ファイブスター投信投資顧問株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2023/06/23－2024/06/24)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2023/06/23－2024/06/24) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ファイブスター投信投資顧問株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2023/06/23－2024/06/24) |
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
半期報告書
【提出書類】
関東財務局長
【提出先】
2024年3月22日
【提出日】
第3期中
【計算期間】
（自 2023年6月23日 至 2023年12月22日）
長期資産形成戦略ファンド
【ファンド名】
ファイブスター投信投資顧問株式会社
【発行者名】
代表取締役社長 篠原 直人
【代表者の役職氏名】
東京都中央区入船一丁目2番9号
【本店の所在の場所】
八丁堀MFビル
谷内 恒司
【事務連絡者氏名】
東京都中央区入船一丁目2番9号
【連絡場所】
八丁堀MFビル
03-3523-9556
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2024年1月末現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 9,966,098 0.85
親投資信託受益証券
小計 9,966,098 0.85
米国 1,123,534,230 96.07
投資信託受益証券
小計 1,123,534,230 96.07
現金・預金等、その他資産（負債控除後） ― 36,010,037 3.08
合計（純資産総額） 1,169,510,365 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
(注)国・地域は、発行者が法的に登録されている国の、または登録が行われていない場合は法的な所在地のある国を表し
ます。
(2) 【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2022年 6月22日) 506,937,809 506,937,809 1.0547 1.0547
第1期計算期間末
(2023年 6月22日) 889,952,401 889,952,401 1.1397 1.1397
第2期計算期間末
(2023年 12月22日) 1,115,962,591 1,115,962,591 1.2139 1.2139
第3中間期末
2023年1月末日 710,029,873 - 1.0480 -
2月末日 800,700,273 - 1.0832 -
3月末日 791,720,906 - 1.0684 -
4月末日 803,412,420 - 1.0798 -
5月末日 869,619,412 - 1.1162 -
6月末日 915,026,382 - 1.1654 -
7月末日 1,016,441,184 - 1.1474 -
8月末日 1,052,943,853 - 1.1924 -
9月末日 1,063,036,674 - 1.1989 -
10月末日 1,033,640,144 - 1.1787 -
11月末日 1,115,899,217 - 1.2177 -
12月末日 1,110,695,791 - 1.2111 -
2024年1月末日 1,169,510,365 - 1.2569 -
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
2021年 9月30日～2022年 6月22日
第1期 0.00
2022年 6月23日～2023年 6月22日
第2期 0.00
2023年 6月23日～2023年12月22日
第3中間期 0.00
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③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
2021年 9月30日～2022年 6月22日
第1期 5.5
2022年 6月23日～2023年 6月22日
第2期 8.1
2023年 6月23日～2023年12月22日
第3中間期 6.5
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（参考）ファイブスター・マネープール・マザーファンド2
以下は、2024年1月末日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
投資状況
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） － 12,320,240 100.00
合計（純資産総額） － 12,320,240 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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2 【設定及び解約の実績】
期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
2021年9月30日
第1期 482,810,741 2,153,252 480,657,489
～2022年6月22日
2022年6月23日
第2期 315,409,457 15,170,269 780,896,677
～2023年6月22日
2023年 6月23日
第3中間期 172,125,629 33,675,887 919,346,419
～2023年12月22日
(注) 本邦外における設定、解約の実績はございません。
(注) 第1期の設定口数は当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
(１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間（2023年6月23日から2023年
12月22日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人による中間監査を受けております。
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【長期資産形成戦略ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
(単位：円)
第2期計算期間末 第3期中間計算期間末
(2023年6月22日現在) (2023年12月22日現在)
資産の部
流動資産
4,863,894 11,310,582
預金
17,661,966 22,805,018
金銭信託
865,643,902 1,081,909,259
投資信託受益証券
9,976,188 9,968,116
親投資信託受益証券
898,145,950 1,125,992,975
流動資産合計
898,145,950 1,125,992,975
資産合計
負債の部
流動負債
69,635 71,785
未払解約金
215,513 286,105
未払受託者報酬
5,603,239 7,438,512
未払委託者報酬
2,305,162 2,233,982
その他未払費用
8,193,549 10,030,384
流動負債合計
8,193,549 10,030,384
負債合計
純資産の部
元本等
780,896,677 919,346,419
元本
剰余金
109,055,724 196,616,172
中間剰余金又は中間欠損金（△）
75,709,983 72,854,126
（分配準備積立金）
889,952,401 1,115,962,591
元本等合計
889,952,401 1,115,962,591
純資産合計
898,145,950 1,125,992,975
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2022年 6月23日 自 2023年 6月23日
至 2022年12月22日 至 2023年12月22日
営業収益
16,530,500 31,094,232
受取配当金
31,527 191,136
受取利息
2,046,023 41,862,026
有価証券売買等損益
△ 22,185,347 114,695
為替差損益
△ 3,577,297 73,262,089
営業収益合計
営業費用
175,747 286,105
受託者報酬
4,569,336 7,438,512
委託者報酬
2,524,350 2,462,914
その他費用
7,269,433 10,187,531
営業費用合計
△ 10,846,730 63,074,558
営業利益又は営業損失（△）
△ 10,846,730 63,074,558
経常利益又は経常損失（△）
△ 10,846,730 63,074,558
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に
