375
その他の資産の増減額（△は増加） △ 12,232 △ 44,227
仕入債務の増減額（△は減少） 8,733 113,088
未払金の増減額（△は減少） △ 103,161 50,208
その他の負債の増減額（△は減少） 51,290 △ 7,435
△ 428 －
その他
小計 465,021 765,016
利息及び配当金の受取額
867 758
助成金の受取額 200 905
利息の支払額 △ 376 △ 240
△ 70,534 △ 174,306
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 395,178 592,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,369 △ 3,000
無形固定資産の取得による支出 △ 137,939 △ 85,968
投資有価証券の取得による支出 △ 25,000 △ 25,000
－ 2,284
投資事業組合からの分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 171,308 △ 111,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 9,295 △ 7,198
自己株式の取得による支出 － △ 191
自己株式の処分による収入 14,980 28,560
△ 3,587 △ 92,383
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,097 △ 71,214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 225,966 409,235
現金及び現金同等物の期首残高 2,642,705 2,868,671
※１ 2,868,671 ※１ 3,277,907
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
GMOビューティー株式会社
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 暗号資産
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
③ 棚卸資産
商品及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込み期間
（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、過去の実績等に基づき翌期以降に行使されると見込みま
れるポイントに対する所要額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益と主な履行義務の内容及びその履行義務を充足する時点は以下のと
おりであります。
①広告取引関連収益
広告取引関連収益は主にアフィリエイト広告及びアドネットワーク広告を掲載することで発生する収益であり
ます。
アフィリエイト広告収益は、顧客であるASP事業社又は広告主との契約に基づいております。当社が運営するメ
ディア又は提携メディアを介してユーザーを広告主のサービスに送客し、ユーザーが申込みや購入等の一定の行
動を取ることを条件に発生する広告収益となります。
アフィリエイト広告収益については、ユーザーが申込みや購入等が成立した時点で履行義務が充足されると判
断しており、その時点で収益を認識しております。なお提携メディアを介して成立した場合には、収益額には提
携メディアの役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。
アドネットワーク広告収益は、顧客であるアドネットワーク事業者との契約に基づいております。当社が運営
するメディア又は提携メディアに掲載されたアドネットワーク広告に対して、ユーザーがページを閲覧する際
に、表示やクリック等が行われることで発生する広告収益となります。
アドネットワーク広告とは、複数のメディアを集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、それらのメディア
に広告を配信するタイプの広告配信手法です。
アドネットワーク広告収益については、表示やクリック等が行われた時点で履行義務が充足されると判断して
おり、その時点で収益を認識しております。なお提携メディアを介して成立した場合には、収益額には提携メ
ディアの役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。
②課金取引関連収益
課金収益は、主にゲームに利用できるコンテンツや、美容サービス等を受けるためのチケット等を販売するこ
とで発生する収益であります。
ゲームコンテンツについては、顧客であるユーザーとの契約に基づいております。ユーザーがコンテンツを利
用した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお、販売額には
ゲーム会社の役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。
美容サービス等のチケットについては、顧客であるユーザーとの契約に基づいております。ユーザーとサービ
ス提供者を取り次ぐことを義務にしており、チケット販売をした時点で履行義務が充足されると判断しており、
その時点で収益を認識しております。なお、販売額に含まれる当社グループの取り次ぎに係る対価を取引価格と
しております。
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(重要な会計上の見積り)
ポイント引当金の計上
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
ポイント引当金 847,631 879,428
２． 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、将来的に見込まれるポイント債務を見積り、ポイント引当
金を計上しております。ポイント債務は、当連結会計年度末に保有するポイント数のうち、有効期限内に行使され
ると見込まれるポイント数にポイント行使による支出見込み単価を乗じて見積もっております。なお、行使見込み
ポイント数及び支出見込み単価につきましては過去の実績等に基づいて算定しております。
当該ポイント引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、会員のポイント行使
動向に変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の増加又は戻入の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
暗号資産に関する注記
１．暗号資産の連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
（2023年12月31日）
保有する暗号資産 15,021千円
(注) １．前連結会計年度については当該暗号資産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．暗号資産は、連結貸借対照表上の「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
２．保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
（2023年12月31日）
種類 保有数量(単位) 連結貸借対照表計上額(千円)
ビットコイン 0.286BTC 1,714
ビットコインキャッシュ 0.012BCH 0
オアシス 1,017,114.655OAS 13,306
合計 ― 15,021
(注) 前連結会計年度については当該暗号資産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 245,886 千円 224,709 千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額8,279千円が含まれています。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与手当 543,971 千円 625,877 千円
役員賞与引当金繰入額 8,550 千円 15,000 千円
ポイント引当金繰入額 163,961 千円 227,944 千円
販売促進費 156,536 千円 111,236 千円
広告宣伝費 165,084 千円 140,010 千円
支払手数料 267,652 千円 302,189 千円
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失額（千円）
事業用資産 ソフトウエア 東京都渋谷区 39,558
