株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ 有価証券報告書 第7期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第7期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第７期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社Kaizen Platform
【英訳名】 Kaizen Platform, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員CEO 須藤 憲司
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 03-5909-1151
【事務連絡者氏名】 執行役員 朝井 秀尚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 03-5909-1151
【事務連絡者氏名】 執行役員 朝井 秀尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
1,354,946 1,686,361 2,260,042 2,667,797 4,343,141
売上高 （千円）
36,435 11,603
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 150,475 △ 25,627 △ 127,314
親会社株主に帰属する当期純
107,382
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 162,646 △ 101,657 △ 285,792 △ 21,696
る当期純損失（△）
53,594 1,237 66,309
包括利益 （千円） △ 178,462 △ 134,294
1,152,224 2,854,801 3,348,332 3,280,758 3,190,523
純資産額 （千円）
1,385,204 3,388,956 4,357,357 5,236,512 4,369,488
総資産額 （千円）
185.05 200.58 190.55 186.86
１株当たり純資産額 （円） △ 388.82
１株当たり当期純利益又は１
13.84
（円） △ 26.77 △ 6.41 △ 17.23 △ 1.29
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
11.30
（円） － － － －
期純利益
83.2 84.2 75.3 60.8 72.1
自己資本比率 （％）
5.4
自己資本利益率 （％） － － － －
101.37
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動によるキャッシュ・
120,022 16,450 127,638 78,488
（千円） △ 68,308
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 142,329 △ 265,003 △ 580,889 △ 446,695 △ 819,046
フロー
財務活動によるキャッシュ・
762,288 1,886,762 852,038 505,188
（千円） △ 908,597
フロー
現金及び現金同等物の期末残
930,148 2,660,345 3,006,148 3,337,836 1,693,477
（千円）
高
59 62 116 126 132
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 5 ) ( 3 ) ( 9 ) ( 10 ) ( 15 )
（注）１．第３期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しておりま
す。
２．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
また、第５期、第６期及び第７期において潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、
記載しておりません。
３．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年12月22日付をもって東京証券
取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
４．第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第５期、第６
期及び第７期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．第３期、第５期、第６期及び第７期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失である
ため記載しておりません。
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６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を(
）外数で記載しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適
用しており、前連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
８．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。この暫定的な会計処
理の確定に伴い前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、確定の内容を反映させております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
1,299,370 1,646,841 2,050,313 2,023,141 2,012,932
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 234,543 △ 35,886 △ 89,648 △ 132,549 △ 33,566
当期純利益又は当期純損失
36,123
（千円） △ 249,061 △ 126,047 △ 260,338 △ 25,808
（△）
693,999 1,518,405 1,734,671 1,755,623 1,766,983
資本金 （千円）
発行済株式総数
6,076,000 15,424,473 16,364,681 16,700,429 16,865,731
普通株式 （株）
2,401,742
Ａ種優先株式 （株） － － － －
285,013
Ａ-１種優先株式 （株） － － － －
1,005,510
Ａ-２種優先株式 （株） － － － －
1,992,709
Ｂ種優先株式 （株） － － － －
1,125,264
Ｃ種優先株式 （株） － － － －
988,235
Ｄ種優先株式 （株） － － － －
436,739 2,121,845 2,428,234 2,209,774 2,206,271
純資産額 （千円）
1,781,008 3,655,255 4,225,216 4,596,582 4,001,161
総資産額 （千円）
137.53 148.36 132.30 130.81
１株当たり純資産額 （円） △ 153.65
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は１
4.66
（円） △ 40.99 △ 7.95 △ 15.69 △ 1.53
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
3.80
（円） － － － －
期純利益
24.5 58.0 57.5 48.1 55.1
自己資本比率 （％）
2.8
自己資本利益率 （％） － － － －
301.07
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － － －
56 60 63 54 47
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 5 ) ( 3 ) ( 4 ) ( 4 ) ( 9 )
41.7 25.7 18.8
株主総利回り （％） － －
（比較指標：東証グロース市
（％） ( －) ( －) ( 82.6 ) ( 73.9 ) ( 59.0 )
場250指数）
最高株価 （円） － 1,725 2,571 730 451
最低株価 （円） － 1,170 527 313 218
（注）１．第３期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しておりま
す。
２．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
また、第５期、第６期及び第７期において潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、
記載しておりません。
３．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年12月22日付をもって東京証券
取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
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４．第３期、第５期、第６期及び第７期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第５期、第６
期及び第７期は当期純損失であるため記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( ）外数で記載しております。
８．2020年10月１日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ａ－１種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先
株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議
し、2020年10月16日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取
得したＡ種優先株式、Ａ－１種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式
は、2020年10月16日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
９．当社株式は、2020年12月22日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第３期から第４期の株主総
利回り及び比較指標について記載しておりません。また、株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市
場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。
10．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）によるものであり、それ以前
は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。
なお、2020年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前事業年度の期首から適用し
ており、前事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２【沿革】
株式会社Kaizen Platformの沿革は次のとおりであります。
年月 概要
2017年４月 東京都港区に株式会社Kaizen Platform（当社）（資本金9,000千円）を設立
デラウェア州法に基づき、米国子会社 Kaizen Platform USA, Inc.を米国カリフォルニア州サ
ンフランシスコ市に設立
2017年７月 親会社（当時）であるKAIZEN platform Inc.と子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間
で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会
社とし、その対価として、当社の株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併
を実施
Kaizen Platform USA, Inc.から株式会社Kaizen Platformへ日本事業を事業譲渡
2018年４月 当社とファン・ギヒョン氏(※１)との合弁会社としてKaizen Platform Korea, Inc.（大韓民国
ソウル特別市）を設立、株式の51%を取得したことにより同社を子会社化
2019年３月 当社が保有するKaizen Platform Korea, Inc.の全株式を同社代表ファン・ギヒョン氏に譲渡
（非子会社化）
2020年４月 当社と株式会社エヌ・ティ・ティ・アドとの合弁会社として株式会社DX Catalyst（東京都品川
区）を設立、株式の49%を取得したことにより同社を持分法適用関連会社化
2020年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年８月 株式会社ディーゼロの株式70.2％を取得したことにより、同社を子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
2022年10月 株式会社ハイウェルの株式70.0％を取得したことにより、同社を子会社化
2023年３月 株式会社DX Catalystの全株式を株式会社エヌ・ティ・ティ・アドに譲渡したことにより、同社
を持分法適用会社から除外
2023年６月 株式会社ディーゼロの株式を追加取得したことにより、同社を完全子会社化
（※１）ファン・ギヒョン氏は、韓国においてKaizen Platformの代理店であったQTI International, co.,LTD.の元
役員
消滅会社であるKAIZEN platform Inc.の沿革は次のとおりであります。
年月 概要
2013年３月 デラウェア州法に基づき、KAIZEN platform Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市
に設立
2013年４月 KAIZEN platform Inc.日本支店を設置
2013年８月 「Kaizen Platform エンタープライズ版」の提供を開始し、サイトソリューション事業の運営
を開始
2016年８月 「Kaizen Ad」の提供を開始し、Kaizen Video事業の運営を開始
2017年７月 KAIZEN platform Inc.と、当社の子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN
platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、そ
の対価として、当社の普通株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施
したことにより消滅
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３【事業の内容】
当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに事業を行
い、企業のビジネス部門に伴走し、DX（注１）を加速するマーケティング＆ITパートナーとして、顧客体験を改善す
る「攻めのDX」で事業成長を支援することを目指しております。具体的には、デジタルマーケティングのBPOサービ
スでKPI最大化による売上成長を支援するソリューションで構成されるグロースセグメントと、DXコンサルティング
とIT開発でコスト面での変革を支援し、DXの投資対効果を高めるソリューションから構成されるトランスフォーメー
ションセグメントの2領域において事業を展開しております。
経済産業省が2018年９月に公表した『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』によ
れば、2015年には約17万人であったIT人材不足が2025年には約43万人まで拡大すると推定されております。また、既
存システムが複雑化、ブラックボックス化していることにより、日本企業のIT予算の８割が既存システムの保守運用
に充てられており、新たな付加価値を生み出すためのIT投資が行いにくい状況にあります。そうした状況において、
多くの日本企業では、将来の成長と競争力強化のために、DXをいかに実現するかがここ数年来の重要な経営課題とし
て掲げられております。
当社グループは、DXを実現するための中心課題として、デジタル領域におけるUX（注２）の変革があると考えてお
ります。デザインへの投資は高い利益を生み（注３）、デザインを重視する企業は、それ以外の企業と比較して株価
が成長する（注４）とされているように、UXの品質が企業価値に与える影響は大きくなっております。
そして、DX推進における大きな問題点は、組織の硬直化だと当社グループでは考えています。ビジネス部門のシス
テムに関する要求は増加し、かつ高度化する一方で、IT部門は人材不足で、DXに必要な人材の獲得は難しい上に流出
しやすく、レガシーシステム（注５）の更新は失敗が許されないため難易度が高く、さらに保守運用中心の予算の制
約のため、ビジネス部門の要求に対応しきれず、組織の硬直化によるギャップは企業内部のみで解消することは困難
です。そうしたギャップが存在しても、DX推進を実現できるのが当社グループの強みであります。クライアントは
Webサイトにタグ（注６）を埋め込むことで、既存のレガシーシステムに影響を与えることなくサイト分析、UI改
善、パーソナライズ（注７)機能等の開発が可能です。さらに、当社グループのソリューションは、プラットフォー
ム上のデジタル専門人材（グロースハッカー：注８）ネットワークを活用して提供されております。クライアントの
課題やニーズを踏まえて、当社グループ従業員のプロジェクトマネジメントのもと、最適なグロースハッカーのチー
ムが組成され、クライアントの課題解決に取り組んでいきます。グロースハッカーネットワークには様々な専門領域
を持つ人材が在籍しており、グロースハッカーの専門領域や得意分野に基づいて、顧客体験の改善に関わる役割を割
り当て、フルリモートでプロジェクトを進めていきます。グロースハッカーネットワークを活用した当社グループの
ソリューションによって、クライアントは人材採用をせずともスピーディーにDXに取り組むことができます。また、
プロジェクトの組成や遂行にあたっては、1,200を超える累計アカウントでこれまで実施してきた豊富な改善事例と
そのデータ蓄積を、KPIの効果的な改善に最大限活用しております。さらに、Webサイト制作や開発を行う㈱ディーゼ
ロやシステムエンジニアリングサービスを展開する㈱ハイウェルをグループ化することにより、当社グループが提供
できるソリューションのラインナップはより一層拡大してきております。
これまで培ってきたコンサルティングノウハウを最大限に活かし、マーケティングやDXに関するクライアント課題
に上流から関わり、その実施まで支援することにより、主に大手企業のクライアントとのさらなる強固な関係構築に
も努めております。その結果、当社グループの売上は、当社グループのソリューションを継続利用するクライアント
の占める比率が高くなるとともに、クライアント当たりの受注単価が増加する傾向にあり、当社グループとしても、
トータルにクライアントのDX課題を支援することで、戦略的に受注単価を増加させていくことを目指しております。
なお、当社グループが取り組む、顧客体験そのものを変革する「攻めのDX」において、対象市場となるインター
ネット広告の市場規模は３兆3,330億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア
広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆3,161億円を大きく上回り（注９）、日本国内のDX市場は新型
コロナウィルス感染症流行後も拡大を続け、2030年には６兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されております
（注10）。また、DX市場のうち、当社グループのコアターゲットとなる営業・マーケティング・カスタマーサービス
領域の市場規模は、2030年には3,702億円の規模にまで達すると予測されており（注10）、当該市場の拡大は当社グ
ループのさらなる展開につながっていくものと考えております。
（注）１．Digital Transformationの略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技
術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業
務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
２．User Experience（顧客体験）の略称であり、ユーザーがサービスを利用して得られる体験の総称
３．British Design Council “Design Delivers for Business Report 2012”
４．Design Management Institute “What business needs now is design. What design needs now is
making it about business.”
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５．技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経
営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステム
６．HTML（Webページを制作するためのコンピューター言語）などで用いられる制御情報のこと。Webページの
文字の大きさ、色の指定や画像の配置、リンクなどを表示させる機能を持つ
７．顧客全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人ひとりの属性や購買、行動履歴に基づ
いて最適な情報を提供する手法
８．Webサイトの効果や収益を高め、企業やサービスを成長させる施策を行う人材の総称
９．㈱電通「2023年 日本の広告費」
10．㈱富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
■事業概要
■事業の特徴
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■拡大するサービス/顧客/ユーザー
当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。
当社は国内において「グロースセグメント」及び「トランスフォーメーションセグメント」の２つのセグメントに
区分して事業を展開しております。また、Kaizen Platform USA, Inc.は、米国を中心に、動画制作をメインとした
「グロースセグメント」の事業を展開しております。
当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。この２つのセグメントのソリューション及びそのクロ
スセルを通して、クライアントのUX改善やDXを支援しております。
①グロースセグメント
グロースセグメントは、クライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVR（注11）を向上させ、クライアント
のWebビジネスの成長を支援するUXソリューションをはじめとして、Webサイト制作やCRM改善、動画制作を提供して
おります。
当初は、一定期間にWebサイトを訪れるユーザーに対して、デザインやレイアウトを複数提示することによってCVR
を最適化する施策（A/Bテスト）を行うツールを提供するSaaS（注12）としてのサービスと、A/Bテストを行うための
デザイン案を提供するグロースハッカーをマッチングするプラットフォームを提供していましたが、現在では、これ
まで蓄積してきた改善事例やデータ、ノウハウを発展させて、UX改善に必要な実行環境に関するツールと体制をワン
ストップで提供しております。当社グループの運営するプラットフォーム上の様々な領域のデジタル専門人材が、ク
ライアントの課題や業界特性に合わせてデータを活用し、クラウド上でチームを組成し、プロジェクトを推進しま
す。こうしたフルリモートの専門人材のチームによって、コンサルティングから実行までにいたるプロフェッショナ
ルサービスを提供し、クライアントのUI改善を支援いたします。
また、2021年8月に㈱ディーゼロを子会社化し、当社のUXソリューションの提供価値向上及び新たな市場機会を創
出すると共に、両社の強みを組み合わせることでWebサイトの開発から運用まで一気通貫で効果的に支援する体制を
構築し、市場での確固たるブランドの確立を目指しております。また、両社ともに長期にわたってUXサービスを提供
してきたシナジーを追求し、当社グループの総合力を活かしたデジタルマーケティングのBPOサービスで、KPI最大化
を追求することで、クライアントの売り上げ成長を支援してまいります。
（注）11．Conversion Rateの略称であり、Webサイトの訪問者に対する、そのサイトで商品を購入したり会員登録を
行ったりした人の割合
12．Software as a Serviceの略称であり、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにした
ソフトウエアをインターネット上のサービスとして提供する仕組み
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②トランスフォーメーションセグメント
トランスフォーメーションセグメントは、企業のDXをトータルサポートするコンサルティングをはじめとして、DX
に関するワークショップやSES（システムエンジニアリングサービス）を提供しております。
当社が提供するDXに関するソリューションでは、DXを推進する上で重要となる戦略の策定から、具体的な施策の検
討及び実行までを支援しております。具体的には、実例などをもとにしたマーケット分析、現場を巻き込んだワーク
ショップや勉強会の開催などによるDXに関する社内浸透・育成、個別業務のデジタル化や新ビジネスモデル構築に必
要なツールやリソースの提供、新規IT開発支援やエンジニアリソースの提供など、上流工程から実行フェーズまで、
個々のクライアントの実情に最も適したDXの実現をサポートします。
近年、ChatGPT（注13）などの生成AIの登場により、顧客体験（UX）と業務プロセスのDXをAIが接続する時代が到
来しつつあります。AIがもたらす事業環境の変化に対応するためには、マーケティングとITを横断する様々な専門家
がシームレスに連携するチームが必要であり、そうしたチームをスピーディーに構築するには多くの困難が伴いま
す。
当社グループは、UXの領域で培ってきたデータ・ノウハウや、プロフェッショナル人材からなるグロースハッカー
ネットワークを最大限に活かして、クライアントのDXに必要なチームをフレキシブルに組成することが可能です。
2022年10月には、SESを展開する㈱ハイウェルを子会社化することによってIT開発支援を拡充し、さらなる対応力
の強化を行いました。トランスフォーメーションセグメントにおいては、DXコンサルティングとIT開発を掛け合わせ
て、クライアントのDXの実現を強力に後押しし、主にコスト面での変革によって、DXの投資対効果の最大化を支援し
てまいります。
（注）13．OpenAI社によって開発された自然言語処理モデルで、テキストベースの会話や質問に対して応答する人工
知能
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
Kaizen Platform USA,
米国カリフォルニ 500千米ド 役員の兼任
グロースセグメ
ア州サンフランシ ル 100.0 資金援助あり
Inc.