648,095 1,484,916
伴う中間純損失金額の分配額（△）
26,280,320 109,055,724
期首剰余金又は期首欠損金（△）
18,852,845 30,757,586
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
18,852,845 30,757,586
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
794,456 4,786,780
剰余金減少額又は欠損金増加額
794,456 4,786,780
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
- -
分配金
32,843,884 196,616,172
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格のあ
る有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終
相場)で評価しております。市場価格のない有価証券については基準価額で評価しており
ます。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受
益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
3.その他 外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用してお
ります。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、
外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該
売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の
外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期計算期間末
第3期中間計算期間末
項目
(2023年 6月22日現在)
(2023年12月22日現在)
1.
期首元本額 480,657,489 円 780,896,677 円
期中追加設定元本額 315,409,457 円 172,125,629 円
期中一部解約元本額 15,170,269 円 33,675,887 円
2.
元本の欠損 - 円 - 円
3.
中間計算期間末日における受益権の総数 780,896,677 口 919,346,419 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2022年 6月23日 自 2023年 6月23日
至 2022年12月22日 至 2023年12月22日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期計算期間末
第3期中間計算期間末
区分
2023年 6月22日現在
2023年12月22日現在
中間貸借対照表計上額は原則として時価
1. 中間貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は原則として時価で計
で計上されているため、差額はありませ
上されているため、差額はありません。
価及びその差額
ん。
投資信託受益証券・親投資信託受益証券
2.時価の算定方法 投資信託受益証券・親投資信託受益証券
同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
上記以外の金銭債権及び金銭債務
上記以外の金銭債権及び金銭債務
同左
短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定の前
同左
項についての補足説明 提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第3期中間計算期間末
第2期計算期間末
項目
（2023年 6月22日現在）
（2023年12月22日現在）
1口当たり純資産額 1.1397円 1.2139円
(1万口当たり純資産額) (11,397円) (12,139円)
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（参考）
当ファンドは「ファイブスター・マネープール・マザーファンド2」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。なお、同親投資信託の状
況は次の通りです。ただし、以下に記載した情報は監査の対象外です。
「ファイブスター・マネープール・マザーファンド2」の状況
（1）貸借対照表
（単位：円）
(2023年 6月22日現在)
(2023年12月22日現在)
資産の部
流動資産
18,830,238 12,323,678
金銭信託
流動資産合計 18,830,238 12,323,678
資産合計 18,830,238 12,323,678
負債の部
流動負債
その他未払費用 1,751 1,214
流動負債合計 1,751 1,214
負債合計 1,751 1,214
純資産の部
元本等
元本 19,043,782 12,473,784
剰余金
△215,295 △151,320
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 18,828,487 12,322,464
純資産合計 18,828,487 12,322,464
負債純資産合計 18,830,238 12,323,678
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（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2023年6月22日現在 2023年12月22日現在
1.期首 2022年6月23日 2023年6月23日
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親
21,267,577 円 19,043,782 円
投資信託の元本額
期中追加設定元本額 - 円 - 円
期中一部解約元本額 2,223,795 円 6,569,998 円
開示対象ファンドの計算期間の中間計算期間末にお
19,043,782 円 12,473,784 円
ける当該親投資信託の元本額
元本の内訳※
ファイブスター・バリコレ・ファンド
6,734,042 円 2,383,576 円
日本株ロング・ショート・ストラテジー・ファンド 2,219,532 円 - 円
長期資産形成戦略ファンド
10,090,208 円 10,090,208 円
合計 19,043,782 円 12,473,784 円
2.元本の欠損 215,295 円 151,320 円
3.開示対象ファンドの計算期間の中間計算期間末にお
19,043,782 口 12,473,784 口
ける当該親投資信託の受益権の総数
※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区分 2023年6月22日現在 2023年12月22日現在
同左
1.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は原則として時価で
びその差額 計上されているため、差額はありませ
ん。
金銭債権及び金銭債務
2.時価の算定方法 金銭債権及び金銭債務
同左
短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の
同左
事項についての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
区分 2023年6月22日現在 2023年12月22日現在
1口当たり純資産額 0.9887円 0.9879円
（1万口当たり純資産額） （9,887円） （9,879円）
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4 【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2024年1月末現在の委託会社の資本金の額： 2億3,325万円
発行可能株式総数： 20,000株
発行済株式総数： 6,640株
最近５年間における資本金の額の増減： 2021年3月31日に資本金2億3,105万円に増資
2022年3月31日に資本金2億3,325万円に増資
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うと
ともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資信託の運用および投資一任契約に基づく運用（投
資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助
言業務を行っています。
・2024年1月末現在、委託会社が、運用する投資信託は以下のとおりです。
（親投資信託を除く。）
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 28本 41,940,696,932 円