当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位をキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判
定しております。
その結果、「ポイントタウンbyGMO」のソフトウェア資産について、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイ
ナスであるため、回収可能額を零と見積もって帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社が運営するメディア事業は、WEB サービスやスマートフォンアプリの BtoC サービスを無料で提供し、その顧客
接点を基に広告によって収益を得ております。同事業の一つである「ポイントタウンbyGMO」では、「GMOリピータス」
とのシステム統合による運営の効率化、収益性の向上を図るため、2021年4月より基盤システムのリプレースを行って運
用して参りました。
システム統合効果は出たものの、開発当初の業績計画に対しての遅れから、基盤システム及びその他ソフトウェアに
ついて再評価を行った結果、減損処理の判断に至りました。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは、下記 資産について、減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失額（千円）
事業用資産 のれん 東京都渋谷区 7,955千円
事業用資産 ソフトウェア 東京都渋谷区 5,740千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として管理会計上の区分を基準としてグルー
ピングを行っております。
メディア事業ののれん及びソフトウェア並びにソリューション事業のソフトウェアについて、当連結会計年度中に
サービス提供又は関連する取引を終了したことに伴い、取得時に想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回
収可能価額を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △376 396
― ―
組替調整額
税効果調整前
△376 396
115 △121
税効果額
その他有価証券評価差額金 △261 274
その他の包括利益合計 △261 274
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 1,868,839 － － 1,868,839
合計 1,868,839 － － 1,868,839
自己株式
10,700
普通株式 157,043 － 146,343
10,700
合計 157,043 － 146,343
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の減少10,700株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年２月７日
普通株式 3,611 2.11 2021年12月31日 2022年３月22日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年２月６日
93,014 54.00
普通株式 2022年12月31日 2023年３月23日
取締役会
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 1,868,839 － － 1,868,839
合計 1,868,839 － － 1,868,839
自己株式
普通株式 146,343 64 20,400 126,007
合計 146,343 64 20,400 126,007
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による自己株式の取得 64株
普通株式の自己株式の減少20,400株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2023年２月６日
普通株式 93,014 54.00 2022年12月31日 2023年３月23日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2024年２月５日
普通株式 182,997 105.00 2023年12月31日 2024年３月19日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 1,518,671 千円 1,777,907 千円
関係会社預け金 1,350,000 千円 1,500,000 千円
現金及び現金同等物 2,868,671 千円 3,277,907 千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてサーバー設備等（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にあります「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
なお、親会社GMOインターネットグループ株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）取引に参加して
いることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
関係会社預け金は親会社であるGMOインターネットグループ株式会社への預け金で短期資金運用として行っている
ものであり、同社の信用リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
敷金は主に事務所に係る建物の賃貸契約における敷金であり、賃貸先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は一年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに期日、残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 敷金
39,996 39,912 △83
資産計 39,996 39,912 △83
(1) リース債務
6,994 6,841 △153
(2) 長期リース債務
7,449 7,072 △376
負債計 14,443 13,914 △529
(注１) 「現金及び預金」「関係会社預け金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金
であること及び概ね短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2022年12月31日
非上場株式 0
投資事業有限責任組合及び
119,881
それに類する組合への出資
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
敷金 ― 39,996 ― ―
合計 ― 39,996 ― ―
(注４) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 6,994 5,364 1,580 504 ― ―
合計 6,994 5,364 1,580 504 ― ―
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 敷金
39,996 39,989 △7
資産計 39,996 39,989 △7
(1) リース債務
5,131 5,019 △112
(2) 長期リース債務
2,318 2,207 △110
負債計 7,449 7,226 △223
(注１) 「現金及び預金」「関係会社預け金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金
であること及び概ね短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2023年12月31日
非上場株式 15,000
投資事業有限責任組合及び
124,105
それに類する組合への出資
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
敷金 ― 39,996 ― ―
合計 ― 39,996 ― ―
(注４) リース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 5,131 1,813 504 ― ― ―
合計 5,131 1,813 504 ― ― ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定 の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 ― 39,912 ― 39,912
