マーチャント・バンカーズ株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(2023/11/01-2024/01/31)
提出書類 | 四半期報告書-第101期第1四半期(2023/11/01-2024/01/31) |
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提出者 | マーチャント・バンカーズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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マーチャント・バンカーズ株式会社(E00545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月15日
【四半期会計期間】 第101期第1四半期(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
【会社名】 マーチャント・バンカーズ株式会社
【英訳名】 MBK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 髙﨑 正年
【本店の所在の場所】 東京都港区西麻布三丁目3番1号
【電話番号】 (03)6434-5540(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼財務経理部長 山﨑 佳奈子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西麻布三丁目3番1号
【電話番号】 (03)6434-5540(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼財務経理部長 山﨑 佳奈子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第1四半期 第1四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2023年4月1日 自 2023年11月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2023年6月30日 至 2024年1月31日 至 2023年10月31日
売上高 (千円) 301,523 363,214 1,538,273
経常損失(△) (千円) △ 86,670 △ 111,285 △ 84,885
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 82,148 △ 112,862 98,533
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 80,983 △ 97,967 97,063
純資産額 (千円) 3,850,861 3,901,623 4,028,861
総資産額 (千円) 12,917,878 17,052,525 13,964,576
1株当たり当期純利益又は四半期
(円) △ 2.81 △ 3.86 3.37
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 29.8 22.9 28.9
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
3. 潜在株式調整後1株あたり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 第100期は、決算期変更により2023年4月1日から2023年10月31日までの7ヵ月間となっております。これ
に伴い、第100期第1四半期累計期間は2023年4月1日から2023年6月30日まで、第101期第1四半期累計期
間は2023年11月1日から2024年1月31日までとなっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を3月31日から10月31日に変更いたしました。そのため、
当第1四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日)と、比較対象となる前第1四半期連結累計期間
(2023年4月1日から2023年6月30日)の期間が異なりますが、参考数値として記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ明けによる海外からの渡航者が増加傾向にあり、経済
活動の正常化が緩やかに進みデフレからの脱却を目指しつつあります。一方で、東欧・中近東における地政学的リ
スクを背景とした原材料の価格高騰、中国経済の減速、世界的な金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状
況にあります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、金融緩和政策によ
る低金利により、相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、投資への需要は底堅い状況が
続いております。また、小売・レジャー市場についてはコロナ明けの需要増に伴い、回復の兆しが見えつつありま
すが、市場の動向には注視していく必要があります。
このような経済状況のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループは、賃貸用不動産を新たに6物件(税抜
取得価額合計3,720百万円)を取得し、年間家賃収入11億円体制を確保いたしました。並行して、第2四半期以降の
売却益確保のため、保有する賃貸用不動産物件の売却の準備を進めてまいりました。賃貸用不動産の取得・売却に
よる安定的収益の強化に取り組みながら、成長性や社会性の高い企業やプロジェクトの発掘に努め、資本提携や業
務提携により、投資会社としての将来性や収益性の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が363百万円(前年同期比20.5%増)と
なりました。 賃貸用不動産6物件の取得費用129百万円やその他経費により、 各段階利益については、営業損失68百
万円(前年同期は営業損失62百万円)、経常損失111百万円(前年同期は経常損失86百万円)、親会社株主に帰属する四
半期純損失112百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円)となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りです。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおり
ます。
当第1四半期は、賃貸用不動産6物件の取得により、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産か
ら安定的に得られる賃貸収入が増加いたしました。また、 賃貸用不動産物件の売却は、第2四半期以降、
積極的に行ってまいりますが、 当第1四半期はございませんでした。この結果、売上高337百万円(前年同
期比31.9%増)、セグメント利益35百万円(前年同期比119.4%増)となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社及び株式会社ケンテン(連結子会社)等において、ボウリング場及び服飾雑貨店の
運営を行っております。前期においてインターネットカフェ店舗の運営が終了したことにより当第1四半
期連結累計期間の売上高は25百万円(前年同期45百万円)と減少しましたが、セグメント利益は2百万円
(前年同期△1百万円)と増加いたしました。
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(資 産)
当第1四半期連結会計期間末における資産残高は17,052百万円で、前連結会計年度末に比べ3,087百万円増加し
ております。販売用不動産の増加654百万円、有形固定資産の増加2,931百万円、現金及び預金の減少803百万円が
主な変動要因であります。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末における負債残高は13,150百万円で、前連結会計年度末に比べ3,215百万円増加し
ております。長期借入金(1年以内を含む)の増加3,173百万円、預り敷金保証金の増加30百万円、未払金の増加