単位型株式投資信託 12本 10,810,761,539 円
合計 40本 52,751,458,471 円
(3) 【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される
事実は発生していません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
1. 財務諸表の作成方法について
委託会社であるファイブスター投信投資顧問株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸 表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号。）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期事業年度（2022年4月1日から2023年
3月31日まで）の財務諸表について、イデア監査法人の監査を受けており、第15期事業年度の中間会計期
間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人により中間監査を
受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
2022年3月31日 2023年3月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金 354,752 371,279
前払費用 1,570 4,631
未収運用受託報酬 11,496 7,309
未収委託者報酬 164,489 160,843
立替金 5,914 6,332
1年内回収予定の役員に対する長期貸付金 1,117 1,134
未収還付法人税等 1,624 ―
9 413
その他
流動資産合計 540,973 551,943
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 815 ※1 1,162
器具備品 ※1 260 ※1 195
その他 1,174 842
有形固定資産合計 2,250 2,201
無形固定資産
110 50
ソフトウェア
無形固定資産合計 110 50
投資その他の資産
投資有価証券 15,224 15,093
役員に対する長期貸付金 4,589 3,455
差入保証金 4,520 4,520
繰延税金資産 4,902 4,149
投資その他の資産合計 29,237 27,219
固定資産合計 31,597 29,470
資産合計 572,571 581,414
負債の部
流動負債
預り金 9,807 7,709
未払手数料 65,783 63,653
未払費用 19,465 17,931
未払法人税等 811 6,193
未払消費税等 10,299 10,426
賞与引当金 15,780 10,918
4,308 5,915
その他
流動負債合計 126,256 122,748
負債合計 126,256 122,748
純資産の部
株主資本
資本金 233,250 233,250
資本剰余金
96,250 96,250
資本準備金
資本剰余金合計 96,250 96,250
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 118,590 131,072
利益剰余金合計 118,590 131,072
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株主資本合計 448,090 460,572
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,775 △1,906
評価・換算差額等合計 △1,775 △1,906
純資産合計 446,315 458,665
負債純資産合計
572,571 581,414
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(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月１日 （自 2022年4月１日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
192,880 87,320
運用受託報酬
533,857 631,307
委託者報酬
726,737 718,627
営業収益合計
営業費用
201,906 261,423
支払手数料
15,745 6,635
広告宣伝費
47,473 59,512
調査費
45,988 57,955
調査費
1,484 1,557
委託調査費
営業雑経費 3,848 3,071
1,996 1,820
通信費
1,775 1,250
協会費
77 ―
諸会費
営業費用合計 268,974 330,643
一般管理費
294,975 258,651
給料
73,896 77,696
役員報酬
170,174 148,374
給与手当
11,208 5,808
役員賞与
23,916 15,855
賞与
賞与引当金繰入額 15,780 10,918
福利厚生費 23,673 23,882
交際費 1,788 3,086
旅費交通費 3,848 6,203
租税公課 5,664 4,917
不動産賃借料 6,908 6,908
固定資産減価償却費 1,668 1,549
諸経費 33,531 32,164
一般管理費合計 372,058 337,364
85,704 50,619
営業利益
営業外収益
104 86
受取利息
120 50
受取配当金
300 ―
助成金収入
― 51
その他
営業外収益合計 524 187
営業外費用
その他 1 0
営業外費用合計 1 0
経常利益 86,227 50,806
86,227 50,806
税引前当期純利益
27,131 17,652
法人税、住民税及び事業税
3,405 752
法人税等調整額
法人税等合計 30,536 18,404
当期純利益
55,691 32,401
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 231,050 94,050 94,050 128,418 128,418 453,518
当期変動額
剰余金の配当 △65,520 △65,520 △65,520
新株の発行（新株予約権の行
2,200 2,200 2,200 4,400
使）
当期純利益 55,691 55,691 55,691
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 2,200 2,200 2,200 △9,829 △9,829 △5,429
当期末残高 233,250 96,250 96,250 118,590 118,590 448,090
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1 1 453,520
当期変動額
剰余金の配当 △65,520
新株の発行（新株予約権の行
4,400
使）
当期純利益 55,691
株主資本以外の項目の当期変
△1,776 △1,776 △1,776
動額（純額）
当期変動額合計 △1,776 △1,776 △7,205
当期末残高 △1,775 △1,775 446,315
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当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 233,250 96,250 96,250 118,590 118,590 448,090
当期変動額
剰余金の配当 △19,920 △19,920 △19,920
当期純利益 32,401 32,401 32,401
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 12,481 12,481 12,481
当期末残高 233,250 96,250 96,250 131,072 131,072 460,572
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △1,775 △1,775 446,315
当期変動額
剰余金の配当 △19,920
当期純利益 32,401
株主資本以外の項目の当期変
△130 △130 △130
動額（純額）
当期変動額合計 △130 △130 12,350
当期末残高 △1,906 △1,906 458,665
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
（1）運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、基本報酬と成功報酬が含まれておりま
す。基本報酬は主に、顧客との投資顧問契約で定める受託資産額、投資顧問報酬率、計算期間によ
り算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が確定したときに計上します。成功報酬
は、顧客との投資顧問契約で定める目標を達成し、当該金額が確定したときに計上します。
（2）委託者報酬
委託者報酬は当社が運用・管理を行うファンドに係る報酬で、基本報酬と成功報酬が含まれており