ント
スコ市 資金調達あり
（注）３
株式会社ディーゼロ グロースセグメ 役員の兼任
福岡県福岡市 45,000千円 100.0
（注）３．４ ント 当社の外注先
トランスフォー
株式会社ハイウェル 役員の兼任
東京都港区 10,000千円 メーションセグ 70.0
（注）５ 当社の外注先
メント
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．株式会社ディーゼロについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
653,226千円
主要な損益情報等 (1)売上高
49,510千円
(2)経常利益
34,281千円
(3)当期純利益
280,425千円
(4)純資産額
385,064千円
(5)総資産額
５．株式会社ハイウェルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,724,466千円
57,549千円
(2)経常利益
47,040千円
(3)当期純利益
129,847千円
(4)純資産額
545,086千円
(5)総資産額
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
グロースセグメント
110
( 9 )
トランスフォーメーションセグメント
110
報告セグメント計 ( 9 )
22
全社（共通） ( 6 )
132
合計 ( 15 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。
３．グロースセグメント及びトランスフォーメーションセグメントにおいては、セグメントごとの経営組織体系
を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。
４．当連結会計年度より報告セグメントを変更したため、前連結会計年度比増減について前連結会計年度の数値
を変更後のセグメントに組み替えて比較しております。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
47 38.7 3.8 7,891
( 9 )
セグメントの名称 従業員数（人）
グロースセグメント
25
( 3 )
トランスフォーメーションセグメント
25
報告セグメント計 ( 3 )
22
全社（共通） ( 6 )
47
合計 ( 9 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。
４．グロースセグメント及びトランスフォーメーションセグメントにおいては、セグメントごとの経営組織体系
を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。
５．当連結会計年度より報告セグメントを変更したため、前連結会計年度比増減について前連結会計年度の数値
を変更後のセグメントに組み替えて比較しております。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに事業を
行っております。当社グループの事業を通じて、社会変化が加速するにつれ複雑化する企業のDX課題を、多様な
能力を持つDX人材を結集して解決することを目指しています。そうしたアクションの中で私たちは、働くすべて
の人が持つ、無限の可能性を信じ、既存の制度や習慣、リソースなどの制約を、デジタル時代のアプローチで克
服し、あらゆるチーム、データをなめらかにつなぎ、個人の才能や情熱を解放していくことで、それらに溢れる
社会の実現に貢献し続けたいと考えております。
（2）経営戦略、経営環境等
当社グループが取り組む、顧客体験そのものを変革する「攻めのDX」において、対象市場となるインターネッ
ト広告の市場規模は３兆3,330億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア
広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆3,161億円を大きく上回り（注１）、日本国内のDX市場は
新型コロナウイルス感染症流行後も拡大を続け、2030年には６兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されて
おります（注２）。また、DX市場のうち、当社グループのコアターゲットとなる営業・マーケティング・カスタ
マーサービス領域の市場規模は、2030年には3,702億円の規模にまで達すると予測されております（注２）。
今後の中長期的な方向性としては、上述のとおり高い成長が見込まれる営業・マーケティング・カスタマー
サービスに関するDXソリューションの領域において、多様な業種の規模の大きいクライアントに対してサービス
提供を強化していくことにより、国内におけるDXのニーズを的確に捉え、当該分野での主力企業に成長していく
ことを目指してまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。
出典
（注）１．㈱電通「2023年 日本の広告費」
２．㈱富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
①既存ソリューションのクロスセルによる更なる成長
当社グループは、グロースセグメントとトランスフォーメーションセグメントの２セグメントに大別して事業
を展開しております。最近では大手クライアントのマーケティングやDXに関する総合的かつ上流からの課題解決
を求められつつあります。また、M&Aの積極的な展開により、当社グループが提供できるソリューションも拡大
しております。そうした状況を踏まえ、大手クライアントのマーケティングやDXに関するコンサルティングをよ
り一層拡大し、コンサルティングの結果として実施されるUI改善や動画・Webサイトの制作や開発などにおい
て、当社グループのソリューションをシームレスにクロスセルすることで、クライアントに対して高い付加価値
を提供し、事業拡大を目指します。
②事業領域の拡張
現在取り組んでいるWebサイトや動画の領域だけではなく、生成AI、インフルエンサーマーケティング、LINE
（注１）を活用した集客施策やCRM施策など、DXに関わる様々な領域へ拡大していく事で、今後も成長市場にお
けるポジションを確立いたします。
③直販チャネル以外の新たなチャネルの拡大
クライアントへの直販だけではなく、MetaやGoogleなどのプラットフォーマー、広告代理店やハウスエージェ
ンシー（注２）、紙からデジタルへ広告媒体のシフトを進めている印刷会社等からDX領域のBPOを継続的に請け
負うことにより、多大な広告宣伝費を投下することなく、効率的にクライアント開拓を行います。
④海外への展開
当社グループのサービスはインターネット上で提供されるものであり、時間・場所の制約を受けることはない
ため、国内で蓄積したデータ・ノウハウを活用して、市場動向を見極めつつ、戦略的に海外展開を図っていきま
す。
また、当社グループは、複数の大手プラットフォーマーからクリエイティブパートナーの認定を受けておりま
す。大手プラットフォーマーを通じて、米国を中心に事業を展開してまいります。
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パートナー認定・選定プログラム一覧
会社名 パートナー認定・選定プログラム
「Meta Business Partners（旧 Facebook Marketing
Meta Platforms, Inc.
2017年11月
Partners)」の「Creative Platform」
（旧 Facebook, Inc.) 「Facebook及びInstagramにおけるマーケティング活動の支
援」を専門とする企業のグローバルコミュニティで、実績に
基づいてMeta社が認めるサービスを提供する認定企業を選出
する制度であり、「Creative Platform」カテゴリは、「ク
リエイティブによるマーケティング課題の解決」に特化した
パートナーとして、全世界のマーケティング担当者と、最適
な広告クリエイティブやこれらを生み出すクリエイター／
ユーザーとを結び付けることで広告成果の向上を実現する企
業であるという認定
「App preferred creative partner」
Google LLC
2019年６月
Googleアプリ広告の認定パートナーシッププログラム
「YouTube Creative Partner」
YouTubeにおけるマーケティング活動の支援を行なっている
企業の中で、特にクリエイティブによる課題解決に特化した
企業が実績に基づいて認定を取得できるパートナーシッププ
ログラム
「Service Provider Network」
Amazonで販売する企業のパフォーマンス改善をサポートする
Amazon.com, Inc.
2019年10月
ことを目的としたプロバイダープログラム
※ 日本では未実装のプログラムであり、米国での認証取得
（注）１．LINEヤフー㈱が運営するコミュニケーションアプリ
２．特定の事業会社専属の広告会社
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（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、客観的な指標等として、以下のKPI（Key Performance Indicator:重要業績指標）を設定
し経営上の目標の達成状況を判断しております。
全社KPI
累計 累計
累計取引社数 登録ユーザー数 累計登録GH数 アクティブGH数 ARPU
（社）（注１） （件）（注２） （件）（注３） （件）（注４) （千円）（注５）
2018年 406 12,678 8,482 1,373 4,943
2019年 583 14,244 9,175 1,508 5,237
2020年 819 17,508 10,601 1,620 4,345
2021年 1,072 19,228 11,672 1,695 4,027
2022年 1,212 20,017 12,181 1,735 5,107
2023年 1,272 20,527 12,432 1,761 5,974
（注）１．累計取引社数…累計顧客数
２．累計登録ユーザー数…プラットフォームを活用する顧客及び専門人材の累計登録数
３．累計登録GH数…プラットフォームを活用する専門人材の累計登録数（GH：グロースハッカーの略
称）
４．累計アクティブGH数…過去にクリエイティブ改善案の投稿実績があるGHの累計数
５．ARPU…Average Revenue Per Unitの略称であり、１顧客あたりの平均売上金額
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①クライアントあたりの取引単価向上
当社グループが今後も持続的な成長を実現していくためには、クライアントあたりの取引単価向上が戦略的
に重要だと考えております。引き続き高い成長が見込まれるマーケティングのDXの領域において、多様な業種
の大手クライアントに対し、コンサルティング力を最大限に活かしつつ、デジタル上の顧客体験の改善に向け
て一層充実したサービスを幅広く提供していくことにより、国内におけるDXニーズを的確に捉えてクライアン
トとの関係強化を図り、クロスセルをさらに積極的に推進することで、クライアントあたりの取引単価向上を
目指してまいります。
②グロースハッカーネットワークの健全な拡大
当社グループのソリューションはプラットフォーム上のグロースハッカーネットワークを活用して提供され
ており、グロースハッカーネットワークの健全な拡大により、当社グループの競争力をより高めていくことが
できると考えております。そのため、教育機関との連携によるグロースハッカーの育成、グロースハッカーが
互いのノウハウや知識を共有することができるコミュニティの運営及びトップレベルのグロースハッカーを表
彰する「Growth Hacker Awards」の開催等を通じて、グロースハッカーネットワークの健全な拡大を目指して
まいります。
③システムの安定性強化
当社グループは 、 インターネットを介したサービスを展開していることから 、 サービス提供に係るシステム稼
働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております 。 そのため 、 突発的なアクセス増加に
も耐えられるようなサーバー設備の強化や 、 そのための人員確保 、 教育・研修などを継続的に行ってまいりま
す 。
④情報管理体制の強化
当社グループは 、 グロースハッカーの個人情報を保有しており 、 その情報管理を強化していくことが重要であ
ると考えております 。 現在 、 個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが 、 今後も社内教
育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります 。
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⑤組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化
当社グループは 、 今後更なる事業拡大を推進するにあたって 、 従業員のモチベーションを引き出す目標管理制
度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら 、 業務遂行能力 、 当社グループの企業文化及び経営方針への共感を
兼ね備え 、 様 々 な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでおります 。 組織設計においては少人数単位で
のチーム制を採用すると同時に 、 チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質と
スピードを維持するなど 、 従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを継続していく方針であります 。
当社グループは 、 持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つ
として位置づけ 、 内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります 。 関係法令・規則の遵守 、 役職員
一人ひとりの高い倫理観の醸成 、 社会的良識を持った責任ある行動を目指し 、 社内教育を行ってまいります 。 ま
た 、 代表取締役を委員長とする 「 コンプライアンス委員会 」 を設置して 、 コンプライアンス上の重要な問題を審
議し 、 その結果を取締役会に報告する体制を取っており 、 これを適切に運用することによりコンプライアンスの
徹底と社会的信用の向上を図っていく方針であります 。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに掲げ、創業
以来事業を展開してまいりました。このミッションのもと、私たちの提供するプラットフォームとサービスは、社会
変化が加速するにつれ複雑化する企業のDX課題を、多様な能力を持つDX人材を結集して解決することを目指していま
す。そうしたアクションの中で私たちは、働くすべての人が持つ、無限の可能性を信じ、既存の制度や習慣、リソー
スなどの制約を、デジタル時代のアプローチで克服し、あらゆるチーム、データをなめらかにつなぎ、個人の才能や
情熱を解放していくことで、それらに溢れる社会の実現に貢献し続けたいと考えております。働く人も、企業も、そ
して社会も、すべてをなめらかにつなぎ、改善し続けることが、サステナビリティに寄与するものと信じています。
このように当社グループの事業において、人的資本の重要性が高いことから、人的資本を最優先すべき資本と位置
付け、各種制度の整備に努めております。
(1）ガバナンス
当社は、国際情勢や社会環境の大きな変化に柔軟に対応し、経営の健全性を維持しつつ企業価値を向上させてい
くにあたって、当社の取締役会を中心に必要な体制の整備を図っております。なお、人的資本に関する具体的な施
策やその効果等については、人材開発室が適宜取締役会に報告を行っております。当社グループのガバナンスに関
する詳細は、「 第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 」をご覧くだ
さい。
(2）戦略
当社は創業以来、個人の才能と情熱を解放すべく、積極的にデジタルツールを活用して先進的な働き方の実現に
チャレンジしてきました。具体的には、インターネットを介した社内コミュニケーションツールを最大限に利用し
て、リモートワークや遠隔地勤務等が当社の普通の働き方として浸透するよう、世の中に先駆けて推進してまいり
ました。また、多様な働き方を受け入れつつ役職員の相互理解を深めるために、いち早く１on１ミーティングも導
入しております。そうした取り組みによって、これまでは場所や時間に制約があって才能や情熱を解放できなかっ
た個人がパフォーマンスを発揮できるような体制と企業風土が培われてきました。今後は、これまでの取り組みを
充実させつつ、多様性をさらに確保すべく施策を推進してまいります。
(3）リスク管理
当社は円滑なリスク管理を行うためにリスク管理規程を整備しております。リスク管理規程に基づき、代表取締
役はリスクの発生に備え、発生時に即時に対応できる体制を策定し、当社全体に周知しています。経営上の重大な
リスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部の専門家に照会を行っ
た上で対処するとともに、取締役会に報告しその対応策について協議しております。
また、当社では、代表取締役を委員長とし、取締役、常勤監査役の他、必要に応じて代表取締役が指名する者を
委員とするコンプライアンス委員会を設置し、原則として半年に１回開催しております。役職員のコンプライアン
スの徹底を目的として、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等を実施しておりますが、その中で、
多様性に関わる人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇といった点について、会社全体
の意識が向上するよう積極的に努めております。当社のリスクに関する詳細は、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等
のリスク） 」をご覧ください。
(4）指標及び目標
当社では、 「(2)戦略 」において記載した、人材多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関わる指標
について、具体的な取り組みを推進しているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を
設定しておりません。
今後において、関連するデータの収集と分析を行い、適切な目標の設定と開示する指標について検討してまいり
ます。
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３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要
であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
あります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の財政状態、経営成績
等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては具体的には記載しており
ません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境に関するリスク
①市場について
当社グループが提供するソリューションのコアターゲット市場は、DX市場の営業・マーケティング・カスタ
マーサービス領域を想定しております。
当該領域の市場規模は、2030年には3,702億円の規模にまで達すると予測されております（注）。
当社グループでは、今後も市場の順調な成長を見込んでおりますが、上記の予測通りに市場が拡大しなかっ
た場合には、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
出典
（注）富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
②競合他社の動向について
現在、当社グループがサービス提供を行う市場をターゲットとした事業を展開する競合企業が複数存在して
おり、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。当社グループは幅広い顧客ニー
ズに対応できるサービスラインナップの拡充を進め、積極的なマーケティング活動やクライアントサポートの
充実に取り組むことで市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後も顧客目線に
立ってサービスをより充実させていく取り組みを積極的に行ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの
競合会社が現れた場合等には、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社グループの事業
展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③技術革新への対応について
当社グループのサービスは、技術革新のスピードが早く、先端のニーズに合致させたシステムソリューショ
ンの構築を行うためには、常に先進の技術ノウハウを把握し、当社グループの技術に取り入れていく必要があ
ります。
このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、技術、知見、ノウハウの
取得に注力するとともに、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に
困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低
下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可
能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして
競争力の低下を招き、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④システムトラブルについて
当社グループの事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネット
に接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設
備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然
災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの
事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（２）事業体制に関するリスクについて
①優秀な人材の獲得・育成について
当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な
人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当
たっては、開発部門を中心に高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準
を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる
育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。
しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場
合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②内部管理体制の構築について
当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に
機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財
務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を
徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合
には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③特定人物への依存について
当社の代表取締役である須藤憲司は、創業者であると同時に創業以来当社グループの経営方針や事業戦略の
決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会やその他会議体にお
いて役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しな
い経営体制の整備を進めております。
しかしながら、現状では何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった
場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④海外展開に関するリスク
当社グループは、収益機会の拡大に向けて米国等でグロースセグメントを展開しております。
一方、海外展開にあたっては、法律・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・クライアントの嗜
好・商慣習の違い、為替変動等の様々な潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国に
おいて競争力を有する競合他社との競争リスクが存在します。当社グループがこのようなリスクに対処できな