22百万円が主な変動要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における親会社株主に帰属する純資産残高は3,901百万円で、前連結会計年度末に
比べ127百万円減少しております。配当金の支払29百万円、親会社株主に帰属する当四半期純損失112百万円によ
る利益剰余金の減少142百万円が主な変動要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年1月31日 ) (2024年3月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 29,489,890 29,489,890
スタンダード市場 100株
計 29,489,890 29,489,890 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月1日~
- 29,489,890 - 3,190,167 - 761,983
2024年1月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 218,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 292,468 ―
29,246,800
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
24,290
発行済株式総数 29,489,890 ― ―
総株主の議決権 ― 292,468 ―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権5個)が含まれて
おります。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年1月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名及び名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
マーチャント・バンカーズ 東京都港区西麻布
218,000 - 218,000 0.74
株式会社 三丁目3番1号
計 - 218,000 - 218,000 0.74
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社は2023年6月28日開催の第99期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を3月31日か
ら10月31日に変更いたしました。これに伴い、前第1四半期連結累計期間は2023年4月1日から2023年6月30日ま
で、当第1四半期連結累計期間は2023年11月1日から2024年1月31日までとなっております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年
1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,292,443 488,629
受取手形及び売掛金 4,077 3,741
販売用不動産 - 654,431
商品及び製品 3,228 3,324
仕掛品 5,300 -
原材料及び貯蔵品 1,001 1,045
未収入金 56,365 47,139
その他 212,302 332,175
△ 58,692 △ 58,633
貸倒引当金
流動資産合計 1,516,027 1,471,854
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,029,072 7,760,092
土地 5,785,513 7,042,542
その他(純額) 94,471 38,235
△ 108,400 △ 108,400
減損損失累計額
有形固定資産合計 11,800,656 14,732,469
無形固定資産
著作権利用許諾使用料 174,844 169,603
3,840 3,689
その他
無形固定資産合計 178,685 173,292
投資その他の資産
投資有価証券 33,743 60,650
出資金 10,400 10,400
敷金及び保証金 18,731 18,731
長期貸付金 34,495 28,456
長期前払費用 365,136 549,820
繰延税金資産 8,350 8,350
△ 1,650 △ 1,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 469,206 674,908
固定資産合計 12,448,548 15,580,670
資産合計 13,964,576 17,052,525
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年1月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,470 1,325
1年内返済予定の長期借入金 377,717 486,649
未払金 67,597 90,044
未払費用 15,351 24,970
48,177 35,732
その他
流動負債合計 518,313 638,721
固定負債
長期借入金 9,306,704 12,371,155
長期預り敷金保証金 104,090 134,692
6,607 6,332
その他
固定負債合計 9,417,402 12,512,180
負債合計 9,935,715 13,150,901
純資産の部
株主資本
資本金 3,190,167 3,190,167
資本剰余金 811,577 811,577
利益剰余金 92,864 △ 49,268
△ 65,174 △ 65,174
自己株式
株主資本合計 4,029,435 3,887,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 416 694
△ 990 13,626
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 574 14,320
非支配株主持分 - -
純資産合計 4,028,861 3,901,623
負債純資産合計 13,964,576 17,052,525
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 (自 2023年11月1日
至 2023年6月30日) 至 2024年1月31日)
売上高 301,523 363,214
121,143 152,109
売上原価
売上総利益 180,379 211,105
販売費及び一般管理費 243,350 279,602
営業損失(△) △ 62,970 △ 68,497
営業外収益
受取利息 685 1,356
受取配当金 2,488 78
為替差益 159 142
受取賃貸料 5,051 2,379
525 4,952
その他
営業外収益合計 8,910 8,908
営業外費用
支払利息 31,751 49,890
支払手数料 855 2,014
2 △ 209
その他
営業外費用合計 32,610 51,696
経常損失(△) △ 86,670 △ 111,285
特別利益
6,583 519
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,583 519
特別損失
1,713 -
事業整理損
特別損失合計 1,713 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 81,800 △ 110,766
法人税、住民税及び事業税
1,381 2,096
△ 1,364 -
法人税等調整額
法人税等合計 17 2,096
四半期純損失(△) △ 81,817 △ 112,862
非支配株主に帰属する四半期純利益 331 -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 82,148 △ 112,862
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 (自 2023年11月1日
至 2023年6月30日) 至 2024年1月31日)
四半期純損失(△) △ 81,817 △ 112,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 118 278
716 14,616
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 834 14,895