資産計 ― 39,912 ― 39,912
リース債務 ― 6,841 ― 6,841
長期リース債務 ― 7,072 ―
7,072
負債計 ― 13,914 ― 13,914
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 ― 39,989 ― 39,989
資産計 ― 39,989 ― 39,989
リース債務 ― 5,019 ― 5,019
長期リース債務 ― 2,207 ―
2,207
負債計 ― 7,226 ― 7,226
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
敷金
この時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
リース債務・長期リース債務
新規に同様のリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額119,881千円）については、市場価
格のない株式等のため、本注記での記載をしておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
非上場株式（連結貸借対照表計上額15,000千円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結
貸借対照表計上額124,105千円）については、市場価格のない株式等のため、本注記での記載をしておりません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度を採用しております。また、連結子会社は確定拠出制度に加えて、確定給付型の制度と
して複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。
なお、当該企業年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定
拠出制度と同様に会計処理をしております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制
度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度が15,433千円、当連結会計年度は18,320千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
（1）複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
年金資産の額 56,574,025 55,007,211
年金財政計算上の数理債務の額と最
50,957,491 52,959,200
低責任準備金の額との合計額
差引額 5,616,534 2,048,011
（2）複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合
前連結会計年度 0.13％（2022年3月31日現在）
当連結会計年度 0.14％（2023年3月31日現在）
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金であります。前連結会計年度が5,616,534千円、当連結会計年度は
2,048,011千円であります。なお、上記(2)の割合は、連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
販売費及び一般管理費の
7,170千円 13,923千円
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
決議年月日 2015年２月４日 2022年６月20日
当社取締役 ５
当社取締役 ３
付与対象者の区分 当社従業員 23
当社監査役 １
及び人数(名) 当社連結子会社取締役 ２
当社従業員 112
当社連結子会社従業員 ３
株式の種類
普通株式 110,000株（注） 普通株式 66,800株
及び付与数(株)
付与日 2015年２月18日 2022年７月８日
1) 新株予約権の割当てを受けた者（以
下、「新株予約権者」という）は、新株
予約権の行使時まで継続して、当社の取
締役もしくは従業員又は当社連結子会社
の取締役もしくは従業員の地位にあるこ
とを要する。
1) 新株予約権者は、権利行使時におい
2) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及
て、当社または当社子会社の取締役、監
び相続は認めないものとする。
査役、従業員または顧問、社外協力者そ
3) 新株予約権の行使によって、当社の発
の他これに準ずる地位を有していなけれ
行済株式総数が当該時点における発行可
ばならない。ただし、新株予約権者が任
能株式総数を超過することとなるとき
期満了により退任または定年退職した場
は、当該新株予約権の行使を行うことは
合、あるいは取締役会が正当な理由があ
権利確定条件 できない。
ると認めた場合は、この限りではない。
4) 行使期間の最終日（行使期間の最終日
2) 新株予約権者が死亡した場合、その相
が会社の休日にあたるときは、その前営
続人による新株予約権の権利行使は認め
業日を最終日とする。）の前営業日まで
ないものとする。
に、株式会社東京証券取引所における当
3) その他の権利行使の条件は、当社と新
社普通株式の普通取引の終値が一度でも
株予約権者との間で締結する「新株予約
2,740円（当社上場時の公募価格）を超
権割当契約書」に定めるところによる。
過した場合、当該日の翌日以降、新株予
約権者は当該新株予約権を行使すること
ができる。
5) その権利行使の条件は、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2017年２月19日 自 2024年７月９日
権利行使期間
至 2025年１月18日 至 2032年５月19日
（注）2015年８月６日に１株を100株とする株式分割をおこなっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値
を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
決議年月日 2015年２月４日 2022年６月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― 66,800
付与 ― ―
失効 ― 1,300
権利確定 ― ―
未確定残 ― 65,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末 79,200 ―
権利確定 ― ―
権利行使 20,400 ―
失効 1,000 ―
未行使残 57,800 ―
② 単価情報
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
決議年月日 2015年２月４日 2022年６月20日
権利行使価格(円) 1,400 1,772
行使時平均株価(円) 3,164 ―
付与日における公正な評価単価(円) ― 678
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回ストック・オプションは、ストック・オプションを付与した時点において当社は未公開企業であったた
め、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基盤となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュフロー方式及
び純資産価額方式の併用方式によっております。
第２回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性（注）１ 45.94％
予想残存期間（注）２ ６年
予想配当（注）３ 2.11円
無リスク利子率（注）４ 0.066％
（注）
１．2016年７月31日から2022年７月８日の株価実績に基づき算定しました。
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間
を予想残存期間として推定した。
３．2021年12月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
96,526千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
35,986千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 149,418 千円 144,336 千円
ポイント引当金 259,544 269,280
減価償却超過額 37,643 30,219
未払金 6,963 6,673
未払事業税 8,151 8,887
繰延資産 1,515 3,271
一括償却資産 122 1,118
前受金 7,455 8,381
未払事業所税 1,080 1,197
