ＴＨＫ株式会社 有価証券報告書 第54期(2023/01/01－2023/12/31)
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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月18日
【事業年度】 第54期（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ＴＨＫ株式会社
【英訳名】 ＴＨＫ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺町 崇史
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目12番10号
【電話番号】 03(5730)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務経理統括部長 中根 建治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目12番10号
【電話番号】 03(5730)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務経理統括部長 中根 建治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
274,599 218,998 318,188 393,687 351,939
売上収益 （百万円）
18,168 29,984 35,596 25,289
税引前利益（△は損失） （百万円） △ 9,725
親会社の所有者に帰属する
11,690 23,007 21,198 18,398
（百万円） △ 9,992
当期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
9,982 46,696 42,086 35,145
（百万円） △ 11,897
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
280,344 266,491 304,555 331,887 357,264
（百万円）
持分
468,945 460,173 516,086 560,304 556,351
総資産額 （百万円）
1株当たり親会社所有者帰
2,214.98 2,105.54 2,442.90 2,707.51 2,914.23
（円）
属持分
基本的1株当たり当期利益
92.37 181.97 172.67 150.08
（円） △ 78.95
（△は損失）
希薄化後1株当たり当期利
（円） － － － － －
益
59.8 57.9 59.0 59.2 64.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期
4.2 8.1 6.7 5.3
（％） △ 3.7
利益率
32.1 15.2 14.6 18.4
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
28,383 25,399 15,643 37,561 39,332
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 30,040 △ 18,406 △ 19,125 △ 30,081 △ 27,094
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
18,304 3,977
（百万円） △ 12,725 △ 3,649 △ 24,266
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
149,091 158,839 151,430 163,835 156,486
（百万円）
残高
13,260 12,914 13,073 13,502 13,360
従業員数 （人）
（注）1.第50期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
2.百万円未満を切り捨てて記載しております。
3.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.第51期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため、記載しておりません。
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日本基準
回次
第50期
決算年月 2019年12月
277,900
売上高 （百万円）
18,940
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
9,602
（百万円）
純利益
7,733
包括利益 （百万円）
294,229
純資産額 （百万円）
459,909
総資産額 （百万円）
2,238.77
1株当たり純資産額 （円）
75.87
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり
（円） －
当期純利益
61.6
自己資本比率 （％）
3.4
自己資本利益率 （％）
39.1
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
27,177
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 30,000
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
19,470
（百万円）
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
149,091
（百万円）
残高
13,260
従業員数 （人）
（注）1.従業員数は、就業人員数を記載しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第50期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受け
ておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
136,189 102,866 167,583 197,624 144,227
売上収益 （百万円）
15,746 2,118 21,914 35,105 15,905
経常利益 （百万円）
7,559 18,348 6,094 13,037
当期純利益（△は損失） （百万円） △ 13,183
34,606 34,606 34,606 34,606 34,606
資本金 （百万円）
133,856,903 133,856,903 129,856,903 129,856,903 129,856,903
発行済株式総数 （株）
245,086 230,190 239,760 230,001 233,497
純資産額 （百万円）
373,849 370,608 397,066 399,875 370,882
総資産額 （百万円）
1,936.36 1,818.68 1,923.12 1,876.28 1,904.60
1株当たり純資産額 （円）
32 15 60 87 46
1株当たり配当額
（円）
（内1株当たり中間配当
( 24.0 ) ( 7.5 ) ( 20.5 ) ( 37.0 ) ( 30.0 )
額）
1株当たり当期純利益（△
59.72 145.12 49.64 106.35
（円） △ 104.16
は損失）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
65.6 62.1 60.4 57.5 63.0
自己資本比率 （％）
3.1 7.8 2.6 5.6
自己資本利益率 （％） △ 5.5
49.7 19.1 50.7 26.0
株価収益率 （倍） －
53.6 41.3 175.3 43.3
配当性向 （％） －
3,891 3,957 3,968 4,058 4,068
従業員数 （人）
145.5 163.8 139.7 131.4 145.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,305 3,480 4,140 3,070 3,295
最低株価 （円） 1,926 1,727 2,301 2,195 2,454
（注）1.従業員数は、就業人員数を記載しております。
2.第50期及び第52期から第54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
3.第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
5.第51期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第52期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。
7.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第53期の期首から適用したこと
を契機に、「売上高」を「売上収益」に変更しております。
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２【沿革】
年月 概要
1971年4月 東京都目黒区において創業者寺町博が東邦精工株式会社を設立。工作機械部品、リンクボール、LMロー
ラー、LMボールの販売を開始。
1972年4月 当社主力製品LMガイド、ボールスプラインの販売を開始。
1972年12月 株式会社日新製作所を吸収合併する。
1973年3月 株式会社テーエチケーを株式会社宮入バルブ製作所との共同出資により設立。
1977年4月 株式会社テーエチケーより製造部門を買収、甲府工場とする。
1979年9月 ボールねじ製造販売開始。
1981年3月 アメリカ、シカゴ市にTHK America, Inc.（現・連結子会社）を設立。
1982年7月 XYテーブル製造販売開始。
1982年10月 株式額面金額変更（1株の額面金額500円から50円へ）のため、株式会社テーエチケー（形式上の存続会
社）に吸収合併され、同社工場を名古屋工場及び大阪工場として製造活動を続ける。
1982年10月 西ドイツ（現・ドイツ）、デュッセルドルフにTHK Europe GmbH（現・THK GmbH、現・連結子会社）を
設立。
1984年1月 商号をTHK株式会社に変更。
1984年2月 株式会社大幸製作所を買収し、岐阜工場とする。
1985年4月 東洋精工株式会社を吸収合併し、三重工場とする。山口工場（LMガイド製造）を新設。
1985年12月 THKインテックス株式会社（現・連結子会社、2009年7月に「大東製機株式会社」から社名変更）に資本
参加し、技術提携を行う。
1987年6月 インテリジェントアクチュエータ製造販売開始。
1988年1月 新潟県北蒲原郡安田町（現阿賀野市）に株式会社佐文工業所との共同出資によりTHK新潟株式会社
（現・連結子会社、2004年7月に「THK安田株式会社」から社名変更）を設立。
1988年4月 THK販売株式会社を吸収合併する。
1989年1月 台湾、台北市に恵祥有限公司（台湾）との合弁によりTHK TAIWAN CO., LTD.（現・連結子会社）を設
立。
1989年5月 中国、北京市に中国技術進出口総公司備品配件公司（中国）、北京数控技術開発中心（中国）との共同
でCNTIC-THK SERVICE CENTERを開設。
1989年11月 株式店頭公開。
1991年4月 株式会社ベルデックスに資本参加する。
1991年6月 山形工場（LMガイド、特殊軸受製造）を新設。
1991年10月 韓国、三益工業株式会社（現・三益THK株式会社、現・持分法適用会社）に資本参加し、技術提携を行
う。
1992年8月 アイルランド、ダブリン市のPGM Ballscrews Ireland Ltd.（現・THK Manufacturing of Ireland
Ltd.、現・連結子会社）を買収。
1993年5月 オランダ、アムステルダム市にTHK Europe B.V.（現・連結子会社）を設立。
1994年5月 トークシステム株式会社（現・連結子会社、1994年10月に「東伝システム株式会社」から社名変更）に
資本参加する。
1994年10月 クロスLMガイド製造販売開始。
1996年3月 中国、大連市に瓦房店軸承集団有限責任公司との合弁により大連THK瓦軸工業有限公司（現・連結子会
社）を設立。
1996年7月 ボールリテーナ入りLMガイド製造販売開始。
1997年8月 アメリカ、オハイオ州ヘブロンにTHK Manufacturing of America, Inc.（現・連結子会社）を設立。
1998年8月 リニアモータ製造販売開始。
2000年2月 フランス、エンジスハイム市にTHK Manufacturing of Europe S.A.S.（現・連結子会社）を設立。
2001年1月 リテーナ入りローラーガイド製造販売開始。
2001年2月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2002年10月 フランス、ダーディリー市にTHK France S.A.S.（現・連結子会社）を設立。
2003年8月 中国、上海市にTHK（上海）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2004年3月 中国、無錫市にTHK（無錫）精密工業有限公司（現・連結子会社）を設立。
2004年11月 THKインテックス株式会社（現・連結子会社）を株式交換により、完全子会社化。
2005年2月 中国、大連市にTHK（遼寧）精密工業有限公司（現・連結子会社）を設立。
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年月 概要
2005年9月 中国、大連市に中国における統括会社としてTHK（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立。
2006年12月 シンガポール、サンテックシティ地区にTHK LM SYSTEM Pte. Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2007年5月 THKリズム株式会社（現・連結子会社、2010年6月に「株式会社リズム」から社名変更）の株式を取得
し、同社及びそのグループ会社を子会社化。
2007年7月 タイ、ラヨーン県にTHK RHYTHM（THAILAND）CO., LTD.（現・連結子会社）を設立。
2008年9月 ベトナム、バックニン省にTHK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2009年7月 株式会社ベルデックスの事業をTHKインテックス株式会社（現・連結子会社）に譲渡し、経営を統合す
る。
2011年3月 中国、常州市に蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（現・連結子会社）を設立。
2011年6月 マレーシア、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.（現・連結子会社、2011年8月に「TRW Steering &
Suspension（Malaysia）Sdn.Bhd.」から社名変更）の株式を取得。
2012年2月 メキシコ、グアナファト州にTHK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）、THK RHYTHM
MEXICANA ENGINEERING, S.A. DE C.V.を設立。
2012年3月 当社輸送機器事業におけるボールジョイント製品の製造・開発部門を会社分割し、ＴＨＫリズム株式会
社（現・連結子会社）に統合する。
2012年11月 インド、カルナータカ州バンガロール市にTHK India Pvt. Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2015年2月 大連THK互軸工業有限公司（現・連結子会社）を、中国大連経済技術開発区に移転し、拡張する。
2015年8月 TRW Automotive Inc.（現在はZF Friedrichshafen AGのグループ企業）より欧州及び北米におけるL&S
（リンケージ アンド サスペンション）事業を譲受け、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN
CORPORATION（現・連結子会社）、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED（現・連結子会社）及びTHK
RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH（現・連結子会社）を設立するとともに、チェコのTRW-DAS.a.s.（現・連結子
会社 THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.）の株式を取得。
2016年11月 アイルランド、ダブリン市にTHK CAPITAL UNLIMITED COMPANY（現・連結子会社）、THK FINANCE
UNLIMITED COMPANY（現・連結子会社）を設立。
2017年10月 東京都港区にTRAホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。
2017年10月 本社を現住所（東京都港区芝浦二丁目12番10号）に移転する。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、子会社37社及び関連会社3社で構成されております。
産業機器事業は主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、
輸送機器事業は主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等
の開発設計、製造販売を行っております。
直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品で
す。機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩擦が1/50に低減さ
れることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。
こうした特長により、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器に留まらず、アミューズ
メント機器や、地震の揺れから建物を守る免震・制震装置等にいたるまで、幅広い分野に採用されております。
当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。
日本国内においては、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置などの産業機械メーカー及び代理店等には当社
が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部に対しては、トークシステム株式会社が販売を担当
しております。また、当社に加え、THKインテックス株式会社、THK新潟株式会社及び日本スライド工業株式会社が製
造を担当しております。THKインテックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等
を購入しております。また、当社はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。THKリズム
株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送機器メーカー向けに製造販売しております。
米州においては、THK America, Inc.が販売を担当し、THK Manufacturing of America, Inc.が製造を担当してお
ります。THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.、THK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE
MICHIGAN CORPORATION及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDは、リンクボール・サスペンションボールジョイ
ント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。
欧州においては、THK GmbH及びTHK France S.A.S.が販売を担当しております。またTHK Manufacturing of Europe
S.A.S.及びTHK Manufacturing of Ireland Ltd.が製造を担当しております。THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH及びTHK
RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.は、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機
器メーカー向けに製造販売しております。加えて、THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY及びTHK FINANCE UNLIMITED
COMPANYがグループファイナンス及び資金管理業務を担当しております。
中国においては、THK（中国）投資有限公司、THK（上海）国際貿易有限公司が販売を担当しております。また、大
連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、THK（常州）精工有限公司
が製造を担当しております。蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司及び蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公
司はリンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売して
おります。
その他の地域においては、THK TAIWAN CO., LTD.（台湾）、THK LM SYSTEM Pte. Ltd.（シンガポール）が販売を
担当しております。また、THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム)が製造を担当しております。THK
India Pvt. Ltd.(インド)及び当社の関連会社である三益THK株式会社（韓国）は販売及び製造を担当しております。
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事業の状況について系統図で示すと次のとおりであります。
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セグメントの区分
日本・・・・ＴＨＫ株式会社、ＴＨＫインテックス株式会社、トークシステム株式会社、ＴＨＫ新潟株式会社、
ＴＨＫリズム株式会社、日本スライド工業株式会社
米州・・・・THK America, Inc.、THK Manufacturing of America, Inc.、THK RHYTHM NORTH AMERICA CO.,
LTD.、THK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION、THK
RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED
欧州・・・・THK GmbH、THK France S.A.S.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、THK Manufacturing of
Ireland Ltd.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.
中国・・・・THK（中国）投資有限公司、THK（上海）国際貿易有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無
錫）精密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公
司、蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司、THK（常州）精工有限公司
その他・・・THK TAIWAN CO., LTD.、THK LM SYSTEM Pte. Ltd.、THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.、THK
MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD.、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.、THK India Pvt. Ltd.、
三益THK株式会社
※主な関係会社について記載しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有又は
資本金又は 主要な事業 セグメント 資金 設備の
名称 住所 被所有 関係内容
出資金 の内容 の名称 援助 賃貸借
割合
（％）
（連結子会社）
製品・装置の製造
百万円 を担当しておりま
ＴＨＫインテックス株式会社 東京都港区 産業機器事業 日本 有 有
100.00
100 す。
役員の兼任 有
製品の販売を担当
百万円
トークシステム株式会社 東京都港区 産業機器事業 日本 しております。 有 有
99.00
400
役員の兼任 有
製品の製造を担当
百万円
ＴＨＫ新潟株式会社 新潟県阿賀野市 産業機器事業 日本 100.00 しております。 無 有
100
役員の兼任 有
製品の製造・販売
百万円
静岡県浜松市 100.00 を担当しておりま
ＴＨＫリズム株式会社 輸送機器事業 日本 有 有
中央区 490 (100.00) す。
役員の兼任 有
製品の製造・販売
百万円 を担当しておりま
日本スライド工業株式会社 東京都足立区 産業機器事業 日本 100.00 有 有
80 す。
役員の兼任 有
ＴＲＡホールディングス株式 百万円
東京都港区 持株統括会社 日本 100.00 役員の兼任 有 有 無
会社 100
アメリカ 製品の販売を担当
千米ドル
THK America, Inc.
イリノイ州 産業機器事業 米州 しております。 無 無
100.00
20,100
シャンバーグ市 役員の兼任 有
アメリカ 産業機器事業 製品の製造を担当
THK Manufacturing of
千米ドル
100.00
(注)2 オハイオ州 及び輸送機器 米州 しております。 無 無
America, Inc. 75,000 (100.00)
ヘブロン 事業 役員の兼任 有
製品の製造・販売
アメリカ
THK RHYTHM NORTH
千米ドル 100.00 を担当しておりま
テネシー州 輸送機器事業 米州 無 無
す。
AMERICA CO., LTD. 66 (100.00)
スパルタ市
役員の兼任 有
製品の製造・販売
千メキシコ
THK RHYTHM MEXICANA,
メキシコ 100.00 を担当しておりま
(注)2 ペソ 輸送機器事業 米州 無 無
グアナファト州 す。
S.A. DE C.V. (100.00)
800,000
役員の兼任 有
製品の製造・販売
THK RHYTHM
アメリカ
千米ドル を担当しておりま
AUTOMOTIVE MICHIGAN (注)2 ミシガン州 輸送機器事業 米州 100.00 無 無
す。
70,000
ポートランド市
CORPORATION
役員の兼任 有
カナダ 製品の製造・販売
THK RHYTHM
千カナダ
オンタリオ州 を担当しておりま
AUTOMOTIVE CANADA (注)2 ドル 輸送機器事業 米州 100.00 無 無
セントキャサリン す。
150,000
LIMITED
ズ市 役員の兼任 有
オランダ 千ユーロ
THK Europe B.V.
(注)2 持株統括会社 欧州 100.00 役員の兼任 有 無 無
アムステルダム市 90,000
ドイツ
製品の販売を担当
千ユーロ
ノルトラインヴェ 100.00
THK GmbH
産業機器事業 欧州 しております。 無 無
ストファーレン州 1,000
(100.00)
役員の兼任 有
ラティンゲン市
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議決権の
所有又は
資本金又は 主要な事業 セグメント 資金 設備の
名称 住所 被所有 関係内容
出資金 の内容 の名称 援助 賃貸借
割合
（％）
フランス 製品の販売を担当
千ユーロ 100.00
THK France S.A.S.
トランブレ＝アン 産業機器事業 欧州 しております。 無 無
37 (100.00)
＝フランス市 役員の兼任 無
製品の製造を担当
THK Manufacturing of
フランス 千ユーロ 100.00
(注)2 産業機器事業 欧州 しております。 無 有
Europe S.A.S. エンジスハイム市 72,040
(100.00)
役員の兼任 有
製品の製造を担当
THK Manufacturing of
アイルランド 千ユーロ 100.00
産業機器事業 欧州 しております。 無 無
Ireland Ltd. ダブリン市 8,000 (100.00)
役員の兼任 有
ドイツ
製品の製造・販売
ノルトラインヴェ
THK RHYTHM
千ユーロ を担当しておりま
ストファーレン州 輸送機器事業 欧州 100.00 無 無
AUTOMOTIVE GmbH 1,000 す。
デュッセルドルフ
役員の兼任 有
市
製品の製造・販売
THK RHYTHM
千チェコ
チェコ を担当しておりま
AUTOMOTIVE CZECH コルナ
輸送機器事業 欧州 100.00 無 無
ダチツェ す。
335,479
a.s.
役員の兼任 有
グループファイナ
米州の関係会
ンス及び資金管理
THK CAPITAL
千米ドル
アイルランド 社に対する融
(注)2 欧州 100.00 を担当しておりま 有 無
UNLIMITED COMPANY ダブリン市 250,000 資及び資金管
す。
理業務
役員の兼任 有
グループファイナ
欧州の関係会
ンス及び資金管理
THK FINANCE
アイルランド 千ユーロ 社に対する融
(注)2 欧州 100.00 を担当しておりま 無 無
UNLIMITED COMPANY ダブリン市 50,000 資及び資金管
す。
理業務
役員の兼任 有
持株統括会社 製品の販売を担当
千人民元
THK（中国）投資有限 (注)2
中国遼寧省大連市 及び産業機器 中国 100.00 しております。 無 無
公司 (注)3 2,296,109
事業 役員の兼任 有
製品の販売を担当
千人民元 100.00
THK（上海）国際貿易有限公司 中国上海市 産業機器事業 中国 しております。 無 無
1,655
(100.00)
役員の兼任 有
製品の製造を担当
千人民元
大連THK瓦軸工業有限 70.00
(注)2 中国遼寧省大連市 産業機器事業 中国 しております。 無 無
公司 420,997 (25.00)
役員の兼任 有
製品の製造を担当
THK（無錫）精密工業 千人民元 100.00
中国江蘇省無錫市 産業機器事業 中国 しております。 無 有
(注)2
有限公司
806,494 (100.00)
役員の兼任 有
製品の製造を担当
千人民元
THK（遼寧）精密工業 100.00
(注)2 中国遼寧省大連市 産業機器事業 中国 しております。 無 無
有限公司 848,827
(100.00)
役員の兼任 有
製品の製造・販売
千人民元
蒂業技凱力知茂（広州）汽車 100.00 を担当しておりま
中国広東省広州市 輸送機器事業 中国 無 無
配件有限公司 91,498 (100.00) す。
役員の兼任 有
製品の製造・販売
蒂業技凱力知茂（常州）汽車 千人民元 100.00 を担当しておりま
中国江蘇省常州市 輸送機器事業 中国 無 無
配件有限公司 237,265 (83.33) す。
役員の兼任 有
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議決権の
所有又は
資本金又は 主要な事業 セグメント 資金 設備の
名称 住所 被所有 関係内容
出資金 の内容 の名称 援助 賃貸借
割合
（％）
製品・装置の製造
THK（常州）精工有限 千人民元 100.00 を担当しておりま
(注)2 中国江蘇省常州市 産業機器事業 中国 無 無
公司 312,669 (100.00) す。
役員の兼任 有
製品の販売を担当
千台湾ドル
THK TAIWAN CO., LTD.
台湾台北市 産業機器事業 その他 100.00 しております。 無 無
90,000
役員の兼任 有
千シンガ 製品の販売を担当
シンガポール
THK LM SYSTEM Pte. Ltd.
ポールドル 産業機器事業 その他 100.00 しております。 無 無
Kaki Bukit地区
役員の兼任 有
8,000
製品の製造・販売
産業機器事業
THK RHYTHM （THAILAND）
タイ 千バーツ 100.00 を担当しておりま
及び輸送機器 その他 無 無
ラヨーン県 す。
CO., LTD. 350,000 (100.00)
事業
役員の兼任 有
製品の製造を担当
THK MANUFACTURING OF
ベトナム 千米ドル
(注)2 産業機器事業 その他 100.00 しております。 無 無
VIETNAM CO., LTD. バックニン省 50,000
役員の兼任 有
千マレー
製品の製造・販売
THK RHYTHM MALAYSIA Sdn.
マレーシア シア 80.00 を担当しておりま
輸送機器事業 その他 有 無
ペナン州 リンギット す。
(80.00)
Bhd.
11,464 役員の兼任 無
製品の製造・販売
千インド
インド を担当しておりま
100.00
THK India Pvt. Ltd.
