株式会社マイネット 有価証券報告書 第18期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社マイネット(E31991)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第18期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社マイネット
【英訳名】 Mynet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 岩城 農
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】 03－6864－4221(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 CCO 西村 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】 03－6864－4261
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 CCO 西村 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
11,649,841 11,533,596 10,571,184 10,542,863 8,717,982
売上高 （千円）
1,116,874 546,442 125,360
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 818,551 △ 419,685
親会社株主に帰属する当期純
1,129,848 229,274 143,278
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 2,412,612 △ 1,633,077
る当期純損失（△）
1,128,740 236,123 172,678
包括利益 （千円） △ 2,412,612 △ 1,623,744
1,377,901 2,518,726 2,817,977 995,857 1,254,089
純資産額 （千円）
5,028,344 5,049,867 5,814,564 4,360,027 3,743,309
総資産額 （千円）
158.42 290.73 324.15 117.31 136.56
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
131.34 26.50 17.00
（円） △ 283.26 △ 191.28
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
130.69 26.45
（円） － － －
期純利益
27.1 49.6 48.3 22.7 30.7
自己資本比率 （％）
58.5 8.6 13.4
自己資本利益率 （％） － －
6.6 22.9 16.7
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッシュ・
1,848,474 527,961 249,993
（千円） △ 329,936 △ 148,632
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 879,228 △ 178,708 △ 14,969 △ 1,360,548 △ 247,970
フロー
財務活動によるキャッシュ・
351,888 210,102
（千円） △ 1,107,660 △ 26,276 △ 414,999
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,193,725 2,755,830 3,478,945 1,943,488 1,530,512
（千円）
高
468 359 352 347 272
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 89 ) ( 41 ) ( 35 ) ( 24 ) ( 15 )
（注）１．第15期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期に係る各数値については、
暫定的な会計処理の確定を反映させております。
２．第14期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．第14期及び第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
2,262,134 2,087,426 1,815,030 2,262,367 1,521,762
売上高 （千円）
15,809 339,620
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 204,674 △ 350,057 △ 362,527
当期純利益又は当期純損失
337,060
（千円） △ 4,109,181 △ 46,079 △ 1,002,985 △ 422,989
（△）
3,070,325 3,076,557 46,483 49,631 49,631
資本金 （千円）
8,596,200 8,614,600 8,698,760 8,710,334 8,710,334
発行済株式総数 （株）
1,410,163 1,375,061 1,782,097 591,904 186,158
純資産額 （千円）
4,978,012 4,576,511 4,941,044 4,509,381 4,007,711
総資産額 （千円）
162.18 157.89 204.75 69.45 21.57
１株当たり純資産額 （円）
6.00 6.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( 6.00 ) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
38.96
（円） △ 482.46 △ 5.36 △ 117.48 △ 50.19
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
38.88
（円） － － － －
期純利益
29.2 29.7 35.8 13.0 4.5
自己資本比率 （％）
21.5
自己資本利益率 （％） － － － －
15.6
株価収益率 （倍） － － － －
15.4
配当性向 （％） － － － －
404 348 330 315 258
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 82 ) ( 34 ) ( 21 ) ( 14 ) ( 13 )
66.5 81.6 22.9 22.9 16.7
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 111.2 ) ( 116.6 ) ( 131.6 ) ( 104.7 ) ( 159.2 )
最高株価 （円） 1,999 1,690 944 607 390
最低株価 （円） 455 480 536 355 271
（注）１．第15期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期に係る各数値については、
暫定的な会計処理の確定を反映させております。
２．第14期及び第15期の従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への
出向者を含む。）であり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社から
の派遣社員を除く。）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券
取引所プライム市場、2023年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり
ます 。
４．第14期、第15期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第14期、第15期、第17期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
６．第14期、第15期、第17期及び第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため
記載しておりません。
７．第14期、第15期及び第18期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載し
ておりません。
８．第17期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
2006年６月 株式会社マイネット・ジャパンを設立
2006年７月 国内初のソーシャルニュースサイト「newsing」（ニューシング）リリース
2007年１月 「katy」（ケイティ）－携帯サイト作成・集客ASPサービスリリース
2007年４月 「イントラnewsing」－企業内ソーシャルメディア型情報共有ツールリリース
2007年６月 「デコブロ」－携帯専用デコレーションブログサービスリリース
2009年２月 「どこでも！ケイティ」－お店情報ポータルサイトリリース
2010年７月 飲食店向けツイッター連動モバイルサイト構築サービスリリース
2011年４月 スマートフォンアプリ「たべにこ！」－ソーシャルミートアップサービスリリース
2012年６月 「Social Game Report」－ソーシャルゲーム産業の動向配信メディアリリース
2012年９月 スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」をリリース
2013年１月 株式会社マイネット・ジャパンから株式会社マイネット（Mynet Inc.）へ社名変更
2013年３月 ヤフー株式会社へケイティ事業を会社分割により事業承継
2015年９月 スマートフォンゲーム提供企業の参加する相互送客ネットワーク「CroPro（クロプロ）」をリリー
ス
2015年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年５月 グリー株式会社より株式会社ポケラボ（株式会社マイネットゲームスに商号変更）の全株式を取得
し、同社を連結子会社化
2016年11月 当社が展開しているゲームサービス事業を会社分割により、新設する株式会社マイネットエンター
テイメントに分割し、当社が持株会社となる
2016年11月 クルーズ株式会社より新設法人株式会社C&Mゲームスの全株式を取得し、同社を連結子会社化
2017年２月 マーケティング関連事業を主軸とした戦略子会社、株式会社ネクストマーケティングを設立
2017年４月 当社を存続会社とし、株式会社C&Mを消滅会社とする吸収合併を実施
2017年４月 株式会社C&Mゲームスの商号を株式会社マイティゲームスに変更
2017年５月 英語圏向け戦略事業会社として株式会社S&Mゲームスを設立
2017年６月 ゲーム・ウェブ業界特化型M&Aコンサルティングファーム株式会社マイネット・ストラテジック
パートナーズを設立
2017年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2018年３月 当社サーバーに対して２回の不正アクセスがあり、13タイトルのサービスが停止
2018年３月 データ分析・AI（人工知能）活用サービスを提供するテクノロジーベンチャー株式会社mynet.aiを
設立
2018年３月 ゲームサービス事業の地方拠点として沖縄に株式会社マイネットブルーゲームスを設立
2018年４月 株式会社マイネットゲームスを存続会社とするマイネットグループのゲームサービス事業会社４社
（株式会社マイネットゲームス・株式会社マイネットエンターテイメント・株式会社マイティゲー
ムス・株式会社S&Mゲームス）の合併を実施
2018年４月 株式会社グラニのスマートフォンゲーム「神獄のヴァルハラゲート」に関する事業を会社分割し新
設する「株式会社GMG」の全株式を取得し子会社化
2018年７月 不正アクセスにより影響を受けた13タイトル全てが全プラットフォームでサービス再開
2019年８月 AI・データ分析ソリューションサービス「COMPASS」の提供を開始
2019年12月 株式会社gloopsのブラウザゲーム事業を会社分割（吸収分割）により承継する株式会社MYLOOPSの
全株式を取得、スマートフォンゲーム「大戦乱!!三国志バトル」と「SKYLOCK(スカイロック)」の
運営を開始
2020年10月 株式会社マイネットブルーゲームスを株式会社マイネット琉球へ商号変更
2021年１月 FC琉球トップパートナー就任、スポーツ産業のDX推進に向けて事業提携を開始
2021年９月 株式会社滋賀レイクスターズの株式の75%を取得し、経営参画
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年８月 バスケットボールメディア「BASKET COUNT」の事業譲受
2022年10月 マイネット運営ゲームタイトル10本が10周年を達成
2022年12月 株式会社マイネットゲームス 代表取締役社長に岩城 農が就任
2023年１月 株式会社マイネット 代表取締役社長に岩城 農が就任
2023年８月 株式会社OneSports NEXTの株式取得
2023年８月 新作野球ゲームアプリ「プロ野球ネクストヒーローズ」サービス開始
2023年８月 B.LEAGUE公認ファンタジースポーツサービス「B.LEAGUE#LIVE2023」の提供を開始
2023年10月 バスケットボールメディア「BASKET COUNT」リニューアル
2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更
2023年10月 Digon株式会社の株式取得
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2023年11月 クリエイター人材サービス事業を行う株式会社ゲームクリエイターズギルドと業務提携
2023年12月 代表取締役社長の岩城がスポーツエコシステム推進協議会理事に就任
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３【事業の内容】
マイネットグループは「会いたいときに会いたい人に会える社会の実現」をビジョンに掲げ、「デジタルの力で繋
がりを拡張する」をミッションとしております。
当社グループの事業領域である国内ゲーム市場は２兆円の大台に到達し、その中でもオンラインプラットフォーム
におけるゲームコンテンツ市場は1.6兆円を超える規模を維持し、国内ゲーム市場において中心的な存在となってお
ります（ファミ通ゲーム白書2022より）。
このような事業環境のもと、当社グループでは、主に株式会社マイネットゲームスが主幹事業としておりました
ゲームの買取運営に加え、今後更なる売上の成長を目指し、新領域である運営受託・部分受託・新規開発受託への事
業拡大を行い、ターゲット市場を拡張しております。
また、当社では新規事業としてファンタジースポーツに注力をしています。ファンタジースポーツとは、実在する
好きな選手を集めて空想のチームを作り、現実の試合における選手の成績に基づいてポイント等を競うゲームで、米
国ではプロスポーツの新たな楽しみ方として普及・定着し、その市場は9,000億円にのぼります。日本におけるファ
ンタジースポーツ市場において、リーグ公認のもと運営を通じた収益をスポーツに還元するスポーツエコシステムを
構築し、事業の拡大を目指しております。
［事業系統図］
ゲーム事業の事業系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
㈱マイネットゲームス
東京都港区 100 ゲーム事業 100.0 役員の兼任 １名
（注）１、３
㈱マイネット・ストラテ
M&Aコンサルティング
ジックパートナーズ 東京都港区 10 100.0 役員の兼任 ２名
事業
（注）１
㈱ネクストマーケティング マーケティング関連事
東京都港区 10 100.0 役員の兼任 １名
（注）１ 業
データ分析・AI（人工
㈱mynet.ai
東京都港区 10 知能）活用サービス事 100.0 役員の兼任 １名
（注）１
業
㈱PARADE
東京都港区 10 ゲーム事業 100.0 役員の兼任 １名
（注）１
㈱マイネット琉球
東京都港区 10 DX事業 100.0 役員の兼任 １名
（注）１
㈱OneSports NEXT
東京都港区 ０ スポーツDX事業 100.0 役員の兼任 １名
（注）４
Digon㈱
東京都港区 ８ コンサルティング事業 70.0 役員の兼任 １名
（注）１
ディゴン・コンサルティン
グ㈱ 東京都港区 １ コンサルティング事業 70.0 －
（注）１
（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．㈱マイネットゲームスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ㈱マイネットゲームス
① 売上高 8,258百万円
② 経常利益 522 〃
③ 当期純利益 547 〃
④ 純資産額 3,135 〃
⑤ 総資産額 3,879 〃
４．2024年４月１日付けで社名を㈱GAMEDAY Interactiveに変更する予定であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
ゲーム事業 166 （９）
全社（共通） 106 （６）
272
合計 （ 15 ）
（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で
あり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除
く。）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、コーポレート本部やゲーム事業部の共通部門等の従業員数が構成要素となっております。
３．当社は当事業年度において人員削減による合理化を実施しており、2023年６月30日付で、34名の退職勧奨の
合意が発生しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
258 36.4 5.3 6,115,391
（ 13 ）
（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で
あり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除
く。）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
４．当社は当事業年度において人員削減による合理化を実施しており、2023年６月30日付で、34名の退職勧奨の
合意が発生しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
男女の賃金の差異（％）（注）１