い場合、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）会社組織に関するリスク
①個人情報の保護について
当社グループは、グロースハッカー登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に
関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針及び個人情報保護規
程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれら
の個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営
成績並びに企業グループとしての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について
当社グループが運営・提供するサービスでは、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」、「下請代
金支払遅延等防止法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化に関
する法律」といった法規制の対象となっております。
当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っ
ていく予定であります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループ
が運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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③知的財産権の管理について
当社グループは、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産
権の侵害を防ぐ体制として、当社グループの経営管理部門及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行って
おります。
しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償
請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性が
あります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があります。
こうした場合、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他のリスクについて
①継続的な投資と赤字計上について
当社グループは、継続的な成長のため、認知度の向上、グロースハッカー数の拡大、大企業を中心としたク
ライアントの開拓・深耕などに取り組んでいかなければならないと考えております。創業以来、これらの取り
組みを積極的に進めていることもあり、2021年12月期以降の四半期毎の業績は以下のとおり推移しておりま
す。
（2021年12月期） （単位：千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自 2021年１月１日
（自 2021年１月１日 （自 2021年４月１日 （自 2021年７月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
至 2021年３月31日） 至 2021年６月30日） 至 2021年９月30日） 至 2021年12月31日）
売上高
571,673 477,923 520,123 690,322 2,260,042
売上総利益
272,882 171,439 198,913 290,966 934,202
営業利益又は
営業損失
62,721 △31,813 △41,543 56,355 45,720
（△）
（2022年12月期） （単位：千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自 2022年１月１日
（自 2022年１月１日 （自 2022年４月１日 （自 2022年７月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）
至 2022年３月31日） 至 2022年６月30日） 至 2022年９月30日） 至 2022年12月31日）
売上高
744,826 662,872 630,676 629,420 2,667,797
売上総利益
311,272 254,899 199,193 189,697 955,062
営業利益又は
営業損失
44,006 △714 △57,865 △88,266 △102,839
（△）
（2023年12月期） （単位：千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自 2023年１月１日
（自 2023年１月１日 （自 2023年４月１日 （自 2023年７月１日 （自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
至 2023年３月31日） 至 2023年６月30日） 至 2023年９月30日） 至 2023年12月31日）
売上高
1,082,449 1,021,238 1,084,853 1,154,599 4,343,141
売上総利益
313,160 292,494 341,117 387,837 1,334,608
営業利益又は
営業損失
△33,859 △52,263 10,122 50,338 △25,661
（△）
今後も、これまで以上に営業や開発などにおける優秀な人材の採用を積極的に行うとともに、知名度と信頼
度の向上のために広報・PR活動、クライアント獲得のためのマーケティングコスト投下などを積極的に進め、
売上高拡大に向けた取り組みを行っていく方針であります。
なお、想定どおりの採用が進まない場合、広報・PR活動及びマーケティング活動の効果が得られない場合に
は、事業計画が達成できない可能性や、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与
しております。また、今後においても新株予約権を利用したインセンティブプランを活用していく方針であり
ます。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価
値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2023年12月31日時点でこれらの新株予約権による潜
在株式数は812,455株であり、発行済株式総数16,865,731株の4.8％に相当しております。
③配当政策について
当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保
とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本書提
出日現在では事業も成長段階にあることから内部留保が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当
実施可能性及び実施時期については未定であります。
④税務上の繰越欠損金について
2023年12月期末には、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が順調に推
移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上さ
れ支払われることになり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼします。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概
要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、4,369,488千円となり、前連結会計年度末に比べ867,023千円減少いた
しました。これは主に、現金及び預金が793,379千円減少したことによります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、1,178,964千円となり、前連結会計年度末に比べ776,789千円減少いた
しました。これは主に、短期借入金が283,134千円、１年内返済予定の長期借入金が187,084千円、長期借入金が
268,751千円減少したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、3,190,523千円となり、前連結会計年度末に比べ90,234千円減少い
たしました。これは主に、資本剰余金が91,840千円減少したことによります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みもみられつつも緩やかな回復基調が持続しております。
一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押
しするリスクとなっており、さらに、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分な
注意が必要な状況が続いております。
当社グループの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコ
ミュニケーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、新型コロナウィルス感染症
対策に基づく行動制限やその解消に伴う事業への直接的な影響は限定的でありました。また、行動制限が解消さ
れる中で、当社グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クライアントポートフォリオの見直し、提
供ソリューションの拡充とともに、2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルのSES事業(システムエンジニアリン
グサービス)の売上が寄与し、当社グループ全体の連結売上高は成長基調を維持しております。
インターネット広告の市場規模は３兆3,330億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」
「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆3,161億円を大きく上回り（注１）、日
本国内のDX市場は新型コロナウイルス感染症流行後も拡大を続け、2030年には６兆5,195億円の規模にまで成長
すると予測されております（注２）。このように、事業変革をもたらすマーケティング領域でのDX化がさらに進
んでいく中、当社グループが提供する、デジタル上の顧客体験を改善して事業成長を支援する「攻めのDX」の
ニーズもますます高まると想定され、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
このような経営環境の中、当社グループはグロースセグメント及びトランスフォーメーションセグメントの既
存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客
数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,343,141千円（前連結会計年度比62.8%増）、営業損失25,661
千円（前連結会計年度は102,839千円の営業損失）、経常利益11,603千円（前連結会計年度は127,314千円の経常
損失）、親会社株主に帰属する当期純損失21,696千円（前連結会計年度は285,792千円の親会社株主に帰属する
当期純損失）となりました。
出典
（注）１．㈱電通「2023年 日本の広告費」
２．㈱富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は「第５経理の状況１ 連結
財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（グロースセグメント）
グロースセグメントは、新たな生活様式及び勤務形態の浸透によりリモートワークの導入など企業のデジタル
活用が進む中、これまでのWebサイト改善や動画制作だけではなく、子会社である㈱ディーゼロによるWebサイト
制作やCRMの改善など顧客の課題に合わせたトータル提案に注力した結果、大手顧客を中心に受注を獲得し、顧
客単価が向上しましたが、動画制作を中心とした集客領域においてクライアントポートフォリオの見直し等戦略
の再構築に想定を上回る時間を要し、業績に影響を及ぼす結果となりました。
この結果、売上高は2,382,521千円（前連結会計年度比1.2%減）、セグメント損失は111,316千円（前連結会計
年度は223,447千円の損失）となりました。
（トランスフォーメーションセグメント）
トランスフォーメーションセグメントは、DXに関するコンサルティングやワークショップ及び2022年10月に子
会社化した㈱ハイウェルの行う事業により売上が構成されております。なお、㈱ハイウェルが第１四半期連結会
計期間より業績が連結されたことにより、売上高は大幅に伸長しております。
この結果、売上高は1,960,620千円（前連結会計年度比662.2%増）、セグメント利益は85,654千円（前連結会
計年度比29.0%減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,644,359千円減少し、1,693,477
千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果による収入は78,488千円（前連結会計年度比49,149千円の収入減）となりま
した。減価償却費183,839千円を計上した一方で、売上債権の増加額80,745千円及び法人税等の支払額68,339千
円があったことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果による支出は819,046千円（前連結会計年度比372,351千円の支出増）となり
ました。主な要因は定期預金の預入による支出785,049千円であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果による支出は908,597千円（前連結会計年度は505,188千円の収入）となりま
した。主な要因は長期借入金の返済による支出525,835千円及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
よる支出178,850千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
グロースセグメント 2,382,521 98.8
トランスフォーメーションセグメ
1,960,620 762.2
ント
合計 4,343,141 162.8
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積
りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結
果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の
見積り）」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度においては、グロースセグメント、トランフォーメーションセグメント双方において、既存
顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客
数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。その結果、累計取引社数、累計登録
ユーザー数、累計登録GH数、累計アクティブGH数は増加し、当社グループのプラットフォームは拡大を続けて
おります。
累計取引社数、累計登録ユーザー数、累計登録GH数、累計アクティブGH数、ARPUの推移については、「第２
事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。
ａ．売上高
売上高につきましては、子会社化した㈱ハイウェルの業績寄与や、既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲
得に注力した結果、国内事業の取引アカウント数及び年間のARPUが共に増加し、特にトランスフォーメー
ションセグメントにおいて、M&Aにより売上高が大きく伸長することで、当連結会計年度の売上高は
4,343,141千円(前連結会計年度比1,675,343千円増)となりました。
ｂ．売上原価、売上総利益
売上原価につきましては、㈱ハイウェルが第１四半期連結会計期間より業績が連結されたことに伴い大幅
に増加しております。主に売上増加に伴う外注費1,439,806千円の増加等により、3,008,532千円(前連結会
計年度比1,295,797千円増)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,334,608千円(前連結会計年度比379,546千円増)となりまし
た。
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ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、㈱ハイウェルが第１四半期連結会計期間より業績が連結されたこ
とに伴い大幅に増加しております。主に人員増加による給与手当及び役員報酬の増加133,251千円により、
1,360,270千円(前連結会計年度比302,368千円増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業損失は、25,661千円(前連結会計年度は102,839千円の営業損失)となり
ました。
ｄ．営業外収益・営業外費用、経常利益
営業外収益につきましては、主に受取利息30,488千円、保険解約返戻金27,493千円の計上により、69,506
千円(前連結会計年度比63,813千円増)となりました。
営業外費用につきましては、主に支払利息13,237千円の計上により、32,241千円(前連結会計年度比2,072
千円増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は11,603千円(前連結会計年度は127,314千円の経常損失)となりま
した。
ｅ．特別利益、親会社株主に帰属する当期純損失
特別利益につきましては、主に新株予約権戻入益390千円の計上により、576千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は21,696千円（前連結会計年度は285,792千円の親会社株主
に帰属する当期純損失）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載して
おります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費やマーケティング費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、継続的な自社でのソフトウエア開発、事業拡大のための株式等の取得であ
ります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,693,477千円であり、十分な流動性を確
保しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとお
り、事業環境、事業体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能
性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び
育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに事業
を行っております。当社グループの事業を通じて、社会変化が加速するにつれ複雑化する企業のDX課題を、多
様な能力を持つDX人材を結集して解決することを目指しています。そうしたアクションの中で私たちは、働く
すべての人が持つ、無限の可能性を信じ、既存の制度や習慣、リソースなどの制約を、デジタル時代のアプ
ローチで克服し、あらゆるチーム、データをなめらかにつなぎ、個人の才能や情熱を解放していくことで、そ
れらに溢れる社会の実現に貢献し続けたいと考えております。
当社グループがこのミッションを達成し、かつ、長期的な競争力を維持し更なる向上を図るためには、当社
グループの経営陣は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な
課題に対して、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努
めていく必要があると認識しております。
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５【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約の締結）
当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である㈱DX Catalystの当社保有
株式の全てを譲渡することを決議し、2023年２月24日付で本持分譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡
により 、 ㈱DX Catalyst は当社の持分法適用関連会社から除外しております。
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2023年８月24日開催の取締役会において、以下記載のとおりコミットメントライン契約の締結について
決議し、2023年８月31日付で当該契約を締結いたしました。
１．コミットメントライン契約締結の理由
資金調達の安定化を図るため、コミットメントライン契約を締結いたしました。
２．コミットメントライン契約の概要
（１）契約先 株式会社みずほ銀行
（２）貸付極度額 500,000千円
（３）契約日 2023年８月31日
（４）借入金利 変動金利
（５）契約期間 １年間
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 93,915 千円であり、その主なものは、顧客へ提供しているソフトウエアプラッ
トフォームへの投資であり、グロースセグメントで 71,595 千円、トランスフォーメーションセグメントで 12,920 千円
となっております。なお、当連結会計年度におきまして重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
工具、器具及 ソフトウエア
設備の内容
(所在地) 名称 建物 ソフトウエア 合計 （人）
び備品 仮勘定
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
グロースセグ
ソフトウエア － － 200,735 14,132 214,867
メント
トランス
25（3）
本社 フォーメー
ソフトウエア － － 11,764 － 11,764
ションセグメ
(東京都港区)
ント
本社内部造
その他 － 4,379 － － 4,379 22（6）
作、情報機器
（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
３．グロースセグメント及びトランスフォーメーションセグメントにおいては、セグメントごとの経営組織体系
を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。
４．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は30,862千円であります。
(2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
工具、器具及
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 建物 車両運搬具 その他 合計 （人）
び備品
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
本社内部
本社
株式会社 グロースセ 造作、情
(福岡県福岡 5,341 2,817 580 － 8,739 58（5）
ディーゼロ グメント 報機器、
市)
車両
トランス
本社 本社内部
株式会社ハイ フォーメー
（東京都港 造作、情 2,913 452 － 1,076 4,442 25（1）
ウェル ションセグ
区） 報機器
メント
（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
３．株式会社ディーゼロの本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は13,558千円であります。
４．株式会社ハイウェルの本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は9,840千円であります。
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(3）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
工具、器具 ソフトウエ ソフトウエ
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 建物 車両運搬具 合計 （人）
及び備品 ア ア仮勘定
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
米国子会社
Kaizen
(米国カリ
グロースセ 情報機
Platform
フォルニア州
－ 173 3,371 － － 3,544 2
グメント 器、車両
サンフランシ
USA, Inc.