ルピー 産業機器事業 その他 無 無
(注)2
カルナータカ州 す。
(0.02)
8,000,000
役員の兼任 有
（持分法適用関連会社）
製品の製造・販売
大韓民国 千ウォン を担当しておりま
三益THK株式会社 産業機器事業 その他 33.82 有 有
テグ市 す。
10,500,000
役員の兼任 有
（注）1.「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
2.THK Manufacturing of America, Inc.、THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE
MICHIGAN CORPORATION、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、THK Europe B.V.、THK Manufacturing of
Europe S.A.S.、THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY、THK FINANCE UNLIMITED COMPANY、THK（中国）投資有限公
司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、THK（常州）
精工有限公司、THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD.及びTHK India Pvt. Ltd.は特定子会社でありま
す。
3.THK（中国）投資有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上収益 54,050百万円
(2) 税引前利益 5,184百万円
(3) 当期利益 3,944百万円
(4) 資本合計 52,483百万円
(5) 資産合計 57,196百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
5,652
日本
1,931
米州
1,798
欧州
3,091
中国
888
その他
13,360
当社連結グループ合計
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む）であります。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,068 40.8 18.4 6,015,088
（注）1.従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社のセグメントの名称は日本であります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、THKリズム株式会社、THK RHYTHM MEXICANA,S.A.de C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA
LIMITED、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.、 THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn.Bhd、
THK Manufacturing of Ireland Ltd.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、大連THK瓦軸工業有限公司、THK
（遼寧）精密工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司、蒂業技
凱力知茂（常州）汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司上海分公司、THK MANUFACTURING
OF VIETNAM CO.,LTD.において労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はあ
りません。
また、当社及び他の連結子会社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき
事項はありません。
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(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
従業員の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性従業員の育児
（注）1（注）3
従業員の割合（％） 休業取得率（％）
全従業員 正規雇用従業員
（注）1 （注）2
パート・有期雇用者
（注）4 （注）5
2.2 66.0 75.9 76.0 56.3
（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。なお、出向者については、当社から国内・海外関連会社への出向者を除き、他社からの受入出向者を
含んでおります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働
省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、出向者につい
ては、他社からの受入出向者を除き、当社から国内・海外関連会社への出向者を含んでおります。
3.当社の賃金制度は、同一労働同一賃金の原則に則っており、性別による差異はありません。男女の賃金の差異
は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異等によるものであります。
4.全従業員は、正規雇用従業員とパート・有期雇用者を含んでおります。
5.正規雇用従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。な
お、出向者については、当社から海外関連会社への出向者および他社からの受入出向者を除き、当社から国内
関連会社への出向者を含んでおります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
THKグループは、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化する重要
な機械要素部品を世界へ供給しています。「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会
作りに貢献する」という経営理念のもと、1971年の創業以来、創造開発型企業として「LMガイド（Linear Motion
Guide：直線運動案内）」をはじめとする機械要素部品を供給し、工作機械、半導体製造装置など様々な機械装置
の高精度化、高剛性化、高速化、省エネルギー化を実現し、必要不可欠な部品として産業の発展に貢献してまいり
ました。
当社グループは、LMガイドを開発して以降、世界のトップメーカーとして、お客様の多様なニーズにお応えする
中で蓄積してきたノウハウによる高品質な製品や幅広い提案力により、お客様から高い信頼を獲得しています。近
年では産業分野のみならず、自動車、医療機器、航空機、サービスロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・
制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野へと当社グループの製品の採
用が広がっています。このように、世界中で多くのお客様より供給が求められる中、エッセンシャルビジネスとし
て本業を通じた社会貢献を実現しながらも、気候変動など地球環境が変化する中で持続可能な社会の実現に向けた
取り組みを進め、企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展開」、用途的な領域拡大を目指した「新規分野へ
の展開」、AI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を成長戦
略の柱として掲げ、事業領域の拡大を図っております。
グローバル展開では、日本・米州・欧州・アジアの4極において、現地で生産して販売するという「需要地にお
ける製販一体体制」を構築しています。日本国内における当社グループのLMガイドをはじめとする直動製品の認知
度は高く、市場シェアも高水準で推移する一方、海外では普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜
在需要が存在すると考えております。近年は、とりわけ中長期的に需要の拡大が見込まれる中国やその他の新興国
において、販売網の拡充ならびに生産体制の強化を図っています。加えて、先進国においてもユーザーの裾野が広
がる中で着実に需要を取り込むべく販売網を拡充し、さらなる成長へと繋げています。
新規分野への展開では、LMガイドを中心とする製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、自動車、医療
機器、航空機、サービスロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自
然災害や気候変動のリスクを低減する分野へと当社グループの製品の採用が広がっています。このように産業分野
のみならず我々の身の回りにも膨大な需要が存在すると考えており、これらの需要を取り込むべく、これまで培っ
てきた直動システムのコア技術を応用した新製品を投入し、新規分野への展開を加速しています。
ビジネススタイルの変革では、デジタルテクノロジーが急速な進展を見せる中、AI、IoT、ロボットをはじめと
する新たなテクノロジーを販売、生産、開発などのあらゆる面で徹底的に活用することにより、ビジネスの進め方
や仕組みの変革を図っています。お客様向けコミュニケーションプラットフォーム「Omni THK」、OEE（設備総合
効率）最大化プラットフォーム「OMNIedge」、そしてDX の推進など、あらゆる取り組みにより新たな顧客体験価
値を創造し、ビジネスのさらなる拡大を図っています。
そして、これらの取り組みを推し進める中、単にものづくりだけではなく、ビフォーサービスからアフターサー
ビスまでの一連の工程をビジネスとし、お客様との接点を広げ、真にお客様に貢献していく「ものづくりサービス
業」をビジョンにかかげ、その姿を鮮明にしていきます。今後もこれらの取り組みの前提となる、サステナビリ
ティ、ESGの取り組みを強化していくとともに、収益性の向上や財務体質の強化を強力に推進し、企業価値の向上
を図ってまいります。
(3) 経営環境
当社グループの需要環境においては、デジタルテクノロジーの急速な進展や、地球環境保護機運の高まり、そし
て先進国における人手不足や長寿命化などのマクロ動態の変化がメガトレンドを形成する中、「5G」「AI・IoT」
「CASE」「インダストリー4.0」「自動化・省人化・省エネ化」といった変化のキーワードが表れています。そし
て、これらのキーワードから、半導体製造装置・FA関連向け製品、サービスロボット関連製品、医療機器向け製
品、電動アクチュエータ、次世代自動車部品、Omni THK、OMNIedgeなどの当社グループが提供する製品やサービス
が求められており、その成長ポテンシャルは中長期かつ飛躍的なものになると考えられます。したがって、これら
の需要を顕在化させるとともに着実に取り込むべく、成長戦略を推し進めてまいります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の企業価値向上に向けては、ROEの向上が最も重要であるとの考えのもと、そのマイルストーンとして2026
年度の経営目標において、連結売上収益5,000億円、営業利益1,000億円とともに、ROEの目標値として17%を設定し
ています。その達成のためには当社の産業機器事業、輸送機器事業それぞれにおけるROIC（投下資本利益率）、と
りわけ、その分子であるリターン（利益水準）を高めることが重要であると考えています。リターンを向上させる
ために、産業機器事業においては、引き続き、高い市場成長率を社内で検証していく中で、膨大に成長する需要を
着実に取り込むトップライングロースが最も大きなドライバーと考えています。輸送機器事業においては、これま
で進めている収益性改善の取り組みに加え、様々な新製品投入によって収益性を改善させることが大きなポイント
となります。これらの取り組みを加速させるために、資金については設備投資、研究開発、人的投資などの将来の
成長投資に充当していき、人的投資については、インセンティブにつながる昇給や株式報酬制度の拡大を検討して
いきます。これらの資金需要を勘案すると配当性向は現時点では30％を維持することが妥当だと考えていますが、
この考えで進める中で余剰資金が生じた場合には、積極的に自社株買いも検討してまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2026年度を最終年度とする経営目標として連結売上収益5,000億円、営業利益1,000億円、EPS
（基本的1株当たり当期利益）590円、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）17％を掲げています。事業別に
は、産業機器事業は、売上収益は3,650億円、営業利益は920億円を目標値とし、市場成長率は年率平均約7％を想
定しています。成長の主な牽引役としては半導体関連の需要の拡大、自動化・ロボット化の進展、そしてEV等の環
境関連の投資の拡大であり、これらに関連する投資は中長期的に拡大・継続していくものと考えています。さら
に、シェア拡大、DXの推進、新規分野へ向けた新製品の開発・投入などにより、この想定成長率を上回る成長を成
し遂げてまいります。輸送機器事業は、売上収益は1,350億円、営業利益は80億円を目標値とし、世界の自動車生
産の年率成長率を平均約5％と想定しています。自動車業界におけるCASEが進展する中、これらに対応した次世代
自動車新製品を開発・投入し、グローバルに供給を拡大させていくとともに、既存製品についても自動車のEV化が
加速する中、小型軽量化に寄与する部品を拡大させることなどにより、自動車生産を上回る成長を前提とした目標
値としています。なお、喫緊の課題である輸送機器事業の収益性改善の取り組みについても強化してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ共通
当社グループは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との
当社グループ共通の経営理念等に基づき、本業を通じた企業価値の向上と持続可能で豊かな社会作りへの貢献の両
立を目指すことをサステナビリティに関する基本的な考え方としています。
① ガバナンス
サステナビリティ推進体制の確立、浸透及び定着を図り、企業価値の向上と持続可能で豊かな社会作りの両立を
実現するため、取締役会の諮問機関として社外取締役を含む全ての取締役により構成されるサステナビリティ委員
会を設置しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する方針や重要課題（マテリアリ
ティ）について検討、審議しています。
また、サステナビリティ委員会の下部機関として、各業務部門から選出されたメンバーにより構成されるサステ
ナビリティ推進部会を設けています。サステナビリティ推進部会では、マテリアリティに関する取組みの具体化を
図っています。
取締役会は、サステナビリティ委員会で検討、審議された事項について、適宜報告、提案を受けるとともに、各
業務部門におけるサステナビリティの取組み全般を監督しています。
② 戦略
サステナビリティ経営の強化にあたり、最新の社会情勢や内部環境の変化等を踏まえて「豊かな社会作りとイノ
ベーションを通じた社会課題の解決」、「脱炭素・資源循環社会の実現」、「多様で働きがいのある労働環境の実
現」、「サステナブルな価値創造基盤の強化」の4テーマとそれに付随する13項目を新たなマテリアリティとして
特定しています。
マテリアリティは、以下の4つのフェーズを経て特定しました。
フェーズ1 マテリアリティ候補項目リスト作成
ESG評価機関の指標、投資家の指標、その他社会的な指標を参考に、当社グループの既存の方針等も加味し
ながら、各種指標で重複する項目や類似する項目等を整理することにより、評価、検討対象となるマテリア
リティ候補項目リストを作成
フェーズ2 社会軸、事業軸評価
外部専門家が「社会の要請・期待」を縦軸に、また、当社は「事業への影響度」を横軸にし、5段階の評価
を実施後、マトリックス図を作成
フェーズ3 マテリアリティ再特定案作成
フェーズ2の評価結果をもとに、サステナビリティ推進部会メンバーによる検討会を実施。長期にわたる価
値創造に関連する事業機会とリスクを精査の上、マテリアリティ再特定案を作成
フェーズ4 サステナビリティ委員会（※）承認
サステナビリティ委員会でフェーズ3のマテリアリティ再特定案の承認
※2022年6月の承認時は、サステナビリティ委員会が未設置のため、取締役会にて承認
③ リスク管理
全社的なリスク管理については、取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会において包括的、網羅的に把握す
るとともに、リスク管理規程に則りリスクアセスメントを実施し、重要性評価及び対策の優先度を決定していま
す。
上記に加えて、各種サステナビリティに関する個別のリスクについては、サステナビリティ委員会と下部機関で
あるサステナビリティ推進部会において必要に応じて識別、評価のうえ対応策等を決定しています。
取締役会は、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会で識別されたリスク及び対応策等を踏まえ、各種サ
ステナビリティに関するリスクが経営に及ぼす影響について取りまとめています。
④ 指標と目標
マテリアリティの13項目それぞれに対して、「指標と目標」を設定しています。経営目標の最終年度である2026
年度を目標達成年度としています。
テーマ 項目 指標と目標 対象範囲
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イノベーション 宇宙、自動車、物流、医療分野を始めとする消費財 ＴＨＫ日本、日本
豊かな社会作りとイノ
を通じた社会課 向けの新製品・新サービス（DXを含むソリューショ グループ、海外グ
ベーションを通じた社
題の解決 ン）の開発・提供 ループ
会課題の解決
ISO9001やIATF16949などの品質マネジメントシステ
製品の品質・安
ムの適切な運営、対象拠点における認証の維持管理 ＴＨＫ日本
全性
の推進
脱炭素・資源循環社会 CO2排出量（Scope1、2）2018年比50％削減（2018年
の実現 実績値：106,514t-CO2、2030年目標値：53,257t- ＴＨＫ日本、日本
気候変動
CO2） グループ
［目標達成年度2030年］
仕入先に対するサステナビリティ調達ガイドライン
持続可能な調達 ＴＨＫ日本
配付、質問表による調査とインタビューの実施
ＴＨＫ日本、日本
資源循環 ゼロエミッションの維持 グループ（生産部
門）
ＴＨＫ日本、日本
グリーン調達ガイドラインの配布と不含有保証書の
有害物質管理 グループ、海外グ
入手
ループ
人権の尊重・配
多様で働きがいのある
人権教育のe-learningの受講率100％達成 ＴＨＫ日本
慮
労働環境の実現
ダイバーシティ 営業・管理・技術系部門配属の新卒採用における女
ＴＨＫ日本
の推進 性比率20％以上達成
強度率0.01以下達成・維持、度数率0.50以下達成・ ＴＨＫ日本（生産
労働安全衛生
維持 部門）
人財育成 データ活用研修（基礎編）受講率95％以上維持 ＴＨＫ日本
コーポレートガ
サステナブルな価値創
年1回の取締役会の実効性評価の継続実施 ＴＨＫ日本
バナンス
造基盤の強化
コンプライアン
内部通報窓口・調査担当者の多様性の強化 ＴＨＫ日本
ス
ＴＨＫ日本、日本
リスクマネジメ
年1回のリスク評価の継続実施 グループ、海外グ
ント
ループ
（注）1. ゼロエミッション：エミッション率（処分量／廃棄物総排出量）0.50％未満
2. 強度率：1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数、度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害によ
る死傷者数
(2) 気候変動
当社グループは、「気候変動」をマテリアリティの1項目として掲げるとともに、TCFD（気候関連財務情報開示
タスクフォース）提言に対して賛同を表明しています。
① 戦略
気候変動に関わるリスク及び機会を踏まえた戦略とそのレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネル
ギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオ及び4℃シナリオ）
を参照し、2050年までの長期的な影響を踏まえ、TCFD提言に沿って当社の産業機器事業及び輸送機器事業（いずれ
も日本）を中心にシナリオ分析を実施しています。
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リスク
シナリオ 要因 変化 評価 当社への影響 当社の対策
/機会
1.5℃ 炭素税の導入
炭素税導入により、原材 ・原材料投入量の削減
調達コスト増加 リスク 大 料への価格転嫁が進み、 ・炭素税の低い原材料へ
調達コストが増加 の切替
炭素税導入により、国内
・省エネ生産技術の開発
のScope1、2の排出量に応
操業コスト増加 リスク 大 ・低炭素、非化石エネル
じて炭素税の支払コスト
ギーへの転換
が増加
再エネへの切替により、 ・太陽光発電設備の設置
再エネへの切 エネルギー調達
リスク 小 エネルギー調達コストが による、再エネの内部調
替 コスト増加
増加 達
省エネニーズ
エネルギー効率の向上を
・省エネ化に寄与する当
の高まり
環境対応技術ソ 目的とした自動化及び効
社製品（LMガイド、電動
リューションの 機会 大 率化のための設備設計、
アクチュエータ、ユニッ
需要増加 製作、改造、製品需要が
ト品等）の供給強化
増加
省エネ化のコアとなるパ
ワー半導体を中心に、半 ・柔軟かつ迅速に対応す
半導体ビジネス
機会 大 導体製造装置部品の製造 る開発、生産、営業の体
機会拡大
をはじめとした、ビジネ 制整備
ス機会が拡大
生産性向上に貢献し、エ
・生産性向上に貢献する
故障診断・予兆 ネルギーロスの削減を実
IoTサービスの拡充並びに
検知サービスの 機会 小 現する、IoT技術を駆使し
営業及びソリューション
需要増加 た故障診断・予兆検知
の強化
サービスの需要が増加
・柔軟かつ迅速に対応す
EV化に伴い新たな製品が
EV車関連部品の る開発、生産、営業の体
EV化の進展 機会 大 求められるようになり、
需要増加 制整備
当社製品の需要が拡大
・新規ビジネスの企画
・柔軟かつ迅速に対応す
環境に貢献するビジネス る開発、生産、営業の体
環境貢献ビジ を拡大することで、投資 制整備
ESG投資増加 機会 小
ネスの拡大 家の関心、評価が高ま ・積極的な情報開示、ス
り、ESG投資が増加 テークホルダーとのコ
ミュニケーション強化
4℃ 気象災害の激
サプライチェー 原材料調達先の被災によ ・原材料調達先の分散化
リスク 小
甚化
ン寸断 る、原材料供給の停止 ・代替調達先の確保
気温上昇による、工場、
気温上昇対応コ
リスク 小 物流拠点、オフィス等の ・建屋の断熱性能向上
スト増加
空調コスト増加
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② 指標と目標
当社グループは、地球温暖化の抑制に向けて、CO2排出量（Scope1、2）削減の「中期目標」及び「長期目標」を
策定しています。
「中期目標」 2030年CO2排出量 基準年2018年 50％削減
対象範囲：ＴＨＫ日本、日本グループ
「長期目標」 2050年CO2排出量 実質ゼロにする
対象範囲：ＴＨＫグループ全体
CO2排出量（Scope1、2）の実績と目標は以下のとおりです。
（単位：t-CO2）
2018年実績
2021年実績 2022年実績 2023年実績 2030年目標
（基準年）
CO2排出量
106,514 98,216 102,558 85,036 53,257
（Scope1、2）
削減率 ‐ 8％ 4％ 20％ 50％
（注）1.対象範囲はＴＨＫ日本、日本グループとなります。
2.2023年実績は2024年3月18日時点における暫定値です。
(3) 人的資本
① 戦略
当社は、独自の技術を活用して独創的な製品開発を行う創造開発型企業として成長してきました。この成長を
担ってきたのは、経営理念の体現を目指す従業員一人ひとりであると考えており、「人材」を「人財」と表してい
るように、当社が持続的に成長し価値を創造する上でかけがえのない財産として捉えています。
上記の考え方に基づき、人財が互いの強みや個性を尊重し、安全かついきいきと働くことができる環境作りを目
指し、「多様で働きがいのある労働環境の実現」をマテリアリティのテーマの一つに掲げ、「人財育成」、「ダイ
バーシティの推進」、「労働安全衛生」、「人権の尊重」の取組みを進めてきました。
今後も、当社成長戦略の「グローバル展開」、「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」の達成と、
その先の経営理念の実現を目指し、マテリアリティ項目に加えて『サクセッションプラン』、『採用』、『精神的
健康』、『身体的健康』、『育児休業』※の観点から取組みを推進し、人的資本経営に取り組んでいきます。
※内閣官房の「人的資本可視化指針」に記載されている19項目から重要性を勘案し選定
（イ）人材（人財）育成方針
1．グローバル人財の育成
社内人財の語学水準向上を目的として、スピーキングテストやe-learningの導入など、英会話学習の支援
を行っています。また、グローバル人財の早期育成のため、20代後半からの若手を中心に海外グループの各拠
点へ約1年間派遣する海外トレーニー制度を導入しています。
2．デジタル人財の育成
最新のテクノロジーを利活用することでビジネスの進め方や仕組みを変革させ、お客様の満足度向上や社
内業務の効率化、その先にある循環型社会の実現や人財不足解消等の社会課題の解決に向けてイノベーション
による価値を提供できるよう、DX活動に力を入れています。
上記の一環として、各現場が自律的にデータを利活用できる姿を目指し、全従業員を対象としたデータ活
用研修を実施しています。基礎と初級研修については全従業員が受講する活動を進め、既に9割以上が完了し
ています。今後は 中級・上級研修をより全社的に広げていくことで、さらに高度なデータ活用（機械学習を
使った需要予測や画像認識等）の実践を目指していきます。
また従業員のデータサイエンスに関する自発的な取組みを促すために、研究成果を発表し切磋琢磨する場
として社内コンペティションを開催しています。
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3．従業員全体の育成施策の拡充
従業員全体の育成施策についても充実を図ります。具体的には、技術研修やe-learningコンテンツ等の研
修の充実に加えて、スキル研鑽やノウハウ共有を目的としたフォーラムの実施等、従業員全体のレベルアップ
を図っています。
また、創造開発型企業としての当社の強みを生み出す人財の成長やキャリア形成を促進するため、保有す
る専門性をもとに処遇する制度を導入しました。今後は、対象となる専門性の更なる拡大等を検討する予定で
す。
4．後継者及び次世代人財の育成
企業の中長期的な発展を見据え、計画的なサクセッションが必要とされる重要職位（キーポジション）を
選定し、候補人財の育成状況を議論するレビュー会議の開催やマネジメント研修、適性アセスメント等を実施
することで、経営人財の円滑なサクセッションを図っています。また、候補人財の中長期的な育成を目的とし
て、より若年層への展開を検討していきます。
5．ダイバーシティの推進
中長期的な企業価値の創造に向けては、多様な価値観を受容し活かすことのできる環境が重要であり、ダ
イバーシティの推進が重要と考えています。その第一歩として、女性の活躍推進を目指します。
具体的な取組みとして、女性向けのキャリア研修や育児社員座談会、管理職層向けのアンコンシャスバイ
アス研修等の実施に向けた検討を行っています。
6．海外人財の採用強化
海外の理系人財をインターンシップ生として受け入れ、当社の技術を活用したソリューションを発表して
もらうプロジェクトを行っています。また、海外現地大学におけるジョブフェアにも積極的に参加していま
す。
上記の取組みを通じて、既にアジアの複数の国から学生を受け入れ、当社に入社をした従業員もいます。
（ロ）社内環境整備方針
1．労働安全衛生の向上
労働安全衛生は企業経営の基盤をなすものと考えており、「安全で働きやすい快適な職場」を生産本部の
最重要課題の一つとして掲げ、負傷及び疾病につながる有害な作業環境を排除しています。具体的な取組み事
項は以下のとおりです。
労働に関係する負傷及び疾病の防止 ・リスクアセスメントの実施
・職場での安全衛生教育の実施
・KYT（Kiken Yochi Training）やヒヤリハット活動を実施
労働安全衛生のパフォーマンスの継続的 ・最新の関連法令の管理と周知（化学物質のリスクアセスメント実施）
な改善 ・安全衛生委員会の活動推進
・内部監査やマネジメントレビュー実施
・交通安全活動の実施
・職場内安全パトロールの実施
2．健康経営の推進
人財育成の基盤となる、健康的にいきいきと働くことができる職場を提供することを目標に、メンタル・
フィジカルの両面から取組みを行っています。また、ワークライフバランス（仕事と生活との調和）向上の一
環として、育児・介護の両立支援のための施策を推進しています。
メンタルヘルス対策 ・全従業員を対象にストレスチェックを実施
産業医の指導及び疾病予防活動の実 ・産業医による職場巡視と安全衛生委員会での指導
施
定期・特殊健康診断の実施 ・定期健康診断及び各生産拠点で該当者を対象とした特殊健康診断を実施
長時間労働（残業過多）の管理 ・各拠点で管理するとともに本社部門で監視
育児・介護の両立支援 ・育児・介護のための両立支援ハンドブックの策定
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② 指標と目標
人材（人財）育成方針及び社内環境整備方針に対して、以下のとおり「指標と目標」を設定しています。
指標 実績（2023年） 目標（2026年）
営業・管理・技術系部門配属の新卒採用にお 23.2％ 20.0％以上（2025年3月末時点）
ける女性比率
男性の育児休業取得率 66％ 50％以上
育児休業取得後の復職率 100％ 100％
強度率 0.00 0.01
度数率 1.22 0.50
（注）1. 対象範囲はＴＨＫ日本となります。
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因は以下のものがありま
すが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスクや重要度が
低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において、当社グループが判断したも
のであります。
(1) 当社のリスク管理体制
当社は、当社グループの事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、経営陣による適切なリスクテイクを
支えるため、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に基づく全社的なリスク管理体制を
構築しています。リスク管理委員会では、当社グループの事業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定
するとともに、リスク管理体制が有効に機能しているかどうかの検証を行っております。
また、当社は、リスクを組織の収益や損失に影響を与える「不確実性」と捉え、マイナスの側面とプラスの側面
の両面があると考えており、マイナス面のリスクに対して適切にリスクヘッジしつつ、プラス面のリスクに対して
積極的なリスクテイクを行うことができれば、今後の持続的成長につながると考えています。
(2) リスクの特定方法
当社は、リスク管理規程に則り、当社グループ全体を対象にリスクアセスメントを毎年実施しています。国内外
のグループ会社および当社の各部門から報告を受けたリスクアセスメントの結果を基に「発生可能性」、「影響
度」の2つの評価軸でマッピングを行うことで、リスクの重要度を評価し、リスク対策の優先度を決定していま
す。リスクの発生頻度、影響度はそれぞれ5段階で評価し、数字が高いほど、またリスクとして抽出した会社・部
門が多いほど、リスクが高くなります。
(3) 事業等のリスク
＜特に重要なリスク＞
① 災害・地政学的問題・テロ・戦争・感染症等について
当社グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を有していますが、これらの事
業拠点及び取引先の事業拠点において、地震・火災等の災害やテロ攻撃・戦争による政情不安または感染症蔓延等
による被害を受けた場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を与える可能性があります。当
社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、危機発生時において被害を最小化するための事前対策や事業を
継続、早期復旧するための対策を講じるとともに、地震や大雨等の自然災害発生時に、自社への影響を速やかに把
握できる危機管理サービスを導入し、被害地域にある事業所及び取引先の把握と被害による部品供給状況を速やか
に把握できる体制を整えておりますが、リスクを完全に回避することは困難であり、想定を超える被害が発生した
場合には、結果として当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
なお、ロシア・ウクライナ問題を始めとする国際関係の変化に起因する各地域での政治・経済の混乱の影響は、
世界的な物価の高騰、部品・原材料の供給不足等として顕在化しております。
ロシア・ウクライナ問題の紛争当事国における当社グループの事業活動の規模は比較的小さく、当社グループの
事業への直接的な影響は僅少でありますが、先行き不透明な状況にあり、ロシア・ウクライナ問題が更に長期化し
た場合、または他の地域で国際紛争が発生した場合には、エネルギーや原材料価格の高騰や原材料の調達遅延、事
業活動の中断等、グローバルに事業展開する当社グループの事業活動への影響が懸念されます。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応として、当社グループでは、2020年2月より新型コロナ
ウイルス対策会議を原則として毎日開催し、製品やサービスの提供に支障が生じないよう、生産・物流を含めたサ
プライチェーン網の維持等にも最大限の努力を続けてきましたが、新型コロナウイルス感染症が2023年5月8日に
「5類感染症」に変更されたことを踏まえ、季節性インフルエンザ等と同等の対応に移行しております。
現在、新型コロナウイルス感染症に収束の兆しが見え始めている状況ではあるものの、今後、新たな変異株や感
染症が出現し、事態が深刻化、長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあ
ります。
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② 海外事業展開について
当社グループは、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を有しておりますが、中国をはじめとする新興国製品
の台頭により、特に価格面における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しています。
当社グループでは、顧客の心で考え、行動し、検証する「顧客志向」の立場で日々営業活動を行うとともに、LM
ガイドの故障及び潤滑診断、予兆検知等のネットワーク機能を備えた「OMNIedge」、当社と顧客を繋ぐコミュニ
ケーションプラットフォームである「Omni THK」等、ITを活用して顧客や市場のニーズを的確に捉える仕組みを導
入し、高性能で付加価値の高い製品の開発、提供を継続して進めていますが、顧客や市場のニーズを十分に予測で
きず、魅力ある新製品を開発できない場合や新製品の市場への投入が遅れた場合、他社が画期的な新製品を開発す
ることによって、当社製品が機械要素部品及び輸送用機器要素部品に占める地位を失うに至った場合には、将来の
成長と収益性を低下させるおそれがあります。
また、グローバルで政治・経済情勢や法規制、関税や安全保障貿易管理に基づく輸出規制等に関する最新の状況
をモニタリングし、取引形態やサプライチェーンの見直し等の対策を講じ、事業への影響の低減を図っています
が、当社グループの製品を製造・販売している国や地域の政治情勢や経済状況の変動、あるいは予期せぬ法規制等
の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
③ 人財について
当社グループは、競争力を維持するため、優秀な人財を国内外で継続的に採用し、“個力の強化”を目標に、従