管理職に占める女性労
男性の育児休業取得
名称 働者の割合（％）
率（％）（注２）
正規雇用社 パート・有
（注）１
全社員
員 期社員
提出会社
㈱マイネット（注）３ 10.1 42.8 80.8 80.8 91.5
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のになります。なお、数値は2023年12月31日現在の数値となります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労
働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものになりま
す。
３．当社グループでは、提出会社である㈱マイネットにおいて臨時従業員等を除き、一括採用、一括配置及び
育成を実施しています。グループ各社への配置は出向となるため、提出会社の数値には、子会社への出向者を
含めて算出しています。なお算出の基となる社員数については、「（2）提出会社の状況」に記載している従
業員数と異なります。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「会いたい時に会いたい人に会える社会の実現」をビジョンに掲げ、「デジタルの力で繋がり
を拡張する」をミッションとしております。不可逆的に進む社会のオンライン化の先端で人と人とを結び付ける事
業を展開しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の中長期的な成長を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ゲーム領域とスポーツ領域で事業展開を行うエンターテインメントコンテンツ企業です。ゲー
ム領域では累計80本を超えるタイトル運営実績を軸に、初期開発から運営受託、プロジェクト全体から部分的な役
務提供まで、幅広く事業を手がけております。スポーツ領域ではスポーツメディア運営や、選手の実成績に連動し
てポイントや勝敗が変動する仕組みを取り入れたファンタジースポーツを展開しており、ファンエンゲージメント
とスポーツ観戦の新たな形を提供しています。
(4) 対処すべき課題
① ゲーム事業における展開
スマートフォンゲームメーカーは相対的に成功確度が高いIPタイトル（人気キャラクター関連タイトル）の開
発に注力しており、同時にゲームクオリティのリッチ化が進行しています。その結果、タイトルごとの売上や費
用に加えて、運営チームの規模も大きくなるなど、タイトル規模の大型化が進行しています。ゲームタイトルが
大型化したことで、仕入先であるゲームメーカーにとって、一つ一つのゲームタイトルの会社業績に与える影響
が大きくなり、売却に慎重になる傾向や、継続した売上計上を希望する傾向がみられています。
当社はこうした環境変化、顧客ニーズに対応し、プロフィットシェアや受託などの柔軟なスキームを整備する
など獲得戦略を洗練させております。大型～超大型タイトルを獲得・運営できるプレイヤーは非常に限られるた
め、多様な契約形態を取り揃えることで当社の新たな競争力となり、今後のゲーム事業の再成長への礎となって
います。
② 新規事業・サービスへの積極的な取り組み
新規事業としてファンタジースポーツに注力をしています。ファンタジースポーツとは、実在する好きな選手
を集めて空想のチームを作り、現実の試合における選手の成績に基づいてポイント等を競うゲームで、米国では
プロスポーツの新たな楽しみ方として普及・定着し、その市場は9,000億円にのぼります。日本におけるファン
タジースポーツ市場において、リーグ公認のもと運営を通じた収益をスポーツに還元するスポーツエコシステム
を構築し、事業の拡大を目指しております。
③ 優秀な人材の確保と育成
当社グループが継続的に企業価値を向上していくためには、高い専門性を有する優秀な人材の確保及び将来を
担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、職場環境の改善、福利厚生の充実
及び採用活動の多様化に努めるとともに、企業認知度の向上に取り組み、人材の確保に力を入れております。
一方で、採用においては優れた能力のみならず、当社グループの理念と企業文化を共有できる人材の選考を心
がけており、社員同士が協力し合いながら生き生きと働ける組織作りを大切にしております。
また、社内研修・教育制度を強化し、組織の枠を超えた積極的な交流を図り、知見とノウハウを可視化・伝播
することで企業と共に成長していく人材育成システムの構築を目指してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、特に記載のない限り、文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）ガバナンス
当社では取締役会の監督のもと、サステナビリティに関わる機会・リスクの評価や対応方針・施策等について審
議を進めております。サステナビリティへの具体的な取り組みは、サステナビリティ担当取締役であるコーポレー
ト本部長を中心に各部門連携のタスクフォースチームを設置して推進し、その進捗状況については定期的に取締役
会へ報告いたします。
(2）リスク管理
当社ではサステナビリティに関するリスクは、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会と各部門が連
携の上で、個別リスクの認識及び評価と対応方針の策定を実施しております。当該リスクとその対応進捗について
は監査等委員会で協議したうえで定期的に取締役会へ報告いたします。
(3）人的資本
①基本的な方針
人材の総合力が企業の持続的な成長・発展に寄与するとの考えから、さらなる企業価値の向上を実現するには、
人材への投資を適切に行うことで個人・組織の能力を最大化することが重要だと考えております。働きがいのある
職場を実現し、次代のグループを担う人材の育成、並びに多様な人材の活躍を実現してまいります。
②具体的な取り組み
＜人材育成＞
・次世代人材の育成施策の実施
管理職向けの集合研修を設計、実施することで、当社の次世代を担う人材を育成します。
・成長の促進に寄与する評価制度の運用
当社のValueなど、推奨される行動を評価項目に組み込んだ評価制度を運用することで、基準を具体的に明示し、
成長の足がかりとします。
＜多様な人材の活躍推進＞
・女性の活躍推進
定期的な面談実施によるキャリアの懸念払拭やサポートにより、女性管理職比率の向上を目指します。
・育休の取得、復帰の推進
育休についての柔軟な相談対応や復帰前面談の実施により、安心して育休を取得、復帰できる環境を目指します。
・障がい者雇用の推進
定着を重視した採用プロセスや、定期的なケア面談の実施、外部セミナーへの登壇などを通じ、障がい者の方が、
健常者とともに就業し、長期的に貢献できる環境をめざします。
＜快適な職場環境とワークライフバランス＞
・柔軟な休暇取得が可能な制度の運用
多様な働き方を推進すべく、法定の有給休暇付与に加えて、リフレッシュ休暇制度（年最大4日の特別有給休暇）
を導入しております。
・職場環境の柔軟性担保
組織ごとの業務特性に合わせて、フルリモートワークでの勤務、または出社勤務とリモートワーク勤務のハイブ
リッド方式を採用し、働きやすい職場環境を実現します。
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＜職場・風土づくり＞
・多様な個人を受け入れられる風土醸成
個人の思考行動特性についての診断、その活用に向けた研修の実施などにより、異なる価値観を理解し、互いに尊
重しあえる風土を醸成します。
・活躍する個人、チームが称賛される制度の運用
半期ごとに活躍した社員、チームを称賛する表彰制度を実施し、個人と組織両方がスポットライトに当たる機会を
創出します。
(4）指標及び目標
現在定量的な目標は定められておりませんが、持続的な成長・発展に寄与するための最適な指標の設定を検討し
ております。
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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）事業環境について
当社グループの事業領域である国内のスマートフォンゲーム市場は、2015年頃より成長期から成熟期へと移行
しております。そのため、各ゲームメーカーはIPを活用したタイトルを創出するなどして成長を再加速させるた
めの努力を続けておりますが、同時にスマートフォンゲームの高機能化が進行しており、開発費用の高騰や中
国・韓国企業のパブリッシングタイトルの台頭もあり、競争は更に激化している状況となっております。
このように成熟期に入ったスマートフォンゲーム市場では、資金調達力などの企業体力に限界のある小・中規
模事業者の淘汰、規模や効率を追求する事業者間の合従連衡の動きなど業界構造の変化のスピードが更に速まる
ことも考えられます。各ゲームメーカーが自ら運営するゲームタイトルを当社グループのようなゲーム事業者に
移管するという流れは続くものと予想しておりますが、景気の大きな変動の影響を受けるなどして、スマート
フォンゲーム市場の全体売上が大きく悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(2）事業に関するリスク
① 競合について
これまで主幹事業としていたゲームの買取運営においては、競争力向上を目的としたゲームタイトル仕入のた
め、事業買収や企業買収といったM&Aに注力しております。一方でゲームメーカーはスマートフォンゲーム市場
が成熟化するにつれて新たなヒットタイトルを創出する難度は高まりつつあり、今後は開発期間の長期化や開発
金額が高騰している新規のゲームタイトル開発に比べると、事業リスクの低いゲーム事業に他社が参入してくる
リスクがあると考えておりますが、現在はゲーム市場が拡大する中で、競合企業の撤退が増加しております。
当社グループでは買取運営においては、獲得体制の強化、サービスラインの拡充、運営力の磨きこみ等の施策
により、実績を元に競争優位を築いてまいりますが、モバイル端末向けに類似サービスを提供する企業や新規参
入者との競争が発生、または激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 取引依存度の高い主要な取引先について
当社グループのゲーム事業では、株式会社ディー・エヌ・エー、Apple Inc.、グリー株式会社、Google LLC等
のプラットフォームを介して利用者にサービス・コンテンツを提供しており、当該プラットフォームを運営する
事業者への収益依存が大きくなっております。
当社グループは、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過
度に依存しないよう、ポートフォリオのバランスを考慮した経営を心がけております。しかしながら、提携先の
方針又は事業戦略の変化によって、手数料率の変更等何らかの要因により、当社グループの業績や事業展開に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新への対応について
当社グループが事業展開を行うスマートフォンゲーム業界においては、事業に関連する技術革新のスピードが
速く、それに基づく新サービスの創出が相次いでおります。当社グループは技術革新に伴う事業構造の変化に迅
速に対応する強固な体制作りに努めておりますが、技術革新に関し予期せぬ事態が生じた場合には、当社グルー
プの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
④ スマートフォンゲームに係る資産の減損リスクについて
当社グループは、積極的にゲームメーカーが企画・開発・リリースしたゲームタイトルを仕入れて、当社グ
ループが運営することで業績を拡大しております。今後、仕入れたゲームタイトルの収益性が低下し、ゲームタ
イトルに係る当社保有資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
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⑤ 新規事業について
ゲーム領域とスポーツ領域で事業展開を行うエンターテインメントコンテンツ企業である当社グループでは、
ゲームとスポーツにおける新規事業の創出を目的として、既存事業に加えて追加的なシステム投資、広告宣伝費
等の支出が発生し、利益率を低下させる可能性があります。また、新サービス・新規事業を開始した際には、そ
のサービスや事業固有のリスク要因が新たに加わると共に、予測とは異なる状況が発生して計画どおりに展開が
進まない場合、その投資回収ができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループの事業領域である国内ゲーム市場は２兆円の大台に到達し、その中でもオンラインプラット
フォームにおけるゲームコンテンツ市場は1.6兆円を超える規模を維持し、国内ゲーム市場において中心的な存
在となっております（ファミ通ゲーム白書2022より）。
このような事業環境のもと、当社グループは主幹事業としておりましたゲームの買取運営に加え、今後更なる
売上の成長を目指し、新領域である運営受託・部分受託・新規開発受託への事業拡大を行い、ターゲット市場を
拡張しております。
また、新規事業としてファンタジースポーツに注力をしています。ファンタジースポーツとは、実在する好き
な選手を集めて空想のチームを作り、現実の試合における選手の成績に基づいてポイント等を競うゲームで、米
国ではプロスポーツの新たな楽しみ方として普及・定着し、その市場は9,000億円にのぼります。日本における
ファンタジースポーツ市場において、リーグ公認のもと運営を通じた収益をスポーツに還元するスポーツエコシ
ステムを構築し、事業の拡大を目指しております。
当第４四半期におけるゲーム事業では、10月にコンサルティング業務を展開しているDigon株式会社（以下、
「ディゴン社」）がグループジョインしました。ディゴン社が当社にグループジョインすることでコンサルティ
ング業務が加わり、当社の強みである営業力の拡張とともに、もう一方の強みであるソフトウェア企画/開発力
を中期的に活用していくことで、部分受託事業の更なる成長を狙えると考えております。
また、クリエイターが生涯活躍し続けられる世界の実現を目指し、ゲーム業界に特化したクリエイターのタレ
ントマネジメントサービス等を展開している株式会社ゲームクリエイターズギルド（以下、「GCG社」）と業務
提携しました。GCG社との業務提携を通じて、当社における人材サービス事業（SES、人材派遣等）の迅速な立ち
上げを行うと共に、部分受託事業の成長拡大、そして人員稼働率の更なる向上が実現できると考えております。
ファンタジースポーツ事業ではB.LEAGUE（以下、「Bリーグ」）の2023-24シーズンの開幕に合わせてBリーグ
公認ファンタジースポーツ「B.LEAGUE#LIVE2023」の提供を開始しました。前シーズンにあたる
「B.LEAGUE#LIVE2022」においては主要KPIについて計画を上回る成果を残すことができました。その中でもログ
イン継続率は米国大手ファンタジー事業者のログイン率や一般的なゲームログイン率を大きく上回り当初計画を
超える水準で推移しました。今シーズンは前シーズンの成果を活かしより一層ユーザーが楽しめるサービスを提
供してまいります。
そして、10月には当社が運営する日本最大級のバスケットボールメディア「BASKET COUNT」の大幅なリニュー
アルを行いました。「BASKET COUNT」は、NBAやBリーグを中心としたバスケットボールに関する様々な記事をオ
ンライン上で無償配信しており、記事本数は約250本/月です。「BASKET COUNT」からの情報発信を組み合わせ、
メディアとゲームの両面から生み出すシナジー効果を用いて、先日日本で開催されたFIBAバスケットボール・
ワールドカップ以降ますます盛り上がりを見せるバスケットボールのファン・コミュニティの熱量を高め、ファ
ンタジースポーツをさらに盛り上げてまいります。引き続き、国内のファンタジースポーツ市場の形成をリード
するとともに、当社における第二の柱となる事業として確立を目指してまいります。
全社的な取り組みとしましては、当社のファンタジースポーツ等のスポーツDX事業を、当社の連結子会社であ
る株式会社OneSports NEXT（以下、「OSN社」）に対し2024年１月１日付けで承継させること（以下、「本会社
分割」）を決議し、OSN社と吸収分割契約を締結することを決定いたしました。当社のスポーツDX事業にはファ
ンタジースポーツに精通したメンバーが、OSN社にはスポーツコンテンツビジネスに精通している経験豊富なメ
ンバーがそれぞれ在籍しております。本会社分割を実行することで、より一層ファンタジースポーツを中心とし
たスポーツDX事業の加速および競争力強化を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,717,982千円（前年同期比17.3％減）、営業利益は168,508千円（前
年同期は営業損失399,269千円）、経常利益は125,360千円（前年同期は経常損失419,685千円）、親会社株主に
帰属する当期純利益は143,278千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,633,077千円）となっており
ます。
なお、当社グループはゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
412,976千円減少し、1,530,512千円となりました 。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 、 249,993千円となりました 。 これは主に 、 減損損失156,198千円などによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 、 247,970千円となりました 。 これは主に 、 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による支出108,241千円などによるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 、 414,999千円となりました 。 これは主に、社債の償還による支出490,000千円な
どによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社グループは、ゲーム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
ゲーム事業（千円） 8,717,982 82.7
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
相手先 至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ディー・エヌ・エー 1,630,802 15.5 1,475,729 16.9
株式会社セガ 1,422,296 13.5 1,203,940 13.8
Apple Inc.