スコ市)
（注）１．現在休止中の設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年３月29日）
（2023年12月31日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
16,865,731 16,875,731
普通株式
（グロース市場） る株式であり、単元株式
数は100株であります。
16,865,731 16,875,731
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方
法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日 2017年６月30日（第１回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 49
新株予約権の数（個） ※
35,355［25,355］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 35,355［25,355］（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
41（注）２
自 2019年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 41
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 20.5
ⅰ本新株予約権者は、本新株予約権の行使時におい
て、当社、当社の子会社の従業員、役員、または顧
問のいずれの地位を喪失した場合、本新株予約権を
行使することはできないものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
ⅱ当社株式につき上場承認がなされ、金融商品取引
所その他これに準ずる公開市場への上場又は登録が
行われるまで権利行使することはできないものとす
る。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末における内容を［ ］内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社
の資本構成の変更を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当
社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものと
する。
分割・併合・株式無償割当てそ
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × の他これらに類似する当社の資
本構成の変更の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他こ
れらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法
律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式
の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予
約権の行使価額についてのみ行うものとする。また調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとす
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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３．組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使され
ていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権
を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価
額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とす
る。
(5)交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
(6)交付する新株予約権の行使の条件
上記に定めるところと同様とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
上記に定めるところと同様とする。
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株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
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決議年月日 2018年９月７日（第７回新株予約権）
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 36
新株予約権の数（個） ※
96,500（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 96,500（注）１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
43（注）２
自 2020年９月８日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年９月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 43
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 21.5
ⅰ本新株予約権者は、本新株予約権の行使時におい
て、当社、当社の子会社の従業員、役員、または顧問
のいずれの地位を喪失した場合、本新株予約権を行使
新株予約権の行使の条件 ※
することはできないものとする。
ⅱ当社株式につき上場承認がなされ、金融商品取引所
その他これに準ずる公開市場への上場又は登録が行わ
れるまで権利行使することはできないものとする。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項はないため、提出日の前月末現在の記載は省略してお
ります。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社
の資本構成の変更を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当
社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものと
する。
分割・併合・株式無償割当てそ
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × の他これらに類似する当社の資
本構成の変更の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他こ
れらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法
律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式
の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予
約権の行使価額についてのみ行うものとする。また調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとす
る。
１
分割・併合・株式無償
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
割当その他これらに類
似する当社の資本構成
の変更の比率
３．組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使され
ていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権
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を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価
額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とす
る。
(5)交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
(6)交付する新株予約権の行使の条件
上記に定めるところと同様とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
上記に定めるところと同様とする。
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決議年月日 2019年８月30日（第10回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 20
新株予約権の数（個） ※
101,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 101,000（注）１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
80（注）２
自 2021年９月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 80
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 40
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、
当社、当社の子会社の従業員、役員、または顧問のい
新株予約権の行使の条件 ※
ずれの地位を喪失した場合、本新株予約権を行使する
ことはできないものとする。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項はないため、提出日の前月末現在の記載は省略してお
ります。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社
の資本構成の変更を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当
社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものと
する。
分割・併合・株式無償割当てそ
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × の他これらに類似する当社の資
本構成の変更の比率
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株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
有価証券報告書
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他こ
れらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法
律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式
の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予
約権の行使価額についてのみ行うものとする。また調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとす
る。
１
分割・併合・株式無償
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
割当その他これらに類
似する当社の資本構成
の変更の比率
３．組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使され
ていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権
を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価
額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とす
る。
(5)交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
(6)交付する新株予約権の行使の条件
上記に定めるところと同様とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
上記に定めるところと同様とする。
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株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
有価証券報告書
決議年月日 2019年８月30日（第11回新株予約権）
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 51
新株予約権の数（個） ※
140,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 140,000（注）１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
80（注）２
自 2021年９月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 80
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 40
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、
当社、当社の子会社の従業員、役員、または顧問のい
新株予約権の行使の条件 ※
ずれの地位を喪失した場合、本新株予約権を行使する
ことはできないものとする。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項はないため、提出日の前月末現在の記載は省略してお
ります。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社
の資本構成の変更を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当
社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものと
する。
分割・併合・株式無償割当てそ
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × の他これらに類似する当社の資
本構成の変更の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他こ
れらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法
律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式
の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予
約権の行使価額についてのみ行うものとする。また調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとす
る。
１
分割・併合・株式無償
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
割当その他これらに類
似する当社の資本構成
の変更の比率
３．組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使され
ていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権
を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
有価証券報告書
(1)交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価
額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とす
る。
(5)交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
(6)交付する新株予約権の行使の条件
上記に定めるところと同様とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
上記に定めるところと同様とする。
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株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
有価証券報告書
決議年月日 2019年10月16日（第10-２回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ４
新株予約権の数（個） ※
2,500（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 2,500（注）１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
80（注）２
自 2021年10月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 80
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 40
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、
当社、当社の子会社の従業員、役員、または顧問のい
新株予約権の行使の条件 ※
ずれの地位を喪失した場合、本新株予約権を行使する
ことはできないものとする。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項はないため、提出日の前月末現在の記載は省略してお
ります。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社
の資本構成の変更を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当
社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものと
する。
分割・併合・株式無償割当てそ
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × の他これらに類似する当社の資
本構成の変更の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他こ
れらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法
律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式
の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予
約権の行使価額についてのみ行うものとする。また調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとす
る。
１
分割・併合・株式無償
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
割当その他これらに類
似する当社の資本構成
の変更の比率
３．組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使され
ていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権
を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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EDINET提出書類
株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
有価証券報告書
(1)交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価
額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とす
る。
(5)交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
(6)交付する新株予約権の行使の条件
上記に定めるところと同様とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
上記に定めるところと同様とする。
決議年月日 2019年10月16日（第11-２回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ４
新株予約権の数（個） ※
4,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 4,000（注）１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
80（注）２
自 2021年10月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 80
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 40
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、
当社、当社の子会社の従業員、役員、または顧問のい
新株予約権の行使の条件 ※
ずれの地位を喪失した場合、本新株予約権を行使する
ことはできないものとする。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項はないため、提出日の前月末現在の記載は省略してお
ります。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社
の資本構成の変更を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当
社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものと
する。
分割・併合・株式無償割当てそ
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × の他これらに類似する当社の資
本構成の変更の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他こ
れらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法
律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式
の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予
39/129
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株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
有価証券報告書
約権の行使価額についてのみ行うものとする。また調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとす
る。
１
分割・併合・株式無償
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
割当その他これらに類
似する当社の資本構成
の変更の比率
３．組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使され
ていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権
を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価
額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とす
る。
(5)交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
(6)交付する新株予約権の行使の条件
上記に定めるところと同様とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
上記に定めるところと同様とする。
決議年月日 2019年12月18日（第10-３回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ３
新株予約権の数（個） ※
2,500（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 2,500（注）１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
80（注）２
自 2021年12月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 80
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 40
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、
当社、当社の子会社の従業員、役員、または顧問のい
新株予約権の行使の条件 ※
ずれの地位を喪失した場合、本新株予約権を行使する
ことはできないものとする。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項はないため、提出日の前月末現在の記載は省略してお
ります。
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社
の資本構成の変更を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当
社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものと
する。
分割・併合・株式無償割当てそ
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × の他これらに類似する当社の資
本構成の変更の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他こ
れらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法
律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式
の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予
約権の行使価額についてのみ行うものとする。また調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとす
る。
１
分割・併合・株式無償
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
割当その他これらに類
似する当社の資本構成
の変更の比率
３．組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使され
ていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権
を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価
額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とす
る。
(5)交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
(6)交付する新株予約権の行使の条件
上記に定めるところと同様とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
上記に定めるところと同様とする。
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決議年月日 2019年12月18日（第11-３回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ３
新株予約権の数（個） ※
2,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 2,000（注）１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
80（注）２
自 2021年12月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 80
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 40
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、
当社、当社の子会社の従業員、役員、または顧問のい
新株予約権の行使の条件 ※
ずれの地位を喪失した場合、本新株予約権を行使する
ことはできないものとする。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項はないため、提出日の前月末現在の記載は省略してお
ります。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社
の資本構成の変更を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当
社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものと
する。
分割・併合・株式無償割当てそ
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × の他これらに類似する当社の資
本構成の変更の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他こ
れらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法
律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式
の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予
約権の行使価額についてのみ行うものとする。また調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとす
る。
１
分割・併合・株式無償
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
割当その他これらに類
似する当社の資本構成
の変更の比率
３．組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使され
ていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権
を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契1
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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有価証券報告書
(1)交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価
額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とす
る。
(5)交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
(6)交付する新株予約権の行使の条件
上記に定めるところと同様とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
上記に定めるところと同様とする。
決議年月日 2020年３月27日（第14回新株予約権）
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ６
新株予約権の数（個） ※
36,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 36,000（注）１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
89（注）２
自 2022年３月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年３月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 89
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 44.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項はないため、提出日の前月末現在の記載は省略してお
ります。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似す
る当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、
次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の
分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていな
い本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端
数は切り捨てるものとする。
分割・併合・株式無償割当てそ
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × の他これらに類似する当社の資
本構成の変更の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他こ
れらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法
律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式
の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予
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株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
有価証券報告書
約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものと
する。
１
分割・併合・株式無償
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
割当その他これらに類
似する当社の資本構成
の変更の比率
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の役員、従業員又は当社が業務を委託す
る者であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は
相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権の一部行使はできない。
(5)新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、行使することができない。
(6)本新株予約権に関して当社と締結した割当契約に違反した場合には、本新株予約権を行使できないもの
とする。
４．組織再編時の取り扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使され
ていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権
を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額
に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とす
る。
(5)交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
(6)交付する新株予約権の行使の条件
上記に定めるところと同様とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
上記に定めるところと同様とする。
44/129
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株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
有価証券報告書
決議年月日 2020年３月27日（第15回新株予約権）
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ６
新株予約権の数（個） ※
170,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 170,000（注）１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
89（注）２
自 2022年３月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年３月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 89
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 44.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項はないため、提出日の前月末現在の記載は省略してお
ります。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似す
る当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、
次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の
分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていな
い本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端
数は切り捨てるものとする。
分割・併合・株式無償割当てそ