業員の成長支援に取り組んでいます。また、新卒のみならずキャリア採用を強化するとともに、女性・高齢者・障
がい者の活躍支援、自己申告制度による従業員の希望の確認等、体制面や従業員エンゲージメントの向上に努めて
います。
しかしながら、少子高齢化を背景として各分野における人財の確保競争が激しさを増すなか、特定分野のスキル
を持った人財に対する世界的な需要の高まりが競争に拍車をかけており、当社グループが計画どおりに適切な人財
を採用できなかった場合やその育成に齟齬が生じた場合、技術・技能の承継にも支障をきたし、当社グループの事
業の遂行に制約が生じる可能性があります。
また、当社グループでは安定した労使関係の構築に努めていますが、海外においては労使慣行の相違が存在し、
法制度や経済環境、社会環境の変化等予期せぬ事象を起因とする労使関係の悪化や労働争議の発生、また新興国を
中心として従業員の賃金が急上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を受けるおそれがあ
ります。
④ 特定産業界における需要動向の変化による影響について
当社グループは、産業機器事業と輸送機器事業を展開しています。産業機器事業はLMガイドやボールねじ等の機
械要素部品、輸送機器事業はリンクボールやサスペンションボールジョイント等の輸送用機器要素部品を製造・販
売しており、それぞれ工作機械や一般機械、半導体製造装置をはじめとする産業用機械メーカー、輸送機器事業は
自動車関連企業等の輸送用機器メーカーが主要顧客です。当社グループでは、「グローバル展開」、「新規分野へ
の展開」及び「ビジネススタイルの変革」の三つの戦略軸によるビジネス領域の拡大を進め、特定の顧客・製品に
依存しないようリスクの分散に努めていますが、現状においては、当社グループの業績は主要顧客である工作機
械、一般機械、半導体製造装置、輸送用機器等の産業界における需要動向に影響を受けており、特に輸送機器事業
は自動車業界の動向の影響を強く受ける傾向があります。
従って、将来において特定の産業界における急激な需要動向の変化等により、当社グループの経営成績及び財政
状態が影響を受けるおそれがあります。
⑤ 原材料や部品の調達について
当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品を、国内に限らず広く世界中の複数の供給元から調達し
ています。これらの供給元を“共に成長するための重要なパートナー”と位置付け、新技術・新工法・新素材等の
情報を出し合う場を設けるなど協調体制を組み、安定かつ継続的な供給の維持を図るとともに、徹底したコスト管
理に努めています。さらに、紛争鉱物への対応や環境への配慮等、サプライチェーンを通じて、社会からESG観点
での高度な対応が求められていることから、供給元の事業者に「CSR調達ガイドライン」を配布し、CSR調達の徹底
を図っています。
ロシア・ウクライナ問題は世界的な物価の高騰を引き起こしており、ロシア・ウクライナ問題が更に長期化した
場合、または他の地域で国際紛争が発生した場合、さらには供給元の生産能力不足や品質不良、倒産、コンプライ
アンス違反あるいは火災や地震等の自然災害等に加え、感染症の発生等を契機として供給元の所在する国や地域で
ロックダウン（都市封鎖）等が行われ、サプライチェーン寸断による原材料および部品の不足が生じた場合や原油
高の影響、原材料供給国の社会情勢、新興国における需要の高まり等を背景として原材料価格が予期せぬ高騰を示
した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
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＜重要なリスク＞
① 製品の品質問題について
当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置等の産業用機械から、自動車、免震・制震
装置、医療機器、アミューズメント機器、航空機等の民生品分野にも採用が拡がっています。
そのような中、当社グループは、国内外の各生産拠点において品質マネジメントシステムであるISO9001を認証
取得し、それに従った各種製品・サービスの開発や製造を行うことで、産業機器事業の品質保証体制の整備を図る
とともに、自動車産業をはじめとする輸送機器事業、また航空宇宙産業等の新たな分野に適応する各種品質セク
ター規格を認証取得し、あらゆる市場に適合する高い品質保証体制の構築に努めています。
しかしながら、製品に欠陥が生じるリスクをゼロに低減することは不可能であり、万が一大規模なリコールや製
造物賠償責任につながるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下、取
引停止等により、経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
また、当社グループはグローバルな製造物責任保険等に加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全
てを担保するという保証はありません。
② 為替レートの変動について
当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引について、為替予約等により為替リスクをヘッジしておりま
すが、為替レートに大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあり
ます。
また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、現地における通貨金
額が変わらない場合においても、換算時の為替レートにより円換算後の連結財務諸表上の金額が影響を受けるおそ
れがあります。
③ 金利の変動について
当社グループは、金融機関からの借入、社債及びコマーシャルペーパーの発行等の方法によって資金調達を行っ
ており、資金需要に対してその内容や財政状態および金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断してい
ます。金利が上昇した場合にはこれらの調達コストが増加します。この影響を軽減するため、当社グループでは金
利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しています。
当社グループでは投資した資産について、現在価値の算出に市場金利を基準とする割引率を用いており、金利が
大きく上昇した場合、使用価値の計算に用いる割引率が大きく上昇することにより回収可能価額が減少し、対象資
産の評価額に影響を及ぼす可能性があります。
金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
④ 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通して、個人情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有
しています。
当社グループでは、社長を委員長とする「情報セキュリティ委員会」を設置・運用しており、当委員会には、外
部の専門家もオブザーバーとして参加し、情報セキュリティに関する管理体制やルールの整備・強化を図るととも
に、国内外の個人情報保護を始めとする法規制強化への都度対応、情報リテラシーを高めるための社員教育の実施
等、情報の厳格な管理に努めています。
また、当社グループは、事業全般において様々なコンピューターシステム及びITネットワークを活用しており、
これらシステムには十分な安全対策を施しています。
近年、サイバー攻撃の手口の高度化・巧妙化、クラウドサービスの利用の増加等、情報セキュリティに関するリ
スクが高まっていることから、適宜セキュリティの強化に努めていますが、サイバー攻撃、コンピューターウイル
スの感染、不正アクセス、インフラ障害、情報システムの不具合等により情報が流出した場合や重要データの破
壊、改ざん、システム停止等不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の
中断、対策費用の発生、多額の課徴金の支払い、取引の停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影
響を受けるおそれがあります。
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⑤ 環境問題について
当社グループは、地球環境を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは企業の社会的責務であるとの認識に立
ち、THKグループ環境基本方針を制定し、省エネルギー製品の開発、環境負荷の継続的な低減と自然環境の維持・
改善等に努めています。また、当社グループは、各生産拠点において環境マネジメントシステムの国際規格である
ISO14001の認証を取得するとともに、国内外の環境関連法令の遵守はもちろんのこと、EUの有害物質規制法RoHS指
令及びREACH規則や中国の電子情報製品生産汚染防止管理弁法に代表される様々な規制に対しても、国内・海外の
生産拠点に対して「グリーン調達ガイドライン」を適用し対応しており、これまで重大な環境問題が発生したこと
はありません。
しかしながら、不測の事態により将来において環境問題が発生した場合には、損害賠償や対策費用の発生、罰金
等の行政処分、社会的信用の低下、生産活動の停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受け
るおそれがあります。
また、環境に関する規制がさらに厳格化し、追加の義務や費用負担が発生した場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
⑥ コンプライアンスについて
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、様々な国の法令・規則の適用を受けています。
当社グループでは、コンプライアンス意識の徹底と不正を許さない職場環境の醸成のため、社長を委員長とする
「コンプライアンス委員会」を設置・運用しており、当委員会には、外部の専門家もオブザーバーとして参加し、
法令・社内規範・倫理規範の遵守を目的とした体制を整備し、公正な企業活動に努めています。また、当社グルー
プの役職員が共有・遵守すべき「THKグループ行動憲章」を制定し、当社グループの全役職員に周知するととも
に、必要な社内教育を実施するなど、コンプライアンス意識の向上を図っています。
また、内部通報制度を整備し、担当部署、監査等委員会、顧問弁護士と社内外に3つの通報窓口を設け、法令や
社内規範等に違反する行為、またはそのおそれのある行為について、通報を受け付け、コンプライアンスリスクの
未然防止に努めています。
しかしながら、グローバルに事業を展開するなか、コンプライアンスリスクを完全に回避することは困難であ
り、法令違反等が生じた場合には、当社グループが刑事上、民事上、行政上の責任を負い、また社会的信用の低下
等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度においては、各地域におけるコロナ禍からの経済活動の正常化への流れが継続する一方、ウク
ライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、インフレの進行、米国の一部の金融機関の破綻に
端を発した金融不安、そして不動産不況などに揺れる中国経済の低迷など懸念材料がある中で、世界経済は先行
きが不透明な状況が続きました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を
拡大すべく「グローバル展開」、「新規分野への展開」および「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱とし
て掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを
背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバ
ルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど
消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減す
る分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図って
います。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジー
を徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。
そのような中、産業機器事業においては、全般的に需要が低位に推移する中、前半は高水準の受注残を売上収
益へと繋げましたが、後半に入っても需要の回復は見られませんでした。一方、輸送機器事業においては、コロ
ナ禍の収束と部品供給不足の緩和などにより、自動車の生産と販売が回復する中、売上収益は前期に比べて回復
の方向へ向かいました。これらの結果、連結売上収益は前期に比べて、417億4千7百万円（△10.6％）減少し
3,519億3千9百万円となりました。
コスト面では、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進しましたが、売上収益の減少幅が大きかった
ことなどにより、売上原価率は前期に比べて3.5ポイント上昇し、76.8％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べて3千2百万円（△0.1％）減少し589億5千8百万円となりました。売上収
益に対する比率は、各種業務の効率化に努めましたが、前期に比べて1.8ポイント上昇し、16.8％となりまし
た。
これらの結果、営業利益は前期に比べて107億5千2百万円(△31.2％)減少し237億7百万円となり、売上収益営
業利益率は2.1ポイント低下し、6.7％となりました。
金融収益は24億4千6百万円、金融費用は8億6千4百万円となりました。
これらの結果、税引前利益は前期に比べて103億7百万円(△29.0％)減少し252億8千9百万円、親会社の所有者
に帰属する当期利益は前期に比べて27億9千9百万円(△13.2％)減少し183億9千8百万円となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本では、産業機器事業において、前半に高水準の受注残を売上収益へと繋げましたが、全般的に需要が低位
に推移したことなどにより、売上収益は前期に比べて288億3千2百万円（△20.0％）減少し、1,153億5千7百万円
となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の減少などにより、前期に比べて63億9千4百万円（△
37.6％）減少し、106億1千9百万円となりました。
（米州）
米州では、産業機器事業においては、エレクトロニクス関連を中心に需要が減少する中でも、前半に高水準の
受注残を売上収益へと繋げました。輸送機器事業においては、売上収益は前期に比べて回復の方向へ向かいまし
た。これらに加え、為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前期に比べて83億7千万円
（10.4％）増加し、892億2千5百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の増加などによ
り、前期に比べて45億7千1百万円増加し、22億1千9百万円（前期は23億5千1百万円の損失）となりました。
（欧州）
欧州では、産業機器事業においては、全般的に需要が減少する中でも、前半に高水準の受注残を売上収益へと
繋げました。輸送機器事業においては、売上収益は前期に比べて回復の方向へ向かいました。これらに加え、為
替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前期に比べて78億3千2百万円（12.5％）増加し、
705億4千8百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の増加などにより、前期に比べて113
億6千5百万円増加し、16億8千万円（前期は96億8千4百万円の損失）となりました。
（中国）
中国では、産業機器事業において、全般的に需要が減少する中、売上収益は前期に比べて239億1百万円（△
28.7％）減少し、594億1千万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の減少などにより、前
期に比べて62億8千6百万円（△45.6％）減少し、74億8千6百万円となりました。
（その他）
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡
充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、一部地域で中国における需
要の減少の影響を受けたことなどにより、売上収益は前期に比べて52億1千6百万円（△23.1％）減少し、173億9
千7百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の減少などにより、前期に比べて18億7千9
百万円（△65.7％）減少し、9億8千1百万円となりました。
② 財政状態の概況
資産は、棚卸資産が48億2千9百万円、有形固定資産が142億1千4百万円増加しましたが、現金及び現金同等物
が73億4千8百万円、営業債権及びその他の債権が180億4千3百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末
に比べ39億5千2百万円減少の5,563億5千1百万円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務が107億5千万円、未払法人所得税が63億1千9百万円、社債及び借入金が
121億1千5百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ295億7千万円減少の1,934億5千3百万円とな
りました。
資本は、利益剰余金が74億9千9百万円、その他の資本の構成要素が178億3千8百万円増加したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べ256億1千7百万円増加の3,628億9千8百万円となりました。
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③ キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益252億8千9百万円、減価償却費及び償却費218億3百万円、
営業債権及びその他の債権の増減額220億3千5百万円などのキャッシュ・インに対し、棚卸資産の増減額10億4千
9百万円、営業債務及びその他の債務の増減額138億8百万円、法人所得税の支払額145億9千9百万円などのキャッ
シュ・アウトが発生したことにより、393億3千2百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は375億6千1百万円
のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出270億4千5百万円などのキャッシュ・
アウトにより、270億9千4百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は300億8千1百万円のキャッシュ・アウ
ト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入100億円のキャッシュ・インに対し、長期借入
金の返済による支出21億8千5百万円、社債の償還による支出200億円、配当金の支払額97億9千5百万円などの
キャッシュ・アウトが発生したことにより、242億6千6百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は36億4千
9百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて、73億4
千8百万円減少し、1,564億8千6百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、連結ベースにおいてはセグメントごとに生
産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に関連付けて記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
連結売上収益は3,519億3千9百万円、営業利益は237億7百万円、税引前利益は252億8千9百万円、親会社の所有
者に帰属する当期利益は183億9千8百万円となり、それぞれ前期に比べて減少し、EPS（基本的1株当たり当期利
益）は150.08円、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は5.3％となりました。
事業別の状況を見ると、産業機器事業においては、全般的に需要が低位に推移する中、前半は受注残を売上収
益へと繋げましたが、後半に入っても需要は回復せず、減収となりました。一方、輸送機器事業においては、コ
ロナ禍の収束と部品供給不足の緩和などにより、自動車生産と販売が回復へと向かったことなどにより増収とな
りました。
地域別の状況を見ると日本では、産業機器事業において、前半に高水準の受注残を売上収益へと繋げました
が、全般的に需要は低位に推移したことなどにより、減収となりました。米州では、産業機器事業においてエレ
クトロニクス関連を中心に需要は減少しましたが、輸送機器事業において売上収益が回復へと向かったことに加
え、為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより増収となりました。欧州では産業機器事業において全般
的に需要は減少しましたが、輸送機器事業において売上収益が回復へと向かったことに加え、為替が前期に比べ
て円安で推移したことなどにより増収となりました。中国では産業機器事業において、全般的に需要が減少した
ことなどにより、減収となりました。アジア他地域では産業機器事業において、全般的に需要が減少したことな
どにより、減収となりました。
コスト面では、産業機器事業における需要が減少する中、コストコントロールを強化するとともに生産性向上
に向けた各種改善活動を推進しましたが、産業機器事業における売上収益の減少幅が大きかったことなどによ
り、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に比べて減少しました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、企業価値向上に向けた資金を適切に調達、配分しております。加えて、パンデミック、自
然災害、不測の事態の発生時においても事業を継続し、当社製品の供給責任を果たすべく、強固な財務基盤を
堅持することを財務戦略の基本としております。財務基盤の堅持に関しては、安定的な資金調達を可能とする
ため、格付機関である格付投資情報センターおよび日本格付研究所からともに取得している「Ａ＋（シングル
Ａプラス）」の維持向上を目指しております。主要な金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強
固な財務基盤を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金は調
達可能であると認識しております。
ｂ．資金の調達と流動性
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローとコマーシャルペーパー、社債
の発行及び金融機関からの借入などの財務活動による資金調達になります。当期の営業活動によるキャッ
シュ・フローは、393億3千2百万円であります。財務活動においては、普通社債の発行により100億円を調達し
ております。なお、主要な金融機関において、コミットメントライン300億円を設定しており、緊急時の資金
調達手段を確保しております。
また、当社グループでは、日本国内、米州、欧州及び中国の各地域において、グループ各社が保有する資金
をグループ内で効率的に活用するキャッシュ・マネジメントシステムを構築し運用しております。日本国内に
おいては当社、米州及び欧州においては当社の金融子会社、中国においては持株統括会社が資金集中管理を行
うことにより資金の偏在をならし、資金の効率化、流動性の確保を図っております。
ｃ．資金需要
当社グループの主な資金需要は、製品製造のための原材料及び部品の購入費、製造経費、販売費および一般
管理費等の運転資金に加え、生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資や技術革新に対応し
た研究開発のための資金ならびに配当金支払いなどを見込んでおります。
当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の320億9千5百万円に比べ19億4千1百万円（△6.1％）減少
し、301億5千3百万円となりました。研究開発費は、前連結会計年度の63億3千8百万円に比べ1億7千6百万円
（△2.8％）減少し、61億6千1百万円となりました。配当金支払額は、97億9千5百万円となりました。
これらの設備投資、研究開発のための資金や、配当金の支払などの原資については、主に自己資金で賄って
おります。
ｄ．経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、将来の収益の獲得を目的とする設備投資や研究開発投資を実施すること、安定的な配当の
継続を基本とするとともに業績に応じた積極的な利益配分を実施すること、そして内部留保を充実させて強固
な財務基盤を堅持することが重要であると考えております。
利益配分につきましては、期間損益に対して連結配当性向30％を基本としておりますが、1株当たり配当金
の下限を年間15円（中間・期末各7.5円）と設定しております。内部留保金につきましては、事業機会を的確
に捉えるために必要となる水準を保持することを基本とし、当社グループの成長戦略の柱である「グローバル
展開」、「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」の取り組みなどに有効活用してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務
諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっ
て、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用い
た仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性があ
る会計方針、４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、本社およびテクノセンター(東京都)を研究開発拠点として、基幹の直動システムをはじめ、精密
XYステージやリニアモータアクチュエータなどのメカトロ機器、さらに自動車、免震・制震装置、医療機器、航空
機、再生可能エネルギー、ロボットなどの消費財に近い分野において、直動システムのコア技術とノウハウを活かし
た製品開発に努めています。
海外では、中国に研究開発拠点としてR&Dセンター、ドイツにはTHK RHYTHM AUTOMOTIVEの研究開発部門を構え、世
界各地のお客様のニーズにより的確にお応えできるよう、米州、欧州、アジアを視野に入れた最適地開発体制の構築
を進めています。
産業機器関連事業では、ボンダー用ミニチュアガイド「AHR形」を開発しました。半導体製造装置の高性能化要求
に貢献していきます。ラック＆ピニオンによるケージずれ防止機構を有した「VRG形」のラインナップを拡充し、セ
ンターレールタイプの「VRG-W形」を市場投入しました。軽くなめらかな動作が必要な箇所に提案していきます。幅
広い市場で使用しやすい互換性LMガイド「HDR形」では6方向からグリースの補充を可能とした形番をラインナップに
追加しました。また、自由な経路設計を可能としたホイールガイド「CWG形」を開発しました。直線と曲線の組み合
わせによりお客様の要求にマッチした経路を実現する搬送システムを提案していきます。
当社では初となる減速機「AMG形」を開発しました。この減速機は歳差運動式を採用することで、コンパクトであ
りながら高負荷容量を実現しています。クロスローラーリングでは、Dpw・N値30万を実現し工作機械などの高速化に
応えた高速ローラーリング「RT形」を市場投入しました。その他に民生分野に最適な製品としてユーティリティスラ
イド「AWG形」を開発しました。物流、鉄道などの新規分野への市場開拓を図っていきます。
ロボット関連では、新しい誘導方式の搬送ロボット「SIGNAS」に既存の2倍の牽引能力を持つパワーアップ版「SG-
BM1T形」を追加しました。さらに電子部品のPick ＆ Place工程に特化した「PPR形」においては、位置制御専用モデ
ル「PPR-LR3-LF1形」をラインナップに追加しました。
免震関連では、文化財展示ケース用「VIT形」を開発しました。展示用ガラスケースの真下に設置することで、歴
史的に貴重な文化財を地震の被害から守ります。
IoT関連では、お客様の設備の予兆検知の実現に向けた製造業向けIoTサービス「OMNIedge」において、LMガイドや
ボールねじなどの直動製品の予兆検知に加え、2022年2月にはポンプやファンなどの回転部品向けもラインナップに
追加しました。さらに、第3弾として、同年11月には、工作機械の工具欠損検知ができる「工具監視AIソリューショ
ン」もラインナップに追加しました。
輸送機器事業では、自動車の電動化に伴い、軽量化ニーズへの対応と拡販に向け、新工法を採用したアルミ製品の
市場投入を開始するだけでなく、北米ではアルミ鍛造技術を内製化し、米国のお客様のみならず、現地調達化ニーズ
のある日系メーカーのお客様にもご採用いただいています。
また、L&S（リンケージ アンド サスペンション）事業だけでなく、第2の柱として「CASE」関連の自動車用ボー
ルねじ製品を開発、量産しています。自動ブレーキ要素部品としてだけでなく、次世代サスペンション用途へも展開
しています。
さらに、eアクスル、新たなブレーキシステム向けのボールねじ等、新たな分野へ拡販を図っていきます。
そのような中、ジャパンモビリティショー2023では実走行可能なEVプロトタイプ「LSR-05」を世界で初めて展示し
ました。搭載されたEV向け先進技術は、シート座面内部とフロア接合部にLMガイドを配置したステルスシートスライ
ドシステム「SLES形」、インナーロータータイプの可変磁束型インホイールモーター「enemo形」、路面の凹凸に対
応した車高調整と姿勢制御が可能なアクティブサスペンション「ALCS形」、サスペンションの減衰力を電子制御で可
変させ振動を吸収することが可能なMR流体減衰力可変ダンパー「MRDT形」、非接触給電システム「CLPS形」、バイワ
イヤー（電気制御）で4輪独立ブレーキを司る電動ブレーキ「ESB形」の6アイテムを開発しました。
引き続きお客様がまだ気づかれていない、5年先、10年先のニーズを見据えた真のマーケットインを目指した次世
代製品の開発を推進するとともに、現在のお客様のニーズにお応えした製品ラインナップの拡充に努めていきます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 6,161 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、多様化する需要に対応する生産体制の構築、生産効率及び品質向上を目的とした投資を実施し
ました。
その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、 30,153 百万円（うち有形固定資産に対する投資額は28,757百万
円）となりました。
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。
(1）日本
日本については、建物や機械設備、工具器具備品等に対する投資を当社において12,149百万円、THKインテック
ス株式会社において995百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の日本における設備投資額は 14,759 百万円となりました。
(2）米州
米州については、機械設備等に対する投資をTHK Manufacturing of America, Inc.において1,936百万円、THK
RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATIONにおいて378百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の米州における設備投資額は 2,860 百万円となりました。
(3）欧州
欧州については、建物、機械設備等に対する投資をTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.において760百万円、THK
Manufacturing of Europe S.A.S.において683百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の欧州における設備投資額は 1,872 百万円となりました。
(4）中国
中国については、機械設備、工具器具備品等に対する投資をTHK（遼寧）精密工業有限公司において3,964百万
円、THK（無錫）精密工業有限公司において1,955百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の中国における設備投資額は 7,086 百万円となりました。
(5）その他の地域
その他の地域については、機械設備等に対する投資をTHK India Pvt. Ltd.において2,484百万円、THK
MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.において1,005百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度のその他の地域における設備投資額は 3,574 百万円となりました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
土地
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
甲府工場 365
日本 生産設備 731 4,327 34 5,458 556
（山梨県中央市）（注）2 (38)
岐阜工場
2,157
（岐阜県不破郡関ヶ原町） 日本 生産設備 1,129 2,604 76 5,967 247
(86)
（注）2
三重工場
211
日本 生産設備 473 3,648 115 4,448 310
（三重県松阪市）（注）2
(42)
山口工場
1,122
日本 生産設備
1,873 12,903 301 16,200 813
（山口県山陽小野田市）（注）2
(175)
山形工場
（山形県東根市）
1,847
日本 生産設備 8,127 10,340 124 20,440 825
（神奈川県川崎市川崎区） (176)
（注）2
本社
研究開発用
（東京都港区） 706
日本 設備 306 1,488 917 3,418 874
（東京都大田区） (7)
管理設備
技術開発部他管理部門
中部商品センター
15
（岐阜県不破郡関ケ原町） 日本 物流設備 564 5 1 586 27
(5)
他全国5センター
(2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 土地
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
THKインテックス株式会社
42
三島工場
日本 生産設備 339 298 108 789 147
(12)
（静岡県駿東郡清水町）
THKインテックス株式会社
197
仙台工場 日本 生産設備 735 807 81 1,822 175
(42)
（宮城県黒川郡大衡村）
THK新潟株式会社 181
日本 生産設備 1,843 2,751 106 4,882 286
（新潟県阿賀野市） (51)
THKリズム株式会社
2,251
本社・浜松工場 日本 生産設備
941 847 213 4,255 595
(104)
（静岡県浜松市中央区）
THKリズム株式会社
182
九州工場
日本 生産設備 738 616 57 1,594 154
(46)
（大分県中津市）
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(3）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
土地
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
THK Manufacturing of
135
America, Inc. 米州 生産設備 1,450 4,141 79 5,807 430
(109)
（アメリカオハイオ州ヘブロン）
THK RHYTHM NORTH AMERICA
37
CO.,LTD.