ます。基本報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの日々の純資産総額に一定率を乗じて算出
された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が確定したときに計上します。成功報酬は対象と
なるファンドの信託約款に基づき超過収益が発生した場合に収益に一定率を乗じて算出された報酬
金額を、当該金額が確定したときに計上します。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産 4,902千円 4,149千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件
や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物 1,883千円 2,054千円
器具備品 1,493千円 1,558千円
（損益計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,552 88 － 6,640
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 88株
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2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプショ
ンとしての第４回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第５回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第６回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第７回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第８回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年6月18日
普通株式 利益剰余金 65,520 10,000 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年6月17日
普通株式 利益剰余金 19,920 3,000 2022年3月31日 2022年6月20日
定時株主総会
（注）2022年6月17日開催の定時株主総会において、決議する予定であります。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,640 － － 6,640
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
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目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプショ
ンとしての第４回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第５回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第６回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第７回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第８回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年6月17日
普通株式 利益剰余金 19,920 3,000 2022年3月31日 2022年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年6月16日
普通株式 利益剰余金 9,960 1,500 2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会
（注）2023年6月16日開催の定時株主総会において、決議する予定であります。
（リース取引関係）
前事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金により、通
常の取引条件から著しく乖離していないことを検証した上で行っております。また、当社設定私募投
信の当初運用資金として、有価証券を取得しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約資産額より受け入れる基本報酬額
のうち、未収分を計上した金額であり、契約資産額は証券会社において分別管理されていることか
ら、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する
報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから、当社の債権と
してのリスクは認識しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（預金の預入先の信用リスク）の管理
預金の預入先の信用リスクについては、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減
を図っております。
② 市場リスク（価格変動リスク及び為替変動リスク）の管理
資金運用の状況については、取締役会で定めた基準に従い、代表取締役社長が毎月の定例取締役会
において報告をしております。
また市場における価格変動リスクについては、取締役会で定めた基準に従い、業務管理部が定期的
に時価をモニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに代表取締
役社長に報告し、重要であると判断した場合には臨時取締役会を開催し、対処方法について決議を
得る体制となっております。
③ 流動性リスクの管理
資金繰りについては、総務部が作成した年度の資金計画を取締役会において報告し、それに基づい
た管理を行っております。また手元流動性を一定額以上維持することなどにより、流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 役員に対する長期貸付金
5,707 5,707 △0
（1年内回収予定を含む。）
(2) 投資有価証券
その他有価証券 15,224 15,224 ―
資産計 20,931 20,931 △0
（＊）現金は注記を省略しており、預金、未収運用受託報酬、未収委託者報酬、立替金、未払手数料及び未払費用
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度（2023年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 役員に対する長期貸付金
4,589 4,589 △0
（1年内回収予定を含む。）
(2) 投資有価証券
その他有価証券 15,093 15,093 ―
資産計 19,683 19,683 △0
（＊）現金は注記を省略しており、預金、未収運用受託報酬、未収委託者報酬、立替金、未払手数料及び未払費用
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年3月31日）
（単位:千円）
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
354,752 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
11,496 ― ― ―
(3) 未収委託者報酬
164,489 ― ― ―
(4) 立替金
5,914 ― ― ―
(5) 役員に対する長期貸付金
1,117 4,589 ― ―
合計 537,770 4,589 ― ―
当事業年度（2023年3月31日）
（単位:千円）
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
371,279 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
7,309 ― ― ―
(3) 未収委託者報酬
160,843 ― ― ―
(4) 立替金
6,332 ― ― ―
(5) 役員に対する長期貸付金
1,134 3,455 ― ―
合計 546,899 3,455 ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
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レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
区分 時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
投資信託 － 15,093 － 15,093
資産計 － 15,093 － 15,093
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