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × の他これらに類似する当社の資
本構成の変更の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他こ
れらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法
律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式
の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予
約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものと
する。
１
分割・併合・株式無償
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
割当その他これらに類
似する当社の資本構成
の変更の比率
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の役員、従業員又は当社が業務を委託す
る者であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は
相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権の一部行使はできない。
(5)新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、行使することができない。
45/129
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株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
有価証券報告書
(6)本新株予約権に関して当社と締結した割当契約に違反した場合には、本新株予約権を行使できないもの
とする。
４．組織再編時の取り扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使され
ていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権
を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額
に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とす
る。
(5)交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
(6)交付する新株予約権の行使の条件
上記に定めるところと同様とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
上記に定めるところと同様とする。
決議年月日 2020年８月31日（第16回新株予約権）
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 12
新株予約権の数（個） ※
97,600（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 97,600（注）１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,150（注）２
自 2022年９月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 1,150
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 575
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項はないため、提出日の前月末現在の記載は省略してお
ります。
46/129
EDINET提出書類
株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
有価証券報告書
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似す
る当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、
次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の
分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていな
い本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端
数は切り捨てるものとする。
分割・併合・株式無償割当てそ
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × の他これらに類似する当社の資
本構成の変更の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他こ
れらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法
律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式
の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予
約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものと
する。
１
分割・併合・株式無償
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
割当その他これらに類
似する当社の資本構成
の変更の比率
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社の従業員、役員、または
顧問のいずれの地位を有する者であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
(2)本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は
相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権の一部行使はできない。
(5)新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、行使することができない。
(6)本新株予約権に関して当社と締結した割当契約に違反した場合には、本新株予約権を行使できないもの
とする。
４．組織再編時の取り扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使され
ていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権
を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額
に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とす
る。
(5)交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
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(6)交付する新株予約権の行使の条件
上記に定めるところと同様とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
上記に定めるところと同様とする。
決議年月日 2020年８月31日（第17回新株予約権）
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ４
新株予約権の数（個） ※
125,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 125,000（注）１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,150（注）２
自 2022年９月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 1,150
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 575
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項はないため、提出日の前月末現在の記載は省略してお
ります。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似す
る当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、
次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の
分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていな
い本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端
数は切り捨てるものとする。
分割・併合・株式無償割当てそ
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × の他これらに類似する当社の資
本構成の変更の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他こ
れらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法
律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式
の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予
約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものと
する。
１
分割・併合・株式無償
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
割当その他これらに類
似する当社の資本構成
の変更の比率
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３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社の従業員、役員、または
顧問のいずれの地位を有する者であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
(2)本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は
相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権の一部行使はできない。
(5)新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、行使することができない。
(6)本新株予約権に関して当社と締結した割当契約に違反した場合には、本新株予約権を行使できないもの
とする。
４．組織再編時の取り扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使され
ていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権
を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(2)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
(3)交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
(4)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額
に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とす
る。
(5)交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
(6)交付する新株予約権の行使の条件
上記に定めるところと同様とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
上記に定めるところと同様とする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
6,076,000
Ａ種優先株式
2,401,742
Ａ-１種優先株式
285,013
2019年１月30日 Ｄ種優先株式 Ａ-２種優先株式
249,999 523,999 249,999 523,999
（注）１ 588,235 1,005,510
Ｂ種優先株式
1,992,709
Ｃ種優先株式
1,125,264
Ｄ種優先株式
588,235
普通株式
6,076,000
Ａ種優先株式
2,401,742
Ａ-１種優先株式
285,013
2019年２月28日 Ｄ種優先株式 Ａ-２種優先株式
170,000 693,999 170,000 693,999
（注）２ 400,000 1,005,510
Ｂ種優先株式
1,992,709
Ｃ種優先株式
1,125,264
Ｄ種優先株式
988,235
普通株式
7,798,473
Ａ種優先株式
△2,401,742
Ａ-１種優先株式
△285,013
2020年10月16日 Ａ-２種優先株式 普通株式
－ 693,999 － 693,999
（注）３ △1,005,510 13,874,473
Ｂ種優先株式
△1,992,709
Ｃ種優先株式
△1,125,264
Ｄ種優先株式
△988,235
2020年12月21日 普通株式 普通株式
824,406 1,518,405 824,406 1,518,405
（注）４ 1,550,000 15,424,473
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発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年１月20日 普通株式 普通株式
199,772 1,718,178 199,772 1,718,178
（注）５ 375,600 15,800,073
2021年１月１
日～ 普通株式 普通株式
16,493 1,734,671 16,493 1,734,671
2021年12月31日 564,608 16,364,681
（注）６
2022年５月20日 普通株式 普通株式
10,325 1,744,996 10,325 1,744,996
（注）７ 35,000 16,399,681
2022年１月１
日～ 普通株式 普通株式
10,626 1,755,623 10,626 1,755,623
2022年12月31日 300,748 16,700,429
（注）６
2023年５月19日 普通株式 普通株式
6,737 1,762,361 6,737 1,762,361
（注）８ 35,000 16,735,429
2023年１月１
日～ 普通株式 普通株式
4,622 1,766,983 4,622 1,766,983
2023年12月31日 130,302 16,865,731
（注）６
（注）１．有償第三者割当によるものであります。
割当先 株式会社エヌ・ティ・ティ・アド
発行株数 Ｄ種優先株式 588,235株
発行価額 850円
資本組入額 425円
２．有償第三者割当によるものであります。
割当先 大日本印刷株式会社
発行株数 Ｄ種優先株式 400,000株
発行価額 850円
資本組入額 425円
３．優先株式の取得及び消却
Ａ種優先株式、Ａ－１種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべ
てにつき、定款に定める取得条項に基づき2020年10月16日付で自己株式として取得し、対価として普通株式
を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ａ－１種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優
先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式は、2020年10月16日付で会社法第178条に基づきすべて消却しており
ます。なお、2020年10月16日開催の臨時株主総会の決議において、優先株式を発行する旨の定款の定めを廃
止しております。
４．有償一般募集（ブックビルディングによる募集）
発行価格 1,150円
発行価額 1,063.75円
資本組入額 824,406千円
払込金総額 1,648,812千円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 株式会社SBI証券
割当価格 1,063.75円
資本組入額 531,875円
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
割当先 取締役５名及び執行役員４名
発行価格 590円
資本組入額 295円
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８．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
割当先 取締役５名及び執行役員５名
発行価格 385円
資本組入額 192.5円
９．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資
本金および資本準備金がそれぞれ205千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 1 26 52 23 43 7,936 8,081 －
所有株式数
- 54 22,869 23,996 7,359 379 113,859 168,516 14,131
（単元）
所有株式数の割
- 0.03 13.57 14.24 4.37 0.22 67.57 100.00 －
合（％）
（注）自己株式110株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,013 17.87
須藤 憲司 東京都港区
東京都千代田区大手町１丁目５－１ 1,011 6.00
株式会社エヌ・ティ・ティ・アド
900 5.34
株式会社ハック思考 東京都港区７丁目１２－５－４０１号
769 4.56
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
687 4.07
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
石橋 利真 668 3.96
千葉県柏市
400 2.37
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
１ Ｕ．Ｓ．Ａ． 270 1.61
５０５３０３
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川
決済営業部） インターシテ ィＡ棟 ）
ＹＪ２号投資事業組合
業務執行組合員 Ｚ Ｖｅｎｔｕｒｅ 東京都千代田区紀尾井町１－３ 264 1.57
Ｃａｐｉｔａｌ株式会社
榮井 徹 197 1.17
千葉県松戸市
8,182 48.52
計 －
（注）１．株式会社ハック思考は、当社代表取締役須藤憲司の資産管理会社であります。
２．2023年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カー
ディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2023年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー
住所 ロンドン セント・ジェームスズ・ストリート 31-32
保有株券等の数 815千株
株券等保有割合 4.84％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
16,851,500 168,516
完全議決権株式（その他） 普通株式 なる株式であ
り、単元株式数
は100株でありま
す。
14,131
単元未満株式 普通株式 － －
16,865,731
発行済株式総数 － －
168,516
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社Kaizen
東京都港区白金一
100 100 0.00
－
Platform 丁目27番６号
100 100 0.00
計 － －
（注）当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 66 23,628
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 110 － 110 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けておりますが、創業して間もないことか
ら、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業の効率化を事業拡大のための投資に充当
していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将
来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した
うえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及
びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回会社法第454条第５項に基
づき中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めて
おります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨
を定款で定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営管理体制を整備
し、経営の効率化と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた
社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体
制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、
適時情報公開を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。
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(イ) 会社の機関の内容
ａ 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役執行役員須藤憲司が議長を務め、取締役執行役員高﨑一、社外取締役杉山
全功、社外取締役杉田浩章、社外取締役杉之原明子の取締役５名で構成されております。
原則として月１回開催される定時取締役会に取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等
に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。
ｂ 監査役及び監査役会
当社の監査役会は、社外監査役小田香織が議長を務め、社外監査役林依利子、社外監査役今井智一、の監
査役３名で構成され、小田香織が常勤監査役であります。
監査役会は監査役全員をもって構成し、原則として月１回開催し、法令、定款及び監査役会規則等に従
い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。なお、監査内容につきましては、各監査役
が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行っております。
ｃ 執行役員会議
当社の執行役員会議は、代表取締役執行役員須藤憲司が議長を務め、取締役執行役員高﨑一、常勤監査役
小田香織、執行役員栄井徹、執行役員藤原玄、執行役員坂藤佑樹、執行役員朝井秀尚、執行役員多田朋央の
他、必要に応じて代表取締役が指名する者で構成されております。
執行役員会議は、原則として週１回開催する職務権限上の意思決定機関であり、会社業務の円滑な運営を
図ることを目的としております。具体的には、取締役会付議事項の協議や各部門から業務執行状況及び事業
実績の報告がなされ、審議が行われております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、経営課題の
認識の統一を図る機関として機能しております。
ｄ 会計監査人
当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けてお
ります。
ｅ コンプライアンス委員会
当社では、代表取締役を委員長とし、取締役、常勤監査役の他、必要に応じて代表取締役が指名する者を
委員とするコンプライアンス委員会を設置し、原則として半年に１回開催しております。役職員のコンプラ
イアンスの徹底、すなわち、法令、定款、規則等の明確に文書化された社会ルールの遵守を目的とし、コン
プライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項の調査等を行っ
ております。
ｆ 報酬委員会
当社の報酬委員会は、社外取締役杉山全功が議長を務め、社外取締役杉田浩章、代表取締役執行役員須藤
憲司の３名で構成されております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の個別の報酬を定めるため、社外取
締役を過半数として設置され、原則として年２回開催し（報酬改定は年１回）、個別報酬額を決定しており
ます。
(ロ) 当該体制を採用する理由
当社は、業務執行の透明性の確保・向上及び経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、上記体制を
採用しております。取締役会は、経営の意思決定機関として、法令、定款及び取締役会規程等に定められた
事項等を決議しており、原則毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を適宜、開催しております。また、監査
役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役３名）で構成されております。監査役会において
決定した監査方針・監査計画に基づき、業務執行の適法性・妥当性について監査を実施し、取締役会への出
席並びに内部監査、会計監査人と連携し、効率的な監査体制を維持しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、この基本方
針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備、運用しています。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスガイドラインを定め、当社の取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行
動をとるための行動規範とします。
内部監査責任者はコンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、代表
取締役に報告を行います。
当社のモニタリング機能の一環として、社外窓口（顧問弁護士事務所内）を含む、コンプライアンス・
ホットライン（内部通報制度）を設置し、コンプライアンス上、疑義のある行為の把握を行う体制を構築し
ます。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、文書保管管理規程の定めの他、法令に従い適切に保存・管理を行う体
制を構築しています。
取締役及び監査役から要請があった場合は、適時閲覧可能な状態を維持しています。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内諸規程に基づき業務運営を行う体制を整備し、取締役及び使用人が自己の業務分掌及び職務権限に応
じた業務運営を行うことによりリスク管理を行う体制を構築しています。
リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程を整備しております。リスク管理規程に基づき、代表取
締役はリスクの発生に備え、発生時に即時に対応できる体制を策定し、当社全体に周知しています。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
原則毎月１回取締役会を開催し、関係法令、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき、
経営に関する重要事項についての決定を迅速に行うとともに、取締役は、職務の執行状況について適宜報告
しています。
取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待し、取締役会には当社と利害関係を
有しない社外取締役が在籍しています。
執行役員制度を設け、職務執行の効率性を確保しています。
e. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
親会社及びその子会社等との取引については法令に従い適切に行うとともに、親会社が策定する関係会社
管理規程に基づき、親会社に適宜報告をおこなう体制を整備し、親会社との連携を図っています。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務の補助については、必要に応じて内部監査責任者、法務担当者が適宜対応しています。
監査役より補助使用人配置の求めがあるときは監査役と協議の上、適切に対応します。
この補助使用人の異動には監査役の同意を得ます。またその人事評価は監査役が行います。
監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けな
いものとします。
g. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及び子会社の取締役又は使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事
実を発見したときは、発見次第速やかに監査役に対して報告を行います。
監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障します。
内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに監査役に報告する体
制を整備します。
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h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実施にあたり監査役が必要と認める場合、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務
に関する助言を受ける機会を保障します。
取締役及び内部監査責任者は、監査役の職務遂行に必要な情報を適宜に提供するとともに、意見交換等に
より連携を図っています。
i. 監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とします。
j. 財務報告の信頼性を確保するための体制
適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を維持するため、経理業務に関する諸規程を定め、継続的に
必要な是正を行っています。
ｋ. 反社会的勢力に向けた基本的な考え方とその整備状況
反社会的勢力対応規程を制定し、反社会的勢力とは、業務上の取引関係を含めて、一切の関係を持つこと
のないよう努めます。また、反社会的勢力等からの不当要求等は拒絶します。
反社会的勢力からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、会社組織全体として対応し
ます。また、反社会的勢力からの不当要求等に対応する役職員の安全を確保します。
ロ リスク管理体制の整備の状況
経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部の
専門家に照会を行った上で対処するとともに、取締役会に報告しその対応策について協議しております。
また、情報システムの保護について最大限の注意を払っており、情報システムの取り扱いに関する運用を徹底
しております。システム障害に関しましても、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策、コンピュー
タ・ウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社等との取引については法令に従い適切に行うとともに、関係会社管理規程に基づき、親会社に
適宜・適時な報告を行う体制を整備し、親会社との連携を図っています。
ニ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、
被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用を填補することとしております。ただし、犯罪行為や法令
違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由を設ける
ことにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。被保険者は当社及び
当社の子会社の全ての取締役及び監査役であり、保険料は全額会社が負担しております。
ホ 取締役会で決議できる責任免除について
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めて
おります。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
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チ 剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定め
ております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日とし
て、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨定款に定めております。
ヌ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役３名、社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第
１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。
ル 自己株式
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。
ヲ 取締役会及び報酬委員会の活動状況
a. 取締役会の活動状況
当事業年度における各取締役の出席状況については次のとおりであります。
地位 氏名 出席状況
代表取締役 須藤 憲司 18回／18回（100%）
取締役 高﨑 一 18回／18回（100%）
社外取締役 杉山 全功 18回／18回（100%）
社外取締役 杉田 浩章 18回／18回（100%）
社外取締役 杉之原 明子 18回／18回（100%）
取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略、ガバナンス、事業計画、投資、組織人事、決算
に関する事項等の協議と決議を行いました。
b. 任意の報酬委員会の活動状況
地位 氏名 出席状況
委員長 杉山 全功 8回／8回（100%）
委員 杉田 浩章 8回／8回（100%）
委員 須藤 憲司 8回／8回（100%）
報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役及び執行役員の報酬等を決議するために必要な基
本方針、取締役及び執行役員の個別報酬額の協議と決議を行いました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 37.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年４月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホールディ
ングス）入社
2011年４月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホールディ
ングス） アドオプティマイゼーション推
進室 推進室長
2013年３月 KAIZEN platform Inc.設立
2013年７月 KAIZEN platform Inc. Co-founder&CEO就
代表取締役 3,913,300
須藤 憲司 1980年４月19日 生
（注)３
執行役員CEO 任 （注）５
2017年４月 当社 設立 取締役就任
Kaizen Platform USA, Inc. President就任
（現任）
2017年６月 当社 代表取締役就任
2019年１月 当社 代表取締役兼執行役員就任
2021年３月 当社 代表取締役執行役員CEO就任（現任）
2002年４月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホールディ
ングス）入社
2012年１月 ㈱マクロミル入社
2012年７月 ㈱マクロミル 執行役員経営戦略室長就任
取締役 2013年10月 ㈱マクロミル 上席執行役員経営戦略室兼
高﨑 一 1978年７月１日 生
（注)３ 52,500
経理財務本部担当就任
執行役員CFO
2019年３月 当社 入社
2019年６月 当社 執行役員就任
2021年３月 当社 取締役執行役員CFO就任（現任）
2022年８月 ㈱ディーゼロ 取締役就任（現任）
1989年９月 ㈱ダイヤル・キュー・ネットワーク 取締
役就任
1991年６月 ㈱徳間インテリジェンスネットワーク 取
締役就任
2000年６月 ㈱インデックス入社
2004年３月 ㈱ザッパラス 代表取締役社長就任
2009年８月 ㈱日活 社外取締役就任（現任）
取締役 杉山 全功 1965年４月16日 生
（注)３ 2,000
2011年６月 ㈱Synphonie（現㈱enish） 代表取締役社
長就任
2014年６月 地盤ネットホールディングス㈱ 社外取締
役就任（現任）
2018年８月 ㈱自律制御システム研究所（現㈱ACSL）
社外取締役就任（現任）
2020年８月 当社 社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 ㈱日本交通公社（現㈱JTB）入社
1994年４月 ㈱ボストン・コンサルティング・グループ
入社
2007年５月 ㈱ボストン・コンサルティング・グルー
プ マネージング・ディレクター＆シニ
ア・パートナー就任
2016年１月 ㈱ボストン・コンサルティング・グルー
プ 日本代表就任
取締役 杉田 浩章 1961年２月14日 生 （注)３ 102,000
2021年３月 ユニ・チャーム㈱ 社外取締役監査等委員
就任（現任）
2021年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科 教授就