米州 生産設備 1,219 2,027 26 3,310 211
(116)
（アメリカテネシー州スパルタ
市）
THK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE
112
米州 生産設備 1,264 514 20 1,912 212
C.V.
(91)
（メキシコグアナファト州）
THK RHYTHM AUTOMOTIVE
122
MICHIGAN CORPORATION
米州 生産設備
261 1,389 279 2,053 272
(307)
（アメリカミシガン州ポートラン
ド市）
THK RHYTHM AUTOMOTIVE
CANADA LIMITED 410
米州 生産設備 791 4,085 - 5,286 635
(178)
（カナダオンタリオ州セントキャ
サリンズ市）
THK Manufacturing of
245
Europe S.A.S. 欧州 生産設備 1,877 3,723 213 6,059 347
(198)
（フランスエンジスハイム市）
THK Manufacturing of
104
Ireland Ltd. 欧州 生産設備 379 189 2 675 38
(10)
（アイルランドダブリン市）
THK RHYTHM AUTOMOTIVE
生産設備
GmbH
790
欧州 研究開発用 436 1,403 224 2,855 426
（ドイツノルトラインヴェスト
(64)
設備
ファーレン州デュッセルドルフ
市）
THK RHYTHM AUTOMOTIVE
185
CZECH a.s. 欧州 生産設備 1,748 5,948 399 8,281 805
(130)
（チェコダチツェ）
大連THK瓦軸工業有限公司
－
中国 生産設備 2,269 5,610 828 8,709 867
（中国遼寧省大連市）
(－ )
THK（無錫）精密工業有限公司
－
中国 生産設備 1,628 7,067 397 9,094 513
（中国江蘇省無錫市）
(－ )
THK（遼寧）精密工業有限公司
－
中国 生産設備
4,096 7,070 1,124 12,290 809
（中国遼寧省大連市）
(－ )
蒂業技凱力知茂（広州）
－
汽車配件有限公司 中国 生産設備
475 1,141 72 1,689 100
(－ )
（中国広東省広州市）
蒂業技凱力知茂（常州）
－
汽車配件有限公司 中国 生産設備 1,246 1,672 286 3,205 103
(－ )
（中国江蘇省常州市）
THK（常州）精工有限公司
－
中国 生産設備 1,969 1,964 104 4,037 336
（中国江蘇省常州市）
(－ )
THK RHYTHM （THAILAND）
104
その他 生産設備
106 260 17 488 100
CO.,LTD.
(18)
（タイラヨーン県）
THK MANUFACTURING OF VIETNAM
－
その他 生産設備 1,611 3,728 288 5,628 454
CO.,LTD.
(－ )
（ベトナムバックニン省）
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帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.
－
その他 生産設備 120 568 17 707 140
（マレーシアペナン州）
(－ )
－
THK India Pvt. Ltd.
その他 生産設備
2,573 3,092 1,048 6,714 135
（インドカルナータカ州）
(－ )
（注）1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.貸与中の建物415百万円を含んでおり、外注先の高周波熱錬株式会社等に貸与されております。
3.主要な設備の一部を賃借しており、賃借料は1,562百万円であります。
4.現在生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
6.本社の建物及び構築物には使用権資産が含まれております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、全体の調
整は提出会社が行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達 設備投資
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法 の目的
着手 完了
(百万円) (百万円)
THK株式会社 2024年 2024年 生産能力増強
山梨県中央市 日本 生産設備 自己資金
2,099 －
甲府工場 1月 12月 製品品質向上
THK株式会社 山口県 2024年 2024年 生産能力増強
日本 生産設備 3,540 － 自己資金
山口工場 山陽小野田市 1月 12月 製品品質向上
東京都港区
山口県
THK株式会社 2024年 2024年 生産能力増強
日本 生産設備 自己資金
4,704 －
生産技術統括部 1月 12月 製品品質向上
山陽小野田
市 他
東京都港区 管理設備
2024年 2024年 業務効率化
THK株式会社 本社 日本 研究開発用 2,137 － 自己資金
東京都大田
1月 12月 研究開発
設備
区 他
静岡県 2024年 2024年 生産能力増強
THKリズム株式会社 日本 生産設備 自己資金
1,501 －
浜松市中央区 1月 12月 製品品質向上
THK（遼寧）精密工業 中国 2024年 2024年 生産能力増強
中国 生産設備 3,381 － 自己資金
有限公司 遼寧省大連市 1月 12月 製品品質向上
アメリカ
THK Manufacturing
2024年 2024年 生産能力増強
オハイオ州 米州 生産設備 自己資金
2,390 －
1月 12月 製品品質向上
of America, Inc.
ヘブロン
THK（無錫）精密工業 中国江 2024年 2024年 生産能力増強
中国 生産設備 2,269 － 自己資金
有限公司 蘇省無錫市 1月 12月 製品品質向上
（注）1.上記の金額には消費税等が含まれておりません。
2.上記設備投資計画による完成後の増加能力につきましては、一概に算出することが困難であるため、記載を省
略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 465,877,700
計 465,877,700
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年3月18日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
129,856,903 129,856,903
普通株式
（プライム市場） す。
129,856,903 129,856,903
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年11月26日
△4,000 129,856 － 34,606 － 47,471
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 58 28 236 345 20 15,572 16,259 －
所有株式数（単元） － 442,579 62,597 81,222 517,023 46 194,367 1,297,834 73,503
所有株式数の割合
－ 34.10 4.82 6.26 39.85 0.00 14.97 100 －
（％）
（注）1.自己株式7,260,295株は「個人その他」の欄に72,602単元、「単元未満株式の状況」の欄に95株を含めて記載
しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、7,260,295株であります。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
19,789 16.14
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
14,679 11.97
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口）
6,014 4.90
TERAMACHI株式会社 東京都世田谷区
ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
3,943 3.21
MASSACHUSETTS
常任代理人 香港上海銀行東京支店
東京都中央区日本橋三丁目11番1号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
3,230 2.63
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
東京都港区港南二丁目15番1号 品川イン
営業部
ターシティA棟
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京
2,932 2.39
JPモルガン証券株式会社
ビルディング
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS-
1246
GLOBAL TECHNOLOGY POOL 2,570 2.09
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 決済
常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
事業部
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505225 02101 U.S.A
2,003 1.63
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 東京都港区港南二丁目15番1号 品川イン
営業部 ターシティＡ棟
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,895 1.54
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
東京都港区港南二丁目15番1号 品川イン
営業部
ターシティA棟
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001 02101 U.S.A
1,838 1.49
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 東京都港区港南二丁目15番1号 品川イン
営業部 ターシティＡ棟
58,897 48.04
計 －
（注）1.上記のほか、当社が保有している自己株式7,260千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.59％）が
あります。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 19,789 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 14,679 千株
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3.2023年1月20日付でフィデリティ投信株式会社より大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが
（報告義務発生日2023年1月13日）、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数 に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 6,519 5.02
4.2023年9月7日付で野村證券株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日
2023年8月31日）、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数 に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 347 0.27
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
シー 310 0.24
Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 5,766 4.44
5.2023年9月25日付で株式会社みずほ銀行より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発
生日2023年9月15日）、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数 に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 2,807 2.16
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 134 0.10
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 2,900 2.23
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6.2023年10月18日付でウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーより大量保有報告書が関東財
務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2023年10月13日）、当社として2023年12月31日現在における
実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数 に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
ウエリントン・マネージメント・カン
パニー・エルエルピー アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ
5,537 4.26
(Wellington Management Company
州ボストン、コングレス・ストリート280
LLP)
ウエリントン・マネージメント・ジャ
パン・ピーティーイー・リミテッド
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号パレス
816 0.63
(Wellington Management Japan Pte
ビル7階
Ltd)
ウエリントン・マネージメント・イン
ターナショナル・リミテッド
英国、SW1E 5JL、ロンドン、ビクトリア・
496 0.38
(Wellington Management
ストリート80、カーディナル・プレイス
International Ltd)
7.2023年12月6日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社より大量保有報告書が関東財務局長に
提出されておりますが（報告義務発生日2023年11月30日）、当社として2023年12月31日現在における実質所有
株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数 に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 4,520 3.48
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 2,071 1.60
8.2023年12月19日付でラザード・アセット・マネージメント・エルエルシーより変更報告書が関東財務局長に提
出されておりますが（報告義務発生日2023年12月15日）、当社として2023年12月31日現在における実質所有株
式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数 に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
ラザード・アセット・マネージメン
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨー
ト・エルエルシー
4,322 3.33
ク市ロックフェラープラザ30番地
（Lazard Asset Management LLC)
ラザード・ジャパン・アセット・マ 東京都港区赤坂二丁目11番7号赤坂ツイン
2,710 2.09
ネージメント株式会社 タワー（ATT)新館
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
7,260,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － 当社における標準となる株
（相互保有株式）
式
22,500
普通株式
122,500,700 1,225,007
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
73,503
単元未満株式 普通株式 － 同上
129,856,903
発行済株式総数 － －
1,225,007
総株主の議決権 － －
（注）1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれ
ております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝浦
7,260,200 7,260,200 5.59
－
THK株式会社 二丁目12番10号
（相互保有株式）
10,000 10,000 0.00
大韓民国テグ市 －
三益THK株式会社
（相互保有株式） 東京都青梅市畑中
12,500 12,500 0.00
－
株式会社三興製作所 三丁目620番地
7,282,700 7,282,700 5.60
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 869 2,426,492
当期間における取得自己株式 100 283,350
（注）当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） － － － －
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
13,545 31,952,790 － －
処分）
保有自己株式数 7,260,295 － 7,260,395 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び
単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、安定的な配当の継続を基本とするとともに、内部留保を充実させて財務体質の強化を図りつつ、業績に応
じた積極的な利益配分も重要であると考えております。そのような考えのもと、当社は期間損益に対して連結配当性
向30％を基本としておりますが、1株当たり配当金の下限を年間15円（中間・期末各7.5円）と設定しております。な
お、内部留保金につきましては、今後の研究開発活動やグローバル化に対応するための生産設備や情報システムの投
資に有効活用してまいります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針のもと当期の期末配当につきましては、当期の業績を踏まえ1株当たり16円とさせていただきたく存じま
す。これにより、当期の年間配当金は中間配当金（1株当たり30円）と合わせて1株当たり46円となります。
第54期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当額の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年8月8日
3,677 30.0
取締役会決議
2024年3月16日
1,961 16.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」と
の当社グループ共通の経営理念等に基づき、「企業価値の最大化」の観点から、株主を含む全てのステークホル
ダーに対し当社グループの経営の透明性を高めた上、適切かつ効率的な経営を行うことで、ステークホルダーの
皆様と適切に協働し、持続的に成長することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指すことを
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制の概要
当社は、2016年6月18日の第46期定時株主総会後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行い
たしました。取締役会による監督に関与するとともに、違法性監査・妥当性監査の双方の観点からの監査等
を担う監査等委員会の構成員である取締役が取締役会において議決権を行使することとなる監査等委員会設
置会社へ移行することで、当社グループの経営に関する透明性、客観性を高めるとともに、取締役会の監督
機能の強化と経営に関する意思決定及び業務執行の迅速化、効率化を図ることができるものと考えておりま
す。加えて、監査等委員会設置会社への移行により、当社定款に取締役会の決議によって重要な業務執行の
決定の全部または一部を取締役に委任することができるとの規定を設けることで、当社経営の意思決定及び
業務執行について、さらなる迅速化、効率化を図ることができるものと考えております。
１．取締役会
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名（うち社外取締役2名）、及び監査等委員である
社外取締役3名にて取締役会を構成しており、当社及び当社グループに関する経営全般の重要事項の意思決
定及び取締役、執行役員等の職務執行について監督を行います。
また、当社は、東京証券取引所及び当社の定める独立性判断基準に従った独立性を有し、かつ、企業会計
及び経営全般に関する専門的な知見・資格等を有する社外取締役を5名とし、これらの社外取締役が取締役
会において議決権を行使することなどを通じて、当社経営の中立性、適法性、妥当性をさらに高め、経営の
監督機能の向上を図っております。
（構成員）
社内取締役：寺町 彰博、寺町 崇史（議長）、今野 宏、寺町 俊博、槇 信之、下牧 純二、
中根 建治
社外取締役：甲斐莊 正晃、甲斐 順子、日置 政克、大村 富俊、上田 良樹
２．監査等委員会
当社は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役3名）にて監査等委員会を構成しております。監査
等委員会は、内部統制システムを利用し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況について監査、監督を実
施します。また、監査等委員会は、会計監査人、内部監査室及びリスク管理室と連携することで、監査の実
効性を高めています。加えて、当社は、監査等委員及び監査等委員会をサポートする監査等委員会事務局を
設置しております。監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に従い、内部監査室及び内部統制の整備・
運用を図るリスク管理室に指示伝達を行うなど各部署との調整を行います。
（構成員）
社外取締役：日置 政克（委員長）、大村 富俊、上田 良樹
３．任意の指名諮問委員会、報酬諮問委員会
当社は、2016年6月18日より任意の指名諮問委員会、任意の報酬諮問委員会を導入しております。これら
の各委員会については、各委員会規程において半数以上を社外取締役とする旨を定めており、取締役4名
（取締役会長1名、取締役社長1名、社外取締役2名）にて構成しております。各委員会は、取締役会の諮問
機関として、取締役候補者案、取締役の報酬案について検討、審議し、その内容を取締役会に提案します。
取締役会では、その内容をもとに審議を行い、決議します。
（構成員）
任意の指名諮問委員会
社内取締役：寺町 彰博（委員長）、寺町 崇史
社外取締役：甲斐莊 正晃、日置 政克
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任意の報酬諮問委員会
社内取締役：寺町 彰博（委員長）、寺町 崇史
社外取締役：甲斐莊 正晃、上田 良樹
４．その他の機関
当社は、2014年6月21日より執行役員制度を導入することにより、取締役会による経営監督機能の向上を
図り、業務執行に関する役割と責任を明確化するとともに、意思決定、業務執行の迅速化を図っておりま
す。取締役及び執行役員が出席する執行役員会、さらに執行役員会のメンバーに加え各事業部門、関係会社
の責任者が出席するグローバル経営戦略会議を実施し、社外取締役を含む取締役（監査等委員である取締役
を除く。）、監査等委員である取締役及び執行役員等の経営陣が連携を行うことにより、グループ全体とし
ての情報共有化を図り、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上を図っております。
その他、当社のリスク管理・コンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的を達成するため取締役
社長を委員長とするリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しており、両委員会は、社外取締
役及び社外の専門家をオブザーバーに加え、当社グループの横断的なリスク管理・コンプライアンス体制の
構築を図っております。
また、サステナビリティ推進体制の確立、浸透、定着を図り、企業価値の向上と持続可能な社会の両立を
実現することを目的に社外取締役を含む取締役で構成したサステナビリティ委員会を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。
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（ロ）内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況及び子会社の業務の適正を確保するための体
制整備の状況
１．当社グループにおける取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するた
め、「ＴＨＫの基本方針」、「ＴＨＫグループ行動憲章」を制定し、周知する。代表取締役社長は繰り返し
その精神を当社グループの役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹
底する。法令遵守と企業倫理をあらゆる企業活動の基本とするため、代表取締役社長が委員長を務めるコン
プライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置する。コンプライアンス委員会の下部組織として、各業務
部門の代表をメンバーとするコンプライアンス部会を設置する。コンプライアンス委員会及びリスク管理委
員会は、社外取締役及び社外の専門家をオブザーバーに加え、当社グループの横断的なコンプライアンス体
制、リスク管理体制の整備及び問題点の把握と改善指示を行う。法令上疑義のある行為等について、国内グ
ループ会社の役職員が、顕名又は匿名で、社内の担当部署及び社外の専門家にも直接情報提供を行うことが
できる手段として、「ＴＨＫグループヘルプライン」を設置、運用する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社は、「文書管理規程」、「秘密管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒
体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。当社の取締役は、これらの文書等を常時閲覧することが
できる。当社は、適正な情報利用及び管理のため、代表取締役社長が委員長を務める情報セキュリティ委員
会を設置する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、新型インフルエンザ等に
係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、教育・研修の実施、マニュ
アルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うためリスク管理室
を設置する。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役又は執行
役員を定める。また、当社グループは、大規模な地震が発生したときに事業の継続を図るため、事業継続計
画（ＢＣＰ）を策定し、役職員に周知する。なお、当社の内部監査室は、当社グループ各社のリスク管理体
制に関して監査を実施する。当社は、代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会を設置し、取締役
会の定める「リスク管理規程」に基づき当社グループの横断的リスク管理体制の整備を推進する。リスク管
理室は、定期的に当社グループに関わるリスクを収集・特定し、その発生可能性及び影響度を分析・評価し
た上でリスク管理委員会に報告する。
４．当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、当社グループの取締役、執行役員及び使用人が共有する全社的な経営目標及び経営計
画を中長期的な視点に基づいて定め、当社グループの取締役及び執行役員等の業務執行責任者が出席する
「グローバル経営戦略会議」を活用しその進捗管理を行うなどして、その達成状況を監督する。加えて、当
社は、執行役員制度を定款上の制度として定め、導入することで、当社の取締役会による経営監督機能の向
上を図り、業務執行に関する役割と責任を明確化するとともに、意思決定、業務執行の迅速化を図り、目標
達成のために各部門の具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。取締役会は、
月次及び四半期ごとの進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を促すことで、全社的な業務の効率化を実
現するシステムを構築する。また、当社はグループ全体の財務マネジメントに係る「ＴＨＫグループ財務基
本方針」を定め当社グループ共通の会計システム及びグループファイナンスを導入し、連結決算作業の早期
化、資金管理の効率化を図る。当社グループの取締役の適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、当社
グループ各社が業務分掌及び職務権限等に関する社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図
る。
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５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの内部統制に関する担当部署としてリスク管理室を設け、当社グループ各社間での
内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築
する。当社取締役及び当社グループ各社の社長は、各部門の内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
また、当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社取締役会及び当社グループ
各社の社長に報告するとともに、内部統制に関する事項についてはリスク管理室に報告する。リスク管理室
は、内部監査室からの報告を受けて、必要に応じて当社グループ各社に対し内部統制の改善策の指導、実施
の支援、助言を行う。また、財務報告の信頼性を確保する体制としては、当社グループを対象とする「財務
報告に係る内部統制規程」を設け、整備及び運用を行う。
当社は、定期的に当社グループの取締役及び執行役員等の責任者が出席する「グローバル経営戦略会議」
を開催し、当社グループの取締役及び執行役員等の責任者から事業の状況及び重要な事項について報告を受
ける。また、当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要
な情報について、当社グループ各社に対し当社への定期的な報告を義務づけている。
６．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、並びに
その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性、及び使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員会事務局を設置
し、専属の使用人を配置する。
当社は、監査等委員会事務局に配置された使用人について、監査等委員会に係る業務のみを専属で行なわ
せるものとし、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、ま
た人事異動その他の人事に関する事項の決定は監査等委員会の同意の下に行うものとして、執行部門からの
独立性と監査等委員会専属の使用人に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。
７．当社グループにおける取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告する
ための体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会が事
業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応する。
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、法令等の違反行為
等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対し
て報告を行う。報告の手段として、国内グループ会社の役職員が利用できるＴＨＫグループヘルプラインに
おいて監査等委員会を通報窓口として設置する。
内部監査室は、監査等委員会が報告を求めた場合には、当社グループにおける内部監査の結果その他活動
状況の報告を行う。
リスク管理室は、監査等委員会が報告を求めた場合には、当社グループにおけるＴＨＫグループヘルプラ
インによる通報内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた内容を報告する。内部監査室及びリスク管
理室は、本基本方針が有効に機能するように、本基本方針で定めた事項の整備・運用状況を、取締役会にお
いて定期的に報告を行う。
８．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が、監査等委
員会へ直接報告等をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わないものとする。
９．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行
について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用について、当社に対し請求をした
ときは、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
用又は債務を処理する。また、当社は、監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用につい
て、毎年、一定額の予算を設ける。
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行のために、独自に外部専門家を利用することを求めた
場合、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。
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10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会が、代表取締役社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び
会計監査人と定期的な意見交換を行い、緊密な連携を図ることができる体制を整備する。また、当社は、監
査等委員会が、子会社の監査役と定期的な会合を開き、子会社の監査役との緊密な連携を図ることができる
体制を整備する。
（ハ）取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第425条第1項の最低責任限度額と1,000万
円のいずれか高い額を限度としております。なお、責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等
であるものを除く。）がその責任原因となって職務の遂行について善意でかつ重大な過失がなかったときに
限られます。
（ニ）役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で、当社および子会社の役員および執行役員等を被保険者として会社法第430条
の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額会社負担とし、被保険者で
ある役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによっ
て生じることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為のあることを被保
険者が認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
③ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内及び監査等委員である取締役は5名以内とする
旨を定款で定めております。
④ 当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は全て累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めております。これは、事業環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を
目的とするものであります。
⑥ 当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めておりま
す。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 当社は、会社法第309条第2項で定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑧ 会社の支配に関する基本方針
当社グループは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」と
の当社グループ共通の経営理念等に基づき、「企業価値の最大化」の観点から、株主を含む全てのステークホル
ダーに対し当社グループの経営の透明性を高めた上、適切かつ効率的な経営を行うことで、ステークホルダーの
皆様と適切に協働し、持続的に成長することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指し、取り
組みます。
当社は、買収防衛策については導入しないことを基本的な方針とします。当社は、当社株式を大量に取得しよ
うとする者が出現し、当社株式が公開買付けに付された場合には、当社取締役会の考え方及び対抗提案がある場
合は、その内容を明確に説明するとともに、株主の皆様が公開買付けに応じて株式を手放す権利を不当に妨げる
等の措置は行いません。
また、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目
的、提案内容等を株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対応を決定し実行する所存であります。
⑨ 取締役会、委員会の活動状況
（イ）取締役会
当事業年度において当社は取締役会を計16回開催しており、個々の出席回数は次のとおりであります。
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役職 氏名 出席回数
代表取締役会長ＣＥＯ 寺町 彰博 16回/16回（100％）
代表取締役社長ＣＯＯ 寺町 崇史 16回/16回（100％）
取締役副社長 今野 宏 16回/16回（100％）
取締役副社長ＣＩＯ 寺町 俊博 16回/16回（100％）
取締役専務執行役員 槇 信之 16回/16回（100％）
取締役専務執行役員 下牧 純二 16回/16回（100％）
取締役ＣＦＯ執行役員 中根 建治 13回/13回（100％）（注）
社外取締役 甲斐莊 正晃 16回/16回（100％）
社外取締役 甲斐 順子 16回/16回（100％）
社外取締役（監査等委員） 日置 政克 16回/16回（100％）
社外取締役（監査等委員） 大村 富俊 16回/16回（100％）
社外取締役（監査等委員） 上田 良樹 16回/16回（100％）
（注）2023年3月18日開催の定時株主総会において取締役に就任しております。
主な検討内容は次のとおりであります。
・経営目標に関する事項
・決算、財務に関する事項
・株主総会に関する事項
・取締役および取締役会に関する事項
・内部統制、コンプライアンス、サステナビリティ等に関する事項
・その他重要な事項
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（ロ）任意の指名諮問委員会
当事業年度において当社は任意の指名諮問委員会を計3回開催しており、個々の出席回数は次のとおりで
あります。
役職 氏名 出席回数
代表取締役会長ＣＥＯ 委員長 寺町 彰博 3回/3回（100％）
取締役副社長ＣＩＯ 寺町 俊博（注） 3回/3回（100％）
社外取締役 甲斐莊 正晃 3回/3回（100％）
社外取締役（監査等委員） 日置 政克 3回/3回（100％）
（注）2023年12月31日に寺町俊博氏が退任し、2024年1月1日より寺町崇史氏が就任しております。
主な検討内容は次のとおりであります。
・代表取締役の候補者案の策定
・取締役候補者案の策定
・スキルマトリックスの検討
（ハ）任意の報酬諮問委員会
当事業年度において当社は任意の報酬諮問委員会を計2回開催しており、個々の出席回数は次のとおりで
あります。
役職 氏名 出席回数
代表取締役会長ＣＥＯ 委員長 寺町 彰博 2回/2回（100％）
取締役副社長 今野 宏（注） 2回/2回（100％）
社外取締役 甲斐莊 正晃 2回/2回（100％）
社外取締役（監査等委員） 上田 良樹 2回/2回（100％）
（注）2023年12月31日に今野宏氏が退任し、2024年1月1日より寺町崇史氏が就任しております。
主な検討内容は次のとおりであります。
・取締役の個人別報酬等の決定方針の検討
・取締役の報酬案の策定
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年10月 株式会社大隈鐵工所退社
1975年10月 当社入社
1977年4月 甲府工場長に就任
1982年3月 取締役業務部長に就任
1986年6月 大東製機株式会社取締役に就任
1987年6月 当社常務取締役管理本部長に就任
1994年6月 取締役副社長に就任
1995年5月 大東製機株式会社代表取締役社長に就任
1997年1月 当社代表取締役社長に就任
1997年1月 大東製機株式会社取締役会長に就任
1997年6月 THK安田株式会社（現 THK新潟株式会
社）取締役会長に就任（現）
1998年6月 THK Holdings of America, L.L.C.代表取
締役会長に就任
1998年6月 THK America, Inc.代表取締役会長に就任
（現）
1998年6月
THK Manufacturing of America,
Inc.代表取締役会長に就任（現）
1998年6月 PGM Ballscrews Ireland Ltd.（現 THK
Manufacturing of Ireland Ltd.）代表取
締役会長に就任（現）
1998年9月 THK Europe B.V.代表取締役会長に就任
（現）
1998年11月
THK GmbH代表取締役会長に就任（現）
1999年7月 THK TAIWAN CO., LTD.董事長に就任
（現）
2001年5月 THK Manufacturing of Europe
S.A.S.代表取締役会長に就任（現）
2002年6月 トークシステム株式会社取締役会長に就
任（現）
代表取締役
2003年8月 THK（上海）国際貿易有限公司董事長に就
会長 寺町 彰博 1951年4月5日 生 (注)4 4
任（現）
ＣＥＯ
2004年3月 THK（無錫）精密工業有限公司董事長に就
任（現）
2005年2月 THK（遼寧）精密工業有限公司董事長に就
任（現）
2005年9月 THK（中国）投資有限公司董事長に就任
（現）
2007年5月 株式会社リズム（現 THKリズム株式会
社）代表取締役会長に就任（現）
2009年6月 THKインテックス株式会社取締役会長に就
任（現）
2014年7月 THK（常州）精工有限公司董事長に就任
（現）
2015年5月 THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN
CORPORATION代表取締役社長に就任（現）
2015年6月 THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED
代表取締役社長に就任（現）
2015年6月 THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH代表取締役
社長に就任（現）
2015年9月 THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.代表
取締役会長に就任（現）
2016年11月 THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY代表取締
役社長に就任（現）
2016年11月 THK FINANCE UNLIMITED COMPANY代表取締
役社長に就任（現）
2017年10月 TRAホールディングス株式会社代表取締役
社長に就任
2023年3月 TRAホールディングス株式会社代表取締役
会長に就任（現）
2024年1月 当社代表取締役会長CEOに就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年4月 住友商事株式会社入社
2013年9月 住友商事株式会社退社
2013年11月 当社入社
2014年1月 IMT事業部 部長に就任
2014年6月 取締役執行役員IMT事業部副事業部長兼
THKインテックス株式会社代表取締役社長
に就任
代表取締役社長
2016年6月 取締役専務執行役員産業機器統括本部長
ＣＯＯ