区分 時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
役員に対する長期貸付 － 5,707 － 5,707
金
資産計 － 5,707 － 5,707
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
区分 時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
役員に対する長期貸付 － 4,589 － 4,589
金
資産計 － 4,589 － 4,589
(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有する投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻し請求に関して市
場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル２の
時価に分類しております。
役員に対する長期貸付金
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
時価は、元利金の合計額と、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 1,031 1,000 31
小計 1,031 1,000 31
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 14,193 16,000 △1,806
小計 14,193 16,000 △1,806
合計 15,224 17,000 △1,775
当事業年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 2,111 2,000 111
小計 2,111 2,000 111
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 12,982 15,000 △2,017
小計 12,982 15,000 △2,017
合計 15,093 17,000 △1,906
２．売却したその他有価証券
前期事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役 ２名
当社取締役 １名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名
当社従業員 ６名 当社従業員５名
当社従業員 ５名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式300株 普通株式500株 普通株式500株
付与日 2014年7月25日 2016年3月31日 2017年6月9日
(注)
権利確定条件 (注) （注）
自 2014年6月27日 自 2016年3月31日 自 2017年6月9日
対象勤務期間
至 2016年7月31日 至 2018年3月31日 至 2019年6月9日
自 2016年8月 1日 自 2018年4月 1日 自 2019年6月10日
権利行使期間
至 2027年6月 9日
至 2024年6月30日 至 2026年3月10日
第７回新株予約権 第８回新株予約権
当社取締役３名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員５名 当社従業員 ９名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株 普通株式500株
付与日 2018年5月31日 2019年5月31日
権利確定条件 （注） (注)
自 2018年5月31日 自 2019年5月31日
対象勤務期間
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日
自 2020年6月 1日 自 2021年6月 1日
権利行使期間
至 2028年5月15日 至 2029年5月15日
(注) ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要
する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使は
できないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第４回 第５回 第６回 第７回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
権利確定後（株）
前事業年度末 202 330 355 500 483
権利確定 ― ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 202 330 355 500 483
② 単価情報
第４回 第５回 第６回 第７回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
付与日における公正
― ― ― ― ―
な評価単価（円）
(3)付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ス
トック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっておりま
す。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式に
よっております。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
(5)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源
的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日におけ
る本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計 35,672千円
②当事業年度において行使されたストック・オプションはありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 70千円 806千円
賞与引当金 4,831 3,343
543 583
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計
5,445 4,733
将来減算一時差異等の合計に係
△543 △583
る評価性引当額
評価性引当額小計 △543 △583
繰延税金資産合計 4,902 4,149
繰延税金資産（純額） 4,902 4,149
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.6 5.0
住民税均等割額 0.3 0.6
△0.1 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.4 36.2
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、アセットマネジメント業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益 726,737 718,627
運用受託報酬 192,880 87,320
基本報酬 155,090 87,320
成功報酬 37,790 －
委託者報酬 533,857 631,307
基本報酬 513,626 631,307
成功報酬 20,230 －
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであり重要性に乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 合計
533,857 192,880 726,737
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 合計
631,307 87,320 718,627
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略してお
ります。
(3) 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
112,288 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
69,166 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
74,623 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
議決権等の
会社等の 資本金又は 関連当事
事業の内容 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 者との関 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 （千円） （千円）
氏名 （千円） 係
(%)
日産証券
株式会社
（ユニコ
主要株
ムグルー 東京都 投資信託の 支払手数料