資産除去債務 4,276 4,331
投資有価証券評価損 22,965 22,965
のれん 8,134 5,930
貸倒引当金 436 26
有価証券評価差額金 115 ―
3,698 1,109
その他
繰延税金資産小計
511,521 507,729
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △149,418 △144,336
△35,384 △32,723
評価性引当額
繰延税金資産合計 326,718 330,670
繰延税金負債
有価証券評価差額金 ― 5
463 419
資産除去債務に対応する有形固定資産
繰延税金負債合計 463 425
繰延税金資産純額 326,255 330,245
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 8,978 4,759 472 217 2,891 132,099 149,418千円
評価性引当金 8,978 4,759 472 217 2,891 132,099 149,418千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 4,759 472 217 ― 2,891 135,995 144,336千円
評価性引当金 4,759 472 217 ― 2,891 135,995 144,336千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.98 ％ 3.48 ％
住民税均等割 0.93 ％ 0.47 ％
評価性引当額の増減 △1.54 ％ 0.27 ％
所得拡大促進税制による税額控除 △2.51 ％ △3.89 ％
0.19 ％ 0.43 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.67 ％ 31.39 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識してお
りますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業 ソリューション事業 計
売上高
広告取引関連収益 3,585,465 595,018 4,180,483
課金取引関連収益 1,199,462 4,349 1,203,812
その他収益 23,385 180,079 203,464
顧客との契約から生じる収益 4,808,313 779,447 5,587,760
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 4,808,313 779,447 5,587,760
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関
する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業 ソリューション事業 計
売上高
広告取引関連収益 4,004,976 642,663 4,647,639
課金取引関連収益 1,405,488 24,568 1,430,057
その他収益 36,330 152,060 188,390
顧客との契約から生じる収益 5,446,794 819,293 6,266,087
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 5,446,794 819,293 6,266,087
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関
する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、役務提供の前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に
含まれております。
当連結会計年度における契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債（期末残高） 38,544千円
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
各報告セグメントの主要な事業内容は、以下のとおりであります。
・「メディア事業」
お得なEC体験を提供するポイント＆クーポンサービス、課金と広告による収益化を行っているゲームプラット
フォーム、プログラミング教育と美容医療についてのメディアを運営しております。
・「ソリューション事業」
メディア事業におけるノウハウ・システムを活用し、社外メディアの収益化支援事業として、ＧＭＯリピータ
スやアフィタウンを運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業 ソリューション事業 計
売上高
広告取引関連収益 3,585,465 595,018 4,180,483
課金取引関連収益 1,199,462 4,349 1,203,812
その他収益 23,385 180,079 203,464
計 4,808,313 779,447 5,587,760
セグメント利益 148,224 162,112 310,336
その他の項目
減価償却費 37,512 4,143 41,656
のれん償却額 3,769 ― 3,769
のれん未償却残高 18,663 ― 18,663
(注) １．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及
び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業 ソリューション事業 計
売上高
広告取引関連収益 4,004,976 642,663 4,647,639
課金取引関連収益 1,405,488 24,568 1,430,057
その他収益 36,330 152,060 188,390
計 5,446,794 819,293 6,266,087
セグメント利益 385,231 148,672 533,904
その他の項目
減価償却費 38,539 3,652 42,191
のれん償却額 4,925 ― 4,925
のれん未償却残高 5,781 ― 5,781
(注) １．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及
び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
3,792,100 1,717,069 78,589 5,587,760
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
メディア事業及びソリューション事
Google Asia Pacific Pte. Ltd.
1,676,472
業
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 シンガポール その他 合計
4,297,023 1,834,039 135,023 6,266,087
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
メディア事業及びソリューション事
Google Asia Pacific Pte. Ltd.
1,783,858
業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
メディア事業 ソリューション事業 合計
減損損失 39,558 ― 39,558
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
メディア事業 ソリューション事業 合計
減損損失 13,565 130 13,695
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
資本金
議決権等
会社等の
又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
氏名
合(％)
(千円)
広告取引等
（注１の 137,614 売掛金 10,339
(1)）
GMO 資金の
(被所有)
インター 役員の
インター 東京都 貸付等 関係会社
直接
親会社 5,000,000 ネット 兼任 ― 1,350,000
ネット 渋谷区 （注１の 預け金
総合事業 広告取引等
66.0
グループ㈱ (2)）
受取利息
（注１の 826 ― ―
(2)）
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
資本金
議決権等
会社等の
又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
氏名
合(％)
(千円)
広告取引等
（注１の 137,985 売掛金 8,729
(1)）
GMO 資金の
(被所有)
インター 役員の
インター 東京都 貸付等 関係会社
