株式会社モルフォ 四半期報告書 第21期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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株式会社モルフォ(E25682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 株式会社モルフォ
【英訳名】 Morpho,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平賀 督基
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目２番１号
【電話番号】 ０３－６８２２－２６２９(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略部副部長 仲條 大介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目２番１号
【電話番号】 ０３－６８２２－２６２９(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略部副部長 仲條 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
売上高 (千円) 448,815 655,124 2,383,343
経常損失(△) (千円) △ 224,436 △ 77,782 △ 192,951
親会社株主に帰属する
(千円) △ 243,864 △ 86,317 △ 300,183
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 282,017 △ 101,102 △ 250,631
純資産額 (千円) 3,117,480 3,047,764 3,148,866
総資産額 (千円) 3,618,350 3,585,181 3,707,458
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 47.55 △ 16.83 △ 58.53
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 86.2 85.0 84.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され、
持ち直しの傾向がみられ多くの国でインフレが推移するなか、原材料価格高騰リスクの顕在化により、先行きが不
透明な状況が続いております。一方で、IT業界においては、AIやIoT、5G（第５世代移動通信システム）といったデ
ジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の企業ニーズの高まりを受け、関連市場は良好な
状況が続いております。
このような状況下において当社は、2022年10月期より中期経営計画「Vision2024」を策定し、「Rise above what
we see, to realize what we feel －人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう－」をビジョンに掲げ、
テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。また、生活の利便性向上、安
心安全な生活環境の提供、生産性向上の実現による社会問題の解決への貢献に取り組んでまいりました。当社グ
ループでは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイ
メージング・テクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を
図ってまいります。戦略領域において、パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメイン
ナレッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルにより事業拡大を目指しております。
スマートデバイス領域においては、スマートフォンとPC向けのソリューション開発及び営業活動に注力いたしま
した。Qualcomm Technologies, Inc.等の大手半導体チップメーカーとの連携を積極的に推進し、各社のチップセッ
ト採用動向をタイムリーに把握することで開発投資の最適化を図ってまいります。
車載/モビリティ領域においては、新規顧客開拓や自社プロダクト営業活動に注力いたしました。また、プロダク
ト開発も進捗しており、AIベースの動画要約技術や画像鮮鋭化技術を発表いたしました。
DX領域においては、国立国会図書館のOCR処理プログラムを活用して開発した近代書籍対応のAI-OCRソフト「FROG
AI-OCR」の営業活動に注力いたしました。また、アナログ計器読み取り技術を搭載した監視カメラ向けAIカメラソ
リューション「みまもりAI：Duranta」については、デジタル庁の技術実証において、水力発電所でのアナログ計器
の遠隔読み取りの検証に活用されることとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 655,124 千円(前年同四半期比46.0％増)、営業損失は 73,380 千円
(前年同四半期は営業損失203,269千円)、経常損失は 77,782 千円(前年同四半期は経常損失224,436千円)、親会社株
主に帰属する四半期純損失は 86,317 千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失243,864千円)となりま
した。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 3,194,408 千円となり前連結会計年度末に比べ135,736千円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が97,366千円、売掛金が63,297千円減少したことによるものであります。
固定資産は 390,772 千円となり、前連結会計年度末に比べ13,459千円増加いたしました。これは主にソフトウェアが
34,348千円増加し、投資有価証券が12,984千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、 3,585,181 千円となり、前連結会計年度末に比べ122,277千円減少いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 494,414 千円となり前連結会計年度末に比べ14,547千円減少いた
しました。これは主に未払金が14,661千円減少したことによるものであります。固定負債は 43,002 千円となり、前
連結会計年度末に比べ6,627千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が4,684千円減少したことによるもの
です。
この結果、負債合計は、 537,416 千円となり、前連結会計年度末に比べ21,175千円減少いたしました。
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(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 3,047,764 千円となり前連結会計年度末に比べ101,102千円減少い
たしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が 86,317 千円減少したことに
よるものであります。
(3) 経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更等はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、83,791千円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年１月31日 )
(2024年３月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であり
普通株式 5,414,000 5,414,000
グロース市場
ます。
また、１単元の株式数
は100株であります。
計 5,414,000 5,414,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月１日～
