株式会社ファーマフーズ 四半期報告書 第27期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファーマフーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファーマフーズ(E02484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 株式会社ファーマフーズ
【英訳名】 Pharma Foods International Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 武祚
【本店の所在の場所】 京都市西京区御陵大原１番地49
【電話番号】 （075）394－8600（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部部長 河中 敏弘
【最寄りの連絡場所】 京都市西京区御陵大原１番地49
【電話番号】 （075）394－8600（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部部長 河中 敏弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年７月31日
35,143 31,652 68,572
売上高 （百万円）
1,542 3,540
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 912
親会社株主に帰属する四半期（当
768 3,081
期）純利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 914
る四半期純損失（△）
783 3,358
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 816
5,752 9,202 9,630
純資産額 （百万円）
33,875 37,020 36,232
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
26.68 106.70
（円） △ 31.62
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
17.0 24.9 26.6
自己資本比率 （％）
1,204 2,835 6,125
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 61 △ 602 △ 1,013
2,985 2,341
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,542
現金及び現金同等物の四半期末（期
12,976 17,001 16,306
（百万円）
末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日
31.46 16.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第26期及び第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実
現を目指しております。
その実現に向け、食品、化粧品、医薬品の開発を科学的根拠に基づいて行い、独自の研究成果及び製品を
「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業において広く社会に提供しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され
たことに伴い、経済活動及び社会活動の正常化が一段と進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウク
ライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等に伴う資源価格や原材料価格の高騰、中国経済の先行き懸念及び欧米
の金融引き締め政策等に起因する円安の継続等、景気動向の先行きについては依然不透明な状況にあります。
当社グループが属するヘルスケア業界におきましては、消費者の医療、健康及び美容に対するニーズは引続き
継続しております。
こうしたヘルスケアニーズに応えられるリーディングカンパニーとなるべく、「中期経営計画2026」のテーマ
「新価値創造 １Ｋプロジェクト」を掲げております。この実現のため、研究開発投資、新製品の開発及び販売
チャネルの開拓、組織体制の強化に注力いたしました。
また、こうした研究開発成果を社会実装につなげていく事業として、「卵殻膜素材」を様々な分野に応用する
プロジェクトが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する「バイオものづくり革命推
進事業」プロジェクトに採択されました。今後、繊維、農業及びナノファイバーを原料とした電子材料素材など
幅広い産業利用に適した特性を持つ「卵殻膜素材」を開発・量産化するための投資を行ってまいります。
これらの取り組みにより、当社グループの研究開発費は482百万円（前年同期比16.6％増）となりました。新
製品への広告宣伝を強化すると同時に、広告宣伝費全体の最適化を進めており、当第２四半期連結累計期間にお
ける広告宣伝費は16,990百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は31,652百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は1,535百
万円（前年同期は883百万円の損失）、経常利益は1,542百万円（前期同期は912百万円の損失）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は768百万円（前年同期は914百万円の損失）となりました。
前第２四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間までの各四半期別の業績推移は以下のとおりです。
前期 当期
前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高（百万円） 18,113 17,390 16,039 16,142 15,510
営業損益（百万円） 1,310 2,518 1,976 601 933
経常損益（百万円） 1,268 2,494 1,958 605 937
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜バイオメディカル事業＞
①創薬事業
創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「線維症」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っ
ております。
創薬事業の基盤となる「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった
病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術
です。
本技術を活用・高度化することで、当社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年
度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開
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発）」における主要メンバーとして参画しております。本事業において当社は、あらゆる疾患を標的とした