四半期包括利益 △ 80,983 △ 97,967
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 81,314 △ 97,967
非支配株主に係る四半期包括利益 331 -
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【注記事項】
(追加情報)
(保有目的の変更)
当第1四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(建物426,101千円、土地
227,308千円、建物付属設備799千円、工具器具備品223千円)を販売用不動産に振り替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 (自 2023年11月1日
至 2023年6月30日 ) 至 2024年1月31日 )
87,135
減価償却費 58,975 千円 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(1) 配当金の支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日 )
(1) 配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年12月14日
普通株式 29,270 利益剰余金 1.0 2023年10月31日 2024年1月31日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マーチャント・
オペレーション
(注)1. 計上額
事業
バンキング事業
(注)2.
売上高
外部顧客への売上高 255,767 45,755 301,523 - 301,523
セグメント間の内部売上高
- - - - -
または振替高
計 255,767 45,755 301,523 - 301,523
セグメント利益又は損失(△) 16,355 △ 1,227 15,127 △ 78,098 △ 62,970
(注) 1.セグメント利益の調整額△78,098千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に一般管理費によりなっております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マーチャント・
オペレーション
(注)1. 計上額
事業
バンキング事業
(注)2.
売上高
外部顧客への売上高 337,306 25,907 363,214 - 363,214
セグメント間の内部売上高
- - - - -
または振替高
計 337,306 25,907 363,214 - 363,214
セグメント利益又は損失(△) 35,882 2,006 37,888 △ 106,386 △ 68,497
(注) 1.セグメント利益の調整額△106,386千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、 主に一般管理費によりなっております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
マーチャント・
オペレーション
合計
事業
バンキング事業
不動産事業 ― ― ― ― ―
店舗運営事業 ― 45,755 45,755 ― 45,755
その他 10,414 ― 10,414 ― 10,414
顧客との契約から生じる
10,414 45,755 56,170 ― 56,170
収益
その他の収益(注) 245,352 ― 245,352 ― 245,352
外部顧客への売上高 255,767 45,755 301,523 ― 301,523
(注)「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく
賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく投資収益が
含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
マーチャント・
オペレーション
合計
事業
バンキング事業
不動産事業 ― ― ― ― ―
店舗運営事業 ― 25,907 25,907 ― 25,907
その他 10,369 ― 10,369 ― 10,369
顧客との契約から生じる
10,369 25,907 36,277 ― 36,277
収益
その他の収益(注) 326,936 ― 326,936 ― 326,936
外部顧客への売上高 337,306 25,907 363,214 ― 363,214
(注)「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく
賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく投資収益が
含まれております。
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2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の主な事業は、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業であります。マーチャ
ント・バンキング事業は不動産の販売事業を行っており、マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不
動産を引き渡した時点で認識しています。
オペレーション事業では現在店舗運営事業を行っており、インターネットカフェ事業は2023年5月をもって終了
しております。店舗運営事業に関しては、約束した財の引き渡し、またはサービスの支配が顧客に移転もしくは提
供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 (自 2023年11月1日
至 2023年6月30日 ) 至 2024年1月31日 )
1株当たり四半期純損失(△)
△2円81銭 △3円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △82,148 △112,862
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△82,148 △112,862
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,271 29,271
(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につい
ては、1株あたり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年12月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………29,270千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………1円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年1月31日
(注) 2023年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年3月14日
マーチャント・バンカーズ株式会社
取 締 役 会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 藤井 幸雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士 青野 賢
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマーチャント・
バンカーズ株式会社の2023年11月1日から2024年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年11月
1日から2024年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マーチャント・バンカーズ株式会社及び連結子会社の2024年1月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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