1,359,435 12.9 1,197,193 13.7
株式会社ブシロード 1,216,718 11.5 391,526 4.5
グリー株式会社 901,012 8.6 760,911 8.7
株式会社ジークレスト 490,984 4.7 1,137,918 13.1
Google 894,769 8.5 779,340 8.9
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の
実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと
は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて616,718千円減少し 、 3,743,309千円
となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比446,584千円の減少）などがあった
ことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては 、 前連結会計年度末に比べて874,949千円減少し 、 2,489,220千円と
なりました。これは主に、長期借入金の減少（前連結会計年度末比347,200千円の減少）などがあったこと
によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては 、 前連結会計年度末に比べて258,232千円増加し 、 1,254,089千円
となりました。これは主に、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比143,279千円の増加）などがあったこ
とによるものであります。
③ 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、タイトルの獲得の遅延等により、前連結会計年度に比べ17.3%減の8,717,982
千円となりました。
（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、プラットフォーム手数料の減少等により、前連結会計年度に比べ21.2%減の
5,391,732千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ10.1％減少し3,326,250千円と
なりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費をはじめとする各種費用が減少したことから、前連結
会計年度に比べ23.0%減少し3,157,741千円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、受取保険料や助成金収入の減少により、前連結会計年度に比べ9.0%減少
し12,888千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、貸倒引当金繰入額や投資事業組合運用損が増
加したこと等から、前連結会計年度に比べ62.0%増加し56,036千円となりました。この結果、経常利益は
125,360千円（前連結会計年度は経常損失419,685千円）となりました。
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（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の特別利益は、関係会社株式売却益の増加等により、前連結会計年度に比べ153,302千円増
加し153,302千円となりました。当連結会計年度の特別損失は、減損損失の減少等により、前連結会計年度に
比べ858,169千円減少し241,779千円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は143,278
千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,633,077千円）となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,530,512千円となっております。
ゲーム事業の持続的な成長に伴う運転資金、ゲームタイトルの仕入、将来的なM&A等の可能性に備えておりま
す。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、スマートフォンゲーム市場の変化、他社との競
合、プラットフォーム運営事業者や業務提携先との関係、技術革新への対応度合、人材の確保育成、ネットワー
ク災害、コンプライアンスと内部管理体制、知的財産権、個人情報管理、サービスの安全性及び健全性等、様々
なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、優秀な人材の採用、セキュリティ対策、新規事業の開拓、魅力ある新たなゲーム
タイトルの仕入や業務提携及びゲームメーカー又はその事業のM&A等により、経営成績に重要な影響を与えるリ
スク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(3）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが
今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識
しております。
そのために、ゲーム事業における展開、新規事業・サービスへの積極的な取り組み、システム技術・インフラの
強化、優秀な人材の確保と育成、内部管理体制の強化等を行ってまいります。
(4）経営戦略の現状と見通し
2023年度はコスト最適化および売上再成長の施策を行いました 。 コスト最適化施策においては人員の合理化、不
採算事業の整理 、 全社的なコスト削減を行いました 。 売上再成長施策においては主幹事業としてきたゲームの買取運
営に加え、新領域である運営受託・部分受託・新規開発受託への事業拡大を行い 、 売上の多様化と積層化を進行し
ました。これらにより利益構造の変更をし 、 持続的な利益体質への転換を図りました。
2024年度は昨期に構築した利益構造を軸にゲーム新領域の拡大を進めてまいります 。 ファンタジースポーツ事業
においては、2024年１月１日付けで当社のファンタジースポーツ等のスポーツDX事業を 、 当社の連結子会社である
株式会社OneSports NEXTに対し承継させ 、 より一層ファンタジースポーツを中心としたスポーツDX事業の加速およ
び競争力強化をし 、 他競技への展開等を進めてまいります 。
これらを総合的に勘案し 、 通期の売上高は9,600百万円（当連結会計年度比883百万円増） 、 営業利益は220百万円
（当連結会計年度比52百万円増） 、 経常利益は170百万円（当連結会計年度比45百万円増） 、 親会社株主に帰属する
当期純利益は165百万円（当連結会計年度比22百万円増）を見込んでおります 。
なお 、 当該予想数値は 、 現時点で当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものであり 、 実際の業績は今後
の様 々 な要因により変動する可能性があります 。 今後 、 業績予想の修正が必要となった場合には 、 速やかに公表いた
します。
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５【経営上の重要な契約等】
(1) スマートフォン又はタブレット端末向けプラットフォーム運営事業者との規約
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
株式会社ディー・エヌ・ Mobageオープンプラット mobageプラットフォーム向け 契約期間は定められておりま
エー フォーム会員規約 アプリケーションの配信及び せん。
販売に関する契約
Apple Inc. Developer Program License iOS搭載端末向けアプリケー １年間（１年毎の自動更新）
ションの配信及び販売に関す
Agreement
る契約
グリー株式会社 GREEデベロッパー契約 GREEプラットフォーム向けア 契約期間は定められておりま
プリケーションの配信及び販 せん。
売に関する契約
Google LLC Google Playマーケットデベ Android搭載端末向けアプリ 契約期間は定められておりま
ケーションの配信及び販売に せん。
ロッパー販売/配布契約書
関する契約
株式会社ブシロード 運営業務委託契約書 ゲームタイトルの運営業務の 契約期間は定められておりま
委託に関する契約 せん。
株式会社セガ 運営業務委託契約書 ゲームタイトルの運営業務の 契約期間は定められておりま
委託に関する契約 せん。
株式会社ジークレスト 共同事業契約書 ゲームタイトルの運営業務の 契約期間は定められておりま
協業に関する契約 せん。
(2) 連結子会社株式の譲渡
当社は、当社連結子会社でありジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）B2リーグ
に属するチーム「滋賀レイクス」の運営会社である株式会社滋賀レイクスターズの当社が保有する全株式を、株式
会社サン・クロレラ（以下、「サン・クロレラ社」）の代表取締役社長である中山太氏（以下、「中山氏」）に
2023年３月31日付で譲渡いたしました。
株式譲渡に至った理由として、「滋賀レイクス」がB.LEAGUE PREMIER参入、そして日本一になるための方策を検討す
る中で、サン・クロレラ社において、NBAやB.LEAGUEといったトップカテゴリから、大学、高校といった幅広いカテ
ゴリの団体・選手との取り組みを展開されているご経験をお持ちの中山氏のもとでチーム運営することが最善であ
り、チームひいてはB.LEAGUE全体のさらなる発展、活性化に資すると判断しました。
(3) 取得による企業結合
当社は、2023年７月20日開催の取締役会において、株式会社OneSports NEXTの株式を100％取得し子会社化すること
を決議し、2023年８月21日付で同社の株式を取得いたしました。
また、2023年10月19日開催の取締役会において、Digon株式会社の株式を70％取得し子会社化することを決議し、2023
年10月19日付で同社の株式を取得いたしました。
(4) 連結子会社への会社分割
当社は 、 2023年11月24日開催の取締役会において 、 2024年１月１日を効力発生日とし 、 当社のファンタジースポーツ等の
スポーツDX事業を 、 当社の連結子会社である株式会社OneSports NEXT（以下、「OSN社」）に対し承継させることを決議
し 、 OSN社と吸収分割契約を締結いたしました。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） （人）
建物及び構 工具、器具 ソフトウエ
その他 合計
築物 及び備品 ア
本社 業務施設、ソフ
10,918 9,303 32,753 68,151 121,125 258(13)
（東京都港区） トウエア
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。
３．本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。本社の建物の年間
賃借料は133,815千円であります。
４．当社グループの事業セグメントは、ゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしてお
りません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月29日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
8,710,334 8,710,334
普通株式 のない当社における標準とな
スタンダード市場
る株式であり、単元株式数は
100株であります。
8,710,334 8,710,334
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2019年１月１日～
2019年12月31日 50,200 8,471,200 10,756 3,010,200 10,756 2,990,757
（注）１
2019年７月16日
125,000 8,596,200 60,125 3,070,325 60,125 3,050,882
（注）２
2020年５月22日
8,000 8,604,200 2,812 3,073,137 2,812 3,053,694
（注）３
2020年１月１日～
2020年12月31日 10,400 8,614,600 3,419 3,076,557 3,419 3,057,113
（注）１
2021年５月14日
84,160 8,698,760 36,483 3,113,040 36,483 3,093,596
（注）４
2021年６月１日
－ 8,698,760 △3,066,557 46,483 △1,706,306 1,387,290
（注）５
2022年５月13日
11,574 8,710,334 3,148 49,631 3,148 1,390,438
（注）６
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
割当先 当社の従業員 17名
発行価格 962円
資本組入額 481円
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
割当先 当社の従業員 ２名
発行価格 703円
資本組入額 351.5円
４. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
割当先 当社の従業員 ４名
発行価格 867円
資本組入額 433.5円
５．2021年３月25日開催の定時株主総会決議により、2021年６月１日付で資本金3,066,557千円及び資本準備金
1,706,306千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。さらに資本金及び資本準備金から振
替後のその他資本剰余金4,772,863千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補填を行ってお
ります。
６. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
割当先 当社の従業員 ３名
発行価格 544円
資本組入額 272.0円
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（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
8 23 35 24 38 4,746 4,874
株主数（人） － －
所有株式数
4,712 6,995 4,503 2,062 360 68,439 87,071 3,234
－
（単元）
所有株式数の割合
5.41 8.03 5.17 2.37 0.41 78.60
－ 100 －
（％）
（注）自己株式286,621株は、「個人その他」に2,866単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,686 20.02
上原 仁 神奈川県川崎市宮前区
日本マスタートラスト信託銀行株式
364 4.33
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
327 3.89
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
219 2.61
株式会社セガ 東京都品川区西品川一丁目１番１号
208 2.47
笠原 健治 東京都渋谷区
207 2.46
西村 裕二 東京都渋谷区
200 2.37
上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号
174 2.07
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
110 1.31
石川 雄一 神奈川県厚木市
103 1.23
三田 由美 東京都港区
3,601 42.76
計 －
（注）上記のほか、自己株式が286,621株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
286,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
株主として権利内容に何ら
8,420,500 84,205
完全議決権株式（その他） 普通株式 限定のない当社における標
準となる株式
3,234
単元未満株式 普通株式 － －
8,710,334
発行済株式総数 － －
84,205
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区北青山二丁目11
286,600 286,600 3.29
株式会社マイネット －
番３号
286,600 286,600 3.29
計 － －
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式21株が含まれておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 15,000 －
当期間における保有自己株式 15,000 －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
－
保有自己株式数 286,621 286,621 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、当社の将来の成長に必要な新規事
業開発、研究開発、M&Aなどの先行投資による企業価値の向上を目指しながらも、並行して株主還元として、主資本
配当率（DOE）３％を目安に毎期配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う事を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、経営状況を鑑み、まずは内部留保の充実を図り、既存事業
の基盤整備や第２の収益の柱を創出するための投資に充当していくことが最優先であると判断し、期末配当を無配と
させていただきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「会いたい時に会いたい人に会える社会の実現」を企業理念に掲げ、インターネットで遠く離れた相
手とも心通えるサービスを提供するため、企業価値を最大化するとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上
に努めております。
全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の
向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である者を除く）１名、監査等委員である取締役
３名の計５名で構成され、監査等委員である取締役全員が提出日現在の会社法における社外取締役でありま
す。取締役会においては、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、
経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、全員が社外取締役であります。監
査等委員である取締役は、定時・臨時取締役会に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べておりま
す。監査等委員である取締役は、監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開
催し、また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することなどにより、監査に必要な情報の共有
化を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。
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ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である者を除く）１名、監査等委員である取締
役３名（全員が社外取締役）で構成されており、代表取締役社長である岩城農が議長を務めております。構
成員の経歴等については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
取締役会においては、効率的かつ迅速な意思決定を行うことができるよう、定時取締役会を毎月１回開催
するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思
決定機関及び監督機関として機能しております。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、委員長である和田洋一が議長を
務めております。全員が社外取締役であり、構成員の経歴等については、「（２）役員の状況」に記載のと
おりであります。
監査等委員である取締役は取締役会その他の社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述
べております。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催
するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的
な会合の場を設けることにより、監査に必要な情報等の共有を図っております。
ｃ．コンプライアンス委員会
当社では、「会いたい時に会いたい人に会える社会の実現」にむけて、当社グループ全体のコンプライア
ンス経営を推進する機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。
事務局：内部監査室
構成員：代表取締役社長 岩城 農（委員長）
監査等委員長 和田 洋一
取締役 西村 拓也
経営推進部長 辻 将也
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社及び当社が属する業界は現在成長途上にあり、競合他社との競争も激しいため、経営戦略を迅速に実行
していく必要がある一方で、同時にグループ全体の経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制
を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレー
ト・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において以下のような業務の適正を確保するた
めの体制整備の基本方針として「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) コンプライアンス規程を制定し、法令、定款の内容と共に全社に周知・徹底する。
(b) コンプライアンス推進に関する業務を統括するため、コンプライアンス委員会を設置する。コンプライ
アンス委員会は、コンプライアンス推進に関する進捗状況を、定期的に取締役会等に報告する。
(c) コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(d) 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止
する。
(e) 監査等委員は、取締役会への出席及び業務執行状況の調査等を通じて、公正不偏な立場から、取締役の
職務執行を監査する。また、監査等委員は、会社の業務に適法性を欠く又はそのおそれのある事実を発
見したときは、その事実を指摘して、これを改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の差し
止めを請求できる体制を構築する。
(f) 組織全体において、反社会的勢力と一切の関わりを持たず、不当な要求を排除する。また、警察、弁護
士等と緊密な連携体制を構築することに努める。