― 5,414,000 ― 1,783,958 ― 1,732,628
2024年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
284,900
完全議決権株式であり、権利内
普通株式
容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 51,260 る標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株で
5,126,000
あります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,100
発行済株式総数 5,414,000 ― ―
総株主の議決権 ― 51,260 ―
② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
株式会社モルフォ 284,900 ― 284,900 5.26
２－２－１
計 ― 284,900 ― 284,900 5.26
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年
１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,712,474 2,615,108
売掛金 521,272 457,974
仕掛品 33,555 42,609
前払費用 61,120 65,926
その他 6,378 17,632
△ 4,656 △ 4,843
貸倒引当金
流動資産合計 3,330,145 3,194,408
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,463 3,157
車両運搬具（純額） 1,727 1,369
工具、器具及び備品（純額） 12,372 12,452
34,904 31,712
リース資産（純額）
有形固定資産合計 52,467 48,691
無形固定資産
12,539 46,888
ソフトウエア
無形固定資産合計 12,539 46,888
投資その他の資産
投資有価証券 266,838 253,854
繰延税金資産 5,030 1,689
破産更生債権等 61,503 61,503
その他 22,085 21,299
△ 43,152 △ 43,152
貸倒引当金
投資その他の資産合計 312,305 295,193
固定資産合計 377,313 390,772
資産合計 3,707,458 3,585,181
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 95,246 118,217
未払金 132,837 118,175
未払法人税等 20,154 6,754
未払費用 37,727 34,655
契約負債 153,216 154,237
役員賞与引当金 19,000 16,918
預り金 14,955 21,020
35,824 24,434
その他
流動負債合計 508,962 494,414
固定負債
繰延税金負債 24,052 19,367
資産除去債務 2,259 2,259
23,318 21,375
その他
固定負債合計 49,630 43,002
負債合計 558,592 537,416
純資産の部
株主資本
資本金 1,783,958 1,783,958
資本剰余金 1,732,628 1,732,628
利益剰余金 △ 110,787 △ 197,104
△ 370,999 △ 370,999
自己株式
株主資本合計 3,034,800 2,948,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54,497 43,882
59,568 55,398
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 114,066 99,281
純資産合計 3,148,866 3,047,764
負債純資産合計 3,707,458 3,585,181
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 448,815 655,124
288,111 319,235
売上原価
売上総利益 160,704 335,888
販売費及び一般管理費 363,974 409,268
営業損失（△） △ 203,269 △ 73,380
営業外収益
受取利息 103 124
源泉所得税還付金 510 ―
持分法による投資利益 ― 2,315
助成金収入 ― 20
206 738
その他
営業外収益合計 821 3,200
営業外費用
支払利息 101 390
為替差損 20,008 6,280
持分法による投資損失 1,531 ―
346 931
その他
営業外費用合計 21,987 7,602
経常損失（△） △ 224,436 △ 77,782
特別損失
7,163 1,057
減損損失
特別損失合計 7,163 1,057
税金等調整前四半期純損失（△） △ 231,600 △ 78,840
法人税、住民税及び事業税
10,002 4,135
2,261 3,341
法人税等調整額
法人税等合計 12,264 7,477
四半期純損失（△） △ 243,864 △ 86,317
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 243,864 △ 86,317
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
四半期純損失（△） △ 243,864 △ 86,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,102 △ 10,615
△ 25,050 △ 4,169
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 38,152 △ 14,784
四半期包括利益 △ 282,017 △ 101,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 282,017 △ 101,102
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【注記事項】
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
減価償却費 6,235 千円 5,621 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
ロイヤリティ収入 190,664千円 384,915千円
開発収入 223,465千円 260,737千円
サポート収入他 34,685千円 9,471千円
顧客との契約から生じる収益 448,815千円 655,124 千円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △47円55銭 △16円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △243,864 △86,317
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△243,864 △86,317
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,129,036 5,129,036
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月15日
株式会社 モルフォ
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 本橋 義郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野池 毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モル
フォの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年１
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モルフォ及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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