寺町 崇史 1978年11月17日 生 (注)4 4
兼THKインテックス株式会社代表取締役社
産業機器
長に就任
統括本部長
2020年1月 取締役専務執行役員産業機器統括本部長
兼THKインテックス株式会社取締役に就任
2020年3月 取締役専務執行役員産業機器統括本部長
に就任
2024年1月 当社代表取締役社長COO兼産業機器統括本
部長に就任（現）
1977年4月 株式会社日本興業銀行入行
2002年4月 当社出向
当社経営戦略室副室長に就任
2004年3月 株式会社みずほコーポレート銀行退行
2004年4月 当社入社
2004年5月 THK（無錫）精密工業有限公司総経理に就
任
取締役
今野 宏 1954年1月31日 生 (注)4 6
2007年10月 生産副本部長に就任
副社長
2007年12月 THK Manufacturing of Europe
S.A.S.代表取締役社長に就任
2008年6月 取締役生産副本部長に就任
2010年6月 常務取締役に就任
2012年6月 取締役副社長に就任（現）
2017年6月 取締役副社長CFOに就任
1987年12月 ファナック株式会社退社
1988年12月 当社入社
1989年6月 THK Europe GmbH取締役英国支店長に就任
1992年8月 PGM Ballscrews Ireland Ltd.（現 THK
Manufacturing of Ireland Ltd.）取締役
取締役
副社長に就任
副社長
寺町 俊博 1958年11月18日 生 (注)4 102
1993年2月 THK GmbH代表取締役社長に就任
ＣＩＯ
1993年5月 THK Europe B.V.代表取締役社長に就任
1998年6月 当社取締役に就任
2005年6月 常務取締役に就任
2012年6月 取締役副社長に就任
2017年6月 取締役副社長CIOに就任（現）
1983年4月 当社入社
1992年7月 THK America, Inc.シカゴ支店長に就任
2003年1月 THK Manufacturing of America, Inc.代
表取締役社長に就任
2007年10月 山口工場長に就任
2010年6月 取締役生産本部長に就任
2014年6月 常務執行役員生産本部長に就任
取締役
2015年4月 常務執行役員生産本部長兼営業支援本部
専務執行役員
長に就任
槇 信之 1960年5月12日 生 (注)4 6
輸送機器
2015年5月 常務執行役員生産本部長兼営業支援本部
統括本部長
長兼Ｌ＆Ｓ統合推進室長に就任
2015年6月 取締役常務執行役員Ｌ＆Ｓ統合推進室長
に就任
2015年11月 取締役常務執行役員輸送機器本部長に就
任
2016年6月 取締役専務執行役員輸送機器統括本部長
に就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年4月 当社入社
1992年7月 当社東京支店長に就任
2003年2月 当社東日本第一営業統括部長に就任
2004年6月 当社東日本第二営業統括部長に就任
取締役
2009年6月 取締役営業本部長に就任
専務執行役員
2011年10月 取締役営業本部長兼ACE事業部長に就任
産業機器統括本部 下牧 純二 1953年10月6日 生 (注)4 10
2014年6月 常務執行役員営業本部長に就任
副本部長
2016年6月 取締役常務執行役員産業機器統括本部副
営業管掌
本部長兼産業機器統括本部営業本部長に
就任
2024年3月 取締役専務執行役員産業機器統括本部副
本部長 営業管掌に就任（現）
1993年4月 当社入社
2009年6月 経営戦略室財務経理部長に就任
取締役
2016年7月 経営戦略統括本部財務経理統括部長に就
ＣＦＯ
任
執行役員
2017年4月 執行役員経営戦略統括本部財務経理統括
経営戦略統括本部 中根 建治 1970年7月10日 生 (注)4 8
部長に就任
財務経理統括部長
2022年11月 執行役員経営戦略統括本部財務経理統括
兼経営戦略統括本部
部長兼経営戦略統括本部間接材購買統括
間接材購買統括部長
部長に就任（現）
2023年3月
取締役CFOに就任（現）
1976年4月 株式会社三井銀行入行
1996年4月 株式会社さくら銀行退行
1996年5月 SAPジャパン株式会社入社
1999年9月 SAPジャパン株式会社退社
株式会社日本ビジネスクリエイト入社
取締役 甲斐莊 正晃 1951年1月21日 生 (注)4 4
2005年1月 株式会社日本ビジネスクリエイト退社
ケイブレイン株式会社（現株式会社
KAINOSHO）代表取締役に就任（現）
2011年4月 大妻女子大学短期大学部教授に就任
2012年6月
当社取締役に就任（現）
1992年4月 第二東京弁護士会登録
2002年12月 浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー
に就任（現）
2006年6月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員に就任
2007年3月 司法研修所刑事弁護教官に就任
2010年4月 東京家庭裁判所調停委員に就任
2010年7月 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員
に就任
2010年10月 司法試験考査委員（刑事訴訟法）に就任
司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟
法）に就任
2014年6月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会
委員に就任（現）
取締役 甲斐 順子 1967年9月29日 生 （注)4 －
2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別
委員に就任（現）
2016年2月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員に就任
2017年6月 出光興産株式会社補欠監査役に就任
（現）
2019年6月 成田国際空港株式会社社外取締役に就任
（現）
2020年6月 三井倉庫ホールディングス株式会社補欠
監査役に就任（現）
2021年6月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員に就任
2021年6月
JSR株式会社社外監査役に就任（現）
2022年3月
当社取締役に就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年4月 株式会社小松製作所入社
2004年4月 株式会社小松製作所執行役員に就任
2008年4月 株式会社小松製作所常務執行役員に就任
2012年7月 株式会社小松製作所顧問に就任
2013年12月 特定非営利活動法人技術立脚型経営研究
会理事に就任
2014年6月 当社取締役に就任
2014年11月
株式会社すき家社外取締役に就任（現）
取締役
日置 政克 1950年7月30日 生 (注)5 2
2015年2月 マーサージャパン株式会社シニアフェ
(監査等委員)
ローに就任
2015年4月 立命館大学大学院経営管理研究科客員教
授に就任
2016年5月 株式会社瑞光社外取締役に就任
2016年6月 当社取締役（監査等委員）に就任（現）
2023年5月 株式会社瑞光取締役（監査等委員）に就
任（現）
1976年10月 会計士補登録
1977年10月 監査法人不二会計事務所入所
1980年10月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ
取締役
監査法人）入社
大村 富俊 1954年8月3日 生 (注)5 3
(監査等委員)
1982年3月 公認会計士登録
1989年12月
大村公認会計士事務所所長に就任（現）
2016年6月
当社取締役（監査等委員）に就任（現）
1976年4月 三菱商事株式会社入社
2007年4月 三菱商事株式会社関西支社副社長に就任
2008年4月 三菱商事株式会社理事に就任
2010年6月 三菱商事テクノス株式会社代表取締役社
長執行役員に就任
2011年6月 日本工作機械販売協会会長に就任
2015年6月 三菱商事テクノス株式会社顧問に就任
2016年6月
当社取締役（監査等委員）に就任（現）
2016年6月 新東工業株式会社社外取締役に就任
取締役
上田 良樹 1953年3月10日 生 (注)5 3
2016年11月 株式会社牧野フライス製作所顧問に就任
(監査等委員)
2016年12月 国立大学法人静岡大学客員教授に就任
2017年6月 新東工業株式会社社外取締役取締役会長
に就任（現）
2018年6月 株式会社牧野フライス製作所代表取締役
副会長に就任
2020年6月 株式会社牧野フライス製作所代表取締役
会長に就任
2021年1月 株式会社牧野フライス製作所顧問に就任
計
157
（注）1.代表取締役社長寺町崇史は、代表取締役会長寺町彰博の実子であります。
2.取締役副社長寺町俊博は、代表取締役会長寺町彰博の実弟であります。
3.取締役甲斐莊正晃、取締役甲斐順子、取締役日置政克、取締役大村富俊及び取締役上田良樹は、社外取締役で
あります。
4.取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
5.取締役（監査等委員）の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
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6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定
める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
（氏名） （生年月日） （略歴） （任期） （所有株式数）
三宅 英貴 1972年4月15日生 2000年4月 法務省検察庁検察官 任官 －株
(注)5
2004年6月 弁護士登録
アシャースト東京法律事務所（現 アシャースト法律事
務所・外国法共同事業）入所
2010年1月 金融庁証券取引等監視委員会事務局入局
2013年7月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
人）入所
2017年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現 アンダーソ
ン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所
2020年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
パートナーに就任（現）
2023年4月 日本郵政グループ内部通報制度の不服審査会委員長に
就任（現）
2023年6月 三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役に就任
（現）
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７．当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業
務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役による兼任を除く）は、
以下の19名であります。
役職名 氏名 職名
ＴＨＫ（中国）投資有限公司副董事長
常務執行役員 木下 直樹
兼 ＴＨＫ（中国）投資有限公司総経理
THK America,Inc.代表取締役社長
常務執行役員 佐藤 宜史
常務執行役員 星出 薫 産業機器統括本部技術本部長
常務執行役員 杉田 正樹 産業機器統括本部サービスロボット事業部長
常務執行役員 林田 哲也 社長付特命担当
産業機器統括本部ＩＭＴ事業部長
常務執行役員 星野 京延
兼 ＴＨＫインテックス株式会社取締役副会長
THK Europe B.V.代表取締役社長
兼 THK GmbH代表取締役社長
常務執行役員 松田 稔貴
兼 THK France S.A.S.代表取締役社長
兼 THK Manufacturing of Europe S.A.S.代表取締役社長
輸送機器統括本部副本部長
常務執行役員 澤田 雅人
兼 ＴＨＫリズム株式会社取締役副会長
常務執行役員 髙橋 俊浩 産業機器統括本部生産本部長
常務執行役員 中野 優 産業機器統括本部LMシステム営業本部長
産業機器統括本部FAソリューション営業本部長
常務執行役員 坂本 卓哉
兼 IOTイノベーション本部長
産業機器統括本部LMシステム営業本部副本部長
常務執行役員 山田 幸男
兼 産業機器統括本部LMシステム営業本部海外営業統括部長
産業機器統括本部生産本部副本部長
常務執行役員 中西 雄大
兼 産業機器統括本部生産本部グローバル調達統括部長
社長室長
執行役員 木村 雅樹
兼 経営戦略統括本部総合企画統括部長
産業機器統括本部商品企画統括部長
執行役員 飯田 勝也 兼 産業機器統括本部技術本部技術開発統括部長
兼 ＴＨＫ（中国）有限公司技術統括部長
執行役員 藤田 勝巳 経営戦略統括本部人事総務統括部長
執行役員 神戸 昭彦 ＴＨＫ新潟株式会社代表取締役社長
ＴＨＫリズム株式会社代表取締役社長
執行役員 降幡 明
兼 ＴＲＡホールディングス株式会社代表取締役社長
産業機器統括本部生産本部副本部長
兼 産業機器統括本部生産本部生産技術統括部長
執行役員 榎本 敏彦
兼 ＴＨＫインテックス株式会社取締役
兼 ＴＨＫ（常州）精工有限公司董事
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役は、企業会計及び経営全般に関する専門的な知見・資格等を有しており、自己の有する専門的な見
地から経営の適法性、客観性、妥当性を判断できる人材から選任しております。
社外取締役は、取締役会やグローバル経営戦略会議等の重要な会議への出席などを通じ、豊富な経験と幅広い
見識に基づき、独立した第三者としての立場から、当社の経営全般について専門的で適切な意見・助言を行い、
取締役会及び取締役等の職務執行に対する監督責任を果たしております。
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当社と社外取締役との利害関係は以下のとおりです。なお、各社外取締役の当社株式の保有状況は「（２）
役員の状況」に記載のとおりです。
・取締役甲斐莊正晃氏は、株式会社ＫＡＩＮＯＳＨＯの代表取締役であります。当社と株式会社ＫＡＩＮＯＳ
ＨＯとの間には特別の利害関係はありません。
・取締役甲斐順子氏は、浜二・高橋・甲斐法律事務所のパートナー、成田国際空港株式会社の社外取締役及び
JSR株式会社の社外監査役であります。当社と浜二・高橋・甲斐法律事務所、成田国際空港株式会社及びJSR
株式会社との間には特別の利害関係はありません。
・取締役（監査等委員）日置政克氏は、株式会社すき家の社外取締役及び株式会社瑞光の社外取締役でありま
す。当社と株式会社すき家及び株式会社瑞光との間には特別の利害関係はありません。
・取締役（監査等委員）大村富俊氏は、大村公認会計士事務所の所長であります。当社と大村公認会計士事務
所との間には特別の利害関係はありません。
・取締役（監査等委員）上田良樹氏は、新東工業株式会社の取締役会長であります。当社と新東工業株式会社
との間に同社製品の購入等の取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社及び
同社の売上高の1％未満であります。
当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を2015年10月に定め、独立性を有する社外取締役の選任に
あたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社の定める社外取締役の独
立性判断基準にてその独立性を判断しております。
当社の社外取締役の独立性判断基準は次のとおりであります。
（社外取締役の独立性判断基準）
当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定めます。当社において、以下の項目に該
当する者は、独立性は有しないものと判断します。
1．当社グループの現在の業務執行者ではなく、かつその就任の前10年間において（ただし、その就任の前10
年以内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある
者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社の業務執行者であった者
2．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
3．当社の主要な取引先またはその業務執行者
4．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家
または弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者）
5．過去1年間において、上記2．から4．のいずれかに該当していた者
6．以下に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等内の親族
(a）上記2．から5．に該当する者
(b）当社グループの業務執行者
(c）過去1年間において、上記(b）に該当していた者
7．当社の現在の総議決権の10％以上の株式を保有する株主（当該株主が法人等の団体である場合は、その業
務執行者）
※業務執行者
会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役員、支配人その
他の使用人を含みます。非業務執行取締役、監査役は含みません。
※当社の主要性、重要性の考え方
当社の意思決定に対して重要な影響を与えるとともに、株主を含むステークホルダーに対して重要な影響
を与えうると考えられる者、法人等の団体、及びその業務執行者をいいます。
具体的には、当社の売上高の相当部分を占めている取引先や、当社グループの経営陣（取締役、執行役員
等）をいいます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社では、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室に加え、社外取締役（監査等委員である取締役を除
く。）が出席する三様監査連絡会を実施することで監査の実効性を高めております。
監査等委員会と内部統制部門の関係は、「（3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は3名であり、3名全員が社外取締役であります。なお、監査等委員である大村富俊氏は、
公認会計士の資格を有しており、企業会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の運営や監査等委員を補助する監査等委員会事務局を設置しており、専属の使用人を配
置するとともに、兼任のサポートスタッフも配置しております。
監査等委員会事務局は収集した監査関連情報を速やかに、かつきめ細かく監査等委員会に報告し、監査等委
員である取締役の情報共有の充実を図るとともに、監査等委員会の指示に従い、内部監査室および内部統制の
整備・運用を図るリスク管理室に指示伝達を行うなど各部署との調整を行います。
当事業年度において当社は監査等委員会を計13回開催しており、個々の監査等委員の出席回数は次のとおり
であります。
役職 氏名 出席回数
監査等委員
日置 政克 13回/13回（100％）
（独立社外取締役）
監査等委員
大村 富俊 13回/13回（100％）
（独立社外取締役）
監査等委員
上田 良樹 13回/13回（100％）
（独立社外取締役）
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の基本方針および監査計画、内部統制システムの整備およ
び運用の状況、会計監査人による監査の相当性およびその報酬等です。
監査等委員会は、作成した監査計画に従い、活動を行っております。会計監査に関しましては、事前に会計
監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに監査結果の報告を受け、会計監査人が独立の立場を保
持し、かつ適正な監査を実施しているか監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況に
ついて報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、国内の関係会社の監査役と定例のグループ監
査役会を開催し、監査に関する情報の交換を行っております。
その他に、取締役会（2023年度計16回開催）、グローバル経営戦略会議および執行役員会（2023年度計12回
開催）等の重要な会議への出席、また内部統制システムに係る内部統制連絡会、国内関係会社の責任者も含め
た主要役員や内部監査部門やリスク管理部門などの関係部門との意見交換会に出席し、情報交換および意見交
換を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、7名で構成する内部監査室に内部監査課と内部統制監査課を設置しており、いずれも監査等委員会
及び監査等委員会事務局と情報共有等を図り連携し、それぞれの立場から相互に意見交換を行います。
内部監査課は内部監査計画に基づき業務執行の忠実性や経営効率性の評価等を行っており、内部統制監査課
は内部統制システムの運用状況の評価を行っております。
なお、内部統制監査課による内部統制システムの運用状況の評価を受けて、当社のリスク管理室に設置した
内部統制課にて、運用のさらなる改善を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2006年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
新井 達哉 （太陽有限責任監査法人）
中村 憲一 （太陽有限責任監査法人）
石川 資樹 （太陽有限責任監査法人）
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者等14名、その他13名でありま
す。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、以下に記載する会計監査人の解任または不再任の決定の方針、監査の品質、独立性及び
効率性の観点から、太陽有限責任監査法人は当社の会計監査人として適格であると考えられますので、当事
業年度においても会計監査人として再任することを決定しております。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検
証しております。また、会計監査人に品質管理の状況や職務遂行体制の適切性について必要に応じ説明を求
めるなど、期中の監査活動を通じて、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されているかを毎期評価しま
す。
④ 会計監査人が現に受けている業務停止処分
金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要
ａ．処分対象
太陽有限責任監査法人
ｂ．処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 3ヶ月（2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契
約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除
く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審
査）に関与することの禁止 3ヶ月（2024年1月1日から同年3月31日まで）
ｃ．処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、
重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
105 3 110 1
提出会社
連結子会社 － － － －
105 3 110 1
計
前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社の非監査業務の内容は、社債発行における引受幹事会社への書
簡作成業務であります。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラント・ソントン）に属する組織に対する報酬（ａ.を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － － － －
82 22 92 27
連結子会社
82 22 92 27
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務に関する助言等の業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査の往査内容や日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度
の監査計画における監査項目別等の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当
事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1
項および第3項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、役職・役割に応じて安定的に支給する確定金額報酬と、中期的なインセンティブを付与する
ことを目的とする譲渡制限付株式による報酬、さらには年度及び中期的な業績を踏まえた業績連動報酬により
構成しております。
当社の役員の報酬等の総額は、2022年3月19日開催の第52期定時株主総会で取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の報酬年額12億円以内（うち社外取締役年額120百万円以内）及び2016年6月18日開催の第46期定
時株主総会で監査等委員の報酬月額10百万円以内の範囲内と承認されております。
業務執行取締役における確定金額報酬の額と業績連動報酬の額の割合については、会社業績やそれぞれの役
割に対する成果・業績責任を明確にする趣旨に基づき、確定金額報酬においても会社業績に加味して年度ごと
に見直すものとし、こうして決定された確定金額報酬の額を踏まえ、当年度における業績および直近4事業年
度における業績さらには、経営陣全体としての貢献度合を考慮し、その割合を決定しております。
また、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式による報酬として付
与する株式の数は、導入当初において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に支給
する確定金額報酬の額の総額の5％を目途に算定するものとし、当社の企業価値の持続的な向上に貢献し、か
つ株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲が高まるように、
今後の経営環境の変化に対応して、導入当初の前記割合をベースに調整し、適切な支給割合となるものとしま
す。
なお、取締役会は、取締役会長寺町彰博および取締役社長寺町崇史ならびに取締役副社長寺町俊博および取
締役副社長今野宏に対し、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当事業の業績等を踏
まえた業績連動報酬の評価・配分ならびに各取締役に付与する譲渡制限付株式の数の決定を委任しておりま
す。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当事業について評価を行うのに適している
と判断したためであります。
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また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定および決定
された報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針と整合しており、社外取締役が半数を
占める任意の報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
(1）確定金額報酬（総額）
年額12億円以内（うち社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額120百万円以内）
(2）業績連動型報酬（総額）
株主との利益共有化と取締役の業績向上への意欲士気を高めるため、単年度と中期的な業績が取締役の
報酬額と連動するように、業績連動型報酬は、支給対象たる事業年度における親会社の所有者に帰属する
当期利益の額に3％を乗じた額、さらに中期的な取組みと成果を勘案し、当該事業年度を含む直近4事業年
度の親会社の所有者に帰属する当期利益の額の平均額に3％を乗じた額を加算した額を上限とします。た
だし、社外取締役への支給はしないものとしております。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益につ
いて、当事業年度における実績は18,398百万円です。
(3）譲渡制限付株式報酬
確定金額報酬の年額12億円以内（うち社外取締役年額120百万円以内）で譲渡制限付株式に関する報酬
として金銭報酬債権を支給し、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）は、当該金
銭債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受けるものとしておりま
す。対象取締役に割り当てる当社の普通株式の総数は、各事業年度において27万株以内とし、本割当契約
により割当を受けた日より当社の取締役の地位を退任（退任と同時に再任される場合は除く。）するまで
の間において、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処
分をしてはならないものとしております。
監査等委員である取締役の報酬額については、月額10百万円以内としております。監査等委員である取締役
の報酬額等は監査等委員である取締役の協議により決定されます。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
譲渡制限付株式
（百万円） 固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
報酬
取締役
532 392 120 19 8
（監査等委員を除く。） －
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く。）
88 88 5
社外役員 － － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等（百万円）
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円） 譲渡制限付
固定報酬 業績連動報酬
退職慰労金
株式報酬
170
寺町 彰博 取締役 提出会社 116 48 － 5
（注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の
とおり区分しています。
純投資目的である投資株式：株式の値上り益や配当収入を追求する目的で保有する株式
純投資目的以外の目的である投資株式：重要な取引先との信頼関係の強化を図り、当社の中長期的な成長・
企業価値の向上に資する目的で保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社はコーポレートガバナンス・ガイドライン（以下、ガイドライン）において、保有方針等について次
のように定めています。
・当社は、取締役会において、取引等の事業活動の円滑化または強化を図ることを目的として、保有に
よって当社グループが直接得られる利益及び取引関係の維持・発展などにより得られる利益と、投資額
や関係部署の見解等を総合的に勘案し、有益と判断した場合に政策保有株式として当社の取引先の株式
を保有します。
この方針の下、毎年定期的に、保有先企業の財政状態、経営成績、保有株式に係る評価損益、配当利回
り、ROE、株価推移等を確認し、当社との取引規模や取引の内容、関係性を踏まえた中長期的な経済合理性
や将来の見通しから保有の適否を検証し、取締役会において最終判断します。また、本ガイドラインにおい
て、政策保有株式に係る議決権行使について次のように定めています。
・当社は、政策保有株式の議決権の行使について、その議案内容から、当社の事業活動において有益なも
のであるかどうかを判断し、当社の株主価値を毀損するおそれのある議案については肯定的な判断を行
いません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 282
非上場株式
22 3,396
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
11 4
非上場株式以外の株式 取引先持株会の買付による増加
（注）非上場株式以外の株式の銘柄数には（株）Laboro.AIの新規上場に伴うものを含んでいます。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1
非上場株式 －
9 207
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式は（株）Laboro.AIの新規上場に伴うものです。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由※1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
直動製品の販売先であり、継続的な取引
300,000 300,000
NITTOKU㈱
関係の強化により当社の中長期的な企業 有
600 703
価値向上に資すると判断。
直動製品の販売先であり、継続的な取引
52,000 52,000
㈱東京精密 関係の強化により当社の中長期的な企業 有
450 222
価値向上に資すると判断。
直動製品の販売先であり、継続的な取引
300,000 300,000
㈱ツガミ 関係の強化により当社の中長期的な企業 有
364 348
価値向上に資すると判断。
事業活動のための資金調達の円滑化、金
293,900 293,900
㈱三菱UFJフィナン
無※2
融情報の収集等を通じ、当社の中長期的
シャル・グループ
356 261
な企業価値向上に資すると判断。
直動製品の販売先であり、継続的な取引
49,963 49,938
関係の強化により当社の中長期的な企業
オークマ㈱
価値向上に資すると判断。 有
持株会に加入しているため株式数が増
303 234
加。
直動製品の販売先であり、継続的な取引
63,369 63,194
関係の強化により当社の中長期的な企業
㈱不二越 価値向上に資すると判断。 有
持株会に加入しているため株式数が増
232 227
加。
製造工程の一部を担う外注先であり、継
200,000 200,000
高周波熱錬㈱
続的な取引関係の強化により当社の中長 有
192 131
期的な企業価値向上に資すると判断。
直動製品の販売先であり、継続的な取引
55,600 18,500
関係の強化により当社の中長期的な企業
価値向上に資すると判断。
㈱ダイフク 無
持株会に加入していたため株式数が増
158 114
加。※3 ※4
事業活動のための資金調達の円滑化、金
63,900 63,900
㈱みずほフィナン
無※2
融情報の収集等を通じ、当社の中長期的
シャルグループ
154 118
な企業価値向上に資すると判断。
製造工程の一部を担う外注先であり、継
53,000 53,000
㈱オーネックス 続的な取引関係の強化により当社の中長 有
97 47
期的な企業価値向上に資すると判断。
直動製品の販売先であり、継続的な取引
8,000 4,012
関係の強化により当社の中長期的な企業
㈱SCREENホールディ
価値向上に資すると判断。
無
ングス
持株会に加入していたため株式数が増
95 33
加。※3 ※5
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由※1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
直動製品の販売先であり、継続的な取引
21,000 21,000
㈱タカトリ 関係の強化により当社の中長期的な企業 無
89 169
価値向上に資すると判断。
IoTなどのソリューション開発における
AI技術の協業関係強化により、当社の中
117,370
－
㈱ Laboro.AI
長期的な企業価値向上に資すると判断。
無
従来より株式を保有していたが、2023年
7月に新規上場したことにより、当事業
86
－
年度から記載。
直動製品の販売先であり、継続的な取引
17,496 16,982
関係の強化により当社の中長期的な企業
㈱鳥羽洋行 価値向上に資すると判断。 無
持株会に加入しているため株式数が増
59 47
加。
直動製品の販売先であり、継続的な取引
30,000 30,000
ミクロン精密㈱
関係の強化により当社の中長期的な企業 無
43 39
価値向上に資すると判断。
直動製品の販売先であり、継続的な取引
40,200 39,328
関係の強化により当社の中長期的な企業
㈱ソディック 価値向上に資すると判断。 無
持株会に加入していたため株式数が増
29 27
加。※3
直動製品の販売先であり、継続的な取引
20,100 19,713
関係の強化により当社の中長期的な企業
日精樹脂工業㈱
価値向上に資すると判断。 無
持株会に加入していたため株式数が増
22 18
加。※3
直動製品の販売先であり、継続的な取引
14,200 13,896
関係の強化により当社の中長期的な企業
㈱ハイレックスコー
価値向上に資すると判断。 無
ポレーション
持株会に加入していたため株式数が増
19 15
加。※3
直動製品の販売先であり、継続的な取引
50,000 50,000
ヒーハイスト㈱
関係の強化により当社の中長期的な企業 無
12 12
価値向上に資すると判断。
直動製品の販売先であり、継続的な取引
14,000 13,873
関係の強化により当社の中長期的な企業
北川精機㈱
価値向上に資すると判断。 無
持株会に加入していたため株式数が増
10 5
加。※3
直動製品の販売先であり、継続的な取引
3,300 3,201
関係の強化により当社の中長期的な企業
日本電気硝子㈱
価値向上に資すると判断。 無
持株会に加入していたため株式数が増
10 7
加。※3
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由※1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
直動製品の販売先であり、継続的な取引
3,200 3,248
関係の強化により当社の中長期的な企業
澁谷工業㈱ 価値向上に資すると判断。
無
当事業年度に持株会を退会し単元未満株
7 7
を売却したため株式数が減少。 ※3
129,883
－
DMG森精機㈱
当事業年度において株式を売却。 無
227
－
58,838
－
三菱電機㈱
当事業年度において株式を売却。 無
77
－
40,000
－
㈱ＦＵＪＩ
当事業年度において株式を売却。 無
77
－
4,000
－
ローツェ㈱
当事業年度において株式を売却。 無
28
－
37,119
－
日産自動車㈱
当事業年度において株式を売却。 無
15
－
14,531
－
ニデックオーケー
当事業年度において株式を売却。 無
ケー㈱
13
－
2,000
－
㈱小森コーポレー
当事業年度において株式を売却。 無
ション
1
－
1,200
－
㈱東京機械製作所 当事業年度において株式を売却。 無
0
－
※1 政策保有株式は、当社が保守サービス等を含む中長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有していることや、
機密保持の観点から、定量的な保有効果について個別に記載することは困難であります。
※2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
※3 当事業年度において持株会を退会しております。
※4 ㈱ダイフクは、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
※5 ㈱SCREENホールディングスは、 2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第
93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年1月1日から2023年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2023年1月1日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査
法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準
等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して
おります。
(2）国際会計基準審議会が公表するプレスリリース等を適時に入手し、最新の基準を把握するとともに、IFRSに準拠
したグループ会計方針を定め、これに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産
流動資産
163,835 156,486
現金及び現金同等物 7
96,665 78,621
営業債権及びその他の債権 8
77,630 82,460
棚卸資産 10
1,500 504
その他の金融資産 9
13,309 15,388
その他の流動資産 11
352,942 333,462
流動資産合計
非流動資産
172,342 186,556
有形固定資産 12
9,321 9,492
のれん及び無形資産 13
6,814 6,960
持分法で会計処理されている投資
10,571 10,724
その他の金融資産 9
5,305 5,891
繰延税金資産 15
2,926 3,182
退職給付に係る資産 19
80 80
その他の非流動資産 11
207,361 222,889
非流動資産合計
560,304 556,351
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
51,631 40,881
営業債務及びその他の債務 18
22,961 13,123
社債及び借入金 16
3,732 4,352
その他の金融負債 16
129 114
引当金 20
7,169 849
未払法人所得税 15
17,538 14,320
その他の流動負債 21
103,162 73,643
流動負債合計
非流動負債
97,917 95,639
社債及び借入金 16
9,130 8,491
その他の金融負債 16
4,256 6,278
退職給付に係る負債 19
179 171
引当金 20
5,939 6,488
繰延税金負債 15
2,437 2,740
その他の非流動負債 21,22
119,860 119,810
非流動負債合計
223,023 193,453
負債合計
資本
34,606 34,606
資本金 23
40,094 40,102
資本剰余金 23
245,941 253,440
利益剰余金 23
自己株式 23 △ 17,160 △ 17,130
28,406 46,245
その他の資本の構成要素
331,887 357,264
親会社の所有者に帰属する持分合計
5,393 5,633
非支配持分
337,281 362,898
資本合計
560,304 556,351
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
393,687 351,939
売上収益 6,25
288,398 270,308
売上原価
売上総利益 105,288 81,630
58,991 58,958
販売費及び一般管理費 26
2,015 2,318
その他の収益 28
14,421 1,322
その他の費用 28
569 40
持分法による投資利益
34,460 23,707
営業利益 6
3,335 2,446
金融収益 29
2,199 864
金融費用 29
税引前利益 35,596 25,289
14,785 6,550
法人所得税費用 15
20,811 18,738
当期利益
当期利益の帰属
21,198 18,398
親会社の所有者
339
△ 386
非支配持分
20,811 18,738
当期利益
1株当たり当期利益
172.67 150.08
基本的1株当たり当期利益（円） 31
希薄化後1株当たり当期利益（円） 31 － －
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
20,811 18,738
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
532
30 △ 482
定する金融資産
649
確定給付制度の再測定 30 △ 1,430
持分法適用会社におけるその他の包括利
54
△ 59
30
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
108
△ 843
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
20,937 17,442
在外営業活動体の換算差額 30
持分法適用会社におけるその他の包括利
511 360
30
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
21,449 17,802
目合計
21,557 16,959
税引後その他の包括利益
42,369 35,697
当期包括利益
当期包括利益の帰属
42,086 35,145
親会社の所有者
282 551
非支配持分
42,369 35,697
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業
活動体の
換算差額
34,606 40,413 233,607 5,506
期首残高 △ 11,237
21,198
当期利益 － － － －
20,779
－ － － －
その他の包括利益 30
21,198 20,779
当期包括利益合計
－ － －
自己株式の取得 23 － － － △ 5,958 －
3 36
自己株式の処分 23 － － －
配当金 24 － － △ 9,460 － －
支配継続子会社に対する持
948
38 － △ 323 － －
分変動
その他の資本の構成要素か
595
－ － － －
ら利益剰余金への振替
－ － － － －
その他
948
所有者との取引額合計 － △ 319 △ 8,864 △ 5,922
34,606 40,094 245,941 27,234
△ 17,160
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記 その他の 非支配持分 合計
包括利益を 合計
通じて公正 確定給付制
合計
価値で測定 度の再測定
する金融
資産