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ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務執行に係る情報については、法令、情報管理規程、文書保管管理規程等によって保存部署
及び保存期限を定め、適切に保存及び管理を行う。
(b) 取締役は、これらの情報を、いつでも閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理規程を制定し、全社に周知・徹底するとともに、各部門との情報共有を図り、リスクの早期
発見と未然防止に努める。なお、当該規程については、危機発生時に適切かつ迅速に対処できるよう、
運用状況を踏まえて適宜見直す。
(b) 危機発生時には、代表取締役を責任者として対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、
当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会規程、取締役規程、職務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確
化を図る。
(b) 取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行うものとし、毎
月１回定期的に開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を
開催する。
ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）における業務の適正を確保する
ための体制
(a) 子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これ
らの者に相当する者（以下、「取締役等」という）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体
制
① コーポレート本部を子会社担当部署とし、子会社管理を行う。
② 当社取締役会は、当社グループの経営計画を決議し、管理担当役員はその進捗状況を毎月当社取締役
会に報告する。
③ 当社の取締役は、当社グループの業務執行状況を監視・監督し、当社の監査等委員会は、当社グルー
プの取締役等の職務執行を監査する。
④ 当社の内部監査担当者は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査等委員
会に報告する。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスク管理規程を制定し、子会社に周知・徹底するとともに、当社との情報共有を図り、リスクの早
期発見と未然防止に努める。なお、当該規程については、危機発生時に適切かつ迅速に対処できるよ
う、運用状況を踏まえて適宜見直す。
② 危機発生時には、代表取締役を責任者として対策本部等を設置し、当社グループ内外への適切な情報
伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の取締役等の合理的な業務分掌及び責
任の明確化を図るための各種社内規程の整備により、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営を推進す
る。
(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社に、その事業内容や規模等に応じた教育活動や内部通報制度等のコンプライアンス推進
体制を構築させ、不正行為等の防止及び早期発見を図る。
ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という）を置くことを求めた場合に
おける当該使用人に関する事項、補助使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、及び
当該補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査等委員会が補助使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえこれを任命
し、補助業務に当たらせる。
(b) 補助使用人は、監査等委員会を補助するための業務に関し、監査等委員以外の取締役及び上長等の指
揮・命令は受けないものとし、監査等委員会の指揮・命令にのみ服する。
(c) 補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査等委員会の同意
を得るものとする。
ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
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(a) 監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会
議及び希望する任意の会議に出席し、又は取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることがで
き、取締役及び使用人は、これに応じて速やかに報告する。
(b) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実その他会社に
重大な影響を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、速やかに監査等委員会に報告する。
(c) 取締役及び使用人は、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びそれらの内容を監査等委
員会に報告する体制を整備するものとする。
ｈ．子会社の取締役等、若しくは会計参与、監査役若しくはこれらの者に相当する者、若しくは使用人又はこ
れらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制
(a) 子会社の取締役等及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められ
たときは、速やかに適切な報告を行う。
(b) 子会社の取締役等及び使用人は、法令違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれ
のある事実については、速やかに当社監査等委員会へ報告を行う。
ｉ．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、監査等委員会への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、解雇を含む懲戒処
分その他の不利な取り扱いを行わないよう当社グループに周知・徹底する。
ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委
員の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員会は、法令に従い、過半数を社外取締役とし、公正かつ透明性を確保する。
(b) 監査等委員会は、代表取締役及び取締役会と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図る。
(c) 監査等委員会は、取締役等及び使用人の職務執行に係る情報を必要に応じて閲覧することができ、内容
説明を求めることができる。
(d) 監査等委員会は、監査法人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
(e) 監査等委員会は、監査業務に必要と判断した場合には、弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴
取することができる。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するためリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図ってお
ります。コーポレート本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことや、弁護士、公認会計士、税理
士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努
めております。また、地震、火災等の災害に対処するため、必要に応じてリスク管理統括責任者が、不測の事
態に備えております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427
条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に
基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重
大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりませ
ん。当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求を提訴された場合において、被保険者が負担するこ
とになる損害賠償金や訴訟費用等の損害が補填されることとなります。
⑥ 取締役の定数
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当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、８名以内とする旨を定款に定めております。また、監査
等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第459条第１項各号に定める剰余金
の配当を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであり
ます。
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
岩城農 17回 17回
上原仁 17回 17回
西村拓也 13回 13回
太田雄貴 17回 17回
和田洋一 17回 17回
中山和人 17回 16回
保田隆明 17回 15回
（注）西村拓也は2023年３月29日開催の定時株主総会において選任され、出席状況は就任後の回数を記載してお
ります。
取締役会における主な検討事項は、株主総会に関する事項、代表取締役の異動内定に関する事項、株式譲渡及
び株式取得に関する事項、組織及び人事などに関する事項、決算や業績に関する事項、社内規程に関する事項、
コーポレートガバナンスに関する事項等であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年７月 株式会社セガ入社
2014年９月 当社取締役就任（2018年３月まで）
2016年４月 株式会社セガゲームス（現株式会社セ
ガ）取締役就任
2019年３月 当社取締役就任
2019年４月 株式会社ミラティブ最高戦略責任者
CSO就任
代表取締役社長 岩城 農 1979年９月26日 生 (注)２ 21,983
2021年３月 当社常務取締役就任
2022年３月 当社取締役専務執行役員就任
2022年12月 株式会社マイネットゲームス代表取締
役社長就任（現任）
2023年１月 当社代表取締役社長就任（現任）
2023年12月 スポーツエコシステム推進協議会理事
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2012年９月 当社入社
2015年４月 当社マネージャー就任後、ゲームサー
ビスのプロデューサーを歴任
2018年３月 株式会社マイネットブルーゲームス
（現株式会社マイネット琉球）代表取
締役社長就任
取締役副社長 西村 拓也 1987年７月６日 生 (注)２ 10,000
2020年４月 当社執行役員就任
2020年11月 株式会社マイネット琉球取締役就任
（現任）
2022年１月 当社コーポレート本部長就任（現任）
2022年４月 当社常務執行役員就任
2023年３月 当社取締役就任（現任）
1984年４月 野村證券株式会社入社
2000年４月 株式会社スクウェア入社
2001年12月 同社代表取締役社長就任
2003年４月 株式会社スクウェア・エニックス（現
株式会社スクウェア・エニックス・
ホールディングス）代表取締役社長就
任
2006年６月 株式会社タイトー代表取締役社長就任
2015年５月 株式会社メタップス（現メタップス
取締役
ホールディングス）取締役就任
和田 洋一 1959年５月28日 生 (注)３ －
監査等委員
2016年８月 ワンダープラネット株式会社取締役就
任（現任）
2018年３月 当社取締役就任
2019年３月 当社取締役監査等委員就任（現任）
2021年４月 株式会社GENDA取締役就任（現任）
2021年10月 株式会社夢真ホールディングス（現株
式会社オープンアップグループ）取締
役就任（現任）
2022年６月 カバー株式会社取締役就任（現任）
2008年８月 北京オリンピック、男子フェンシング
フルーレ個人で銀メダル獲得
2012年８月 ロンドンオリンピック、男子フェンシ
ングフルーレ団体で銀メダル獲得
2015年７月 フェンシング世界選手権、男子フルー
レ個人で金メダル獲得
2016年11月 WIN３株式会社代表取締役就任（現
任）
2016年11月 国際フェンシング連盟理事就任（現
取締役
太田 雄貴 1985年11月25日 生 (注)４ －
監査等委員
任）
2017年８月 日本フェンシング協会会長就任
2018年８月 日本eスポーツ連合特別顧問就任（現
任）
2018年12月 国際フェンシング連盟副会長就任
2021年３月 当社取締役就任
2021年８月 国際オリンピック委員会選手委員就任
（現任）
2024年３月 当社取締役監査等委員就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年10月 株式会社電通入社
2007年５月 フィールズ株式会社（現円谷フィール
ズホールディングス株式会社）執行役
取締役
栗原 正和 1960年１月12日 生 員就任 (注)４ －
監査等委員
2008年６月 同社取締役就任
2020年６月 同社監査役就任（現任）
2024年３月 当社取締役監査等委員就任（現任）
計 31,983
（注）１．和田洋一、太田雄貴、栗原正和は、社外取締役であります。
２．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
３．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．所有株式数は、2023年12月31日現在のものを記載しております。
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６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 和田洋一、委員 太田雄貴、委員 栗原正和
７．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度
を導入しております。なお、提出日における提出会社の執行役員は６名であります。
② 社外役員の状況
提出日現在、当社の監査等委員である取締役３名が社外取締役であります。
監査等委員である社外取締役和田洋一は、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの元代表取締
役社長であり、2017年９月から2018年３月まで当社グループの戦略顧問を務めておりました。同氏は、経営に関
する豊富な経験やゲーム業界における卓越した見識を有しております。
監査等委員である社外取締役太田雄貴は、アスリートとしての活躍をはじめ、組織運営及び社会活動から得ら
れた豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査等委員である社外取締役栗原正和は、円谷フィールズホールディングス株式会社の元取締役であり、現在
は同社の監査役を務めております。同氏は、エンターテイメント業界やIPコンテンツの活用における卓越した見
識を有しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂
行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等における他の取締役との意見交換等を通じて、監査等委員会監
査、内部監査、会計監査等の連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等について、
監督・監査を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の組織、人員等
監査等委員会は、いずれも社外取締役である、和田洋一、中山和人、保田隆明の３名で構成されており、和田
洋一が委員長を務めています。和田洋一は、経営に関する豊富な経験やゲーム業界における卓越した見識を有し
ており、中山和人は、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有しており、保田隆明は、慶應義
塾大学総合政策学部の教授であり、コーポレートファイナンス、ベンチャービジネス、M&A等の分野において高
い見識を有しております。なお、監査等委員と会計監査人は定期的に意見交換を行い、お互いの適正な監査の遂
行のために連携しております。
ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の
とおりです。
氏名 開催回数 出席回数
和 田 洋 一 14回 14回
中 山 和 人 14回 14回
保 田 隆 明 14回 12回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の基本方針及び監査の実施計画の策定、取締役の職務執行の適法
性・妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。
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② 内部監査の状況
当社は、内部監査室（１名）を設置しており、年度毎の内部監査方針及び内部監査計画に基づき、経営の方
針、業務の妥当性・効率性についての執行管理全般について内部監査を実施しております。内部監査方針、内部
監査計画及び監査結果は、内部監査室より代表取締役社長に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会にも
報告しており、監査の実効性を確保しております。
なお、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的かつ必要に応じて適宜、情報交換及び意見交換を
行うことにより、相互に連携を図っております。
また、内部監査室は監査等委員会の職務の執行をサポートするため、監査等委員会の指示のもと、監査等委員
会の円滑な職務遂行を補助しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
2013年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 三木 康弘
指定有限責任社員・業務執行社員 伊東 朋
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他14名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、当社グループの業種や事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性及び監査品質の確保の
適切性等を総合的に勘案したうえで、監査法人を選定しております。
当社は、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査を適切に行うことを確する体制を備えているものと判
断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
へ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し職業専門家として適切な監査を実施しているかを
監視・検証すること及び会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について説明を求め
ることで、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを評価しております。評価の結果、EY新日
本有限責任監査法人による監査は、適切に行われているものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
43,800 43,800
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
43,800 43,800
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ニ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに監査計画、監査の日数等を勘案した上で監査報酬を決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、前事業年度の監査実績について取締役、財務経理関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手と報告を
受けたうえで、会計監査人の監査計画における監査時間、要員配置、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの
算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員
である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しており、報酬等の決定方針については取締役会の決議により
決定しております。報酬額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）については取締役会の決議により決
定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議にて決定しております。
イ．報酬等の決定に関する基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針としております。
ロ．報酬の構成
当社の役員報酬は取締役（監査等委員である取締役を除く）については固定報酬と、業績連動報酬及び非金
銭報酬（譲渡制限付株式）で構成しており、各取締役の職責・貢献度合いに加えて、当社グループ全体の連結
業績等を総合的に勘案して金額を決定しております。社外取締役及び監査等委員である取締役については、独
立性の確保の観点から、固定報酬としております。
なお、2016年３月23日開催の第10期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報
酬を年額300,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬を年額50,000千円以内と決議しております。ま
た、2021年３月25日開催の第15期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する
譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬額は、年額200,000千円以内と決議しております。
ハ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定に関する方針
当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、一律
の構成とし、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
ニ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の決定方法
当社では、業績連動報酬に係る指標として連結営業利益を用いており、当該指標を選択した理由は、持続的
成長を追求する上で主となる事業の収益力が重要であると判断しているためであります。なお、業績連動報酬