直接
親会社 5,000,000 ネット 兼任 150,000 1,500,000
ネット 渋谷区 （注１の 預け金
総合事業 広告取引等
65.2
グループ㈱ (2)）
受取利息
（注１の 743 ― ―
(2)）
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる余剰資金の短期運用のための預け金
であります。
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(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
GMO
ペイメント 東京都 決済 債権の
13,323,135 ― 決済代行 1,215,572 売掛金 173,688
ゲートウェイ 渋谷区 代行業 回収
同一の
㈱
親会社
を持つ
インター
会社
東京都
ネット
GMOリサーチ㈱ 299,034 ― 広告取引等 販促物仕入 145,899 前払金 30,518
リサーチ
渋谷区
事業
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
GMO
ペイメント 東京都 決済 債権の
13,323,135 ― 決済代行 1,929,217 売掛金 223,750
ゲートウェイ 渋谷区 代行業 回収
同一の
㈱
親会社
を持つ
GMOグローバル インター インター インター
会社
東京都
サイン・ホー ネット ネットイン ネットイン
916,900 ― 175,523 未払金 17,127
ルディングス インフラ フラサービ フラ料の支
渋谷区
㈱ 事業 スの提供等 払等
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
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(ウ)連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
合(％)
(千円)
ストック・
(被所有)
当社 オプション
役員 森 輝幸 ― ― 直接 ― 11,900 ― ―
代表取締役 の権利行使
4.0
(注)
（注）１．2015年２月４日開催の臨時株主総会の決議に基づき発行された新株予約権の当事業年度における権利行使を
記載しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
合(％)
(千円)
ストック・
(被所有)
当社 オプション
役員 森 輝幸 ― ― 直接 ― 11,900 ― ―
代表取締役 の権利行使
4.4
(注)
（注）１．2015年２月４日開催の臨時株主総会の決議に基づき発行された新株予約権の当事業年度における権利行使を
記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
同一の GMO
親会社 ペイメント 東京都 決済 債権の
13,323,135 ― 決済代行 989,370 売掛金 91,946
を持つ ゲートウェイ 渋谷区 代行業 回収
会社 ㈱
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
同一の GMO
親会社 ペイメント 東京都 決済 債権の
13,323,135 ― 決済代行 1,785,617 売掛金 119,906
を持つ ゲートウェイ 渋谷区 代行業 回収
会社 ㈱
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
GMOインターネットグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,209.53 円 1,365.81 円
１株当たり当期純利益 106.84 円 209.56 円
潜在株式調整後
105.97 円 204.58 円
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 183,029 361,330
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千
183,029 361,330
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,712,974 1,724,161
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 14,106 42,040
(うち新株予約権) (14,106) (42,040)
第２回新株予約権（ストッ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
クオプション） ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
普通株式 66,800株
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,090,591 2,401,472
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 7,170 21,094
(うち新株予約権(千円)) 7,170 21,094
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,083,420 2,380,378
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,722,496 1,742,832
の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 6,994 5,131 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定
7,449 2,318 ― 2025年～2026年
のものを除く。)
合計 14,443 7,449 ― ―
(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,813 504 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,522,684 2,996,046 4,573,783 6,266,087
税金等調整前四半期
(千円) 188,641 332,584 489,286 526,617
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 124,771 221,006 327,432 361,330
益
１株当たり四半期
(円) 72.43 128.30 190.04 209.56
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 72.43 55.86 61.73 19.61
利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,380,628 1,510,202
関係会社預け金 1,350,000 1,500,000
※１ 1,010,369 ※１ 1,090,955
売掛金
貯蔵品 28,435 36,816
前払費用 54,440 72,755
※１ 101,563 ※１ 95,337
その他
流動資産合計 3,925,437 4,306,068
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 14,048 11,972
工具、器具及び備品（純額） 7,350 7,940
12,190 6,191
リース資産（純額）
有形固定資産合計 33,589 26,103
無形固定資産
のれん 18,663 5,781
ソフトウエア 17,671 10,118
1,409 9,844
その他
無形固定資産合計 37,744 25,745
投資その他の資産
投資有価証券 119,881 139,105
関係会社株式 0 0
関係会社長期貸付金 430,000 478,000
関係会社長期未収入金 5,942 7,183
敷金 39,796 39,796
繰延税金資産 326,255 330,245
その他 ― 12,818
△ 420,473 △ 424,777
関係会社貸倒引当金
投資その他の資産合計 501,401 582,372
固定資産合計 572,735 634,220
資産合計 4,498,173 4,940,289
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 842,119 ※１ 955,208
買掛金
リース債務 6,994 5,131
※１ 433,681 ※１ 429,436
未払金
前受金 46,631 40,858
未払費用 20,313 24,140
未払法人税等 117,196 112,973
※１ 37,345 ※１ 38,047