主の子 1,500,000 証券業 - 32,578 未払手数料 12,536
プホール 中央区 販売 （注）1
会社
ディング
ス㈱の子
会社）
（注）①上記の 取引 金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
②取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
議決権等の
会社等の 資本金又は 関連当事
事業の内容 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 者との関 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 （千円） （千円）
氏名 （千円） 係
(%)
日産証券
株式会社
（ユニコ
主要株
ムグルー 東京都 投資信託の 支払手数料
主の子 1,500,000 証券業 - 46,975 未払手数料 11,046
プホール 中央区 販売 （注）1
会社
ディング
ス㈱の子
会社）
（注）①上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
②取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
１株当たり純資産額 67,216.14円 69,076.20円
１株当たり当期純利益金額 8,490.86円 4,879.77円
（注）①潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
②１株当たり当期 純利 益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 55,691 32,401
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 55,691 32,401
普通株式の期中平均株式数（株） 6,559 6,640
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
① 中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
（2023年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 369,008
前払費用 5,353
未収委託者報酬 178,481
未収運用受託報酬 14,516
立替金 6,558
1年内回収予定の役員に対する長期貸付金 1,143
412
その他
流動資産合計 575,474
固定資産
有形固定資産
建物 *1 1,069
器具備品 *1 162
933
その他
有形固定資産合計 2,165
無形固定資産
20
ソフトウェア
無形固定資産合計 20
投資その他の資産
投資有価証券 14,496
役員に対する長期貸付金 2,881
繰延税金資産 4,530
4,520
差入保証金
投資その他の資産合計 26,428
固定資産合計 28,614
資産合計 604,089
負債の部
流動負債
預り金 4,961
未払手数料 72,945
未払費用 30,080
未払法人税等 13,017
未払消費税等 7,764
5,836
その他
流動負債合計 134,606
負債合計
134,606
純資産の部
株主資本
資本金 233,250
資本剰余金
96,250
資本準備金
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
資本剰余金合計 96,250
利益剰余金
その他利益剰余金
142,476
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 142,476
株主資本合計 471,976
評価・換算差額等
△2,493
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △2,493
純資産合計 469,482
負債・純資産合計
604,089
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
② 中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
営業収益
委託者報酬 329,533
51,063
運用受託報酬
営業収益合計 380,597
営業費用
支払手数料 138,571
広告宣伝費 3,287
調査費 34,077
調査費 33,347
委託調査費 730
営業雑経費 1,638
通信費 772
協会費 836
30
諸会費
営業費用合計 177,575
一般管理費
給料 129,595
役員報酬 38,848
給与手当 79,662
賞与 11,084
福利厚生費 13,017
交際費 1,434
旅費交通費 4,574
租税公課 2,528
不動産賃借料 3,454
固定資産減価償却費 *1 495
16,498
諸経費
一般管理費合計 171,598
営業利益 31,423
営業外収益 118
経常利益 31,542
税引前中間純利益 31,542
法人税、住民税及び事業税
10,559
△381
法人税等調整額
中間純利益
21,364
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
③ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 233,250 96,250 96,250 131,072 131,072 460,572
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,960 △9,960 △9,960
中間純利益 21,364 21,364 21,364
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― 11,404 11,404 11,404
当中間期末残高 233,250 96,250 96,250 142,476 142,476 471,976
評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △1,906 △1,906 458,665
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,960
中間純利益 21,364
株主資本以外の項目の当中間
△587 △587 △587
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △587 △587 10,817
当中間期末残高 △2,493 △2,493 469,482
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
重要な会計方針
当中間会計期間
項 目 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 （1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
2.固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 8年〜15年
器具備品 4年〜10年
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（5年）に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準 （1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準 （1）委託者報酬
委託者報酬は当社が運用・管理を行うファンドに係る報酬で、基本
報酬と成功報酬が含まれております。基本報酬は投資信託の信託約
款に基づきファンドの日々の純資産総額に一定率を乗じて算出され
た報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が確定したときに計上
します。成功報酬は対象となるファンドの信託約款に基づき超過収
益が発生した場合に収益に一定率を乗じて算出された報酬金額を、
当該金額が確定したときに計上します。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、基本報
酬と成功報酬が含まれております。基本報酬は主に、顧客との投資
顧問契約で定める受託資産額、投資顧問報酬率、計算期間により算
出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が確定したとき
に計上します。成功報酬は、顧客との投資顧問契約で定める目標を
達成し、当該金額が確定したときに計上します。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2023年9月30日）
＊1 有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。
建物 2,147千円
器具備品 1,591千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
＊1 固定資産の減価償却実施額は、次の通りであります。