1,658 7,165 304,555 9,733 314,289
期首残高 －
21,198 20,811
当期利益 － － － △ 386
595 20,888 20,888 669 21,557
△ 487
その他の包括利益 30
当期包括利益合計 595 20,888 42,086 282 42,369
△ 487
自己株式の取得 23 － － － △ 5,958 － △ 5,958
39 39
自己株式の処分 23 － － － －
配当金 24 － － － △ 9,460 － △ 9,460
支配継続子会社に対する持
948 624
38 － － △ 3,865 △ 3,240
分変動
その他の資本の構成要素か
－ △ 595 △ 595 － － －
ら利益剰余金への振替
－ － － － △ 758 △ 758
その他
352
所有者との取引額合計 － △ 595 △ 14,754 △ 4,623 △ 19,377
1,171 28,406 331,887 5,393 337,281
－
期末残高
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当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業
活動体の
換算差額
34,606 40,094 245,941 27,234
期首残高 △ 17,160
18,398
当期利益 － － － －
17,590
－ － － －
その他の包括利益 30
当期包括利益合計 18,398 17,590
－ － －
自己株式の取得 23 － － － △ 2 －
8 31
自己株式の処分 23 － － －
配当金 24 － － △ 9,807 － －
その他の資本の構成要素か
－ － △ 1,091 － －
ら利益剰余金への振替
－ － － － －
その他
8 29
所有者との取引額合計 － △ 10,898 －
34,606 40,102 253,440 44,825
△ 17,130
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記 その他の 非支配持分 合計
包括利益を 合計
通じて公正 確定給付制
合計
価値で測定 度の再測定
する金融
資産
1,171 28,406 331,887 5,393 337,281
期首残高 －
18,398 339 18,738
当期利益 － － －
535 16,747 16,747 211 16,959
△ 1,379
その他の包括利益 30
当期包括利益合計 535 16,747 35,145 551 35,697
△ 1,379
自己株式の取得 23 － － － △ 2 － △ 2
40 40
自己株式の処分 23 － － － －
配当金 24 － － － △ 9,807 － △ 9,807
その他の資本の構成要素か
1,379 1,091
△ 287 － － －
ら利益剰余金への振替
－ － － － △ 311 △ 311
その他
1,379 1,091
所有者との取引額合計 △ 287 △ 9,769 △ 311 △ 10,080
1,419 46,245 357,264 5,633 362,898
－
期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
35,596 25,289
税引前利益
20,834 21,803
減価償却費及び償却費
13,641
減損損失 14 －
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
△ 413 △ 409
産の増減額
金融収益 △ 3,335 △ 2,446
1,086 1,589
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 569 △ 40
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
22,035
△ 9,481
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,714 △ 1,049
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
2,477
△ 13,808
減少）
491
△ 1,036
その他
小計 50,613 51,926
1,109 2,424
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 331 △ 419
△ 13,830 △ 14,599
法人所得税の支払額
37,561 39,332
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,407 △ 27,045
435 125
有形固定資産の売却による収入
その他の金融資産の取得による支出 △ 551 △ 366
10 624
その他の金融資産の売却による収入
△ 568 △ 433
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,081 △ 27,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 32 △ 2,185 △ 2,185
20,000 10,000
社債の発行による収入 32
社債の償還による支出 32 － △ 20,000
自己株式の取得による支出 23 △ 5,958 △ 2
配当金の支払額 24 △ 9,582 △ 9,795
非支配持分への配当金の支払額 △ 766 △ 349
リース負債の返済による支出 32 △ 1,916 △ 1,934
非支配持分からの子会社持分取得による支
△ 3,240 －
38
出
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,649 △ 24,266
8,573 4,680
現金及び現金同等物に係る換算差額
12,404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 7,348
151,430 163,835
現金及び現金同等物の期首残高 7
163,835 156,486
現金及び現金同等物の期末残高 7
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＴＨＫ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、
2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社に対
する当社グループの持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵
省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定に
より、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年3月18日に代表取締役社長寺町崇史によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
(3）会計方針の変更
当連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会
計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
基準 基準名 新設・改訂の概要
「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」の会計処理を
IAS第12号(改訂) 法人所得税
明確化
「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産
IAS第12号(改訂) 法人所得税
及び繰延税金負債の認識及び情報開示に対する一時的な例外規定
上記IAS第12号(改訂)の基準の適用による当社グループの当連結財務諸表に与える重要な影響はありませ
ん。なお、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、連結財務諸表注記「15. 法人所得
税」に記載しております。
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３．重要性がある会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断
しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識され
ております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失す
る日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識された
のれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得
対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計
上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについて
は、企業結合ごとに選択しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引
からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は
処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の
公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
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(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算
しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機
能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を
通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レー
トを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他
の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に
純損益として認識されます。
(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており
ます。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価
値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならな
い売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価
値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適
用しております。
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（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しており
ます。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したも
のについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融
資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社
グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産
の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場
合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
（ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加してい
るかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月
の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著し
く増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりま
す。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増加があったも
のとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の
ほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮して
おります。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る
信用リスクが当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著
しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しており
ます。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企
業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しておりま
す。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや
労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を
行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場
合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が
生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
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② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測
定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債
は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その
変動については当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定してお
ります。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部
として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、
又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しております。
④ デリバティブ
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約
等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当
初認識され、その後も公正価値で再測定しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であ
ります。原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に
至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
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(7）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用等が含まれておりま
す。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5－50年
・機械装置及び運搬具 4－12年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価
の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控
除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しておりま
す。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
(9）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で表示しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたっ
て定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主
要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア（自社利用分） 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10）リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース
負債を未払リース料総額の現在価値で測定しており、連結財政状態計算書において使用権資産を「有形固定
資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っておりま
す。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書におい
て認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかに
より費用として認識しております。
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(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有
無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれ
ん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかか
わらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方
の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び
当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおい
て個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフロー
から、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの
減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減
損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られる
と期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識し
ております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を
減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
(12）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
確定給付制度は、各制度ごとに従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得
した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定した確定給付制度債務の額から、制度資産の公正価値を
控除した額を連結財政状態計算書に認識しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測
単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期
末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して
算定しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの
返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の
資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
制度改訂又は縮小により生じた過去勤務費用は、制度の改訂が生じたとき、又は関連するリストラク
チャリング費用、解雇給付を認識したときのいずれか早い時期に純損益として認識しております。
確定拠出制度は、当該制度に支払うべき掛金を、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益と
して認識しております。
② 短期従業員給付
賃金等の短期従業員給付は、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認識しておりま
す。
賞与は、法的債務又は推定的債務を有し、かつ、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識し
ております。
有給休暇は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識してお
ります。
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(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いておりま
す。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(14）収益
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、
以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループの主な製品及びサービスは、産業機械及び輸送機器であります。産業機械事業は、主に直動
システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は、
主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発
設計、製造販売を行っております。
このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、
輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点
で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。
(15）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変
動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(16）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用とし
て認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、繰延収益とし
て認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。
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(17）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資
本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しており
ます。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額
の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時
に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引によって発生する資産及び負債の
当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が
解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い
場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコント
ロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に
基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期
税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図
している場合に相殺しております。
(18）1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、潜在
株式が存在しないため算定しておりません。
(19）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであ
り、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレ
ビューしております。
(20）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却にお
いて利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識してお
ります。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・連結の範囲（注記「３．重要性がある会計方針（1）連結の基礎」）
・金融商品に関する事項（注記「３．重要性がある会計方針（4）金融商品」、注記「９．その他の金融資
産」及び注記「34．金融商品」）
・棚卸資産の評価（注記「10．棚卸資産」）
・非金融資産の減損（注記「14．非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「15．法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「20．引当金」）
・確定給付制度債務の測定（注記「19．従業員給付」）
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グルー
プの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョ
イント等の輸送機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外において
は各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成され
ており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方
針と同一であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）3
日本 米州 欧州 中国 その他
売上収益
144,189 80,855 62,715 83,312 22,614 393,687 393,687
外部顧客への売上収益 －
79,270 253 453 5,443 4,265 89,687
セグメント間売上収益 △ 89,687 －
223,459 81,109 63,169 88,755 26,880 483,374 393,687
合計 △ 89,687
セグメント利益
17,014 13,773 2,861 21,613 12,847 34,460
△ 2,351 △ 9,684
（△は損失）（注）4
7,654 546 732 700 53 9,688 3,335
金融収益 △ 6,352
941 264 1,644 25 173 3,048 2,199
金融費用 △ 849
23,727 14,449 2,741 28,252 7,344 35,596
税引前利益（△は損失） △ 2,069 △ 10,595
451,156 91,454 107,745 100,490 38,251 789,098 560,304
セグメント資産 △ 228,794
その他の項目
8,111 3,738 3,072 4,644 1,093 20,660 20,374
減価償却費及び償却費 △ 286
1,286 2,094 9,620 1,009 12 14,024 13,641
減損損失 △ 382
持分法で会計処理され
6,814 6,814 6,814
－ － － － －
ている投資
569 569 569
持分法による投資利益 － － － － －
15,106 3,500 2,083 9,075 2,329 32,095 32,095
設備投資額 －
（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
3.調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益（△は損失）の調整額12,847百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△228,794百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額△286百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
(4）減損損失の調整額△382百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
4.セグメント利益（△は損失）は、連結損益計算書の営業利益（△は損失）と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）3
日本 米州 欧州 中国 その他
売上収益
115,357 89,225 70,548 59,410 17,397 351,939 351,939
外部顧客への売上収益 －
57,812 268 410 4,544 3,749 66,785
セグメント間売上収益 △ 66,785 －
173,170 89,494 70,958 63,954 21,147 418,724 351,939
合計 △ 66,785
10,619 2,219 1,680 7,486 981 22,989 718 23,707
セグメント利益（注）4
6,058 1,367 2,034 483 158 10,102 2,446
金融収益 △ 7,656
899 372 1,794 29 61 3,157 864
金融費用 △ 2,292
15,778 3,215 1,921 7,940 1,078 29,934 25,289
税引前利益 △ 4,644
437,859 85,250 118,445 102,325 43,514 787,393 556,351
セグメント資産 △ 231,042
その他の項目
8,792 3,862 2,813 4,645 1,369 21,484 21,281
減価償却費及び償却費 △ 202
持分法で会計処理され
6,960 6,960 6,960
－ － － － －
ている投資
40 40 40
持分法による投資利益 － － － － －
14,759 2,860 1,872 7,086 3,574 30,153 30,153
設備投資額 －
（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
3.調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額718百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△231,042百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額△202百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.当連結会計年度より、資本的支出の金額を設備投資額に変更しております。また、前連結会計年度についても
変更しております。
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(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
産業機器事業 285,001 221,184
輸送機器事業 108,685 130,755
合計 393,687 351,939
(4）地域ごとの情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
日本 134,660 108,740
米州 78,684 88,384
欧州 62,507 69,839
中国 84,046 59,919
その他 33,789 25,056
合計 393,687 351,939
（注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
日本 83,316 88,415
米州 24,980 26,053
欧州 21,598 22,588
中国 38,019 42,178
その他 13,749 16,813
合計 181,663 196,049
（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりませ
ん。
(5）主要な顧客に関する情報
売上収益が連結売上収益の10％以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び預金 163,835 156,486
合計 163,835 156,486
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金 72,358 60,929
電子記録債権 24,543 17,790
貸倒引当金 △236 △98
合計 96,665 78,621
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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９．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
敷金 13 15
保証金 1,323 1,403
短期貸付金 1,500 500
長期貸付金 110 130
その他 1,343 1,341
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 2,609 2,304
その他 1,227 1,307
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 3,826 4,107
その他 118 118
合計 12,072 11,229
流動資産 1,500 504
非流動資産 10,571 10,724
合計 12,072 11,229
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
NITTOKU㈱ 703 600
㈱東京精密 222 450
㈱ツガミ 348 364
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 261 356
オークマ㈱ 234 303
㈱不二越 227 232
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
指定しております。
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(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
公正価値 累積利得又は損失 公正価値 累積利得又は損失
10 － 624 414
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益とし
て認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括
利益の累積利得又は損失（税引後）は、当連結会計年度において、414百万円であります。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期中に認識の中止を 期末日現在で保有 当期中に認識の中止を 期末日現在で保有
行った投資 している投資 行った投資 している投資
－ 134 17 137
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10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
26,234 30,884
商品及び製品
17,528 16,728
仕掛品
33,867 34,847
原材料及び貯蔵品
77,630 82,460
合計
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
134百万円及び183百万円であります。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
その他の流動資産
前払費用 2,372 2,789
前渡金 1,165 1,283
未収入金等 4,298 6,245
その他 5,472 5,069
合計 13,309 15,388
その他の非流動資産
長期前払費用 80 80
合計 80 80
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12．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりでありま
す。
帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2022年1月1日 14,863 48,136 76,196 14,385 4,553 158,135
取得 － 2,213 2,159 25,712 859 30,944
減価償却費 △44 △4,111 △12,791 － △1,595 △18,542
減損損失 － △12 △3,965 － △35 △4,013
売却又は処分 － △21 △106 △203 △328 △660
建設仮勘定からの振替 － 1,809 17,171 △20,031 1,151 99
在外営業活動体の換算差額 312 1,837 3,397 606 48 6,201
その他 △0 242 79 △149 3 176
15,132 50,094 82,140 20,319 4,656 172,342
2022年12月31日
取得 － 1,170 1,176 25,208 833 28,388
減価償却費 △61 △4,348 △13,683 － △1,860 △19,953
売却又は処分 － △68 △305 △36 △12 △422
建設仮勘定からの振替 － 3,310 24,336 △29,524 1,849 △27
在外営業活動体の換算差額 345 1,755 3,129 836 165 6,233
その他 － 43 92 △169 29 △3
15,416 51,957 96,885 16,634 5,662 186,556
2023年12月31日
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2022年1月1日 16,491 106,486 245,432 14,385 26,201 408,996
16,865 113,662 269,743 20,319 27,659 448,250
2022年12月31日
17,274 120,882 298,314 16,634 31,787 484,893
2023年12月31日
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減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2022年1月1日 1,627 58,349 169,236 － 21,647 250,861
1,733 63,568 187,603 23,002 275,908
2022年12月31日 －
1,857 68,924 201,429 26,124 298,336
2023年12月31日 －
13．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであり
ます。
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
ソフトウエア その他
2022年1月1日 7,093 1,201 10,449 18,744
取得 － 664 2 667
償却費 － △470 △1,814 △2,284
減損損失 △5,361 － △4,266 △9,628
売却又は処分 － △3 △2 △5
在外営業活動体の換算差額 689 23 1,024 1,737
その他 － 89 － 89
2,422 1,505 5,393 9,321
2022年12月31日
取得 － 1,396 － 1,396
償却費 － △536 △1,363 △1,899
在外営業活動体の換算差額 190 24 425 639
その他 － 34 0 35
2,612 2,424 4,456 9,492
2023年12月31日
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
ソフトウエア その他
2022年1月1日 12,638 7,483 21,098 41,220
13,050 8,236 22,370 43,657
2022年12月31日
13,329 9,673 23,124 46,127
2023年12月31日
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
ソフトウエア その他
2022年1月1日 5,544 6,282 10,649 22,475
10,628 6,730 16,976 34,336
2022年12月31日
10,716 7,248 18,668 36,634
2023年12月31日
各報告期間における「その他」の帳簿価額には、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATIONの顧客関
連資産がそれぞれ2022年12月31日に2,372百万円、2023年12月31日に1,584百万円、またTHK RHYTHM
AUTOMOTIVE CZECH a.s.の顧客関連資産がそれぞれ2022年12月31日に2,413百万円、2023年12月31日に2,267
百万円含まれております。これらの残存償却期間は2年から7年です。
「のれん」の帳簿価額の内訳は、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATIONが前連結会計年度末及び
当連結会計年度末において、それぞれ2,422百万円及び2,612百万円計上されております。
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動に
よる支出は6,338百万円及び6,161百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含まれております。
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14．非金融資産の減損
(1）減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとし
て識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
有形固定資産
建物及び構築物 12 －
機械装置及び運搬具 3,965 －
その他 35 －
無形資産
のれん 5,361 －
その他 4,266 －
合計 13,641 －
当社は前連結会計年度において、輸送機器事業を営む連結子会社4社で事業用資産における収益性の低下
により投資額の回収が見込めなくなったため、4,021百万円の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額
まで減額しました。
減損損失の内訳は、THKリズム株式会社1,286百万円、THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.1,813百万
円、蒂業技凱力知茂(常州)汽車配件有限公司908百万円、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.12百万円となって
おります。回収可能価額は処分コスト控除後公正価値により測定しており、不動産鑑定評価等に基づいて測
定しております。
公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
また、前連結会計年度においては、世界的な物価の高騰が続く中、各国の金融引き締め政策等による急激
な金利の上昇を受けて、のれんの減損テストで用いる使用価値算定の基礎となる割引率が上昇しました。
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a. s.においては、割引率が上昇したことにより、対象ののれん及び顧客関
連資産等を含む固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんの全額5,361百万円、顧客関連
資産等4,259百万円の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使
用価値に基づき算定しております。
使用価値の算定において、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a. s.では、過去の経験及び外部からの情報を