預り金
ポイント引当金 847,631 879,428
役員賞与引当金 8,550 15,000
29,572 25,998
その他
流動負債合計 2,390,037 2,526,222
固定負債
長期リース債務 7,449 2,318
10,095 10,276
資産除去債務
固定負債合計 17,544 12,594
負債合計 2,407,582 2,538,817
純資産の部
株主資本
資本金 761,977 761,977
資本剰余金
資本準備金 681,417 681,417
169,617 185,981
その他資本剰余金
資本剰余金合計 851,034 867,398
利益剰余金
その他利益剰余金
558,119 826,434
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 558,119 826,434
自己株式 △ 87,450 △ 75,445
株主資本合計 2,083,681 2,380,364
評価・換算差額等
△ 261 13
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 261 13
新株予約権 7,170 21,094
純資産合計 2,090,591 2,401,472
負債純資産合計 4,498,173 4,940,289
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 4,811,139 ※１ 5,427,956
売上高
※１ 3,041,992 ※１ 3,228,011
売上原価
売上総利益 1,769,146 2,199,944
※１ ， ※２ 1,479,965 ※１ ， ※２ 1,672,751
販売費及び一般管理費
営業利益 289,180 527,192
営業外収益
※１ 9,556 ※１ 11,460
受取利息
暗号資産評価益 ― 7,090
未払配当金除斥益 361 ―
1,280 3,199
その他
営業外収益合計 11,198 21,750
営業外費用
支払利息 368 226
※３ 86,744 ※３ 4,303
関係会社貸倒引当金繰入額
投資事業組合運用損 4,741 3,887
暗号資産評価損 954 ―
16 413
その他
営業外費用合計 92,824 8,830
経常利益 207,554 540,112
特別損失
39,558 13,695
減損損失
特別損失合計 39,558 13,695
税引前当期純利益 167,995 526,417
法人税、住民税及び事業税
139,929 169,198
△ 55,296 △ 4,111
法人税等調整額
法人税等合計 84,633 165,087
当期純利益 83,362 361,330
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 357,720 11.8 401,976 12.5
2,684,272 2,826,035
Ⅱ 経費 ♯１ 88.2 87.5
売上原価 100.0 100.0
3,041,992 3,228,011
(注)♯１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
ポイント関連費(千円) 1,005,584 760,555
媒体費(千円) 1,214,174 1,507,933
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 761,977 681,417 161,031 842,448 478,368 478,368 △ 93,844 1,988,951
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,611 △ 3,611 △ 3,611
当期純利益 83,362 83,362 83,362
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 8,585 8,585 6,394 14,980
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 8,585 8,585 79,750 79,750 6,394 94,730
当期末残高 761,977 681,417 169,617 851,034 558,119 558,119 △ 87,450 2,083,681
評価・換算差額等
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 - - - 1,988,951
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,611
当期純利益 83,362
自己株式の取得 -
自己株式の処分 14,980
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 261 △ 261 7,170 6,909
（純額）
当期変動額合計 △ 261 △ 261 7,170 101,639
当期末残高 △ 261 △ 261 7,170 2,090,591
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 761,977 681,417 169,617 851,034 558,119 558,119 △ 87,450 2,083,681
当期変動額
剰余金の配当 △ 93,014 △ 93,014 △ 93,014
当期純利益 361,330 361,330 361,330
自己株式の取得 △ 191 △ 191
自己株式の処分 16,363 16,363 12,196 28,560
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 16,363 16,363 268,315 268,315 12,004 296,683
当期末残高 761,977 681,417 185,981 867,398 826,434 826,434 △ 75,445 2,380,364
評価・換算差額等
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 261 △ 261 7,170 2,090,591
当期変動額
剰余金の配当 △ 93,014
当期純利益 361,330
自己株式の取得 △ 191
自己株式の処分 28,560
株主資本以外の項
目の当期変動額 274 274 13,923 14,198
（純額）
当期変動額合計 274 274 13,923 310,881
当期末残高 13 13 21,094 2,401,472
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．暗号資産の評価基準及び評価方法
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込み期間(２～５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、過去の実績等に基づき翌期以降に行使されると見込まれる
ポイントに対する所要額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
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６．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益と主な履行義務の内容及びその履行義務を充足する時点は以下のとお
りであります。
(1) 広告取引関連収益
広告取引関連収益は主にアフィリエイト広告及びアドネットワーク広告を掲載することで発生する収益でありま
す。
アフィリエイト広告収益は、顧客であるASP事業社又は広告主との契約に基づいております。当社が運営するメ
ディア又は提携メディアを介してユーザーを広告主のサービスに送客し、ユーザーが申込みや購入等の一定の行動
を取ることを条件に発生する広告収益となります。
アフィリエイト広告収益については、ユーザーが申込みや購入等が成立した時点で履行義務が充足されると判断
しており、その時点で収益を認識しております。なお提携メディアを介して成立した場合には、収益額には提携メ
ディアの役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。
アドネットワーク広告収益は、顧客であるアドネットワーク事業者との契約に基づいております。当社が運営す
るメディア又は提携メディアに掲載されたアドネットワーク広告に対して、ユーザーがページを閲覧する際に、表
示やクリック等が行われることで発生する広告収益となります。
アドネットワーク広告とは、複数のメディアを集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、それらのメディアに
広告を配信するタイプの広告配信手法です。