任（現任）
2022年３月 当社 社外取締役就任（現任）
2023年１月 ㈱ボストン・コンサルティング・グルー
プ シニア・アドバイザー就任（現任）
2010年４月 ㈱ガイアックス入社
2014年10月 アディッシュ㈱ 取締役管理本部長就任
2020年３月 アディッシュ㈱ 取締役組織戦略室管掌就
任
取締役 杉之原 明子 1986年11月20日 生 2021年１月 アディッシュ㈱ 取締役就任（現任）
（注)３ 2,000
2021年４月 特定非営利活動法人みんなのコード COO就
任（現任）
2021年５月 スローガン㈱ 社外取締役就任（現任）
2022年３月 当社 社外取締役就任（現任）
2001年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）入所
2012年３月 ㈱オルトプラス 監査役就任
2015年10月 ㈱エル・エム・ジー（現㈱ラバブルマーケ
監査役
小田 香織 1972年５月13日 生 ティンググループ） 監査役就任 （注)４ -
（常勤）
2018年７月 当社 監査役就任（現任）
2019年１月 ㈱グッドコムアセット 監査役就任
2022年１月 ㈱グッドコムアセット 社外取締役就任
（現任）
2001年10月 弁護士法人大江橋法律事務所入所
2010年１月 弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー
就任
2019年３月 当社 監査役就任（現任）
監査役 林 依利子 1976年８月14日 生 （注)４ -
2019年10月 依利法律事務所 所長就任（現任）
2019年12月 ㈱チェンジ（現チェンジホールディングス
㈱） 取締役就任
2021年８月 ERIO(同) 代表社員就任（現任）
2022年６月 ロート製薬㈱ 社外取締役就任（現任）
2010年12月 栗林総合法律事務所入所
2013年２月 清水直法律事務所入所
2013年２月 ㈱ウィルシャー・コーポレーション 取締
役就任（現任）
2016年７月 ㈱エル・エム・ジー（現㈱ラバブルマーケ
ティンググループ） 社外監査役就任（現
任）
監査役 今井 智一 1977年12月8日 生 2017年７月 ㈱フィネスコンサルティング 代表取締役
（注)４ -
就任（現任）
2018年３月 今井関口法律事務所開設 代表弁護士（現
任）
2020年１月 ロードスターキャピタル㈱ コンプライア
ンス委員会外部委員就任
2021年７月 ㈱働楽ホールディングス 社外監査役就任
（現任）
計
4,071,800
（注）１．取締役 杉山全功、杉田浩章、杉之原明子は、社外取締役であります。
２．監査役 小田香織、林依利子、今井智一は、社外監査役であります。
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３．2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４．2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５．代表取締役 須藤憲司の所有株式数は、同氏の資産管理会社である㈱ハック思考が所有する株式数を含めて表
示しております。
６．監査役の五宝滋夫氏は、2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しており
ます。
７．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び管掌または担当は以下のとおりであります。
役職名 氏名 管掌または担当
執行役員CEO 須藤 憲司 KaizenPF事業管掌
執行役員CFO 高﨑 一 コーポレート管掌
執行役員CGO 栄井 徹 KaizenPF事業管掌
執行役員 藤原 玄 グローバル事業担当
執行役員 坂藤 佑樹 経営企画担当
執行役員 朝井 秀尚 経営管理・経理財務・経営企画担当
執行役員 多田 朋央 コンサルティングソリューション担当
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広
い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、
コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準または方針は定めていないものの、㈱東京証券取
引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選
任することとしております。
社外取締役の杉山全功氏は、複数の上場企業における取締役としての豊富な経験を有しており、経営全般について
の助言・提言を期待して選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権を10,000個及び当社の株式を2,000株保
有しておりますが、これ以外に当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役の杉田浩章氏は、外資系コンサルティング会社の日本代表を務めるなど、デジタライゼーションや新規
事業開発、コーポレート・ガバナンスに関わる豊富な支援経験を有しております。その実績を活かし当社の企業価値
向上への寄与を期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式を102,000株保有しておりますが、これ以外に
当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の杉之原明子氏は、ベンチャー企業における事業経験とマネジメント経験を有するとともに、また、組
織戦略におけるジェンダーギャップの解消やダイバーシティの推進に積極的に取り組んでおり、その実績を活かし当
社の企業価値向上への寄与を期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式を2,000株保有しておりますが、
これ以外に当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の小田香織氏は、公認会計士として監査法人において監査業務経験を有しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有していることから、当社における適切な内部統制構築における助言・提言を期待して監査役に
選任しております。なお、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外監査役の林依利子氏は、弁護士として弁護士事務所での実務経験を有しており、法務面について豊富な知識・
経験を有していることから、客観的かつ中立の立場での助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、同
氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の今井智一氏は、弁護士として弁護士事務所での実務経験を有しており、法務面について豊富な知識・
経験を有するとともに、複数の上場企業における監査役としての豊富な経験を有しております。その実績を活かし当
社の適切な内部統制構築における助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、同氏と当社グループとの
間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、発言できる体制となっております。社外監査役は、監
査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の状況を把握し、取締役の職務執行を適正に監査できる体制とし
ております。また、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、四半期に１回面談を実施することにより、監査実施
内容や評価結果等の固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上
を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、全員が社外監査役でありま
す。３名はそれぞれ公認会計士、弁護士及び複数の上場企業や上場準備企業における監査役経験等の豊富な実務
経験と専門的知識を有しております。なお、常勤監査役小田香織は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
監査役監査については、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、意見聴取を行う
とともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行っております。
また、監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告の他、リスク認識につい
てのディスカッション、内部監査担当者や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等も実施しておりま
す。また、常勤監査役は、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業
務を実施し、非常勤監査役へ随時情報を発信するなどして情報共有に努めております。
なお、当事業年度においては原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしており、各監査
役の出席状況については次のとおりであります。
[監査役会への出席状況]
区分 氏名 出席状況
社外監査役（常勤） 小田 香織 13回／13回（100%）
社外監査役（非常勤） 五宝 滋夫 13回／13回（100%）
社外監査役（非常勤） 林 依利子 13回／13回（100%）
※非常勤監査役の五宝 滋夫氏は、任期満了により、当事業年度にかかる株主総会の終結の時をもって監
査役を退任しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、会社規模、客観性の担保や効率性等を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、外部の公認
会計士資格保有者１名にアウトソーシングして実施しております。
内部監査担当者は、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取
締役に報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日改善状況を確認
します。また、取締役会並びに監査役及び監査役会に対して監査結果を直接報告する仕組みはないものの、内部監
査調書等を常勤監査役が閲覧しており、必要に応じて内部監査担当者と常勤監査役が協議を行っております。な
お、実効性の高い内部監査を実施するため、内部監査計画の策定から実施結果の報告や改善状況の確認等におい
て、経理財務部が関与しております。
また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改
善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
６年間
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ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 原山 精一
指定有限責任社員 業務執行社員 池田 洋平
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他14名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的かつ効果的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査計画、具体的な監査実施要領及び監査費
用が合理的かつ妥当であることを確認しております。また、当該監査法人が経験豊富な公認会計士を多数有し、
当社ビジネスへの理解を勘案し、総合的に判断しております。
へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人による会計監査の職務遂行状況を総合的に評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
41,940 43,035
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
41,940 43,035
計 － －
※上記のほか、当連結会計年度において、前連結会計年度に係る追加報酬として6,150千円を支払っております。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬（イ を除
く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数及び
業務の特性等を勘案した上で決定しております。なお、監査報酬の決定にあたっては、監査役会の同意を得てお
ります。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を実施した上で、会計監査
人の報酬等について同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、有能な人材の確保や動機付けを可能とする競争力のある報酬水準とし、上場企業として経営
ビジョンに基づく企業価値最大化を実現することを目的とし、職責と成果に基づく報酬制度としております。
また、株主を始めとするステークホルダーに対して客観性と透明性を確保した報酬等の決定を行うため、任意の
報酬委員会（取締役３名以上で構成され、過半数を社外取締役とする）を設置しております。取締役会は「役員報
酬等の内容の決定に関する方針等」で定められる範囲かつ法令及び定款上可能な範囲において、取締役の個人別の
報酬等の内容に係る決定を報酬委員会に委任しております。監査役の個人別の報酬等は、監査役会で協議し決定し
ております。
取締役の報酬限度額は、2020年３月27日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内、監査役の報酬限度
額は、同定時株主総会において年額25,000千円以内と決議しております。
また、2022年３月29日開催の株主総会において、当社の取締役（以下「対象取締役」という。）に対し、譲渡制
限付株式報酬制度の導入を決議しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の概要）
対象取締役に対して、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締
役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を
導入することを決議いたしました。
また、2022年３月29日開催の株主総会において、既存の金銭報酬枠とは別枠で年額30,000千円以内の金銭報酬債
権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承
認を頂いております。
対象取締役は、支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分
を受けることとなります。これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年35,000株以内とし、その１株
当たりの払込金額は各取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が
成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲に
おいて取締役会にて決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
（千円）
固定報酬
(名)
株式報酬
取締役
51,589 46,199 5,390 2
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － －
(社外監査役を除く。)
15,555 14,400 1,155 3
社外取締役
社外役員
13,800 13,800 3
社外監査役 －
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表
等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等
が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
3,337,836 2,544,457
現金及び預金
※１ 598,339 ※１ 680,553
受取手形、売掛金及び契約資産
15,268 15,379
仕掛品
71,516 56,790
前払費用
13,297 63,070
その他
- △ 1,418
貸倒引当金
4,036,258 3,358,833
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,749 8,254
建物（純額）
5,189 7,823
工具、器具及び備品（純額）
5,891 3,951
車両運搬具（純額）
1,642 1,076
その他（純額）
※２ 22,472 ※２ 21,105
有形固定資産合計
無形固定資産
270,829 212,389
ソフトウエア
43,519 14,132
ソフトウエア仮勘定
673,911 603,015
のれん
5,188 2,600
その他
993,449 832,138
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,757 51,506
投資有価証券
※４ 23,976
関係会社株式 -
41,030 55,110
繰延税金資産
39,003 37,128
敷金及び保証金
18,563 13,665
その他
184,330 157,410
投資その他の資産合計
1,200,253 1,010,654
固定資産合計
5,236,512 4,369,488
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
364,978 347,731
買掛金
283,960 826
短期借入金
※３ 467,492 ※３ 280,408
１年内返済予定の長期借入金
38,833 27,023
未払金
47,911 60,049
未払費用
62,714 39,289
未払法人税等
26,853 26,537
未払消費税等
55,801 65,152
前受金
20,897 14,112
預り金
8 281
その他
1,369,450 861,412
流動負債合計
固定負債
※３ 586,303 ※３ 317,552
長期借入金
586,303 317,552
固定負債合計
1,955,753 1,178,964
負債合計
純資産の部
株主資本
1,755,623 1,766,983
資本金
3,774,733 3,682,893
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,511,082 △ 2,532,779
△ 25 △ 48
自己株式
3,019,248 2,917,048
株主資本合計
その他の包括利益累計額
162,962 234,520
為替換算調整勘定
162,962 234,520
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 390
-
98,156 38,954
非支配株主持分
3,280,758 3,190,523
純資産合計
5,236,512 4,369,488
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 2,667,797 ※１ 4,343,141
売上高
1,712,734 3,008,532
売上原価
955,062 1,334,608
売上総利益
※２ 1,057,902 ※２ 1,360,270
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 102,839 △ 25,661
営業外収益
116 30,488
受取利息
521 1,466
為替差益
2,930 50
助成金収入
27,493
保険解約返戻金 -
2,125 10,008
その他
5,693 69,506
営業外収益合計
営業外費用
10,036 13,237
支払利息
5,301
持分法による投資損失 -
1,068 8,802
投資事業組合運用損
11,940 7,754
支払手数料
1,821 2,446
その他
30,168 32,241
営業外費用合計
11,603
経常利益又は経常損失（△） △ 127,314
特別利益
※４ 185
固定資産売却益 -
390
-
新株予約権戻入益
576
特別利益合計 -
特別損失
※３ 340
固定資産除却損 -
※５ 89,216
-
減損損失
89,557
特別損失合計 -
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
12,179
△ 216,871
失（△）
法人税、住民税及び事業税 52,591 31,509
8,500
△ 14,080
法人税等調整額
61,091 17,428
法人税等合計
当期純損失（△） △ 277,963 △ 5,249
7,829 16,447
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 285,792 △ 21,696
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純損失（△） △ 277,963 △ 5,249
その他の包括利益
143,668 71,558
為替換算調整勘定
※ 143,668 ※ 71,558
その他の包括利益合計
66,309
包括利益 △ 134,294
（内訳）
49,862
親会社株主に係る包括利益 △ 142,124
7,829 16,447
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,734,671 3,753,781 △ 2,225,290 - 3,263,162
当期変動額
新株の発行 10,325 10,325 20,650
新株の発行（新株予約権の行
10,626 10,626 21,253
使）
自己株式の取得 △ 25 △ 25
連結範囲の変動
親会社株主に帰属する当期純損
△ 285,792 △ 285,792
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 20,951 20,951 △ 285,792 △ 25 △ 243,914
当期末残高 1,755,623 3,774,733 △ 2,511,082 △ 25 3,019,248
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 19,293 19,293 390 65,485 3,348,332
当期変動額
新株の発行 20,650
新株の発行（新株予約権の行
21,253
使）
自己株式の取得 △ 25
連結範囲の変動 24,842 24,842
親会社株主に帰属する当期純損
△ 285,792
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
143,668 143,668 7,829 151,498
額（純額）
当期変動額合計 143,668 143,668 - 32,671 △ 67,573
当期末残高 162,962 162,962 390 98,156 3,280,758
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,755,623 3,774,733 △ 2,511,082 △ 25 3,019,248
当期変動額
新株の発行 6,737 6,737 13,475
新株の発行（新株予約権の行
4,622 4,622 9,244
使）
自己株式の取得
△ 23 △ 23
連結範囲の変動 -
非支配株主との取引に係る親会
△ 103,200 △ 103,200
社の持分変動
親会社株主に帰属する当期純損
△ 21,696 △ 21,696
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 11,359 △ 91,840 △ 21,696 △ 23 △ 102,200
当期末残高 1,766,983 3,682,893 △ 2,532,779 △ 48 2,917,048
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 162,962 162,962 390 98,156 3,280,758
当期変動額
新株の発行 13,475
新株の発行（新株予約権の行
9,244
使）
自己株式の取得 △ 23
連結範囲の変動 -
非支配株主との取引に係る親会
△ 103,200
社の持分変動
親会社株主に帰属する当期純損
△ 21,696
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
71,558 71,558 △ 390 △ 59,202 11,965
額（純額）
当期変動額合計
71,558 71,558 △ 390 △ 59,202 △ 90,234
当期末残高 234,520 234,520 - 38,954 3,190,523
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
12,179
△ 216,871
損失（△）
228,176 183,839
減価償却費
28,039 70,896
のれん償却額
1,418
貸倒引当金の増減額（△は減少） -
固定資産売却益 - △ 185
340
固定資産除却損 -
89,216
減損損失 -
新株予約権戻入益 - △ 390
受取利息 △ 116 △ 30,488
保険解約返戻金 - △ 27,493
10,036 13,237
支払利息
1,068 8,802
投資事業組合運用損益（△は益）
503
為替差損益（△は益） △ 37
5,301
持分法による投資損益（△は益） -
39,654
売上債権の増減額（△は増加） △ 80,745
仕掛品の増減額（△は増加） △ 4,728 △ 111
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,175 △ 17,393
24,577 9,206
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,288 △ 315
12,311 4,795
その他の資産の増減額（△は増加）
11,959 12,758
その他の負債の増減額（△は減少）
205,005 159,972
小計
利息の受取額 108 92
利息の支払額 △ 10,036 △ 13,237
△ 67,437 △ 68,339
法人税等の支払額
127,638 78,488
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,688 △ 9,212
無形固定資産の取得による支出 △ 208,107 △ 88,685
投資有価証券の取得による支出 △ 30,074 △ 2,992
44,554 4,441
投資有価証券の払戻しによる収入
定期預金の預入による支出 - △ 785,049
23,976
関係会社株式の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 243,377
-
支出
636
敷金の回収による収入 -
37,839
保険積立金の解約による収入 -
△ 2 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 446,695 △ 819,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 178,850
よる支出
283,960
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 283,134
200,000 70,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 - △ 525,835
21,253 9,244
株式の発行による収入
△ 25 △ 23
自己株式の取得による支出
505,188
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 908,597
145,556 4,796
現金及び現金同等物に係る換算差額
331,687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,644,359
3,006,148 3,337,836
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,337,836 ※１ 1,693,477
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
Kaizen Platform USA, Inc.
株式会社ディーゼロ
株式会社ハイウェル
なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱来人コンサルティングは、同じく当社の連結子
会社である㈱ハイウェルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅した為、連結の範囲から除外し
ております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 -社
当連結会計年度において、持分法適用会社であった㈱DX Catalystは保有株式の全てを売却したことに
より、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
以下の連結子会社の決算日は７月末日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えることから、10月31
日現在で実施した仮決算に基づき、連結しております。連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
株式会社ディーゼロ
以下の連結子会社の決算日は３月末日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えることから、10月31
日現在で実施した仮決算に基づき、連結しております。連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
株式会社ハイウェル
以下の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Kaizen Platform USA, Inc.
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式‥‥‥‥移動平均法による原価法
・その他有価証券‥‥‥市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、
持分を純額で取り込む方法によっております。
棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品‥‥‥‥‥‥‥個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産‥‥‥当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
車両運搬具 ６年
ロ 無形固定資産‥‥‥定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（３年）に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金‥‥‥‥‥‥債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なセグメントにおける主な履行業務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．グロースセグメント
グロースセグメントとしてクライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVRを向上させるUXソ
リューションをはじめとして、Webサイト制作やCRM改善、動画制作を提供しております。
当社グループの提供サービスは主として施策実行体制や制作体制を準委任契約で役務提供するものとな
ります。準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経
過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりま
す。
一部のWebサイト制作や動画制作は請負契約での役務提供となっております。請負契約による取引につ
いては、制作物を顧客へ引き渡すことが履行義務であり、制作物の納品時点で収益を認識しております。
なお、動画制作やWebサイト制作においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断して
おりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短いことから、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識しております。
ロ．トランスフォーメーションセグメント
トランスフォーメーションセグメントとして、企業のDXをトータルサポートするコンサルティングをは
じめとして、DXに関するワークショップやSES（システムエンジニアリングサービス）を提供しておりま
す。
コンサルティングやSESは主に準委任契約での役務提供となっております。準委任契約による取引につ
いては、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると
判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
ワークショップは主に請負契約となっております。請負契約による取引については、ワークショップの
開催が履行義務であり、ワークショップ開催日時点で収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．のれんの償却期間に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 673,911 603,015
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
事業計画から算出した将来キャッシュ・フローの累積額と投資額を比較し、概ね10年で投資の回収がなされる
ことから、のれんの償却期間を10年と見積っております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としており、UX/DX市場の成長及び新規受注金額の見込み
を考慮した売上高成長率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを
下回る場合には、将来キャッシュ・フローの見直しを通じて、のれんに係る減損損失が計上される可能性があり
ます。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（㈱Kaizen Platformに係るもの）
35,615 45,586
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタック
ス・プランニング等に基づいて回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計
上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用
の見込みにあたっては、UX/DX市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率を主要な仮定とし
ております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを
下回る場合には、将来の課税所得の見直しを通じて、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があ
ります。
３．固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 22,472 21,105
無形固定資産
319,537 229,122
（のれんを除く）
減損損失 89,216 -
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⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産は、主に自社利用のソフトウエア
に係る開発費を資産計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・イン・フロー
を生み出す最小の資金生成単位で行っており、集客、サイトCRM及びトランスフォーメーションを資金生成単位
としております。
減損の兆候を識別した場合には、取締役会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッ
シュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定
されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
当連結会計年度においては、サイトCRMの資産グループに減損の兆候があるものと判断し、それに関連して減
損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の
帳簿価額を上回った事から、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込
みにあたっては、UX/DX市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率を主要な仮定としており
ます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを
下回る場合には、将来キャッシュ・フローの見直しを通じて、固定資産に係る減損損失が計上される可能性があ
ります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合
の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、連結損益計算書
の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「為替差益」は521千円であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 4,844 千円 793 千円
593,494 581,972
売掛金
97,787
契約資産 -
※２ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
減価償却累計額 34,078 千円 38,093 千円
※３ 財務制限条項
当社の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）のうち200,000千円について財務制限条項が付されてお