については、連結営業利益目標に対する達成度により決定しております。
ホ. 非金銭報酬の内容
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを
与えるとともに、株主の皆様と価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を付与する非金銭報酬を設
けております。
ヘ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
役職ごとの方針の定めはありません。
ト．当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の連結営業利益目標は100,000千円、実績は168,508千円であり
ます。
チ．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容
当社は取締役の報酬の額の決定にあたっての手続として、報酬体系等を役位、職責に応じて他社水準、当社
の業績、従業員給与の水準等を考慮し常勤取締役で検討の上、具体的な報酬支給額については、コーポレート
担当役員が各人別の報酬案を立案の上、取締役会に起案し、取締役会にて協議の上、決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総 対象となる役員
左記のう
役員区分 額 の員数
業績連動報 譲渡制限付 ち、
（千円） 固定報酬 （名）
酬 株式報酬 非金銭報酬
等
取締役（監査等委員を除く。）
69,180 69,180 3
－ － －
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く。）
19,200 19,200 4
社外取締役 － － －
（注） 上記には、2024年３月28日開催の第18期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取
締役を除く）１名、及び監査等委員である取締役２名を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の会社役
員の人数は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち社外取締役１名）及び取締役（監査等委
員）３名（うち社外取締役３名）であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けること
を目的とする株式であり、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先の取引関係の維持・強化による当社の持
続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断します。また、当該方針
に基づき継続保有すべきか否かについて検討します。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 240,239
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 12,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
該当事項はありません。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団
体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 1,977,096
1,530,512
現金及び預金
※１ 1,187,360 ※１ 1,141,446
売掛金及び契約資産
13,699 6,899
未収入金
27,266 5,537
未収還付法人税等
416,194 249,973
その他
△ 5,942 △ 30,000
貸倒引当金
3,615,673 2,904,367
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,875 41,429
建物及び構築物
△ 16,405 △ 30,510
減価償却累計額
38,470 10,919
建物及び構築物（純額）
75,256 59,398
工具、器具及び備品
△ 60,659 △ 50,095
減価償却累計額
14,596 9,303
工具、器具及び備品（純額）
53,066 20,222
有形固定資産合計
無形固定資産
31,000 187,955
のれん
57,480 100,905
その他
88,480 288,860
無形固定資産合計
投資その他の資産
215,027 240,239
投資有価証券
106,131 101,939
敷金
265,665 1,503
長期前払費用
15,432 186,026
繰延税金資産
550 151
その他
602,806 529,858
投資その他の資産合計
744,353 838,941
固定資産合計
4,360,027 3,743,309
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
351,758 213,451
買掛金
279,107 232,176
未払金
274,717 131,006
契約負債
235,001
短期借入金 －
73,862 74,986
賞与引当金
165,999 160,000
１年内返済予定の長期借入金
490,000 290,000
１年内償還予定の社債
7,880 18,923
未払法人税等
※２ 129,859
329,200
その他
1,773,182 1,684,743
流動負債合計
固定負債
662,200 315,000
長期借入金
770,000 470,000
社債
127,652
長期未払金 －
19,476
繰延税金負債 －
25,339
資産除去債務 －
5,796
－
その他
1,590,987 804,476
固定負債合計
3,364,169 2,489,220
負債合計
純資産の部
株主資本
49,631 49,631
資本金
1,391,688 1,390,438
資本剰余金
利益剰余金 △ 366,083 △ 222,804
△ 100,328 △ 100,328
自己株式
974,907 1,116,936
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,074 33,692
その他有価証券評価差額金
15,074 33,692
その他の包括利益累計額合計
5,875 4,500
新株予約権
98,961
非支配株主持分 －
995,857 1,254,089
純資産合計
4,360,027 3,743,309
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 10,542,863 ※１ 8,717,982
売上高
6,841,436 5,391,732
売上原価
3,701,427 3,326,250
売上総利益
※２ 4,100,696 ※２ 3,157,741
販売費及び一般管理費
168,508
営業利益又は営業損失（△） △ 399,269
営業外収益
4,289
為替差益 －
4,841 2,772
助成金収入
6,225
受取保険料 －
3,101 5,827
その他
14,167 12,888
営業外収益合計
営業外費用
12,778 10,646
支払利息
8,811
社債発行費 －
5,277 4,907
社債利息
3,315 10,070
投資事業組合運用損
3,835
為替差損 －
30,000
貸倒引当金繰入額 －
567 413
その他
34,583 56,036
営業外費用合計
125,360
経常利益又は経常損失（△） △ 419,685
特別利益
139,604
関係会社株式売却益 －
12,000
投資有価証券売却益 －
1,375
新株予約権戻入益 －
322
－
固定資産売却益
153,302
特別利益合計 －
特別損失
※３ 133 ※３ 14,183
固定資産除却損
※４ 1,098,572 ※４ 156,198
減損損失
22,857
賃貸借契約解約損 －
1,242
商品評価損 －
48,539
－
特別退職金
1,099,949 241,779
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
36,883
△ 1,519,634
失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,996 43,786
105,446
△ 160,963
法人税等調整額
113,443
法人税等合計 △ 117,176
154,060
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,633,077
10,781
非支配株主に帰属する当期純利益 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
143,278
△ 1,633,077
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
154,060
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,633,077
その他の包括利益
9,333 18,617
その他有価証券評価差額金
9,333 18,617
その他の包括利益合計
172,678
包括利益 △ 1,623,744
（内訳）
161,897
親会社株主に係る包括利益 △ 1,623,744
10,781
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 46,483 1,387,290 1,372,940 △ 353 2,806,360
会計方針の変更による
△ 3,084 △ 3,084
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
46,483 1,387,290 1,369,855 △ 353 2,803,276
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 3,148 3,148 6,296
連結子会社の増資によ
1,250 1,250
る持分の増減
剰余金の配当 △ 102,861 △ 102,861
親会社株主に帰属する
△ 1,633,077 △ 1,633,077
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 99,975 △ 99,975
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,148 4,398 △ 1,735,939 △ 99,975 △ 1,828,368
当期末残高 49,631 1,391,688 △ 366,083 △ 100,328 974,907
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 5,740 5,740 5,875 2,817,977
会計方針の変更による
△ 3,084
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,740 5,740 5,875 2,814,892
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 6,296
連結子会社の増資によ
1,250
る持分の増減
剰余金の配当
△ 102,861
親会社株主に帰属する
△ 1,633,077
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 99,975
株主資本以外の項目の
9,333 9,333 9,333
当期変動額（純額）
当期変動額合計
9,333 9,333 － △ 1,819,035
当期末残高 15,074 15,074 5,875 995,857
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 49,631 1,391,688 △ 366,083 △ 100,328 974,907
当期変動額
連結子会社株式の売却
△ 1,250 △ 1,250
による持分の増減
親会社株主に帰属する
143,278 143,278
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,250 143,278 － 142,028
当期末残高
49,631 1,390,438 △ 222,804 △ 100,328 1,116,936
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
15,074 15,074 5,875 － 995,857
当期変動額
連結子会社株式の売却
△ 1,250
による持分の増減
親会社株主に帰属する
143,278
当期純利益
株主資本以外の項目の
18,617 18,617 △ 1,375 98,961 116,203
当期変動額（純額）
当期変動額合計 18,617 18,617 △ 1,375 98,961 258,232
当期末残高 33,692 33,692 4,500 98,961 1,254,089
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
36,883
△ 1,519,634
損失（△）
264,895 142,334
減価償却費
81,867 24,723
のれん償却額
24,057
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,642
受取利息及び受取配当金 △ 32 △ 416
3,835
為替差損益（△は益） △ 4,289
18,056 15,555
支払利息及び社債利息
3,315 10,070
投資事業組合運用損益(△は益)
1,098,572 156,198
減損損失
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 139,604
22,857
賃貸借契約解約損 －
133 14,183
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 12,000
売上債権の増減額（△は増加） △ 124,426 △ 426,545
50,456 16,560
未収入金の増減額（△は増加）
96,470
仕入債務の増減額（△は減少） △ 105,285
73,862 749
賞与引当金の増減額（△は減少）
146,468
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 45,096
323,580
△ 141,898
その他
246,078
小計 △ 143,265
利息及び配当金の受取額 32 417
利息の支払額 △ 14,392 △ 16,501
法人税等の支払額 △ 111,833 △ 7,390
120,827 27,389
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
249,993
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 148,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12,400 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 89,984
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 108,241
支出
投資有価証券の取得による支出 △ 12,500 －
12,000
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 33,795 △ 466
無形固定資産の取得による支出 △ 94,712 △ 53,067
長期前払費用の取得による支出 △ 1,207,000 －
△ 139 △ 8,212
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,360,548 △ 247,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
235,001
短期借入金の純増減額（△は減少） －
300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 176,048 △ 160,000
450,307
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 400,000 △ 490,000
1,250
非支配株主からの払込みによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 99,975 －
△ 101,810 －
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,276 △ 414,999
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,535,457 △ 412,976
3,478,945 1,943,488
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,530,512
1,943,488
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
9 社
主要な連結子会社の名称
(株)マイネットゲームス
(株)マイネット琉球
(株)mynet.ai
(株)マイネット・ストラテジックパートナーズ
(株)ネクストマーケティング
(株)PARADE
(株)OneSports NEXT
Digon(株)
ディゴン・コンサルティング(株)
当連結会計年度において、株式会社滋賀レイクスターズの当社が保有する全株式を譲渡いたしました。これ
により、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度より、株式会社
OneSports NEXT、Digon株式会社及びディゴン・コンサルティング株式会社の株式を取得し子会社化したことに
伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している非連結子会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法
により処理しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～25年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下
の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの ５年
③ 長期前払費用
主としてスマートフォンゲームの配信権であり、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：支出時に全額を費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を賞与
引当金に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチから構成される収益認識モデルを、他の基準の定めのあるも
のを除き、取引形態や業種に関係なく、すべての顧客との契約から生じる収益に適用しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① ユーザーからの課金による収益
当社グループは、スマートフォンゲームを配信しており、ユーザーに対し、ゲームを無償で提供し、ゲーム
内で使用するアイテムを有償で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが有償通貨
を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の
提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、入手したアイテムを使用した時
点で収益を認識しております。
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② 運営受託による収益
当社グループは、スマートフォンゲームの運営を受託しております。当該サービスにおいては、顧客である
企業に対し、当社グループが運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しており
ます。そのため、当社グループが該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 186,026千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産は、主に連結子会社である株式会社マイネットゲームスに係る
繰延税金資産182,785千円であります。
当社グループは、一時差異の解消スケジューリングを行ったうえで、一定の要件による分類に応じて、将来の
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産の計上額を算
出しております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会によって承認された株式会社マイネット
ゲームスの予算を基礎としております。
予算における主要な仮定は、タイトル別の売上高の将来予測であります。
一時差異等加減算前課税所得の見積りは業績の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生み出される
課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産
に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるものであります。
（２）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
売掛金 827,337 千円 933,931 千円
360,023 207,515
契約資産
1,187,360 1,141,446
計
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び預金 10,000千円 －千円
計 10,000 －
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未払費用 109千円 －千円
計 109 －
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメン
トに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 500,000千円 －千円
総額
借入実行残高 － －
計 500,000 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料及び手当 1,960,700 千円 1,654,282 千円
32,324 30,168
退職給付費用
73,862 74,986
賞与引当金繰入額
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 －千円 12,982千円
工具、器具及び備品 133 52
その他 － 1,149
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
本社（東京都港区） スマートフォンゲーム配信権等 長期前払費用
本社（東京都港区） システム ソフトウエア
株式会社滋賀レイク
スターズ 事業用資産 建物他
（滋賀県大津市）
株式会社滋賀レイク
スターズ その他 のれん
（滋賀県大津市）
(2) 減損損失の概要
① スマートフォンゲーム配信権等に関する減損損失
ａ．減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったスマートフォンゲームについて、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ｂ．減損損失の金額