アドネットワーク広告収益については、表示やクリック等が行われた時点で履行義務が充足されると判断してお
り、その時点で収益を認識しております。なお提携メディアを介して成立した場合には、収益額には提携メディア
の役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。
(2) 課金取引関連収益
課金取引関連収益は、主にゲームに利用できるコンテンツを販売することで発生する収益であります。
ゲームコンテンツについては、顧客であるユーザーとの契約に基づいております。ユーザーがコンテンツを利用
した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお、販売額にはゲーム
会社の役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。
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(重要な会計上の見積り)
ポイント引当金の計上
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
科目名 前事業年度 当事業年度
ポイント引当金 847,631 879,428
２． 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）ポイント引当金の計上」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
暗号資産に関する注記
１．暗号資産の貸借対照表計上額
当事業年度
（2023年12月31日）
保有する暗号資産 15,021千円
(注) １．前事業年度については当該暗号資産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．暗号資産は、貸借対照表上の「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
２．保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額
当事業年度
（2023年12月31日）
種類 保有数量(単位) 貸借対照表計上額(千円)
ビットコイン 0.286BTC 1,714
ビットコインキャッシュ 0.012BCH 0
オアシス 1,017,114.655OAS 13,306
合計 ― 15,021
(注) 前事業年度については当該暗号資産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 14,135千円 14,584千円
短期金銭債務 33,332千円 26,684千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上高 169,012千円 169,391千円
売上原価 5,155千円 2,049千円
販売費及び一般管理費 199,393千円 201,075千円
営業取引以外の取引による取引高 9,556千円 11,497千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度36％、当事業年度37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与手当 378,838 千円 432,637 千円
役員賞与引当金繰入額 8,550 15,000
ポイント引当金繰入額 163,961 227,944
減価償却費 3,882 3,258
販売促進費 114,287 69,525
支払手数料 202,840 225,046
広告宣伝費 77,104 64,647
※３ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
連結子会社GMOビューティー株式会社への貸付金に係る貸倒引当金を計上しております。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
連結子会社GMOビューティー株式会社への貸付金に係る貸倒引当金を計上しております。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
１．子会社株式
非上場株式等(貸借対照表計上額 関係会社株式０千円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株
式の時価を記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年12月31日 )
１．子会社株式
非上場株式等(貸借対照表計上額 関係会社株式０千円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株
式の時価を記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
ポイント引当金 259,544 千円 269,280 千円
貸倒引当金 128,749 130,066
減価償却超過額 30,254 26,229
未払金 6,963 6,673
未払事業税 8,151 8,887
繰延資産 1,515 3,271
一括償却資産 122 199
前受金 7,455 8,381
未払事業所税 814 885
資産除去債務 3,091 3,146
投資有価証券評価損 22,965 22,965
関係会社株式評価損 31,154 31,154
のれん 8,134 5,930
有価証券評価差額金
115 ―
3,646 929
その他
繰延税金資産小計
512,678 518,003
△185,960 △187,333
評価性引当金
繰延税金資産合計
326,718 330,670
繰延税金負債
有価証券評価差額金 ― 5
463 419
資産除去債務に対応する有形固定資産
繰延税金負債計 463 425
繰延税金資産の純額 326,255 330,245
（注）評価性引当金が1,373千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社貸倒引当金に係る
評価性引当金1,317千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.35 3.48
住民税均等割 1.36 0.44
評価性引当金の増減 15.86 0.26
所得拡大促進税制による税額控除
△4.00 △3.89
0.45
0.18
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.38 31.36
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 14,048 ― ― 2,076 11,972 12,599
工具、器具及び備品 7,350 1,886 ― 1,297 7,940 28,295
リース資産 12,190 ― ― 5,999 6,191 173,141
有形固定資産計 33,589 1,886 ― 9,372 26,103 214,037
無形固定資産
7,955
のれん 18,663 ― 4,925 5,781 11,239
(7,955)
5,740
ソフトウエア 17,671 8,148 9,962 10,118 131,856
(5,740)
その他 1,409 14,209 5,773 ― 9,844 1,933
19,469
無形固定資産計 37,744 22,358 14,888 25,745 145,030
(13,695)
(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア ゲーム開発 8,148千円
その他（ソフトウェア仮勘定） ポイント関連システム 8,435千円
２．当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
関係会社貸倒引当金 420,473 4,303 ― ― 424,777
ポイント引当金 847,631 879,428 847,631 ― 879,428
役員賞与引当金 8,550 15,000 8,550 ― 15,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年３月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.gmo.media/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第23期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第24期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月11日関東財務局長に提出。
事業年度 第24期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月９日関東財務局長に提出。