有形固定資産 465千円
無形固定資産 30千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当中間会計期間末
普通株式（株） 6,640 ― ― 6,640
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当中間会計期
目的となる
内訳 間末残高
当事業年度 当中間会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
期首 期間末
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第４回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第５回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第６回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第７回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第８回新株予約権
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年6月16日
普通株式 利益剰余金 9,960 1,500 2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、現
金は注記を省略しており、預金、未収運用受託報酬、未収委託者報酬、立替金、未払手数料及び未払費用は、短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当中間会計期間末（2023年9月30日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 役員に対する長期貸付金
4,025 4,025 0
(2) 投資有価証券
その他有価証券 14,496 14,496 ―
資産計 18,521 18,521 0
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間末（2023年9月30日） （単位：千円）
区分 時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
投資信託 － 14,496 － 14,496
資産計 － 14,496 － 14,496
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間末（2023年9月30日） （単位：千円）
区分 時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
役員に対する長期貸付金 － 4,025 － 4,025
資産計 － 4,025 － 4,025
(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有する投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリス
クの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
役員に対する長期貸付金
時価は、元利金の合計額と、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
当中間会計期間末（2023年9月30日）
１．その他有価証券
種類 中間貸借対照表計上 取得原価 差額
額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 3,136 2,990 146
小計 3,136 2,990 146
中間貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 11,359 14,000 △2,640
小計 11,359 14,000 △2,640
合計 14,496 16,990 △2,493
（ストック・オプション関係）
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、アセットマネジメント業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとお
りです。
(単位：千円)
当中間会計期間
（自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
営業収益 380,597
委託者報酬 329,533
基本報酬 329,533
成功報酬 -
運用受託報酬 51,063
基本報酬 51,063
成功報酬 -
（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
関連情報
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 その他 合計
335,715 44,881 - 380,597
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
関連する
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円)
セグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
40,891 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しておりま
す。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2023年4月 1日 至 2023年9月 30日）
1株当たり純資産額 70,705円22銭
1株当たり中間純利益金額 3,217円50銭
（注）1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当中間会計期間における1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間損益計算書上の中間純利益 21,364千円
普通株式に係る中間純利益 21,364千円
普通株主に帰属しない金額の内訳 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 6,640株
希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権5種類
調整後1株当たり中間純利益金額の （新株予約権の数1,870個）
算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年6月15日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているファイブスター投信投資顧問株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第14期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ファイブスター投信投資顧問株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施
していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデー タは監査の対象には含まれていません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月7日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているファイブスター投信投資顧問株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第15期事業年度の中間
会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ファイブスター投信投資顧問株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2024 年 3 月 8 日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている長期資産形成戦略ファンドの 2023 年 6 月 23 日から 2023 年 12 月 22 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、長期資産形成戦略ファンドの 2023 年 12 月 22 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2023 年
6 月 23 日から 2023 年 12 月 22 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
50/51
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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