長期前払費用 758,095千円
計 758,095千円
② ソフトウエアに関する減損損失
ａ．減損損失の認識に至った経緯
今後の利用の見込みがなくなったソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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ｂ．減損損失の金額
ソフトウエア 6,181千円
計 6,181千円
③ 事業用資産に関する減損損失
ａ．減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社滋賀レイクスターズについて事業不振により、当初想定してい
た収益を見込めなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額は零として評価しております。
ｂ．減損損失の金額
有形固定資産 185,595千円
無形固定資産 1,218
投資その他の資産 1,415
のれん 146,066
計 334,294千円
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、各スマート
フォンゲームはプロジェクト単位で、のれんについては、主に会社単位でグルーピングを行っておりま
す。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4) 回収可能額の算定方法
当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を
認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しておりま
す。減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測
定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グ
ループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に
基づき算定しています。また、連結子会社である株式会社滋賀レイクスターズの株式取得に伴い生じた
のれん及び有形固定資産等について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したため、のれんの未償却残
高の全額（146,066千円）及び有形固定資産等の全額（188,228千円）について、減損損失を計上してい
ます。なお、使用価値の見積りにおける重要な仮定は、株式会社滋賀レイクスターズの翌期以降の業績
の回復可能性であります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
本社（東京都港区） スマートフォンゲーム配信権等 長期前払費用
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(2) 減損損失の概要
スマートフォンゲーム配信権等に関する減損損失
ａ．減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったスマートフォンゲームについて、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ｂ．減損損失の金額
長期前払費用 156,198千円
計 156,198千円
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、各スマート
フォンゲームはプロジェクト単位で、のれんについては、主に会社単位でグルーピングを行っておりま
す。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4) 回収可能額の算定方法
当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を
認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しておりま
す。減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測
定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グ
ループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に
基づき算定しています。なお、当期に減損損失を計上したスマートフォンゲーム配信権等は、使用価値
による回収可能価額をゼロと判断しております。
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（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 17,304 千円 28,463 千円
組替調整額 － －
税効果調整前 17,304 28,463
△7,971 △9,845
税効果額
その他有価証券評価差額金 9,333 18,617
その他の包括利益合計 9,333 18,617
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 8,698,760 11,574 － 8,710,334
合計 8,698,760 11,574 － 8,710,334
自己株式
普通株式（注） 23,480 248,141 － 271,621
合計 23,480 248,141 － 271,621
（注） 普通株式の発行済株式総数の11,574株の増加理由は、譲渡制限付株式としての新株発行によるものです。
普通株式の自己株式の株式数248,141株の増加理由は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得及び会社法
第156条の規定に基づく自己株式の取得によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 5,875
しての新株予約権
合計 － － － － 5,875
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2022年３月29日 2021年12月 2022年３月
普通株式 52,051 利益剰余金 6.00
定時株主総会 31日 30日
2022年８月12日 2022年６月 2022年９月
普通株式 50,809 利益剰余金 6.00
取締役会 30日 １日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 8,710,334 － － 8,710,334
合計 8,710,334 － － 8,710,334
自己株式
普通株式（注） 271,621 15,000 － 286,621
合計 271,621 15,000 － 286,621
（注） 普通株式の自己株式の株式数15,000株の増加理由は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるもので
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 4,500
しての新株予約権
合計 － － － － 4,500
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金 1,977,096千円 1,530,512千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △33,607 －
現金及び現金同等物 1,943,488 1,530,512
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社OneSports NEXTを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳は次のとおりであります。
流動資産 39,009千円
－
固定資産
資産合計 39,009
流動負債
25,434
15,000
固定負債
負債合計 40,434
３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにDigon株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次の
とおりであります。
流動資産 319,354千円
3,100
固定資産
資産合計 322,454
流動負債
39,720
－
固定負債
負債合計 39,720
４ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにディゴン・コンサルティング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 50,954千円
－
固定資産
資産合計 50,954
流動負債
39,757
－
固定負債
負債合計 39,757
５ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社滋賀レイクスターズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び
負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 720,396千円
1,063
固定資産
資産合計 721,459
流動負債
670,176
218,234
固定負債
負債合計 888,410
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内 146,250 58,456
１年超 33,452 126,851
合計 179,702 185,307
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債等によ
り資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するもので
あります。
借入金及び社債は、運転資金及びスマートフォンゲームの買取を目的として調達しております。
投資有価証券は主に非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、発行体の信用リスクに晒
されております。また、このうち外貨建投資有価証券は為替リスクに晒されております。
② 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程等に従い、担当者が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券及び投資事業有限責任組合への出資金については、定期的に発行体の財務内容を把握す
ることにより管理しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、銀行から定期的に金
融商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因
を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 長期借入金（注）１
828,199 834,753 6,554
(2) 社債 （注）２
1,260,000 1,270,064 10,064
負債計 2,088,199 2,104,817 16,618
（注）１．長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
２．社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。
３．市場価格のない株式等
（単位：千円）
前連結会計年度
（2022年12月31日）
投資有価証券 215,027
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当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 長期借入金（注）１
475,000 480,891 5,891
(2) 社債 （注）２
760,000 764,933 4,933
負債計 1,235,000 1,245,824 10,824
（注）１．長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
２．社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。
３．市場価格のない株式等
（単位：千円）
当連結会計年度
（2023年12月31日）
投資有価証券 8,410
（注）４．これらについては、市場価格がないため上表には含めておりません。
５．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する場合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は231,829千円であります。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,977,096 － － －
売掛金及び契約資産 1,187,360 － － －
合計 3,164,456 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,530,512 － － －
売掛金及び契約資産 1,141,446 － － －
合計 2,671,958 － － －
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４．長期借入金、社債及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金（*1） 165,999 168,840 174,540 155,660 77,160 86,000
社債（*2） 490,000 290,000 190,000 190,000 100,000 －
合計 655,999 458,840 364,540 345,660 177,160 86,000
（*1）長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
（*2）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金（*1） 160,000 160,000 110,000 45,000 － －
社債（*2） 290,000 190,000 190,000 90,000 － －
合計 450,000 350,000 300,000 135,000 － －
（*1）長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
（*2）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（単位：千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 834,753 － 834,753
社債 － 1,270,064 － 1,270,064
負債計 － 2,104,817 － 2,104,817
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（単位：千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 480,891 － 480,891
社債 － 764,933 － 764,933
負債計 － 1,245,824 － 1,245,824
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計を同様の社債の発行を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得価額（千円） 差額（千円）
上額（千円）
連結貸借対照表計上
（１）株式 － － －
額が取得原価を超え
るもの
（２）その他 89,742 55,445 34,296
小計 89,742 55,445 34,296
連結貸借対照表計
種類 取得価額（千円） 差額（千円）
上額（千円）
連結貸借対照表計上
（１）株式 5,310 50,450 △45,139
額が取得原価を超え
ないもの
（２）その他 119,974 137,500 △17,525
小計 125,284 187,950 △62,664
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得価額（千円） 差額（千円）
上額（千円）
連結貸借対照表計上
（１）株式 － － －
額が取得原価を超え
るもの
（２）その他 122,854 55,445 67,409
小計 122,854 55,445 67,409
連結貸借対照表計
種類 取得価額（千円） 差額（千円）
上額（千円）
連結貸借対照表計上
（１）株式 5,310 38,450 △33,140
額が取得原価を超え
ないもの
（２）その他 112,075 140,600 △28,525
小計 117,385 179,050 △61,665
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 12,000 12,000 －
合計 12,000 12,000 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（2022年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度にかかる退職給付費用の額
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、32,324千円であります。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、当社及び一部の子会社の従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度にかかる退職給付費用の額
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、30,168千円であります。
３．特別退職金
コスト構造を改善することを目的に人員合理化を実施し、固定費の最適化を行いました。これにより、
当連結会計年度において特別退職金48,539千円を計上しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
新株予約権戻入益 － 1,375
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年第８回 2015年第９回 2018年第12回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2015年１月29日 2015年７月14日 2018年２月14日
当社取締役 ４名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名
当社従業員 52名 当社従業員 ７名
株式の種類別のストック・ 普通株式 206,000株 普通株式 91,200株 普通株式 408,300株
オプションの数 （注）１ （注）１ （注）１
付与日 2015年１月30日 2015年７月17日 2018年３月１日
権利確定条件 定めておりません。 定めておりません。 （注）７
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2018年１月30日 自 2018年５月16日 自 2020年４月１日
権利行使期間
至 2025年１月28日 至 2025年５月15日 至 2028年２月28日
298 80 3,000
新株予約権の数（個）
（注）２
[298] [80] [3,000]
新株予約権の目的となる株
普通株式 59,600株 普通株式 16,000株 普通株式 300,000株
式の種類、内容及び株式数
[59,600株] [16,000株] [300,000株]
（注）２、３
新株予約権の行使時の払込
金額（円） 585 703 1,428
（注）２、４、５、６
新株予約権の行使により株
発行価格 585円 発行価格 703円 発行価格 1,428円
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 293円 資本組入額 352円 資本組入額 714円
（注）２
①新株予約権者は、新株予
約権の権利行使時において
①新株予約権者は、権利行
も、当社又は当社関係会社
使時についても当社の取締
の取締役、監査役又は従業
役、従業員又は監査役であ
員であることを要する。た
ることを要する。ただし、
だし、任期満了による退
取締役会において認めた場
①新株予約権者は、権利行 任、定年退職、その他正当
合には、この限りではな
使時についても当社の取締 な理由があると取締役会が
い。
役、従業員又は監査役であ 認めた場合は、この限りで
②新株予約権者が権利行使
ることを要する。 はない。
期間中に死亡した場合は、
②新株予約権者が権利行使 ②新株予約権者の相続人に
新株予約権の行使の条件 相続人がその権利を承継す
期間中に死亡した場合は、 よる本新株予約権の行使は
（注）２ る。
相続人がその権利を承継す 認めない。
③新株予約権者は、１個の
る。 ③本新株予約権の行使に
新株予約権を分割して行使
③新株予約権者は、１個の よって、当社の発行済株式
することはできない。
新株予約権を分割して行使 総数が当該時点における発
④別途締結する新株予約権
することはできない。 行可能株式総数を超過する
割当契約に違反した場合に
こととなるときは、当該本
は行使できない。ただし、
新株予約権の行使を行うこ
取締役会において認めた場
とはできない。
合には、この限りではな
④各本新株予約権１個未満
い。
の行使を行うことはできな
い。
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2015年第８回 2015年第９回 2018年第12回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
新株予約権を譲渡により取
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。 得するには、取締役会の承
事項（注）２
認を要する。
組織再編行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 － （注）８ （注）９
（注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び
2017年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2024
年２月29日）にかけて変更された事項は、提出日の前月末における内容を[ ]内に記載しており、その他の
事項については当連結会計年度の末日における内容から変更ありません。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株（いずれも割当日時点）であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（第９回新株予約権及び第12回新株予約権は当社普通株式
の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式
の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
します。
４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」といい
ます。）に、付与株式数を乗じた金額とします。
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５．新株予約権割当日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、新株予約権割当日後に時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使に伴う発行は除く。）する
ときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新株発行株式数×１株当たり払込金
既発行株式数＋