り、借入金残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
長期借入金 1,053,795千円 597,960千円
（１）各四半期末日時点における連結の貸借対照上の純資産の部の金額を直近の期末決算数値比75％以上に維持するこ
と。
（２）初回決算以降各年度の末日における連結の損益計算書上の営業利益が２期連続して損失とならないようにするこ
と。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使
しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
関係会社株式 23,976千円 -千円
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当座貸越及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締
結しており、コミットメントライン契約の500,000千円について以下の財務制限条項が付されております。これら
の契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越及びコミットメントラインの総
1,400,000千円 600,000千円
額
借入実行残高 - -
差引額 1,400,000 600,000
（１）各四半期末日時点における連結の貸借対照上の純資産の部の金額を直近の期末決算数値比75％以上に維持するこ
と。
（２）初回決算以降各年度の末日における連結の損益計算書上の営業利益が２期連続して損失とならないようにするこ
と。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使
しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
貸倒引当金繰入額 -千円 1,418 千円
役員報酬 136,319 千円 152,009 千円
294,818 412,380
給料及び手当
127,805 140,818
外注費
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物 307千円 -千円
工具、器具及び備品 32千円 -千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
工具、器具及び備品 -千円 185千円
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
東京都港区 集客事業用資産 ソフトウエア 84,385千円
東京都港区 集客事業用資産 ソフトウエア仮勘定 4,830千円
(1)減損損失の認識に至った経緯
事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなった資産グループについて減損損失
を認識しております。
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったソフトウエア84,385千円及びソフトウエア仮勘
定4,830千円について減損損失を計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用
価値を0として評価しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 143,668千円 71,558千円
組替調整額 - -
税効果調整前
143,668 71,558
税効果額 - -
為替換算調整勘定
143,668 71,558
その他の包括利益合計
143,668 71,558
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 16,364,681 335,748 － 16,700,429
合計 16,364,681 335,748 － 16,700,429
自己株式
普通株式（注）２ － 44 － 44
合計 － 44 － 44
（注）１．普通株式の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加300,748株及び譲渡制限付株式報酬と
しての新株の発行による増加35,000株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取請求によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 390
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 390
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 16,700,429 165,302 16,865,731
合計 16,700,429 165,302 16,865,731
自己株式
普通株式（注）２ 44 66 110
合計 44 66 110
（注）１．普通株式の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加130,302株及び譲渡制限付株式報酬と
しての新株の発行による増加35,000株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取請求によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 3,337,836千円 2,544,457千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △850,980
現金及び現金同等物 3,337,836 1,693,477
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株式の取得により新たに㈱ハイウェルを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに
株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。なお、当連結会計年度において、企
業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理
の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
流動資産 533,358 千円
固定資産 23,192
のれん 427,035
流動負債 △315,800
固定負債 △152,943
△24,842
非支配株主持分
株式の取得価額
490,000
△246,622
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
243,377
株式の取得による支出
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を銀行借入や第三者割当増資等により調達しておりま
す。資金運用については資金運用については手許資金及び定期預金により行っております。デリバティブ
取引については、行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、新規取引時の与信検討及び
その後のモニタリングによりリスク低減を図っています。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに
晒されております。
投資有価証券は投資事業組合への出資金であり、組合の投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的
なリスクと株式市場の市況や規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日です。
在外取引先に対する外貨建ての未払金は、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、運転資金の確保及びM&A等に必要な資金の調達を目的としております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、経理規程及び債権管理規程に従い、経理財務部が取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況の
悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、定期
的に把握し、管理しております。また、変動金利による借入金については、定期的に金利の動向を把握
し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、利益計画に基づき経理財務部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2022年12月31日）
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金並びに短
期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）長期借入金
（１年以内返済予定の長期借入金を含 1,053,795 1,047,426 △6,368
む）
負債計 1,053,795 1,047,426 △6,368
当連結会計年度（2023年12月31日）
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金並びに短
期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）長期借入金
（１年以内返済予定の長期借入金を含 597,960 588,933 △9,026
む）
負債計 597,960 588,933 △9,026
（*）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。また、投資事業組合出資金については時価算定会計基
準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項(1)に定める事項を注記してお
りません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （2022年12月31日） （2023年12月31日）
（千円） （千円）
関連会社株式 23,976 -
投資事業組合出資金
61,757 51,506
（投資有価証券）
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,337,836 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 598,339 - - -
合計 3,936,175 - - -
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,544,457 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 680,553 - - -
合計 3,225,010 - - -
２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 283,960 - - - - -
長期借入金 467,492 276,248 76,248 74,462 76,248 83,097
合計 751,452 276,248 76,248 74,462 76,248 83,097
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 826 - - - - -
長期借入金 280,408 76,248 74,462 76,248 61,794 28,800
合計 281,234 76,248 74,462 76,248 61,794 28,800
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を 、 時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以下の３つのレベルに分
類しております 。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち 、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております 。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
（１年以内返済予定の長期借入金を含 - 1,047,426 - 1,047,426
む）
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
（１年以内返済予定の長期借入金を含 - 588,933 - 588,933
む）
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は 、 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表計上額61,757千円）については、市場価格のない株式等の
ため、記載していません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表計上額51,506千円）については、市場価格のない株式等の
ため、記載していません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上原価の株式報酬費 － －
一般管理費の株式報酬費 － －
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
新株予約権戻入益 － 390
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
当社従業員 当社取締役１名 子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
49名 当社従業員36名 ３名
株式の種類別のストック・オプションの 普通株式 普通株式 普通株式
数（注） 298,965株 885,000株 32,500株
付与日 2017年７月１日 2018年９月８日 2018年９月８日
「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況
1 株式等の状況（2） 1 株式等の状況（2） 1 株式等の状況（2）
権利確定条件 新株予約権等の状況」 新株予約権等の状況」 新株予約権等の状況」
に記載のとおりであり に記載のとおりであり に記載のとおりであり
ます。 ます。 ます。
対象勤務期間 ― ― ―
2019年７月１日から 2020年９月８日から 2018年９月８日から
権利行使期間
2027年６月30日まで 2028年９月７日まで 2028年９月７日まで
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第７-２回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
当社従業員 当社従業員 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
３名 20名 当社従業員 51名
株式の種類別のストック・オプションの 普通株式 普通株式 普通株式
数（注） 9,500株 167,750株 504,750株
付与日 2018年12月20日 2019年８月31日 2019年８月31日
「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況
1 株式等の状況（2） 1 株式等の状況（2） 1 株式等の状況（2）
権利確定条件 新株予約権等の状況」 新株予約権等の状況」 新株予約権等の状況」
に記載のとおりであり に記載のとおりであり に記載のとおりであり
ます。 ます。 ます。
対象勤務期間 ― ― ―
2020年12月20日から 2021年９月１日から 2021年９月１日から
権利行使期間
2028年９月７日まで 2029年８月30日まで 2029年８月30日まで
第10－２回新株予約権 第11－２回新株予約権 第10－３回新株予約権
当社従業員 当社従業員 当社従業員
付与対象者の区分及び人数
４名 ４名 ３名
株式の種類別のストック・オプションの 普通株式 普通株式 普通株式
数（注） 8,750株 16,000株 3,750株
付与日 2019年10月17日 2019年10月17日 2019年12月19日
「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況
1 株式等の状況（2） 1 株式等の状況（2） 1 株式等の状況（2）
権利確定条件 新株予約権等の状況」 新株予約権等の状況」 新株予約権等の状況」
に記載のとおりであり に記載のとおりであり に記載のとおりであり
ます。 ます。 ます。
対象勤務期間 ― ― ―
2021年10月18日から 2021年10月18日から 2021年12月20日から
権利行使期間
2029年８月30日まで 2029年８月30日まで 2029年８月30日まで
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第11－３回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
当社従業員 当社取締役 １名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
３名 当社従業員 ６名 当社従業員 ６名
株式の種類別のストック・オプションの 普通株式 普通株式 普通株式
数（注） 6,000株 88,750株 290,000株
付与日 2019年12月19日 2020年３月28日 2020年３月28日
「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況
1 株式等の状況（2） 1 株式等の状況（2） 1 株式等の状況（2）
権利確定条件 新株予約権等の状況」 新株予約権等の状況」 新株予約権等の状況」
に記載のとおりであり に記載のとおりであり に記載のとおりであり
ます。 ます。 ます。
対象勤務期間 ― ― ―
2021年12月20日から 2022年３月28日から 2022年３月28日から
権利行使期間
2029年８月30日まで 2030年３月27日まで 2030年３月27日まで
第16回新株予約権 第17回新株予約権
当社取締役 １名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 12名 当社従業員 ４名
株式の種類別のストック・オプションの 普通株式 普通株式
数（注） 146,400株 130,000株
付与日 2020年９月１日 2020年９月１日
「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況
1 株式等の状況（2） 1 株式等の状況（2）
権利確定条件 新株予約権等の状況」 新株予約権等の状況」
に記載のとおりであり に記載のとおりであり
ます。 ます。
対象勤務期間 ― ―
2022年９月１日から 2022年９月１日から
権利行使期間
2030年８月31日まで 2030年８月31日まで
（注） 株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 42,855 124,000 1,052
権利確定 － － －
権利行使 7,500 27,500 1,052
失効 － － －
未行使残 35,355 96,500 －
第７-２回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,250 127,250 180,750
権利確定 － － －
権利行使 1,250 26,250 40,750
失効 － － －
未行使残 － 101,000 140,000
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第10－２回新株予約権 第11－２回新株予約権 第10－３回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 2,500 4,000 2,500
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 2,500 4,000 2,500
第11－３回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 4,000 50,000 180,000
権利確定 － － －
権利行使 2,000 14,000 10,000
失効 － － －
未行使残 2,000 36,000 170,000
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第16回新株予約権 第17回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 102,600 130,000
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 5,000 5,000
未行使残 97,600 125,000
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② 単価情報
第１回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利行使価格 （円） 41 43 43
行使時平均株価 （円） 390 390 264
付与日における公正な評価単価 （円） － － －
第７-２回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
権利行使価格 （円） 43 80 80
行使時平均株価 （円） 385 398 394
付与日における公正な評価単価 （円） － － －
第10－２回新株予約権 第11－２回新株予約権 第10－３回新株予約権
権利行使価格 （円） 80 80 80
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価単価 （円） － － －
第11－３回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
権利行使価格 （円） 80 89 89
行使時平均株価 （円） 395 358 395
付与日における公正な評価単価 （円） － － －
第16回新株予約権 第17回新株予約権
権利行使価格 （円） 1,150 1,150
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、公正な評価単価を単位当たりの本
源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式
価値は、DCF法（ディスカウントキャッシュ・フロー法）によっております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 111,628千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額 40,619千円
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（譲渡制限付株式報酬）
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上原価の株式報酬費 811 1,663
一般管理費の株式報酬費 3,908 8,496
２．譲渡制限付株式報酬の内容
2022年譲渡制限付株式報酬 2023年譲渡制限付株式報酬
当社取締役５名 当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員４名 当社執行役員５名
普通株式 普通株式
株式の種類別の付与された株式数
35,000株 35,000株
付与日 2022年５月20日 2023年５月19日
付与日以降、当社及び当社子会社の 付与日以降、当社及び当社子会社の
取締役、監査役、執行役員及び 取締役、監査役、執行役員及び
譲渡制限期間 従業員のいずれの地位（以下「本地 従業員のいずれの地位（以下「本地
位」といいます。）を喪失する日ま 位」といいます。）を喪失する日ま
での間 での間
付与日以降、2024年12月期に係る定 付与日以降、2025年12月期に係る定
解除条件
時株主総会終結の時までの間 時株主総会終結の時までの間
付与日における公正な評価単価 590円 385円
３．譲渡制限付株式報酬の数
2022年譲渡制限付株式報酬 2023年譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末 （株） 35,000 －
付与 － 35,000
無償取得 － －
譲渡制限解除 － －
譲渡制限残 35,000 35,000
４．付与日における公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,644千円 4,696千円
未払賞与 3,648 10,002
敷金及び保証金 6,354 6,785
減価償却超過額 50,536 55,582
減損損失 30,150 22,839
繰越欠損金（注３） 519,885 534,096
26,634 23,870
その他
繰延税金資産小計
641,853 657,873
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注３）
△518,393 △528,540
△80,898 △73,457
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △599,292 △601,997
繰延税金資産合計 42,561 55,875
繰延税金負債
1,531千円 765千円
無形固定資産（注２）
繰延税金負債合計 1,531 765
繰延税金資産の純額 41,030 55,110
（注１）評価性引当額が2,705千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
が10,146千円増加したことに伴うものであります。
（注２）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値
については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（注３)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ － － 19,510 136,950 363,423 519,885
金（注１)
評価性引当額 － － － △18,019 △136,950 △363,423 △518,393
繰延税金資産 － － － 1,491 － － 1,491(注2)
(注１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注２) 税務上の繰越欠損金519,885千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,491千円を計上し
ております。当該繰延税金資産1,491千円は、税務上の繰越欠損金の残高519,885千円（法定実効税率を乗
じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、
将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ － 19,510 136,950 － 377,635 534,096
金（注１)
評価性引当額 － － △13,954 △136,950 － △377,635 △528,540
繰延税金資産 － － 5,555 － － － 5,555(注2)
(注１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注２) 税務上の繰越欠損金534,096千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,555千円を計上し
ております。当該繰延税金資産5,555千円は、税務上の繰越欠損金の残高534,096千円（法定実効税率を乗
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じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、
将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目の内訳
前連結会計年度（2022年12月31日）
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
-％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 - 36.3
住民税均等割 - 21.5
中小法人軽減税率 - △15.4
過年度法人税等 - △51.2
評価性引当額の増減 - △62.9
未実現利益消去 - 6.1
のれん償却額 - 178.2
- △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 143.1
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
子会社株式の追加取得
１ 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 株式会社ディーゼロ
事業の内容 ウェブサイト企画・制作
(2) 企業結合日
2023年６月30日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て取得いたしました。この株式の追加取得により、同社は当社の完全子
会社となりました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
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３ 子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金及び預金
取得原価 178,850千円
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
103,200千円
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年10月31日に行われた㈱ハイウェルとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得
原価の当初配分額に見直しがなされており、暫定的に算定されたのれんの金額432,035千円は、会計処理の
確定により3,469千円減少し、428,566千円となっております。また、これにより無形固定資産（顧客関連資
産）が5,000千円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として
認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており
ます。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計
方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1)契約資産及び負債の残高等 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
契約資産（期首残高） - -
契約資産（期末残高） - 97,787
契約負債（期首残高） 30,080 55,801
契約負債（期末残高） 55,801 65,152
（注１）契約資産は、主に施策実行体制や制作体制を準委任契約で役務提供するサービスの販売に係る収益
に関するものであります。当該収益の対価の受領は顧客が検収した時点であるため、進捗度に応じ
て収益を認識した場合における未請求売掛金を契約資産として認識しております。
（注２）契約負債である前受金は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金で、
サービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
（注３）なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履
行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、デジタルマーケティングのBPOサービスでKPI最大化による売上成長（グロース）を支
援するサービスとDXコンサルティングとIT開発でコストトランスフォーメーションを支援するサービスを
提供しております。
したがって、当社グループは「グロースセグメント」と「トランスフォーメーションセグメント」の２
つを報告セグメントとしております。
なお、2022年10月に、㈱ハイウェルを新たに取得・子会社化し、業績管理区分の見直しにより、当連結会
計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
従来「UX／DXソリューション」のうちWebサイト制作・改善、CRM改善及び「動画ソリューション」を
「グロースセグメント」に変更し、「UX／DXソリューション」のうちDXに関するコンサルティングやワー
クショップ及び㈱ハイウェルの事業を「トランスフォーメーションセグメント」とし、新たに集計してお
ります。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示
しております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「グロースセグメント」は、クライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVRを向上させるUXソ
リューションをはじめとして、Webサイト制作やCRM改善、動画制作を提供しております。
「トランスフォーメーションセグメント」は、企業のDXをトータルサポートするコンサルティングをは
じめとして、DXに関するワークショップやSES（システムエンジニアリングサービス）を提供しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
トランス 計上額
（注）１
グロース フォーメー 計 （注）２
ション
売上高
一時点で移転される財 719,163 56,300 775,463 - 775,463
一定の期間にわたり移転される
1,691,386 200,948 1,892,334 - 1,892,334
財
顧客との契約から生じる収益 2,410,549 257,248 2,667,797 - 2,667,797
その他の収益 - - - - -
2,410,549 257,248 2,667,797 2,667,797
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
2,410,549 257,248 2,667,797 2,667,797
計 -
120,607
セグメント利益又は損失（△） △ 223,447 △ 102,839 - △ 102,839
1,185,281 1,001,284 2,186,566 3,049,945 5,236,512
セグメント資産
その他の項目
226,320 226,320 1,856 228,176
減価償却費 -
28,039 28,039 28,039
のれんの償却額 - -
有形固定資産及び無形固定資産
182,221 433,566 615,787 2,876 618,663
の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は主に、親会社で
の余剰運用資金（現金及び預金）等であります。また、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と一致しています。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
トランス 計上額
（注）１
グロース フォーメー 計 （注）２
ション
売上高
一時点で移転される財 681,463 33,681 715,144 - 715,144
一定の期間にわたり移転される
1,701,057 1,926,938 3,627,996 - 3,627,996
財
顧客との契約から生じる収益 2,382,521 1,960,620 4,343,141 - 4,343,141
その他の収益 - - - - -
2,382,521 1,960,620 4,343,141 4,343,141
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
2,153 4,308 6,461
△ 6,461 -
振替高
2,384,674 1,964,928 4,349,602 4,343,141
計 △ 6,461
85,654
セグメント利益又は損失（△） △ 111,316 △ 25,661 - △ 25,661
1,182,893 983,115 2,166,009 2,203,478 4,369,488
セグメント資産
その他の項目
176,204 5,757 181,962 1,877 183,839
減価償却費
28,039 42,856 70,896 70,896
のれんの償却額 -
有形固定資産及び無形固定資産
74,396 13,759 88,156 3,727 91,883
の増加額
（注）１．売上高の調整額は、セグメント間取引高の消去額であります。セグメント資産の調整額は、報告セグメント
に帰属しない全社資産であります。全社資産は主に、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等でありま
す。また、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであ
ります。
２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
トランスフォーメー
グロース 全社・消去 合計
ション
89,216 89,216
減損損失 - -
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
トランスフォーメー
グロース 全社・消去 合計
ション
28,039 28,039
当期償却額 － －
245,345 428,566 673,911
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
トランスフォーメー
グロース 全社・消去 合計
ション
28,039 42,856 70,896
当期償却額 -
217,306 385,709 603,015
当期末残高 -
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（のれんの金額の重要な変動）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
「トランスフォーメーションセグメント」において、㈱ハイウェルの株式を取得し、新たに連結の範囲
に含めたことにより、当連結会計年度にのれんが432,035千円発生しています。
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額です。
また、2021年８月11日に行われた㈱ディーゼロとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に