事業年度 第24期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2023年３月24日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月18日
GMOメディア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 部 直 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 澤 一 真
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるGMOメディア株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMO
メディア株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
業務システムに依存した売上高
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、経理の状況のセグメント情報に記載 当監査法人は、「ゲソてん」サービス、「くまポン」
のとおり、クーポンサービスや課金・広告による収益化 サービス、「キレイパス」サービス、「Affitown」サー
を行っているゲームプラットフォームを運営するメディ ビスにかかる売上高の計上額を検討するにあたり、当監
ア事業と当該メディア事業におけるノウハウ・システム 査法人と同一のネットワークに属するメンバーファーム
を活用し、社外メディアの収益化を支援するソリュー のITの専門家を監査チームに関与させて、主に以下の監
ション事業を展開している。 査手続を実施した。
会社グループは、多様なサービスを展開しているが、 （内部統制の評価）
そのうち「ゲソてん」サービス、「くまポン」サービ
・取引の開始から売上計上に至るまでの各サービスの売
ス、「キレイパス」サービス、「Affitown」サービス等
上高に係る業務プロセス及び当該業務プロセスで利用さ
は自社の業務システムにより売上高が計上されるサービ
れる業務システムにおける記録、処理の一連のデータフ
スである。
ローを検討するために、質問及び文書の閲覧を実施し
これらのサービスは、会社グループの業務システムに た。
より運営されており、ユーザーの申込、購入、利用開始
・アクセス権管理、運用管理、アプリケーション変更管
等の取引情報が業務システムに記録、処理される。売上
理、データ直接修正管理などの各業務システムに係るIT
高として会社が収受する金額は、各サービスの業務シス
全般統制を検討するために、質問及び文書の閲覧を実施
テムにおいて、自動計算されている。日々多数の取引が
した。
行われる中で、これらに関連する売上高の計上仕訳は、
・各業務システムにおけるIT業務処理統制を検討するた
日々の取引毎の合計金額が月次単位で会計システムへ登
めに、質問によりその仕様を理解するとともに、各業務
録される。
システムからサンプルを抽出した上で実際の業務処理が
このように、これらのサービスは業務システムに高度
仕様通りに実行されていることを確認した。
に依存している。売上高を構成する個々の取引金額は少
（実証手続）
額であるが、処理される取引データの件数は極めて膨大
・業務システムにおいて集計された売上高データが会計
であるため、マスタ情報が正確でない又は業務システム
システムに正確に反映されていることを検証するため
による計算結果が正確でない場合、その影響は広範囲に
に、各サービスの業務システムにより生成された売上高
及び金額的にも財務報告に重要な影響を与える可能性が
データと会計システムに入力された仕訳を照合した。
ある。
・売上高及び売掛金の実在性を検証するために、一定の
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
金額基準により抽出した取引及び統計的にサンプル抽出
討事項に該当するものと判断した。
した取引について入金証憑との突合及び期末日基準で決
済代行業者等への残高確認を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、GMOメディア株式会社の2023
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、GMOメディア株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
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ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
の額及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査
の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月18日
GMOメディア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 部 直 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 澤 一 真
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるGMOメディア株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOメ
ディア株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
業務システムに依存した売上高
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、「ゲソてん」サービス、「Affitown」
会社グループは、経理の状況のセグメント情報に記載
サービスにかかる売上高の計上額を検討するにあたり、
のとおり、課金・広告による収益化を行っているゲーム
当監査法人と同一のネットワークに属するメンバー
プラットフォームを運営するメディア事業と当該メディ
ファームのITの専門家を監査チームに関与させて、主に
ア事業におけるノウハウ・システムを活用し、社外メ
以下の監査手続を実施した。
ディアの収益化を支援するソリューション事業を展開し
（内部統制の評価）
ている。
・取引の開始から売上計上に至るまでの各サービスの売
会社は、多様なサービスを展開しているが、そのうち
上高に係る業務プロセス及び当該業務プロセスで利用さ
「ゲソてん」サービス、「Affitown」サービスは自社の
れる業務システムにおける記録、処理の一連のデータフ
業務システムにより売上高が計上されるサービスであ
ローを検討するために、質問及び文書の閲覧を実施し
る。
た。
これらのサービスは、会社の業務システムにより運営
・アクセス権管理、運用管理、アプリケーション変更管
されており、ユーザーの申込、購入、利用開始等の取引
理、データ直接修正管理などの各業務システムに係るIT
情報が業務システムに記録、処理される。売上高として
全般統制を検討するために、質問及び文書の閲覧を実施
会社が収受する金額は、各サービスの業務システムにお
した。
いて、自動計算されている。日々多数の取引が行われる
・各業務システムにおけるIT業務処理統制を検討するた
中で、これらに関連する売上高の計上仕訳は、日々の取
めに、質問によりその仕様を理解するとともに、各業務
引毎の合計金額が月次単位で会計システムへ登録され
システムからサンプルを抽出した上で実際の業務処理が
る。
仕様通りに実行されていることを確認した。
このように、これらのサービスは業務システムに高度
（実証手続）
に依存している。売上高を構成する個々の取引金額は少
・業務システムにおいて集計された売上高データが会計
額であるが、処理される取引データの件数は極めて膨大
システムに正確に反映されていることを検証するため
であるため、マスタ情報が正確でない又は業務システム
に、各サービスの業務システムにより生成された売上高
による計算結果が正確でない場合、その影響は広範囲に
データと会計システムに入力された仕訳を照合した。
及び金額的にも財務報告に重要な影響を与える可能性が
・売上高及び売掛金の実在性を検証するために、一定の
ある。
金額基準により抽出した取引及び統計的にサンプル抽出
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
した取引について入金証憑との突合及び期末日基準で決
討事項に該当するものと判断した。
済代行業者等への残高確認を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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