次世代抗体医薬品候補となり得るリード抗体の取得に成功し、低分子抗体や二重特異性抗体等の次世代抗体
医 薬品の開発プロセスに進んでおります。
※1
「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際PAD 研究センター」において、一連のPAD関連ターゲット
に対する創薬研究を推進しております。
抗PAD４抗体については、前期に米国特許庁から特許査定（US11447569B2）及び欧州特許庁からの特許査定
（EP3266872）を受領し、日本（特許第6369922号並びに第6675739号）のみならず、米国及び欧州において
も、「PAD４」を標的とする創薬プロジェクトの知的財産権が強化されております。
「がん」や「線維症」等の各種難治性疾患においては、標的分子に対する抗体を取得・精製し、薬効薬理
試験等の創薬研究を推進しております。
この他、専門チームによるAI創薬にも積極的に取り組んでおります。抗体の構造をAIで設計することによ
り、従来の方法よりも格段に速く、高性能な抗体医薬品が開発できることを目指しております。
②研究支援事業
研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っておりま
す。当第２四半期連結累計期間においては、Thermo Fisher Scientific社の最新機種を導入し、これまでよ
り高精度・短納期を実現するサービスを開始いたしました。
また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービス及び「Olink Flex」サービスも、
国内の研究機関、製薬企業等からの受注が堅調で、バイオメディカル事業における収益獲得に貢献しており
ます。
以上の結果、バイオメディカル事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、117百万円（前年同期比15.2％
減）、セグメント損失は224百万円（前期同期は145百万円のセグメント損失）となりました。
＜BtoB事業＞
BtoB事業では、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流
通事業者等に販売をしております。当事業が属する機能性表示食品及び健康食品等ヘルスケア市場は、健康維
持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。
機能性素材の売上高は、946百万円（前年同期比16.0％増）となりました。当社の主力商品である「ファーマ
ギャバ」の販売が国内外で好調に推移し、特に国内市場では、機能性表示食品制度における「GABA（ギャ
バ）」の届出件数は2024年２月末時点で1,086件（前年同期は824件）となり、引続き第１位の採用実績を維持
しております。大手飲料メーカーの睡眠ケア製品に採用されるなど、GABAの市場拡大が継続しております。
※2
機能性製品の売上高は、372百万円（前年同期比51.8％減）となりました。自社ブランド製品（NB ）及び
海外における最終製品のコンビニ等新たな販売チャネルの開拓を強化しております。
※3
明治薬品㈱が手がける医薬品製造受託の「CMO 事業」の売上高は、2,220百万円（前年同期比11.2％増）と
なりました。後発医薬品メーカーの品質問題や製造上の不備による影響で代替需要が高まる中、受注の安定と
利益率向上を達成しております。ただし、2024年１月の「令和６年能登半島地震」により、従業員の人的被害
及び倒壊等の甚大な物的被害はございませんでしたが、生産設備の操業停止及び漏水等の被害により、製品の
出荷に影響が発生いたしました。
※4
また、同社の機能性食品・医薬品をドラッグストアチャネル等で販売を行う「CHC 事業」の売上高は632百
万円（前年同期比30.5％増）となりました。ドラッグストア向けに新たな明治薬品ブランド製品の販売を強化
しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のBtoB事業の売上高は、4,171百万円（前年同期比2.5％増）、セグ
メント利益は743百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
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＜BtoC事業＞
BtoC事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外
品（「タマゴ基地」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）、明治薬品㈱が製造する機
能性表示食品等の商品を、通信販売方式で消費者へ直接販売を行っております。
※5 ※6
顧客獲得効率指標のCPO 及び収益性指標のLTV を重視する広告宣伝費の適正化の取り組みを強化する一
方、新製品への広告宣伝投資の強化を図ってまいりました。
収益面での強化と並び、関連法令の遵守徹底、広告表現の改善、コールセンターでの応対品質向上の強化も
最重要施策として継続してまいりました。
以上の取り組みの結果、2024年１月末時点の当社グループ全体の定期顧客件数は、900,914件（前年同期
1,050,880件、前年同期比14.3％減）となりました。
「ニューモ育毛剤」をはじめとする「医薬品・医薬部外品」の売上高は18,918百万円（前年同期比15.6％
増）になりました。「ニューモ育毛剤」の累計出荷件数は、2024年１月17日時点で2,500万本を突破し、引続き
堅調な受注が継続しております。また、薬用ホワイトニングジェル「DRcula（キュラ）」は、受注の好調が継
続し、定期顧客件数の増加につながりました。
このほか、「ニューモ」ブランドとして、医薬品「ニューZ」や卵殻膜人工毛配合の「ヘアパウダー」等の新
製品へのプロモーションを開始いたしました。しかし、「ニューZ」は、当初受注が好調であったものの、原料
調達難による生産の遅れが生じたことにより、広告宣伝のタイミングが後ろ倒しとなり、当第２四半期連結累
計期間での収益貢献が限定的となりました。
その他製品群につきましては、収益性指標を重視し、広告宣伝費の抑制を行った結果、「サプリメント」の
売上高は4,178百万円（前年同期比44.4％減）、「化粧品」の売上高は3,972百万円（前年同期比40.2％減）と
なりました。
以上の結果、BtoC事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、27,353百万円（前年同期比11.5％減）、広
告宣伝費は、16,869百万円（前年同期比25.9％減）、セグメント利益は1,732百万円（前年同期は857百万円の
セグメント損失）となりました。
※１ PAD (Peptidylarginine deiminase)：標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に５種類のPADが存在し、各
種疾患との関連が報告されている。
※２ NB （National Brand）：自社ブランド商品
※３ CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関
※４ CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売
※５ CPO（Cost Per Order）：顧客１件を獲得するために要した広告宣伝費
※６ LTV（Life Time Value）：顧客生涯価値
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ787百万円増加し、37,020百万円