伴う金額の変動はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
「トランスフォーメーションセグメント」において、2022年10月31日に行われた㈱ハイウェルとの企業
結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定
しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、暫
定的に算定されたのれんの金額432,035千円は、会計処理の確定により3,469千円減少し、428,566千円と
なっております。また、これにより無形固定資産（顧客関連資産）が5,000千円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 190.55円 186.86円
１株当たり当期純損失（△） △17.23円 △1.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１． 潜在株式調整後 １ 株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、 １ 株当たり当期純損失であるため
記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千
△285,792 △21,696
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△285,792 △21,696
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,590,693 16,831,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 283,960 826 1.50 －
１年以内に返済予定の
467,492 280,408 1.34 －
長期借入金
2025年１月～
長期借入金 586,303 317,552 1.34
2030年５月
計 1,337,755 598,786 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 76,248 76,462 76,248 61,794
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,082,449 2,103,688 3,188,542 4,343,141
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前四半期純損失 △43,717 △87,526 △71,073 12,179
(△)（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）（千 △78,103 △105,111 △88,805 △21,696
円）
１株当たり四半期（当期）純
△4.66 △6.26 △5.28 △1.29
損失(△)（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) △4.66 △1.60 0.97 3.98
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
2,828,300 1,995,047
現金及び預金
※２ 258,185 ※２ 358,774
売掛金及び契約資産
60,426 39,827
前払費用
※２ 21,922 ※２ 105,782
その他
- △ 1,418
貸倒引当金
3,168,835 2,498,012
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,674 4,379
工具、器具及び備品
2,674 4,379
有形固定資産合計
無形固定資産
271,013 212,500
ソフトウエア
43,519 14,132
ソフトウエア仮勘定
314,533 226,632
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,757 51,506
投資有価証券
986,887 1,141,261
関係会社株式
7,545
長期前払費用 -
35,615 45,586
繰延税金資産
26,278 26,237
敷金及び保証金
1,110,539 1,272,136
投資その他の資産合計
1,427,747 1,503,148
固定資産合計
4,596,582 4,001,161
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
※２ 93,665 ※２ 106,830
買掛金
283,960
短期借入金 -
437,640 254,080
１年内返済予定の長期借入金
27,077 25,131
未払金
20,476 83,727
関係会社未払金
24,743 42,042
未払費用
17,192 13,546
未払法人税等
5,321 6,947
未払消費税等
49,159 20,300
前受金
12,232 9,302
預り金
971,468 561,908
流動負債合計
固定負債
433,360 183,440
長期借入金
981,980 1,049,542
関係会社長期借入金
1,415,340 1,232,982
固定負債合計
2,386,808 1,794,890
負債合計
純資産の部
株主資本
1,755,623 1,766,983
資本金
資本剰余金
1,755,623 1,766,983
資本準備金
1,755,623 1,766,983
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,301,838 △ 1,327,646
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,301,838 △ 1,327,646
自己株式 △ 25 △ 48
2,209,383 2,206,271
株主資本合計
390
新株予約権 -
2,209,774 2,206,271
純資産合計
4,596,582 4,001,161
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※２ 2,023,141 ※２ 2,012,932
売上高
※２ 1,257,319 ※２ 1,192,787
売上原価
765,821 820,144
売上総利益
※１ ,※２ 869,630 ※１ ,※２ 844,974
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 103,809 △ 24,830
営業外収益
114 30,483
受取利息
※２ 10,918 ※２ 10,357
業務受託料
3,436 594
その他
14,469 41,435
営業外収益合計
営業外費用
※２ 30,198 ※２ 32,837
支払利息
1,068 8,802
投資事業組合運用損
588
為替差損 -
11,940 7,754
支払手数料
2 188
その他
43,210 50,171
営業外費用合計
経常損失（△） △ 132,549 △ 33,566
特別利益
185
固定資産売却益 -
390
-
新株予約権戻入益
576
特別利益合計 -
特別損失
24,523
関係会社株式評価損 -
499
関係会社株式売却損 -
89,216
-
減損損失
113,740 499
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 246,289 △ 33,489
法人税、住民税及び事業税 2,290 2,290
11,759
△ 9,970
法人税等調整額
14,049
法人税等合計 △ 7,680
当期純損失（△） △ 260,338 △ 25,808
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,734,671 1,734,671 1,734,671 △ 1,041,499 △ 1,041,499 - 2,427,843
当期変動額
新株の発行 10,325 10,325 10,325 20,650
新株の発行（新株予約権の行使） 10,626 10,626 10,626 21,253
自己株式の取得
△ 25 △ 25
当期純損失（△） △ 260,338 △ 260,338 △ 260,338
当期変動額合計 20,951 20,951 20,951 △ 260,338 △ 260,338 △ 25 △ 218,460
当期末残高
1,755,623 1,755,623 1,755,623 △ 1,301,838 △ 1,301,838 △ 25 2,209,383
新株予約権 純資産合計
当期首残高
390 2,428,234
当期変動額
新株の発行 20,650
新株の発行（新株予約権の行使） 21,253
自己株式の取得
△ 25
当期純損失（△） △ 260,338
当期変動額合計 - △ 218,460
当期末残高
390 2,209,774
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,755,623 1,755,623 1,755,623 △ 1,301,838 △ 1,301,838 △ 25 2,209,383
当期変動額
新株の発行 6,737 6,737 6,737 13,475
新株の発行（新株予約権の行使） 4,622 4,622 4,622 9,244
自己株式の取得 △ 23 △ 23
当期純損失（△） △ 25,808 △ 25,808 △ 25,808
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 11,359 11,359 11,359 △ 25,808 △ 25,808 △ 23 △ 3,112
当期末残高
1,766,983 1,766,983 1,766,983 △ 1,327,646 △ 1,327,646 △ 48 2,206,271
新株予約権 純資産合計
当期首残高
390 2,209,774
当期変動額
新株の発行 13,475
新株の発行（新株予約権の行使） 9,244
自己株式の取得 △ 23
当期純損失（△） △ 25,808
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 390 △ 390
（純額）
当期変動額合計 △ 390 △ 3,503
当期末残高 - 2,206,271
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分
を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年
工具、器具及び備品 ２～５年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なセグメントにおける主な履行業務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．グロースセグメント
グロースセグメントとしてクライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVRを向上させるUXソ
リューションをはじめとして、CRM改善や動画制作を提供しております。
当社の提供サービスは主として施策実行体制や制作体制を準委任契約で役務提供するものとなります。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じ
て履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
一部の動画制作は請負契約での役務提供となっております。請負契約による取引については、制作物を
顧客へ引き渡すことが履行義務であり、制作物の納品時点で収益を認識しております。なお、動画制作に
おいては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適
用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロ．トランスフォーメーションセグメント
トランスフォーメーションセグメントとして、企業のDXをトータルサポートするコンサルティングをは
じめとして、DXに関するワークショップを提供しております。
コンサルティングは主に準委任契約での役務提供となっております。準委任契約による取引について
は、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断
しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
ワークショップは主に請負契約となっております。請負契約による取引については、ワークショップの
開催が履行義務であり、ワークショップ開催日時点で収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 35,615 45,586
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の中の（重要な会計上の見積り）
をご参照ください。
２．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 2,674 4,379
無形固定資産 314,533 226,632
減損損失 89,216 -
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の中の（重要な会計上の見積り）
をご参照ください。
当事業年度においては、サイトCRMの資産グループに減損の兆候があるものと判断し、それに関連して減損損
失の計上の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿
価額を上回った事から、減損損失の認識は不要と判断しております。
３．関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 986,887 1,141,261
関係会社株式評価損 24,523 -
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収
益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が
著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込みがあると認められる場合には減
損処理を行わないことがあります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の
業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準）
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動
計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づ
いて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注
記に変更しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 当座貸越及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締
結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。なお、財務制限条
項については連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越契約及びコミットメントラ
1,400,000千円 600,000千円
インの総額
借入実行残高 - -
差引額 1,400,000 600,000
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 11,006千円 75,182千円
短期金銭債務 15,809 21,445
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,418
貸倒引当金繰入額 -
270,018 274,379
給料及び手当
116,927 132,091
外注費
1,856 1,877
減価償却費
63,462
のれん償却額 -
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,640千円 20,928千円
売上原価 130,253 190,600
販売費及び一般管理費 2,109 1,200
営業取引以外の取引高 33,424 33,691
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 962,411
関連会社株式 24,476
当事業年度（2023年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,141,261
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,563千円 3,446千円
未払賞与 195 6,294
敷金及び保証金 3,765 3,778
減価償却超過額 50,473 55,544
減損損失 30,150 22,839
関係会社株式評価損 7,509 -
繰越欠損金 263,301 278,146
25,866 21,575
その他
繰延税金資産小計
385,826 391,625
△261,810 △272,590
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△88,400 △73,449
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △350,210 △346,039
繰延税金資産合計 35,615 45,586
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度（2023年12月31日）
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 － － － － － 9,889
工具、器具及び備品 2,674 3,727 － 2,023 4,379 15,299
有形固定資産計 2,674 3,727 － 2,023 4,379 25,188
無形固定資産
ソフトウエア 271,013 113,904 － 172,417 212,500 －
ソフトウエア仮勘定 43,519 84,516 113,904 － 14,132 －
無形固定資産計 314,533 198,420 113,904 172,417 226,632 －
（注）「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア グロースセグメントに係る自社利用ソフトウエア 100,983千円
ソフトウエア トランスフォーメーションセグメントに係る自社利用ソフトウエア 12,921千円
ソフトウエア仮勘定 グロースセグメントに係る自社利用ソフトウエア 71,595千円
ソフトウエア仮勘定 トランスフォーメーションセグメントに係る自社利用ソフトウエア 12,920千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 － 1,418 － 1,418
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行
取扱場所
部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法と
公告掲載方法 する。
公告掲載ＵＲＬ
https://kaizenplatform.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第６期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第７期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日関東財務局長に提出
（第７期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出
（第７期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出
(4）有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
（第６期有価証券報告書の訂正報告書）2024年３月29日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2024年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月29日
株式会社Kaizen Platform
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため 、「 経理の状況 」 に掲げられてい
る株式会社Kaizen Platformの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表 、 すなわち 、 連結貸
借対照表 、 連結損益計算書 、 連結包括利益計算書 、 連結株主資本等変動計算書 、 連結キャッシュ・フロー計算書 、 連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項 、 その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は 、 上記の連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 、 株式会
社Kaizen Platform及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を 、 全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った 。 監査の基準における当
監査法人の責任は 、「 連結財務諸表監査における監査人の責任 」 に記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫
理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 また 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる 。 当監査法人は 、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは 、 当連結会計年度の連結財務諸表の監査において 、 監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である 。 監査上の主要な検討事項は 、 連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり 、 当監査法人は 、 当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
株式会社Kaizen Platformの繰延税金資産の回収可能性の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり 、 当監査法人は 、 繰延税金資産の回収可能性を検討するに
会社は、2023年12月31日現在、将来減算一時差異及び税務 当たり 、 主として以下の監査手続を実施した 。
上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額657,873千円か
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について 、 事
ら、評価性引当額601,997千円を控除した繰延税金資産を
業計画や納税申告書等の関連資料の閲覧 、 再計算 、 突合及
55,875千円計上しており、このうち、株式会社Kaizen
び質問を実施することにより 、 解消スケジュールを検討
Platformにおける計上額45,586千円が特に重要である。 注
した 。
記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収
・将来の課税所得の見積りを評価するため 、 その基礎とな
可能性 に記載されているとおり、会社は、将来減算一時差
る将来の事業計画について 、 取締役会によって承認され
異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の
た直近の予算との整合性を検討した 。
十分性及びタックス・プランニング等に基づいて回収可能
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められ
するため 、 過年度の事業計画と実績とを比較した 。
る範囲内で繰延税金資産を計上している。将来の課税所得
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長
の見積りは 、 事業計画を基礎としており 、 売上高成長率が主
率については 、 経営者と協議するとともに 、 過去実績から
要な仮定である 。 繰延税金資産の回収可能性の判断におい
の趨勢分析をした結果と 、 直近の利用可能なDX市場・動
て 、 将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い
画広告市場統計データとの比較を実施した 。
経営者による判断を必要とすることから 、 当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た 。
その他の記載内容
その他の記載内容は 、 有価証券報告書に含まれる情報のうち 、 連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外
の情報である 。 経営者の責任は 、 その他の記載内容を作成し開示することにある 。 また 、 監査役及び監査役会の責任は 、 その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず 、 当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない 。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は 、 その他の記載内容を通読し 、 通読の過程において 、 その他の記載内容と
連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること 、 また 、 そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある 。
当監査法人は 、 実施した作業に基づき 、 その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には 、 その事実を報告する
ことが求められている 。
その他の記載内容に関して 、 当監査法人が報告すべき事項はない 。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した監査に基づいて 、 全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て 、 監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある 。 虚偽表示は 、 不正又は誤謬により発生する可能性があり 、 個別に又は集計すると 、 連結財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に 、 重要性があると判断される 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って 、 監査の過程を通じて 、 職業的専門家として
の判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し 、 評価する 。 また 、 重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し 、 実施する 。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による 。 さらに 、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は 、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが 、 監査人は 、 リスク評価の
実施に際して 、 状況に応じた適切な監査手続を立案するために 、 監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性 、 並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか 、 また 、 入手した監査証拠に基づ
き 、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける 。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は 、 連結財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが 、 将来
の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに 、 関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する 。 監査人は 、 連結財務諸表の監査に関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査意見に対し
て責任を負う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した監査の範囲とその実施時期 、 監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項 、 及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は 、 監査役及び監査役会と協議した事項のうち 、 当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し 、 監査報告書において記載する 。 ただし 、 法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や 、 極めて限定的ではあるが 、 監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため 、 監査人が報告すべきでないと判断した場合は 、 当該事項を記載しない 。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Kaizen Platformの
2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Kaizen Platformが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月29日
株式会社Kaizen Platform
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため 、「 経理の状況 」 に掲げられてい
る株式会社Kaizen Platformの2023年１月１日から2023年12月31日までの第７期事業年度の財務諸表 、 すなわち 、 貸借対照
表 、 損益計算書 、 株主資本等変動計算書 、 重要な会計方針 、 その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は 、 上記の財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 、 株式会社
Kaizen Platformの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を 、 全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った 。 監査の基準における当
監査法人の責任は 、「 財務諸表監査における監査人の責任 」 に記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に
関する規定に従って 、 会社から独立しており 、 また 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは 、 当事業年度の財務諸表の監査において 、 監査人が職業的専門家として特に重要であると判
断した事項である 。 監査上の主要な検討事項は 、 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応し
た事項であり 、 当監査法人は 、 当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
株式会社Kaizen Platformの繰延税金資産の回収可能性の判断
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり、会社は、2023年12月31日現在、将来減算一時差異及び税務上
の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額391,625千円から、評価性引当額346,039千円を控除した繰延税金資産を45,586
千円計上している。
当該事項について 、 監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は 、 連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため 、 記載を省略している 。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は 、 有価証券報告書に含まれる情報のうち 、 連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外
の情報である 。 経営者の責任は 、 その他の記載内容を作成し開示することにある 。 また 、 監査役及び監査役会の責任は 、 その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず 、 当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない 。
財務諸表監査における当監査法人の責任は 、 その他の記載内容を通読し 、 通読の過程において 、 その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること 、 また 、 そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある 。
当監査法人は 、 実施した作業に基づき 、 その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には 、 その事実を報告する
ことが求められている 。
その他の記載内容に関して 、 当監査法人が報告すべき事項はない 。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した監査に基づいて 、 全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て 、 監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある 。
虚偽表示は 、 不正又は誤謬により発生する可能性があり 、 個別に又は集計すると 、 財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に 、 重要性があると判断される 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って 、 監査の過程を通じて 、 職業的専門家として
の判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し 、 評価する 。 また 、 重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し 、 実施する 。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による 。 さらに 、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は 、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが 、 監査人は 、 リスク評価の実施
に際して 、 状況に応じた適切な監査手続を立案するために 、 監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性 、 並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか 、 また 、 入手した監査証拠に基づき 、 継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける 。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起 する
こと 、 又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は 、 財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている 。 監査人の結論は 、 監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況によ
り 、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに 、 関連する注記事項を含めた財務諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した監査の範囲とその実施時期 、 監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項 、 及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は 、 監査役及び監査役会と協議した事項のうち 、 当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し 、 監査報告書において記載する 。 ただし 、 法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や 、 極めて限定的ではあるが 、 監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると 合理的
に見込まれるため 、 監査人が報告すべきでないと判断した場合は 、 当該事項を記載しない 。
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＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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