新株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
６．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げま
す。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとします。
７．本新株予約権者は、2019年12月期から2023年12月期までの事業年度における当社の営業利益が、下記(a)乃
至(e)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げ
る割合を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使すること
ができます。
(a) 2019年12月期の営業利益が 1,000百万円を超過した場合： 10％
(b) 2020年12月期の営業利益が 1,200百万円を超過した場合： 10％
(c) 2021年12月期の営業利益が 1,500百万円を超過した場合： 20％
(d) 2022年12月期の営業利益が 2,400百万円を超過した場合： 20％
(e) 2023年12月期の営業利益が 5,000百万円を超過した場合： 40％
なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を
作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとします。また、国際財務報告基準の
適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会に
て定めるものとします。また、上記割合に基づき、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未
満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
上記にかかわらず、新株予約権者は割当日から１年を経過する日までの間に、株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に40％を乗
じた価格を下回った場合、新株予約権を行使することができません。
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８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（以
下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホにまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づき交付することとします。この場合において残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権保有者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等
を勘案して合理的に決定される数とします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承
継後株式数」という。）とします。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
④ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の権利行使期間」に準じて決定します。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定しま
す。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額につき合理的な調整がなされた額に承継後株式数を乗じた額とします。
⑦ その他の新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」及び「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（下記ａ及びｂ）」に準じて決定します。
ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は
株式移転計画承認の議案が株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することが
できます。
ｂ．新株予約権者が退職又は退任した場合その他新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社
は当該新株予約権を無償で取得することができます。
９．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記６で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の権利行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から「新株予約権の権利行使期間」に定める行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決
定します。
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⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
「新株予約権の取得に関する事項（下記ａ及びｂ）」に準じて決定します。
ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記７（第10回新株予約権の場合）又は上記８（第12回新株
予約権の場合）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約
権を無償で取得することができます。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年第８回 2015年第９回 2018年第12回
新株予約権（注） 新株予約権（注） 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － 391,700
付与 － － －
失効 － － 91,700
権利確定 － － －
未確定残 － － 300,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 65,600 22,600 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 6,000 6,600 －
未行使残 59,600 16,000 －
（注） 2015年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年１月１日付の株式分割（１株につき２株
の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
2015年第８回 2015年第９回 2018年第12回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 585（注） 703（注） 1,428
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な評価単
－ － 1,500
価（円）
（注） 2015年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年１月１日付の株式分割（１株につき２株
の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
(2) －千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採
用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2018年第12回
新株予約権
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ７名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 408,300株
の数（注）１
付与日 2018年３月1日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 定めておりません。
自 2020年４月１日
権利行使期間
至 2028年２月28日
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（注）１ 株式数に換算して記載しております。
（注）２ 本新株予約権者は、2019年12月期から2023年12月期までの事業年度における当社の営業利益が、下記(a)
乃至(e)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号
に掲げる割合を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行
使することができます。
(a）2019年12月期の営業利益が 1,000百万円を超過した場合： 10％
(b）2020年12月期の営業利益が 1,200百万円を超過した場合： 10％
(c）2021年12月期の営業利益が 1,500百万円を超過した場合： 20％
(d）2022年12月期の営業利益が 2,400百万円を超過した場合： 20％
(e）2023年12月期の営業利益が 5,000百万円を超過した場合： 40％
なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計
算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとします。また、国際財務
報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
当社取締役会にて定めるものとします。また、上記割合に基づき、各新株予約権者の行使可能な本新株
予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
上記にかかわらず、新株予約権者は割当日から１年を経過する日までの間に、株式会社東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額
に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権を行使することができません。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2018年第12回
新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 391,700
付与 －
失効 91,700
権利確定 －
未確定残 300,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
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② 単価情報
2018年第12回
新株予約権
権利行使価格（円） 1,428
行使時平均株価（円） －
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上してお
ります。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の
行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当
該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 2,503,336千円 2,685,127千円
減価償却超過額 324,472 213,351
敷金 12,933 13,161
賞与引当金 28,480 25,718
資産調整勘定 58,847 17,780
160,868 69,278
その他
繰延税金資産小計
3,088,936 3,024,415
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △2,503,336 △2,685,127
△554,640 △153,261
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △3,057,977 △2,838,388
繰延税金資産合計 30,959 186,026
繰延税金負債
△15,527 △19,476
その他
繰延税金負債合計 △15,527 △19,476
繰延税金資産の純額
15,432 166,550
（注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ219,589千円減少しております。この減少の内容は、当連結
会計年度において将来減算一時差異の回収可能性を見込んだことによる評価性引当額の減少です。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰
27,997 317,871 553,997 103,225 434,596 1,065,649 2,503,336
越欠損金(a)
評価性引当
△27,997 △317,871 △553,997 △103,225 △434,596 △1,065,649 △2,503,336
額
繰延税金資
－ － － － － － (b)－
産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回
収不能と判断しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰
317,871 542,172 103,225 434,596 159,691 1,127,571 2,685,127
越欠損金(a)
評価性引当
△317,871 △542,172 △103,225 △434,596 △159,691 △1,127,571 △2,685,127
額
繰延税金資
－ － － － － － (b)－
産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回
収不能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
税金等調整前当期純損 1.6％
住民税等均等割
失を計上しているため 15.0％
記載を省略しておりま △443.8％
評価性引当額の増減
す。 34.5％
のれん償却額
15.3％
連結子会社の税率差異
25.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△317.7％
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（企業結合等関係）
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、当社連結子会社であるジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE)B2リー
グに属するチーム「滋賀レイクス」の運営会社である株式会社滋賀レイクスターズ（以下、「滋賀レイクスター
ズ」）の当社が保有する株式1,800株の全てを、株式会社サン・クロレラ（以下、「サン・クロレラ社」）の代
表取締役社長である中山太氏（以下、「中山氏」）に2023年３月31日付で譲渡いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 企業結合等の概要
上記のとおり、当社の保有する滋賀レイクスターズの株式1,800株の全てを、中山氏に譲渡いたしました。
(2) 株式譲渡の理由
「滋賀レイクス」がB.LEAGUE PREMIER参入、そして日本一になるための方策を検討する中で、サン・クロレラ社に
おいて、NBAやB.LEAGUEといったトップカテゴリから、大学、高校といった幅広いカテゴリの団体・選手との取り
組みを展開されているご経験をお持ちの中山氏のもとでチーム運営することが最善であり、チームひいては
B.LEAGUE全体のさらなる発展、活性化に資すると判断しました。
(3) 異動する子会社（滋賀レイクスターズ）の概要
① 名称 株式会社滋賀レイクスターズ
② 所在地 滋賀県大津市におの浜４－７－５
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 原 毅人
④ 事業内容 スポーツクラブの経営及びスポーツイベントの企画、運営、主催等
⑤ 資本金 121,250千円
⑥ 設立年月日 2007年８月８日
２．実施した会計処理の概要
関係会社株式売却益として、139,604千円を計上しております。
３．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、ゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
４．当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 220,013千円
経常損失 99,870千円
当期純損失 132,427千円
５．当社の継続的関与の概要
該当事項はありません。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 Digon株式会社
事業の内容 コンサルティング業務、人材派遣業務
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、今後の更なる売上成長を目指し、従来の主幹事業であるゲーム運営に加え、周辺領域に積極的に進
出しております。Digon株式会社（以下、「ディゴン社」）が当社グループに加わることにより、ディゴン社
の強みであるコンサルティング/ソフトウェア企画力を活用し、当社の強みであるゲーム事業における営業力
を拡張するとともに、中期的な開発領域および部分受託領域の成長を実現してまいります。
(3) 企業結合日
2023年10月19日
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(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前 －％
取得後 70％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価に株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金及び預金 383,600千円
取得原価 383,600千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 6,200千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
177,848千円
(2) 発生原因
当社は外部専門家を利用して算定された株式価値算定結果に基づき取得原価を決定し、交渉の上合意し取引を
実行しています。取得原価は当企業結合により受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものに対
して配分され、その資産及び負債の純額と取得原価との差額を、のれんとして識別しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 370,308千円
固定資産 3,100千円
資産合計 373,408千円
流動負債 79,477千円
固定負債 －千円
負債合計 79,477千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 370,060千円
営業利益 105,735千円
経常利益 109,519千円
親会社株主に帰属する
58,266千円
当期純利益
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（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企
業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
金額
ユーザーへの課金による収入 7,614,324
運営受託による収入 2,037,248
その他 891,291
顧客との契約から生じる収益 10,542,863
その他の収益 －
外部顧客への売上高 10,542,863
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
金額
ユーザーへの課金による収入 7,132,598
運営受託による収入 1,021,440
その他 563,944
顧客との契約から生じる収益 8,717,982
その他の収益 －
外部顧客への売上高 8,717,982
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本とな
る重要な事項）(4)会計方針に関する事項⑥重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
金額
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,063,202
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 827,337
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） 360,023
契約負債（期首残高） 334,447
契約負債（期末残高） 274,717
契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づき役務を提供したもののうち、法的請求権を有していな
いものであります。契約負債は、アイテム課金及びパートナー協賛に係る顧客からの前受金及び残存履行義務で
あります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は217,244
千円であります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額
に重要性はありません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
金額
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 827,337
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 933,931
契約資産（期首残高） 360,023
契約資産（期末残高） 207,515
契約負債（期首残高） 274,717
契約負債（期末残高） 131,006
契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づき役務を提供したもののうち、法的請求権を有していな
いものであります。契約負債は、アイテム課金及びパートナー協賛に係る顧客からの前受金及び残存履行義務で
あります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
169,926千円であります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額
に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、ゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、ゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ディー・エヌ・エー 1,630,802 ゲーム事業
株式会社セガ 1,422,296 ゲーム事業
Apple Inc.
1,359,435 ゲーム事業
株式会社ブシロード 1,216,718 ゲーム事業
グリー株式会社 901,012 ゲーム事業
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ディー・エヌ・エー 1,475,729 ゲーム事業
株式会社セガ 1,203,940 ゲーム事業
Apple Inc.