（前期比2.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加694百万円、投資有価証券の増加212百万円
によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加し、27,817百万円（前期比4.6％増）となりました。これは
主に、広告宣伝費の増加等による未払金の増加792百万円、未払法人税等の増加821百万円、長期借入金の減少
196百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ428百万円減少し、9,202百万円（前期比4.4％減）となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加768百万円、配当金の支払による減少
346百万円、自己株式の取得及び処分による減少851百万円によるものであります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ694百万円増加
し、17,001百万円（前期比4.3％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,542百万円、減価償却費254百万円、売上
債権の増減額602百万円、棚卸資産の増減額194百万円、未払金の増減額766百万円、未収消費税等の増減額△120
百万円、法人税等の支払額△283百万円の計上等により、2,835百万円の収入(前年同四半期は1,204百万円の収
入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△376百万円、投資有価証券の取得に
よる支出△200百万円等により、602百万円の支出（前年同四半期は61百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出△490
百万円、自己株式の取得による支出△999百万円、配当金の支払額△346百万円等により、1,542百万円の支出
（前年同四半期は2,985百万円の収入）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更または新たな発生はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、482百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「（1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況」に記載のと
おりであります。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を
行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本とし
ております。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、19,923百
万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、17,001
百万円となっており、必要な資金は確保されていると認識しております。
（9）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 68,800,000
計 68,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年１月31日） （2024年3月15日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
29,079,000 29,079,000
普通株式
（プライム市場） 式であり、単元株式数は
100株であります。
29,079,000 29,079,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年11月１日～
－ 29,079,000 － 2,043 － 1,894
2024年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2024年１月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
2,256,100 8.04
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
2,195,250 7.82
金 武祚 京都市西京区
1,480,000 5.27
株式会社ＰＦホールディングス 京都市西京区
京都市西京区御陵大原１－４９ 1,006,767 3.59
株式会社ファーマフーズ
大阪市西淀川区歌島４丁目６－５ 732,000 2.61
江崎グリコ株式会社
715,894 2.55
益田 和二行 京都市西京区
651,578 2.32
金 英一 大阪府摂津市
大阪市生野区巽西１丁目８－１ 600,000 2.14
ロート製薬株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 552,200 1.97
託口）
509,100 1.81
金 千尋 大阪府摂津市
10,698,889 38.11
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,006,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社
28,057,700 280,577
完全議決権株式（その他） 普通株式 における標準となる株式であり
ます。
14,600
単元未満株式 普通株式 － －
29,079,000
発行済株式総数 － －
280,577
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都市西京区御陵大
1,006,700 1,006,700 3.46
株式会社ファーマフーズ －
原1番地49
1,006,700 1,006,700 3.46
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
16,306 17,001
現金及び預金
4,058 3,609
受取手形及び売掛金
526 372
電子記録債権
4,594 4,443
商品及び製品
676 677
仕掛品
783 752
原材料及び貯蔵品
588 827
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
27,530 27,683
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,449 2,421
建物及び構築物（純額）
541 511
機械装置及び運搬具（純額）
154 298
工具、器具及び備品（純額）
1,190 1,190
土地
21 16
リース資産（純額）
47 116
建設仮勘定
4,404 4,555
有形固定資産合計
無形固定資産
197 160
のれん
41 54
その他
238 215
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,514 2,726
投資有価証券
395 632
繰延税金資産
1,149 1,206
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
4,058 4,566
投資その他の資産合計
8,701 9,336
固定資産合計
36,232 37,020
資産合計