反映し、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、
当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率14.2％により
現在価値に割引いて算定しております。成長率は資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もし
くは国における長期の平均成長率を勘案して0％と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しており
ません。
なお、減損損失のセグメント別内訳は、連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載しております。
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(2）のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しておりま
す。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
米州 2,422 2,612
合計 2,422 2,612
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており
ます。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と成長
率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重
平均資本コストを基礎とした割引率12.6％（前連結会計年度12.7～14.2％）により現在価値に割引いて算定
しております。成長率は資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平
均成長率を勘案して0％（前連結会計年度0％）と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりま
せん。
減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュ・フローの減少、又は割引率が上昇した場合には、
追加の減損損失が生じる可能性があります。
前連結会計年度においては、世界的な物価の高騰が続く中、各国の金融引き締め政策等による急激な金利
の上昇を受けて、のれんの減損テストで用いる割引率が上昇しました。THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN
CORPORATIONにおいては、のれんの減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失
を計上しておりません。しかし、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.においては、のれんの減損テストを行
い、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。
当連結会計年度では、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATIONにおいて、のれんの減損テストを行
い、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。
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15．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他の
2022年 純損益を 2022年
包括利益に
1月1日 通じて認識 12月31日
おいて認識
繰延税金資産
退職給付に係る負債 292 △185 △84 21
棚卸資産（未実現利益） 837 559 － 1,397
未払賞与 1,095 90 － 1,185
繰越欠損金 1,555 △834 － 721
棚卸資産評価損 197 19 － 216
未払事業税 513 △76 － 437
固定資産（未実現利益） 522 47 － 570
減価償却超過額 485 △41 － 443
未払費用 213 121 － 335
減損損失 － 842 － 842
貸倒引当金 42 △6 － 36
有給休暇 460 △9 － 451
デリバティブ 59 △59 － －
リース負債 2,579 △162 － 2,416
その他 460 322 － 782
合計 9,316 626 △84 9,858
繰延税金負債
減価償却費 2,892 188 － 3,080
子会社の連結開始時の時価評価による
1,295 10 － 1,305
簿価修正額
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,058 － △223 1,834
測定する金融資産
土地評価差額金 1,172 － － 1,172
デリバティブ － 243 － 243
使用権資産 2,448 △152 － 2,295
その他 428 131 － 559
合計 10,296 420 △223 10,492
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当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
その他の
2023年 純損益を 2023年
包括利益に
1月1日 通じて認識 12月31日
おいて認識
繰延税金資産
退職給付に係る負債 21 △122 681 581
棚卸資産（未実現利益） 1,397 △228 － 1,169
未払賞与 1,185 △290 － 895
繰越欠損金 721 953 － 1,674
棚卸資産評価損 216 △25 － 191
未払事業税 437 △391 － 46
固定資産（未実現利益） 570 87 － 657
減価償却超過額 443 362 － 806
未払費用 335 △94 － 241
減損損失 842 △215 － 626
貸倒引当金 36 24 － 60
有給休暇 451 58 － 509
リース負債 2,416 △200 － 2,216
その他 782 337 － 1,119
合計 9,858 254 681 10,794
繰延税金負債
減価償却費 3,080 1,127 － 4,207
子会社の連結開始時の時価評価による
1,305 △30 － 1,275
簿価修正額
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,834 － 109 1,944
測定する金融資産
土地評価差額金 1,172 － － 1,172
デリバティブ 243 △135 － 107
使用権資産 2,295 △165 － 2,129
その他 559 △6 － 553
合計 10,492 789 109 11,391
（注）当連結会計年度より、リース負債及び使用権資産に係る繰延税金を純額表示から総額表示にしております。ま
た、前連結会計年度も同様に組み替えて表示しております。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
税務上の繰越欠損金 23,877 26,244
将来減算一時差異 18,444 17,336
合計 42,322 43,580
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
1年目 288 906
2年目 682 845
3年目 636 62
4年目 51 56
5年目以降 22,219 24,371
合計 23,877 26,244
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、それぞれ2,237百万円及び2,523百万円であります。これらは当社グループ
が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性
が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期税金費用 14,071 6,131
繰延税金費用 713 419
合計 14,785 6,550
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法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.4 △8.5
持分法投資損益 △0.5 △0.0
住民税均等割 0.2 0.3
親会社の法定実効税率と子会社の税率差 △3.5 △3.8
適用実効税率との差異 △0.1 △0.1
試験研究に係る特別控除 △1.3 △1.6
人材確保等促進税制による控除額 △0.1 －
評価性引当額 5.4 △2.5
連結子会社に対する投資関係 8.6 8.8
のれん及び無形資産の減損損失 8.3 －
その他 1.4 2.0
平均実際負担税率 41.5 25.9
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％であります。ただし、海外子会社につ
いてはその所在地における法人税等が課されております。
(3）第2の柱モデルルールの影響の見積
当社グループは経済協力開発機構が公表したグローバル・ミニマム課税の範囲内にあります。日本におい
ては2023年度の税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規
定を含めた税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（2023年法律第3号））（以下「改正法人税
法」という。）が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課
税ルールのうち、所得合算ルール（IIR）が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に
所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で
上乗せ課税されることになります。
この法律に基づき、当社グループは現在、外部の税務専門家と協力してその影響を検討しております。
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16．社債及び借入金
(1）金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2022年12月31日） （2023年12月31日） （％）
短期借入金 322 303 0.000 －
1年内返済予定の長期借入金 2,639 2,819 △0.177 －
1年内償還予定の社債 20,000 10,000 0.170 －
2025年～
長期借入金 27,917 25,639 0.342
2029年
2025年～
社債 70,000 70,000 0.376
2028年
短期リース負債 1,981 2,275 － －
2025年～
長期リース負債 8,210 7,493 －
2038年
その他 2,670 3,076 － －
合計 133,740 121,607 － －
流動負債 26,693 17,476 － －
非流動負債 107,047 104,131 － －
合計 133,740 121,607 － －
（注）1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.「社債及び借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (2022年12月31日) (2023年12月31日) （％）
10,000
第11回 2018年 2023年
ＴＨＫ㈱ － 0.140 なし
無担保社債 2月7日 (10,000) 2月7日
第12回 2018年 2025年
ＴＨＫ㈱ 10,000 10,000 0.270 なし
無担保社債 2月7日 2月7日
10,000
第13回 2019年 2024年
ＴＨＫ㈱ 10,000 0.170 なし
無担保社債 2月6日 (10,000) 2月6日
第14回 2019年 2026年
ＴＨＫ㈱ 10,000 10,000 0.290 なし
無担保社債 2月6日 2月6日
第15回 2020年 2027年
ＴＨＫ㈱ 10,000 10,000 0.250 なし
無担保社債 2月7日 2月5日
10,000
第16回 2020年 2023年
ＴＨＫ㈱ － 0.010 なし
無担保社債 9月15日 (10,000) 9月15日
第17回 2020年 2025年
ＴＨＫ㈱ 10,000 10,000 0.180 なし
無担保社債 9月15日 9月12日
第18回 2022年 2027年
ＴＨＫ㈱ 10,000 10,000 0.430 なし
無担保社債 9月14日 9月14日
第19回 2022年 2027年
ＴＨＫ㈱ 10,000 10,000 0.539 なし
無担保社債 12月14日 12月14日
第20回 2023年 2028年
ＴＨＫ㈱ － 10,000 0.674 なし
無担保社債 12月8日 12月8日
90,000 80,000
合計 － － －
(20,000) (10,000)
（注）（ ）内書は、1年以内の償還予定額であります。
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17．リース
当社グループは、主として建物及び車両運搬具をリースしております。契約期間は、5年～15年でありま
す。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入
及び追加リースに関する制限等）はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
使用権資産の減価償却費
土地 65 58
建物及び構築物 1,268 1,290
機械装置及び運搬具 416 395
その他 127 159
合計 1,877 1,904
使用権資産の減損損失
機械装置及び運搬具 0 －
合計 0 －
リース負債に係る金利費用 102 89
短期リース費用 1,413 1,523
少額資産リース費用 24 110
変動リース料（注） 29 3
（注）リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
使用権資産
土地 1,928 1,986
建物及び構築物 8,004 7,506
機械装置及び運搬具 756 804
その他 873 949
合計 11,563 11,246
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ1,283百万円及び1,123百万円
であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
2,019百万円及び2,023百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「34．金融商品 (2)②流動性リスク管理」に記載しております。
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18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
支払手形及び買掛金 22,613 20,088
電子記録債務 19,017 13,791
その他 10,000 7,001
合計 51,631 40,881
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
19．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに
確定拠出制度を採用しております。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレ
リスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金
の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められてお
り、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関
係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値 26,117 27,871
制度資産の公正価値 △26,009 △29,560
小計 108 △1,688
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 1,221 1,284
資産上限額の影響 － 3,501
確定給付負債及び資産の純額 1,330 3,096
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 4,256 6,278
退職給付に係る資産 △2,926 △3,182
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産
1,330 3,096
の純額
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② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 30,319 27,339
当期勤務費用 1,338 1,386
利息費用 460 683
再測定
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 △4,186 343
給付支払額 △1,339 △1,477
在外営業活動体の換算差額 746 879
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 27,339 29,156
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ
11.8年及び11.7年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
制度資産の公正価値の期首残高 27,842 26,009
利息収益 596 809
再測定
制度資産に係る収益 △3,496 1,614
事業主からの拠出金 1,268 1,315
給付支払額 △1,066 △1,176
在外営業活動体の換算差額 864 988
制度資産の公正価値の期末残高 26,009 29,560
当社グループは、翌連結会計年度（2024年12月期）に1,464百万円の掛金を拠出する予定であります。
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④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
価格のある 価格のない 合計 価格のある 価格のない 合計
資産 資産 資産 資産
現金及び現金同等物 66 － 66 74 － 74
資本性金融商品
国内株式 1,781 － 1,781 2,207 － 2,207
外国株式 6,873 － 6,873 8,124 － 8,124
負債性金融商品
国内債券 3,444 － 3,444 3,801 － 3,801
外国債券 7,315 － 7,315 8,508 － 8,508
生保一般勘定 － 5,091 5,091 － 5,254 5,254
その他 － 1,436 1,436 － 1,590 1,590
合計 19,481 6,527 26,009 22,716 6,844 29,560
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実
に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定め
る許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することに
より運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の
導入について都度検討を行っております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に
掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
⑤ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
資産上限額の影響の期首残高 － －
再測定
資産上限額の影響の変動 － 3,501
資産上限額の影響の期末残高 － 3,501
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⑥ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 1.4 1.6
⑦ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下の
とおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定
の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率が0.5％上昇した場合 △1,365 △1,450
割引率が0.5％低下した場合 1,498 1,554
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞ
れ578百万円及び615百万円であります。
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20．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 構造改革引当金 その他の引当金 合計
2022年12月31日 64 129 114 309
期中増加額 － － 0 0
割引計算の期間利息費用 0 － － 0
期中減少額（目的使用） － △15 △0 △15
期中減少額（戻入） － － △7 △7
2023年12月31日 64 114 106 286
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
流動負債 129 114
非流動負債 179 171
合計 309 286
(1) 資産除去債務
当社グループが使用する賃借建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払う
と見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、建物等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定
した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2) 構造改革引当金
当社グループの輸送機器事業においては、収益改善に向けた構造改革に取り組んでおり、生産体制の再構築
等に伴う費用について、その発生見込額を計上しております。支払の時期は将来の事業計画等により影響を受
けます。
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21．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
その他の流動負債
未払消費税等 698 567
未払賞与 5,341 3,481
その他の未払費用 11,032 9,580
その他 465 690
合計 17,538 14,320
その他の非流動負債
未払有給休暇 1,608 1,850
その他 828 889
合計 2,437 2,740
22．繰延収益
繰延収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非流動負債
政府補助金関係 499 480
その他 0 －
合計 500 480
政府補助金関係の繰延収益は主に有形固定資産の購入のために受領したものであります。
繰延収益として認識された政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
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23．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
授権株式数
普通株式 465,877,700 465,877,700
発行済株式総数
期首残高 129,856,903 129,856,903
期中増減 － －
期末残高 129,856,903 129,856,903
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済み
となっております。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数（株） 金額（百万円）
2022年1月1日 5,187,536 11,237
期中増減 2,088,817 5,922
2022年12月31日 7,276,353 17,160
期中増減 △12,676 △29
2023年12月31日 7,263,677 17,130
（注）1.前連結会計年度の期中増減の主な要因は、自己株式の取得による増加（2,103,600株）及び譲渡制限付株式報
酬による自己株式の処分（15,291株）によるものであります。
2.当連結会計年度の期中増減の主な要因は、自己株式の取得による増加（869株）及び譲渡制限付株式報酬によ
る自己株式の処分（13,545株）によるものであります。
3.関連会社が保有する当社株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,000株及び
10,000株であります。
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以
上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されておりま
す。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立て
られた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すこ
とができます。
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24．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年3月19日
普通株式 4,924 39.5 2021年12月31日 2022年3月22日
定時株主総会
2022年8月9日
普通株式 4,535 37.0 2022年6月30日 2022年9月9日
取締役会
（注）2022年3月19日定時株主総会決議の1株当たり配当額39.5円には、創立50周年記念配当2.5円が含まれておりま
す。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年3月18日
普通株式 6,129 50.0 2022年12月31日 2023年3月20日
定時株主総会
2023年8月8日
普通株式 3,677 30.0 2023年6月30日 2023年9月12日
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年3月18日
普通株式 6,129 50.0 2022年12月31日 2023年3月20日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2024年3月16日
普通株式 1,961 16.0 2023年12月31日 2024年3月18日
定時株主総会
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25．売上収益
(1）収益の分解
主たる製品及びサービスによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
製品及びサービス別
産業機械 134,773 29,986 23,120 77,609 19,511 285,001
輸送機器 9,416 50,868 39,594 5,702 3,103 108,685
合計 144,189 80,855 62,715 83,312 22,614 393,687
収益認識の時期
一時点で移転される財 144,189 80,855 62,715 83,312 22,614 393,687
合計 144,189 80,855 62,715 83,312 22,614 393,687
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
製品及びサービス別
産業機械 103,618 25,347 23,803 54,524 13,890 221,184
輸送機器 11,739 63,878 46,744 4,886 3,506 130,755
合計 115,357 89,225 70,548 59,410 17,397 351,939
収益認識の時期
一時点で移転される財 115,357 89,225 70,548 59,410 17,397 351,939
合計 115,357 89,225 70,548 59,410 17,397 351,939
当社グループの主な製品及びサービスは、産業機械及び輸送機器であります。産業機械事業は、主に直動
システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は、
主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発
設計、製造販売を行っております。
このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、
輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点
で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。
なお、収益は、主に顧客との契約に従い計上しておりますが、一定期間の取引数量等に応じてリベートを
行う場合には、当該算定されたリベートを控除した金額で測定しております。また、約束した対価の金額に
重要な金融要素は含まれておりません。
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(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
契約負債 785 871
契約負債は主に前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を計上しております。なお、
各連結会計年度の期首現在の残高はすべて、各連結会計年度の収益として認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、それぞれ649百万円及び785百万円であります。
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
8,210 5,610
荷造運搬費
1,355 1,963
広告宣伝費
26,095 27,560
人件費
3,960 4,122
減価償却費及び償却費
5,887 5,690
研究開発費
13,481 14,011
その他
58,991 58,958
合計
27．人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料及び手当 57,378 59,101
賞与 5,250 4,323
退職給付費用 1,326 1,424
その他 20,739 20,029
合計 84,695 84,880
（注）人件費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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28．その他の収益及び費用
(1）その他の収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
133 91
固定資産売却益
371 357
受取賃貸料
52 505
雇用調整助成金
1,458 1,363
その他
2,015 2,318
合計
(2）その他の費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
168 332
固定資産除却損
減損損失 （注） 13,641
－
611 989
その他
14,421 1,322
合計
（注）注記「14．非金融資産の減損」をご参照下さい。
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29．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
受取利息
988 2,291
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で
134 154
測定する金融資産
2,212
その他 －
3,335 2,446
合計
(2）金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
支払利息
241 313
償却原価で測定する金融負債
102 89
リース負債
1,735 92
為替差損
119 369
その他
2,199 864
合計
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30．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額 △709 762
227 △230
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で
△482 532
測定する金融資産
確定給付制度の再測定
当期発生額 734 △2,112
△84 681
税効果額
確定給付制度の再測定
649 △1,430
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 20,937 17,442
－ －
組替調整額
税効果調整前
20,937 17,442
－ －
税効果額
在外営業活動体の換算差額
20,937 17,442
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額 452 414
－ －
組替調整額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
452 414
に対する持分
その他の包括利益合計 21,557 16,959
31．1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。なお、希薄化効果を有する潜在的普通株
式はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 21,198 18,398
発行済普通株式数の加重平均株式数（千株） 122,765 122,589
基本的1株当たり当期利益（円） 172.67 150.08
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32．キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2022年 2022年
・フローを
1月1日 12月31日
伴う変動
為替変動 新規リース その他
短期借入金 242 79 － － － 322
長期借入金 31,516 △2,185 1,225 － － 30,556
社債 70,000 20,000 － － － 90,000
リース負債 10,563 △1,916 △106 1,302 347 10,191
デリバティブ △371 － △25 － △2,212 △2,609
合計 111,951 15,977 1,093 1,302 △1,864 128,460
デリバティブは、外貨建営業債権債務及び長期借入金をヘッジする目的で保有しているものであります。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2023年 2023年
・フローを
1月1日 12月31日
伴う変動
為替変動 新規リース その他
短期借入金 322 △18 － － － 303
長期借入金 30,556 △2,185 87 － － 28,458
社債 90,000 △10,000 － － － 80,000
リース負債 10,191 △1,934 122 1,247 140 9,768
デリバティブ △2,609 － 37 － 309 △2,262
合計 128,460 △14,137 248 1,247 450 116,268
デリバティブは、外貨建営業債権債務及び長期借入金をヘッジする目的で保有しているものであります。
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33．株式に基づく報酬
当社では、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員
（以下「対象取締役等」といいます）を対象に、譲渡制限付株式を割り当てる持分決済型の報酬制度（以下
「本制度」）を設けています。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当
社の普通株式の発行又は処分を受けます。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で、譲渡制限
付株式割当契約（以下、「本割当契約」）を締結します。
その内容としては、
①対象取締役等は、本割当契約により割当を受けた日より当社の取締役会が予め定める地位を退任するまで
の間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」）について、第三者への譲
渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
②一定の事由が生じた場合、当社が本割当株式を無償で取得すること等が含まれます。
2023年4月17日付与
株式付与数 13,545株
公正価値 1株につき2,985円
株式付与に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券
公正価値の算定方法
取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定
2023年4月17日から当社の取締役等の地位を退任（退任と
譲渡制限期間
同時に再任される場合は除く。）するまでの間
（注）対象取締役等が継続して、当社の取締役等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了し
た時点をもって譲渡制限を解除します。
当連結会計年度の株式報酬契約に係る費用は40百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に含まれています。
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34．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしておりま
す。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ROE及びEPS等であります。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の
方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又
は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク管理
当社グループは、営業債権について、売上債権管理規程に従い取引先に対する与信管理及び債権の保全
を行っております。また、関係部署にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の契約先は、格付の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断して
おります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエ
クスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると
判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因す
るものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生し
ているものと判定しております。
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当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい
金額で貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 128 291
期中増加額 173 39
期中減少額（目的使用） △6 △199
期中減少額（戻入れ） △11 △3
その他の増減 9 16
期末残高 291 145
当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期日経過日数
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
延滞なし 93,301 75,950
30日以内 3,074 1,705
30日超60日以内 177 403
60日超90日以内 122 140
90日超 226 520
合計 96,902 78,720
なお、営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、そ
の帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
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② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に
その支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
1年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 5年超
5年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
短期借入金 322 322 322 － －
営業債務及びその他の債務 51,631 51,631 51,631 － －
長期借入金 30,556 31,118 2,724 8,293 20,100
社債 90,000 90,853 20,220 70,632 －
リース負債 10,191 10,538 1,988 4,844 3,704
合計 182,701 184,464 76,888 83,770 23,805
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
1年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 5年超
5年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
短期借入金 303 303 303 － －
営業債務及びその他の債務 40,881 40,881 40,881 － －
長期借入金 28,458 28,936 2,908 16,001 10,025
社債 80,000 80,978 10,266 70,711 －
リース負債 9,768 10,079 2,288 4,697 3,093
デリバティブ金融負債
通貨デリバティブ 42 42 42 － －
合計 159,454 161,221 56,691 91,410 13,119
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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③ 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及び
キャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。
当該リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については、先物為替予約をデリバティブ取引と
して利用しております。デリバティブ取引に係る取引の実行及び管理は経営戦略統括本部財務経理統括部
にて行っており、経営戦略統括本部財務経理統括部長は、月ごとの定例取締役会に取引状況を報告してお
ります。
為替感応度分析
各報告期間における外貨建資産・負債の残高のうちヘッジが付されていないエクスポージャーに対し
て、米ドル、ユーロ及び中国元が1％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響
は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としており
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
通貨 （自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
米ドル △68 △39
税引前利益 ユーロ △45 △87
中国元 △12 △4
④ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに
伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金
利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されており
ます。
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、外貨建借入
金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用して
おります。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下
のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提とし
ております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
税引前利益 2,078 1,204
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グ
ループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはあ
りません。資本性金融商品は上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体（取引先企
業）の財務状況等を把握しております。
当連結会計年度末における市場価格の変動リスクは重要ではないと考えております。
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(3）金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値
については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び
純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関か
ら提示された価格に基づいて算定しております。
（社債及び借入金）
社債は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 90,000 89,438 80,000 79,787
合計 90,000 89,438 80,000 79,787
（注）社債の公正価値はレベル2に分類しております。
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③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ － 2,609 － 2,609
株式等 － － 1,227 1,227
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等 3,330 － 495 3,826
その他 － － 118 118
合計 3,330 2,609 1,840 7,781
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ － 2,304 － 2,304
株式等 － － 1,307 1,307
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等 3,522 － 585 4,107
その他 － － 118 118
合計 3,522 2,304 2,011 7,838
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ － 42 － 42
合計 － 42 － 42
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。当連
結会計年度においては、保有銘柄の上場によりレベル3からレベル1への振替が行われております。
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④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、財務経理統括部責任者により承認された評価方針及び手続
きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価
結果は経営戦略統括本部財務経理統括部長によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 1,367 1,840
利得及び損失合計 4 △63
純損益（注）1 4 △69
その他の包括利益（注）2 △0 5
購入 507 345
売却 △10 －
上場によるレベル1への振替 － △49
その他 △27 △61
期末残高 1,840 2,011
報告期間末に保有している資産について純損益に計上さ
4 △69
れた当期の未実現損益の変動（注）1
（注）1.連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
35．重要な子会社
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」のとおりであります。
36．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
確定金額報酬・業績連動型報酬 636 600
株式に基づく報酬 14 19
合計 650 620
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37．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
有形固定資産の取得 4,738 5,694
合計 4,738 5,694
38．非支配持分の取得
(非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動）
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度において、当社は連結子会社であるTRAホールディングス株式会社の株式の全てを取得し、
TRAホールディングス株式会社は当社の完全子会社となりました。これにより、取得の対価3,240百万円と、非
支配持分簿価の減少額2,805百万円及びその他の資本構成要素の増加額874百万円との差額1,309百万円は、資
本剰余金の減少として認識されています。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
39．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 93,537 185,593 268,119 351,939
税引前四半期（当期）利益
9,371 17,146 20,201 25,289
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
6,891 12,042 14,074 18,398
（当期）利益（百万円）
基本的1株当たり四半期（当期）
56.22 98.24 114.81 150.08
利益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益
56.22 42.02 16.57 35.28
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
71,328 52,651
現金及び預金
※5 786 ※5 494
受取手形
※5 23,173 ※5 16,116
電子記録債権
※2 33,546 ※2 23,457
売掛金
10,864 13,590
商品及び製品
7,015 5,281
仕掛品
9,692 9,569
原材料及び貯蔵品
783 1,086
前払費用
※2 7,960 ※2 5,205
短期貸付金
※2 6,802 ※2 6,785
未収入金
※2 2,376 ※2 2,265
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
174,326 136,502
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,368 13,144
建物
756 686
構築物
33,312 36,502
機械及び装置
31 27
車両運搬具
873 1,039
工具、器具及び備品
6,899 6,899
土地
571 563
リース資産
5,017 6,236
建設仮勘定
※1 60,831 ※1 65,100
有形固定資産合計
無形固定資産
695 1,341
ソフトウエア
456 659
その他
1,152 2,000
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,789 4,987
投資有価証券
94,292 111,352
関係会社株式
54,148 41,332
関係会社出資金
※2 7,000 ※2 7,000
長期貸付金
1,147 1,141
保険積立金
50
前払年金費用 －
1,380 609
繰延税金資産
844 843
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
163,565 167,279
投資その他の資産合計
225,549 234,380
固定資産合計
399,875 370,882
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
※2 8,657 ※2 5,603
買掛金
12,959 8,775
電子記録債務
※2 7,851 ※2 3,341
短期借入金
20,000 10,000
1年内償還予定の社債
2,185 2,185
1年内返済予定の長期借入金
220 244
リース債務
※2 7,575 ※2 5,822
未払金
※2 3,667 ※2 3,239
未払費用
4,917 81
未払法人税等
3 2
契約負債
252 271
預り金
3,300 2,275
賞与引当金
32 28
その他
71,624 41,870
流動負債合計
固定負債
70,000 70,000
社債
26,555 24,370
長期借入金
422 385
リース債務
510
退職給付引当金 －
761 759
その他
98,249 95,515
固定負債合計
169,873 137,385
負債合計
純資産の部
株主資本
34,606 34,606
資本金
資本剰余金
47,471 47,471
資本準備金
3 12
その他資本剰余金
47,475 47,484
資本剰余金合計
利益剰余金
1,958 1,958
利益準備金
その他利益剰余金
15 15
土地圧縮積立金
2,000 2,000
配当積立金
157,000 152,000
別途積立金
2,625 10,855
繰越利益剰余金
163,599 166,829
利益剰余金合計
自己株式 △ 17,154 △ 17,125
228,526 231,795
株主資本合計
評価・換算差額等
1,475 1,701
その他有価証券評価差額金
1,475 1,701
評価・換算差額等合計
230,001 233,497
純資産合計
399,875 370,882
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 197,624 ※1 144,227
売上収益
※1 140,543 ※1 107,186
売上原価
57,081 37,040
売上総利益
※1,※2 31,358 ※1,※2 29,902
販売費及び一般管理費
25,722 7,138
営業利益
営業外収益
※1 156 ※1 152
受取利息
※1 6,807 ※1 6,962
受取配当金
※1 675 ※1 489
為替差益
※1 471 ※1 438
受取賃貸料
※1 1,212 ※1 942
受取ロイヤリティー
※1 725 ※1 548
雑収入
10,047 9,534
営業外収益合計
営業外費用
※1 147 ※1 255
支払利息
146 219
社債利息
119 59
社債発行費
※1 100 ※1 65
賃貸費用
31 77
投資事業組合運用損
※1 118 ※1 89
雑損失
663 766
営業外費用合計
35,105 15,905
経常利益
特別利益
※3 14 ※3 16
固定資産売却益
414
投資有価証券売却益 －
238
関係会社株式売却益 －
1 37
雇用調整助成金
254 468
特別利益合計
特別損失
※4 71 ※4 176
固定資産除売却損
※5 20,244
関係会社株式評価損 －
0
－
その他
20,316 176
特別損失合計
15,043 16,196
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,851 2,488
1,097 670
法人税等調整額
8,949 3,159
法人税等合計
6,094 13,037
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高
34,606 47,471 0 47,471
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3 3
当期末残高 34,606 47,471 3 47,475
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
土地圧縮 繰越利益 合計
配当積立金 別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,958 15 2,000 154,000 8,991 166,965
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,460 △ 9,460
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 －
当期純利益 6,094 6,094
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 3,000 △ 6,366 △ 3,366
当期末残高
1,958 15 2,000 157,000 2,625 163,599
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株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 11,232 237,811 1,948 1,948 239,760
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,460 △ 9,460
別途積立金の積立 － －
当期純利益 6,094 6,094
自己株式の取得 △ 5,958 △ 5,958 △ 5,958
自己株式の処分
36 39 39
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 473 △ 473 △ 473
額）
当期変動額合計 △ 5,922 △ 9,284 △ 473 △ 473 △ 9,758
当期末残高
△ 17,154 228,526 1,475 1,475 230,001
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当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 34,606 47,471 3 47,475
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 8 8
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － 8 8
当期末残高 34,606 47,471 12 47,484
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
土地圧縮 繰越利益 合計
配当積立金 別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,958 15 2,000 157,000 2,625 163,599
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,807 △ 9,807
別途積立金の取崩
△ 5,000 5,000 －
当期純利益 13,037 13,037
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △ 5,000 8,230 3,230
当期末残高 1,958 15 2,000 152,000 10,855 166,829
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株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 17,154 228,526 1,475 1,475 230,001
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,807 △ 9,807
別途積立金の取崩 － －
当期純利益 13,037 13,037
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分
31 40 40
株主資本以外の項目の当期変動額（純
226 226 226
額）
当期変動額合計 29 3,268 226 226 3,495
当期末残高
△ 17,125 231,795 1,701 1,701 233,497
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資持分（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り組む方法によっております。
(2）関係会社株式および関係会社出資金
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）
(2）仕掛品
計画品は総平均法による原価法、受注品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法により算出）
(3）原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．重要な引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上
しております。
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(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）に
よる定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており特例処理を、金利通貨スワップ取引につ
いては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしており一体処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ取引 借入金の利息
金利通貨スワップ取引 外貨建借入金及び借入金の利息
(3）ヘッジ方針
金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、金利通貨
スワップ取引については、外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的と
しております。
(4）ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を、金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例
処理、振当処理）の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、顧客
との契約について以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社の主な製品及びサービスは、産業機械及び輸送機器であります。産業機械事業は、主に直動システ
ムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は、主に
自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設
計、製造販売を行っております。このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限
り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対す
る支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収
益を計上しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（会計方針の変更）
（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しています。なお、当事業年度において、当該会計方針の変更による影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた31百万円は、
「投資事業組合運用損」として組み替えております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社投資の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
科目名 前事業年度 当事業年度
関係会社株式 94,292 111,352
関係会社出資金 54,148 41,332
関係会社株式評価損 20,244 －
(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社投資の評価にあたり、市場価格又は合理的に算定された価額のあるものを除き、対象会
社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
れる場合を除いて、投資の減損処理をしております。
実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断は、関係会社の事業計画等に基づき合理的に見積りを
行っております。
当該見積りは、主として将来の不確実性を伴う関係会社の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響
を受け、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※1 国庫補助金による圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
150 百万円 150 百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 24,203 百万円 15,399 百万円
短期金銭債務 12,352 百万円 7,228 百万円
長期金銭債権 7,000 百万円 7,000 百万円
3 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
電力料債務
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED
30 百万円 31 百万円
仕入債務
THKインテックス㈱ 387 百万円 363 百万円
トークシステム㈱ 173 百万円 185 百万円
THK新潟㈱ 189 百万円 72 百万円
THKリズム㈱ 240 百万円 69 百万円
日本スライド工業㈱ 5 百万円 7 百万円
計 1,028 百万円 730 百万円
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
特定融資枠契約の貸付極度額 30,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 30,000 百万円 30,000 百万円
※5 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 13 百万円 8 百万円
電子記録債権 2,785 百万円 2,169 百万円
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（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上高 82,246 百万円 57,570 百万円
仕入高 29,856 百万円 20,937 百万円
その他の営業取引高 2,037 百万円 1,692 百万円
営業取引以外の取引高 3,309 百万円 4,442 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
5,179 3,028
荷造運搬費 百万円 百万円
1,001 1,472
広告宣伝費 百万円 百万円
7,724 8,242
給料及び手当 百万円 百万円
1,163 829
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
264 302
退職給付費用 百万円 百万円
1,997 2,165
賃借料 百万円 百万円
635 705
減価償却費 百万円 百万円
5,858 5,616
研究開発費 百万円 百万円
627 644
支払手数料 百万円 百万円
2,120 1,956
業務委託費 百万円 百万円
おおよその割合
販売費 20.1％ 15.4％
一般管理費 79.9％ 84.6％
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械及び装置 10 百万円 14 百万円
車両運搬具 0 百万円 ‐ 百万円
工具、器具及び備品 2 百万円 1 百万円
計 14 百万円 16 百万円
※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物 3 百万円 104 百万円
構築物 2 百万円 5 百万円
機械及び装置 16 百万円 25 百万円
車両運搬具 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 1 百万円 0 百万円
有形リース資産 0 百万円 0 百万円
建設仮勘定 43 百万円 41 百万円
ソフトウエア 3 百万円 ‐ 百万円
計 71 百万円 176 百万円
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※5 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
当社の連結子会社であるTRAホールディングス株式会社、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、THK
RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.の株式の実質価額が著しく低下したため減損処理を行い、20,244百万円
を関係会社株式評価損として特別損失に計上しました。
当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式及び関連会社株式
1,069 百万円 8,657 百万円 7,587 百万円
（注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 93,156
関連会社株式 66
計 93,222
これらについては、市場価格のない株式等のため、上記の「関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2023年12月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式及び関連会社株式
1,069 百万円 8,315 百万円 7,245 百万円
（注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 110,216
関連会社株式 66
計 110,282
これらについては、市場価格のない株式等のため、上記の「関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
（繰延税金資産）
関係会社株式評価損 10,169 百万円 10,169 百万円
関係会社出資金評価損 1,127 百万円 1,127 百万円
賞与引当金 1,010 百万円 696 百万円
棚卸資産評価損 561 百万円 566 百万円
貸倒引当金 421 百万円 421 百万円
未払事業税 335 百万円 20 百万円
未払役員退職慰労金 227 百万円 227 百万円
未払費用 164 百万円 108 百万円
投資有価証券評価損 160 百万円 167 百万円
退職給付引当金 156 百万円 － 百万円
減損損失 32 百万円 32 百万円
減価償却超過額 17 百万円 93 百万円
476 百万円 587 百万円
その他
繰延税金資産小計
14,859 百万円 14,218 百万円
△12,879 百万円 △12,892 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △12,879 百万円 △12,892 百万円
繰延税金資産合計 1,980 百万円 1,325 百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △592 百万円 △693 百万円
△7 百万円 △22 百万円
その他
繰延税金負債合計 △599 百万円 △716 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 1,380 百万円 609 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0％ 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.1％ △12.5％
住民税均等割 0.4％ 0.4％
試験研究に係る特別控除等 △3.5％ △2.5％
評価性引当額 41.7％ △0.8％
適用実効税率との差異 △0.6％ －
3.0％ 3.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.5％ 19.5％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「25．売上収益」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 13,368 710 27 907 13,144 25,028
構築物 756 6 5 70 686 1,804
機械及び装置 33,312 8,095 46 4,858 36,502 66,017
車両運搬具 31 8 0 12 27 220
有形固定資産 工具、器具及び備品 873 683 13 503 1,039 11,648
土地 6,899 ‐ ‐ ‐ 6,899 ‐
リース資産 571 305 111 202 563 592
建設仮勘定 5,017 10,903 9,684 ‐ 6,236 ‐
計 60,831 20,714 9,888 6,556 65,100 105,312
ソフトウエア 695 1,026 ‐ 379 1,341 4,102
無形固定資産 その他 456 1,208 999 6 659 274
計 1,152 2,234 999 386 2,000 4,377
投資その他の
長期前払費用 10 10 ‐ 6 13 69
資産
（注）1.建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
山口工場 第1工場試験課改修工事 121 百万円
2.構築物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
甲府工場 工場南側通路改修工事 3 百万円
3.機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
山形工場 研削盤等 2,599 百万円
山口工場 研削盤等 2,542 百万円
甲府工場 研削盤等 565 百万円
4.工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは次のものであります。
山口工場 設備等 90 百万円
三重工場 NW機器設備等 44 百万円
5.建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
山形工場 研削盤等 2,268 百万円
山口工場 自動搬送装置等 1,715 百万円
甲府工場 研削盤等 1,507 百万円
6.ソフトウエアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
本社 間接材購買システムAriba等 407 百万円
7.建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
山形工場 研削盤等の稼働 2,034 百万円
山口工場 研削盤等の稼働 1,851 百万円
8.無形固定資産その他の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアへの振替 999 百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 40 3 4 39
賞与引当金 3,300 2,275 3,300 2,275
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。
https://www.thk.com/jp/ja/ir/
株主に対する特典 ありません
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はございません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第53期 （自 2022年1月1日 2023年3月20日
至 2022年12月31日） 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第53期 （自 2022年1月1日 2023年3月20日
至 2022年12月31日） 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第54期第1四半期 （自 2023年1月1日 2023年5月15日
至 2023年3月31日） 関東財務局長に提出。
第54期第2四半期 （自 2023年4月1日 2023年8月9日
至 2023年6月30日） 関東財務局長に提出。
第54期第3四半期 （自 2023年7月1日 2023年11月13日
至 2023年9月30日） 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権 2023年3月22日
行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（取締役会において代表取締役 2023年11月15日
の異動について決議）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
(5）発行登録書（普通社債） 2023年6月2日
関東財務局長に提出。
(6）訂正発行登録書（普通社債） 2023年11月17日
関東財務局長に提出。
(7）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類 2023年12月1日
関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月18日
ＴＨＫ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 資樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＴＨＫ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算
書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記
について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
輸送機器事業を営む一部の海外子会社におけるのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【連結財務諸表注記】14. に記載されているとおり、会 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
社は、2023年12月31日現在、連結財政状態計算書におい して以下の監査手続を実施した。当該監査手続には、経営
て、のれん2,612百万円（総資産の0.5％）を計上してい 者の減損モデルの適切性や使用された仮定の合理性を検証
る。当該のれんはTHK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN することが含まれており、TRA MICHIGANののれんを含む資
CORPORATION（以下、「TRA MICHIGAN」という。）に係る 金生成単位を検証した。
・ のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況
のれんである。
の有効性を評価した。
のれんの評価を検討した結果、TRA MICHIGANは、減損テ
・ 経営者が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び
ストの対象であるのれんを含む固定資産の回収可能価額が
客観性を評価するとともに、評価方法を検証した。
帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
会社は、回収可能価額を使用価値と処分コスト控除後の
関与させ、特に割引率については、算定結果の合理性を評
公正価値のいずれか高い金額により測定している。使用価
価するために、算定に使用されたインプット情報と利用可
値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が
能な外部情報との整合性について検討した。
承認した今後5年度分の事業計画と成長率を基礎とした
・ 今後5年度分の将来キャッシュ・フローの見積りにつ
キャッシュ・フローの見積りを、当該資金生成単位又は資
いては、経営者によって承認された5年度分の事業計画と
金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎と
の整合性を検証した。
した割引率により現在価値に割引いて算定している。成長
・ 今後5年度を超える期間の継続成長率については、直
率は資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業
近の趨勢又は市場動向との比較分析を実施することによ
もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定して
り、経営者が使用したデータの背景及びその合理性を評価
いる。
した。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、5年度分の事
・ 事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りの基礎
業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見
となる、主要顧客の生産予測の変動及び市場の成長率の予
積り及び割引率である。事業計画及び将来キャッシュ・フ
測については、経営者や事業責任者と議論するとともに、
ローは、主として主要顧客の生産予測の変動並びに市場の
主要顧客の生産計画や自動車産業予測などの利用可能な外
成長率の予測を踏まえて策定され、割引率は、市場金利の
部データと照合又は比較分析を実施した。
変動の影響を受けるため、これらの複合的な経営環境の変
・ 過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比
化を考慮する必要がある。
較分析することにより、将来計画に関する経営者の見積プ
のれんの評価は複雑であり、将来キャッシュ・フローの
ロセスの有効性と見積りの合理性を評価した。
見積り及び割引率については経営環境の変化による不確実
・ 構成単位の監査人へ以下のような監査手続を指示する
性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は
とともにコミュニケーションを行い、実施した手続及び結
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
論についての理解及び評価を実施した。
した。
-構成単位の経営者や事業責任者との事業計画及び将来
キャッシュ・フローの見積りに関する議論
-事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りと主要
顧客の生産計画との照合
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有価証券報告書
輸送機器事業を営む一部の子会社における有形固定資産及びのれんを除く無形資産の減損の兆候の有無に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年12月31日現在、連結財政状態計算書にお 当監査法人は、輸送機器事業を営む一部の子会社におけ
いて、有形固定資産を186,556百万円（総資産の る有形固定資産及びのれんを除く無形資産の減損の兆候の
33.5％）、のれんを除く無形資産を6,880百万円（総資産 有無に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として
の1.2％）計上している。 以下の監査手続を実施した。当該監査手続には、経営者に
【連結財務諸表注記】3.(11) に記載されているとおり、 より使用された仮定の合理性を検証することが含まれてい
会社は、おおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生 る。
成させるものとして識別される資産グループの最小単位を ・ 有形固定資産及びのれんを除く無形資産の減損に関す
基礎としてグルーピングを行い、有形固定資産及びのれん る判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を
を除く無形資産の帳簿価額について、期末日ごとに減損の 評価した。
兆候の有無を判断している。 ・ 経営者による有形固定資産及びのれんを除く無形資産
当連結会計年度における輸送機器事業は、コロナ禍の収 の減損の兆候の有無に関する判断において、技術及び市場
束と部品供給不足の緩和により、自動車の生産と販売が回 の著しい変化、資産又は資金生成単位ごとの損益状況、主
復傾向にあるため、実績のみでなく事業計画も加味して減 要な資産の市場価値等を適切に考慮しているか、当監査法
損の兆候の有無の判定が必要となる子会社もある。 人の理解との整合性を確かめた。
輸送機器事業を営む一部の子会社における有形固定資産 ・ 減損の兆候の有無に関する判断の基礎となる将来の事
及びのれんを除く無形資産は連結財務諸表における金額的 業計画については、経営者によって承認された事業計画と
重要性が高く、その評価は、連結財務諸表全体に与える金 の整合性を検証したうえで、下記の手続を実施することで
額的重要性が大きいことから、当監査法人は当該事項を監 その妥当性を検討した。
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 -主要顧客の生産予測及び市場の成長率の予測について
経営者や事業責任者と議論した。
-主要顧客の生産計画や自動車産業予測などの利用可能
な外部データと照合又は比較分析を実施した。
・ 過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比
較分析することにより、将来計画に関する経営者の見積プ
ロセスの有効性と見積りの合理性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＨＫ株式会社の2023年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＴＨＫ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月18日
ＴＨＫ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 資樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＴＨＫ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＨＫ株
式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
輸送機器事業を営む一部の関係会社の株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年12月31日現在、貸借対照表において、関 当監査法人は、輸送機器事業を営む一部の関係会社株式
係会社株式を111,352百万円（総資産の30.0％）計上して の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
いる。そのうち、 【注記事項】(有価証券関係) に記載され 施した。
ているとおり、時価を把握することが極めて困難と認めら ・ 会社の有価証券の減損に関する実質価額の算定プロセ
れる子会社株式が110,216百万円含まれている。 スを理解した。
会社は、時価を把握することが極めて困難と認められる ・ 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用
関係会社株式について、純資産を基礎として算定した実質 状況の有効性を評価した。
価額が取得原価に比して50%程度下落した場合には、回復 ・ 超過収益力等を考慮して実質価額を測定している場合
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損 における当該超過収益力等の評価の合理性を検証するた
処理を行っている。 め、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検
なお、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION株 討事項「輸送機器事業を営む一部の海外子会社におけるの
れんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。
式については、実質価額に株式取得時の超過収益力が反映
・ 各関係会社の財務数値より再計算した関係会社の実質
されている。そのため、実質価額の著しい下落の判断に当
価額と帳簿価額との比較を実施した。
たっては、実質価額に含まれる超過収益力の評価が必要で
あり、その評価に関連して連結財政状態計算書に計上され
ている同社に係るのれんについて減損テストを実施してい
る（連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「輸送
機器事業を営む一部の海外子会社におけるのれんの評価」
参照）。
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社
株式の実質価額が著しく下落した場合に行う実質価額に含
まれる超過収益力の評価は、経営者の判断を伴う。また、
当該関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高
く、実質価額の著しい下落による減損処理は、財務諸表全
体に与える金額的影響が大きいことから、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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