1,197,193 ゲーム事業
株式会社ジークレスト 1,137,918 ゲーム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 117.31円 136.56円
１株当たり当期純利益又は
△191.28円 17.00円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失のため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定基
礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△1,633,077 143,278
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,633,077 143,278
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,537,706 8,427,206
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式の増加数（株） － －
（うち、新株予約権（株）） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ストック・オプションとしての ストック・オプションとしての
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 新株予約権３種類 新株予約権３種類
株式の概要 （新株予約権の数4,358個） （新株予約権の数3,378個）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
第３回無担保社債
100,000
㈱マイネット 2018.９.28 － 0.49 なし 2023.９.25
（注）１ (100,000)
第４回無担保社債 300,000 100,000
㈱マイネット 2019.３.29 0.17 なし 2024.３.29
（注）１
(200,000) (100,000)
第５回無担保社債 400,000 300,000
㈱マイネット 2021.７.12 0.27 なし 2026.７.10
（注）１ (100,000) (100,000)
第１回普通社債 10,000
㈱滋賀レイクスターズ なし
2022.８.３ － 1.80 2027.８.３
（注）１ (－)
第６回無担保社債 450,000 360,000
㈱マイネット 2022.８.10 0.48 なし 2027.８.10
（注）１ (90,000) (90,000)
1,260,000 760,000
合計 － － － － －
(490,000) (290,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
290,000 190,000 190,000 90,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 165,999 160,000 1.0 －
2025年１月31日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 662,200 315,000 1.2
2027年７月31日
合計 828,199 475,000 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 160,000 160,000 110,000 45,000 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 2,658,343 4,777,004 6,630,729 8,717,982
税金等調整前四半期純利益又は税金等
（千円） 200,322 171,031 163,404 36,883
調整前四半期(当期）純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期（当 （千円） 168,225 129,071 117,447 143,278
期）純損失（△）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
（円） 19.95 15.31 13.93 17.00
り四半期（当期）純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） 19.95 △4.65 △1.38 3.07
１株当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
1,068,260 387,980
現金及び預金
※２ 224,163 ※２ 108,685
売掛金及び契約資産
135,412 122,074
前払費用
※２ 215,231 ※２ 114,897
立替金
※２ 95,857
28,451
その他
△ 3,700 △ 30,000
貸倒引当金
1,667,819 799,493
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,469 10,918
建物
13,889 9,303
工具、器具及び備品
52,358 20,222
有形固定資産合計
無形固定資産
57,480 32,753
ソフトウエア
31,000 19,000
のれん
68,151
－
その他
88,480 119,904
無形固定資産合計
投資その他の資産
215,027 237,139
投資有価証券
2,184,095 2,567,695
関係会社株式
104,853 101,365
敷金
※２ 1,071,000 ※２ 1,086,000
長期貸付金
15,432
繰延税金資産 －
13,450 1,653
その他
△ 903,136 △ 925,762
貸倒引当金
2,700,722 3,068,090
投資その他の資産合計
2,841,561 3,208,218
固定資産合計
4,509,381 4,007,711
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
15,460 3,893
買掛金
160,000 160,000
１年内返済予定の長期借入金
490,000 290,000
１年内償還予定の社債
※２ 237,801 ※２ 166,993
未払金
63,584 96,099
未払費用
72,594 74,351
賞与引当金
235,001
短期借入金 －
21,718 60,740
その他
1,061,159 1,087,077
流動負債合計
固定負債
※２ 1,555,000 ※２ 2,245,000
長期借入金
760,000 470,000
社債
531,863
関係会社事業損失引当金 －
19,476
繰延税金負債 －
9,454
－
資産除去債務
2,856,317 2,734,476
固定負債合計
3,917,477 3,821,553
負債合計
純資産の部
株主資本
49,631 49,631
資本金
資本剰余金
1,390,438 1,390,438
資本準備金
1,390,438 1,390,438
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 768,785 △ 1,191,775
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 768,785 △ 1,191,775
自己株式 △ 100,328 △ 100,328
570,955 147,966
株主資本合計
評価・換算差額等
15,074 33,692
その他有価証券評価差額金
15,074 33,692
評価・換算差額等合計
5,875 4,500
新株予約権
591,904 186,158
純資産合計
4,509,381 4,007,711
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 2,262,367 ※１ 1,521,762
売上高
246,439 118,935
売上原価
2,015,927 1,402,827
売上総利益
※２ 2,208,242 ※１ ,※２ 1,692,213
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 192,314 △ 289,385
営業外収益
※１ 11,533
10,678
受取利息
9,267 4,798
為替差益
3,012 805
その他
22,958 17,136
営業外収益合計
営業外費用
137,317 52,625
貸倒引当金繰入額
※１ 22,674
23,218
支払利息
5,277 4,907
社債利息
8,811
社債発行費 －
6,076 10,072
その他
180,701 90,278
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 350,057 △ 362,527
特別利益
12,000
投資有価証券売却益 －
※１ 41,863
関係会社事業損失引当金戻入額 －
1,375
－
新株予約権戻入益
55,239
特別利益合計 －
特別損失
14,183
固定資産除却損 －
※４ 96,200
2,404
関係会社株式評価損
531,863
関係会社事業損失 －
※３ 6,181
減損損失 －
48,539
特別退職金 －
22,857
－
賃貸借契約解約損
634,245 87,985
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 984,302 △ 395,274
法人税、住民税及び事業税 3,240 2,651
15,442 25,063
法人税等調整額
18,682 27,714
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,002,985 △ 422,989
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 外注費 156,602 63.5 60,933 51.2
Ⅱ 広告運用手数料 9,079 3.7 － 0.0
80,757 58,002
Ⅲ 経費 ※１ 32.8 48.8
売上原価 100.0 100.0
246,439 118,935
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
ハードウエア又はソフトウエア利用料
1,401 7,179
（千円）
減価償却費（千円） 6,459 19,376
著作権利用料（千円） 28,426 14,167
サーバー等使用料（千円） 24,266 13,224
※２ 原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 46,483 1,387,290 1,387,290 337,060 337,060 △ 353 1,770,480
当期変動額
新株の発行
3,148 3,148 3,148 6,296
剰余金の配当 △ 102,861 △ 102,861 △ 102,861
当期純損失（△） △ 1,002,985 △ 1,002,985 △ 1,002,985
自己株式の取得 △ 99,975 △ 99,975
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 3,148 3,148 3,148 △ 1,105,846 △ 1,105,846 △ 99,975 △ 1,199,525
当期末残高 49,631 1,390,438 1,390,438 △ 768,785 △ 768,785 △ 100,328 570,955
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
5,740 5,740 5,875 1,782,097
当期変動額
新株の発行 6,296
剰余金の配当
△ 102,861
当期純損失（△） △ 1,002,985
自己株式の取得 △ 99,975
株主資本以外の項目の当期変動
9,333 9,333 － 9,333
額（純額）
当期変動額合計
9,333 9,333 － △ 1,190,192
当期末残高 15,074 15,074 5,875 591,904
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
49,631 1,390,438 1,390,438 △ 768,785 △ 768,785 △ 100,328 570,955
当期変動額
当期純損失（△） △ 422,989 △ 422,989 △ 422,989
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 422,989 △ 422,989 － △ 422,989
当期末残高 49,631 1,390,438 1,390,438 △ 1,191,775 △ 1,191,775 △ 100,328 147,966
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
15,074 15,074 5,875 591,904
当期変動額
当期純損失（△） △ 422,989
株主資本以外の項目の当期変動
18,617 18,617 △ 1,375 17,242
額（純額）
当期変動額合計
18,617 18,617 △ 1,375 △ 405,747
当期末残高 33,692 33,692 4,500 186,158
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により算定しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部
純資産直入法により処理しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～25年
工具、器具及び備品 ４～15年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以
下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの ５年
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額を費用処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を賞与引
当金に計上しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する
事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 以下、「時価算
定会計基準適用指針」）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日 以下、「実務対応報告第36号」）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会
計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に
対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
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（貸借対照表関係）
１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
該当事項はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 436,448千円 208,853千円
長期金銭債権 1,071,000 1,086,000
短期金銭債務 9,930 10,579
長期金銭債務 1,080,000 1,930,000
３ 関係会社に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
株式会社マイネットゲームス（支払保証等） 185,201千円 115,567千円
株式会社滋賀レイクスターズ（支払保証等） 155,763 －
計 340,964 115,567
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,200,205千円 1,447,544千円
出向者負担金の受入額 1,489,861 1,276,200
営業取引の取引高 56,109 28,170
営業取引以外の取引による取引高 25,348 515,170
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.0％、当事業年度9.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度88.0％、当事業年度90.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料手当 729,409 千円 649,585 千円
14,243 16,340
退職給付費用
151,772 145,157
地代家賃
210,636 180,496
支払手数料
19,184 26,396
減価償却費
72,594 74,351
賞与引当金繰入額
※３ 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
本社（東京都港区） システム ソフトウエア
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(2) 減損損失の概要
① ソフトウエアに関する減損損失
a．減損損失の認識に至った経緯
今後の利用見込みがなくなったソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
b．減損損失の金額
ソフトウエア 6,181千円
計 6,181千円
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関係会社株式の評価にあたっては、実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合には、回復可能性等を考
慮して相当の減額を行うこととしております。実質価額は、関係会社の１株当たりの純資産額、若しくは１株
当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映した金額としております。
関係会社である株式会社滋賀レイクスターズの株式については超過収益力を反映した実質価額に基づいて評
価しておりますが、当事業年度において超過収益力の毀損により実質価額が取得原価に比して著しく下落して
いたため、取得価額の全額96,200千円を関係会社株式評価損として計上しています。なお、超過収益力の評価
に影響を与える、取締役会によって承認された事業計画における重要な仮定は、株式会社滋賀レイクスターズ
の翌期以降の業績の回復可能性であります。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分 2022年12月31日
子会社株式 2,184,095
計 2,184,095
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分 2023年12月31日
子会社株式 2,567,695
計 2,567,695
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 10,612千円 5,703千円
貸倒引当金 313,674 486,363
関係会社株式評価損 1,311,186 1,278,743
敷金 12,933 13,161
税務上の繰越欠損金 171,126 320,221
関係会社事業損失引当金 183,971 －
143,986 90,786
その他
繰延税金資産小計
2,147,493 2,194,977
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △171,126 △486,363
△1,945,407 △1,708,614
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,116,533 △2,194,977
繰延税金資産合計
30,959 －
繰延税金負債
△15,526 △19,476
その他
繰延税金負債合計 △15,526 △19,476
繰延税金資産の純額 15,432 △19,476
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
（調整）
税引前当期純損失を 税引前当期純損失を
交際費等の損金不算入額
計上しているため 計上しているため
株式報酬費用
記載を省略しており 記載を省略しており
受取配当金の益金不算入額
ます。 ます。
住民税均等割
前期末と当期の法定実効税率の差異
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首残 当期増加 当期減少 当期償却 当期末残 減価償却累
区分 資産の種類
高 額 額 額 高 計額
建物 38,469 － 12,981 14,568 10,918 30,510
有形固定資産 工具、器具及び備品 13,889 1,943 52 6,476 9,303 50,094
計 52,358 1,943 13,034 21,044 20,222 80,605
ソフトウエア 57,480 － － 24,727 32,753 －
のれん 31,000 － － 12,000 19,000 －
無形固定資産
その他 － 68,151 － － 68,151 －
計 88,480 68,151 － 36,727 119,904 －
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 906,837 52,625 3,700 955,762
賞与引当金 72,594 74,351 72,594 74,351
関係会社事業損失引当金 531,863 － 531,863 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヵ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://mynet.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 2023年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第18期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） 2023年５月15日関東財務局長に提出。
第18期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月14日関東財務局長に提出。
第18期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年10月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2024年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2024年３月29日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月29日
株式会社マイネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 朋
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マイネットの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社マイネット及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社マイネット(E31991)
有価証券報告書
株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当 当監査法人は、株式会社マイネットゲームスに係る繰
連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている繰延税 延税金資産の回収可能性を検討するため、主として以下
金資産186,026千円は、主に連結子会社である株式会社マ の監査手続を実施した。
イネットゲームスに係る繰延税金資産182,785千円であ ・繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備
る。 及び運用状況の有効性を評価した。
会社は、一時差異の解消スケジューリングを行ったうえ ・将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の
で、一定の要件による分類に応じて、将来の収益力に基づ 見積りについて、取締役会によって承認された予算と
く一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき回収可能 の整合性を検討した。
性を判断し、繰延税金資産の計上額を算出している。一時 ・経営者の一時差異等加減算前課税所得の見積プロセス
差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会によって承 の有効性を評価するために、過年度における一時差異
認された株式会社マイネットゲームスの予算を基礎として 等加減算前課税所得の見積りとその後の実績とを比較
いる。予算における主要な仮定はタイトル別の売上高の将 した。
来予測であり、不確実性を伴うとともに経営者による判断 ・経営者の見積りの前提条件を評価するために、外部機
を必要とする。 関が作成したレポートに基づく市場動向との比較を
以上から、当監査法人は株式会社マイネットゲームスに 行った。
係る繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項 ・予算における重要な仮定である、タイトル別の売上高
と判断した。 の将来予測を検討するために、過去実績と予算との趨
勢分析を行った。
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有価証券報告書
Ｄｉｇｏｎ株式会社に係る企業結合
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（企業結合等関係） に記載のとおり、会社はＤ 当監査法人は 、 Ｄｉｇｏｎ株式会社に係る企業結合を検
ｉｇｏｎ株式会社株式を383,600千円で取得し連結子会社
討するため 、 主として以下の監査手続を実施した 。
とした結果 、 のれん177,848千円を計上している 。
・取引の概要及び目的を検討するため 、 経営管理者等への
当企業結合において 、 会社は外部専門家を利用して算定
質問並びに取締役会議事録及び株式譲渡契約書等関連
された株式価値算定結果に基づき取得原価を決定し 、 交渉
証憑の閲覧を実施した 。
の上合意し取引を実行している 。 取得原価は当企業結合に
・株式価値算定のために会社が利用した外部専門家につ
より受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能な いて 、 その適性 、 能力及び客観性を評価した 。
ものに対して配分され 、 その資産及び負債の純額と取得原
・株式価値算定において 、 採用された算定方法及びその前
価との差額はのれんとして識別される 。
提条件を評価するため 、 当監査法人のネットワーク・
企業結合は経常的に生じる取引ではなく 、 当企業結合は
ファームの専門家を関与させた 。
量的にも重要な取引である 。 また 、 取得原価決定の基礎と
・株式価値算定の前提となった事業計画を入手し 、 企業結
なった株式価値算定は専門的な知識が必要であり 、 取得原
合取引後の実績と比較した 。
価の決定においては経営管理者の判断が含まれる 。
・計上額が正確であることを確認するため、株式譲渡契
以上から 、 当監査法人はＤｉｇｏｎ株式会社に係る企業 約書等の関連証憑と突合した 。
結合を監査上の主要な検討事項と判断した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マイネットの2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マイネットが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する 、 当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業
務に基づく報酬の額は 、 【提出会社の状況】に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（３）【監査の状況】
に記載されている 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月29日
株式会社マイネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 朋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マイネットの2023年１月１日から2023年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マイネットの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Ｄｉｇｏｎ株式会社に係る株式取得
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は貸借対照表において関係会社株式を2,567,695千 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書において、
円計上している 。 注記事項（企業結合等関係） に記載のと 「Ｄｉｇｏｎ株式会社に係る企業結合」を監査上の主要な
検討事項と判断し、監査上の対応について記載している。
おり、当事業年度に取得したＤｉｇｏｎ株式会社株式の取
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
得原価383,600千円を含んでいる 。
応と実質的に同一の内容であることから、記載を省略す
当株式取得取引において 、 会社は外部専門家を利用して
る。
算定された株式価値算定結果に基づき取得原価を決定し 、
交渉の上合意し取引を実行している 。
株式取得は経常的に生じる取引ではなく 、 当株式取得は
量的にも重要な取引である 。 また 、 取得原価決定の基礎と
なった株式価値算定は専門的な知識が必要であり 、 取得原
価の決定においては経営管理者の判断が含まれる 。
以上から 、 当監査法人はＤｉｇｏｎ株式会社に係る株式
取得を監査上の主要な検討事項と判断した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
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株式会社マイネット(E31991)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は 、 連結財務諸表の監査報告書に記載されている 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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