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株式会社ファーマフーズ(E02484)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
937 1,022
支払手形及び買掛金
17,400 17,400
短期借入金
955 961
１年内返済予定の長期借入金
3,728 4,520
未払金
264 1,086
未払法人税等
72 80
賞与引当金
1,016 743
その他
24,374 25,814
流動負債合計
固定負債
1,741 1,545
長期借入金
320 310
退職給付に係る負債
165 147
その他
2,227 2,002
固定負債合計
26,601 27,817
負債合計
純資産の部
株主資本
2,043 2,043
資本金
1,814 1,814
資本剰余金
5,792 6,200
利益剰余金
△ 343 △ 1,194
自己株式
9,306 8,863
株主資本合計
その他の包括利益累計額
324 339
その他有価証券評価差額金
324 339
その他の包括利益累計額合計
9,630 9,202
純資産合計
36,232 37,020
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
35,143 31,652
売上高
6,756 6,551
売上原価
28,386 25,101
売上総利益
販売費及び一般管理費
413 482
研究開発費
22,835 16,990
広告宣伝費
2,011 2,157
支払手数料
36 63
のれん償却額
3,974 3,872
その他
29,270 23,565
販売費及び一般管理費合計
1,535
営業利益又は営業損失（△） △ 883
営業外収益
0 0
受取利息
12 13
受取配当金
1 4
為替差益
23 22
補助金収入
8 8
業務受託料
21 17
その他
68 67
営業外収益合計
営業外費用
23 27
支払利息
10 2
投資事業組合運用損
38 0
持分法による投資損失
7 23
支払手数料
14
商品回収等関連費用 －
2 5
その他
96 59
営業外費用合計
1,542
経常利益又は経常損失（△） △ 912
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,542
△ 912
純損失（△）
3 774
法人税等
768
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 915
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
768
△ 914
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
768
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 915
その他の包括利益
98 14
その他有価証券評価差額金
98 14
その他の包括利益合計
783
四半期包括利益 △ 816
（内訳）
783
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 815
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 －
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,542
△ 912
期純損失（△）
221 254
減価償却費
36 63
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 0
48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10
3 8
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 14
補助金収入 △ 23 △ 22
23 27
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1 △ 3
38 0
持分法による投資損益（△は益）
10 2
投資事業組合運用損益（△は益）
1,175 602
売上債権の増減額（△は増加）
132 194
棚卸資産の増減額（△は増加）
84
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9
805 766
未払金の増減額（△は減少）
401
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 120
69
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4
△ 439 △ 320
その他
1,557 3,050
小計
利息及び配当金の受取額 13 14
利息の支払額 △ 23 △ 27
22 19
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 406 △ 283
39 62
法人税等の還付額
1,204 2,835
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 119 △ 376
無形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 16
投資有価証券の取得による支出 △ 51 △ 200
100
投資有価証券の償還による収入 －
14
△ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61 △ 602
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
2,000 300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 419 △ 490
0
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 299 △ 999
配当金の支払額 △ 290 △ 346
△ 5 △ 5
その他
2,985
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,542
1 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,130 694
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,845 16,306
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,976 ※ 17,001
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
現金及び預金 12,976百万円 17,001百万円
現金及び現金同等物 12,976百万円 17,001百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月20日
普通株式 290 10.00 2022年７月31日 2022年10月21日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年２月20日
普通株式 288 10.00 2023年１月31日 2023年４月４日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しておりま
す。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年10月25日
普通株式 346 12.00 2023年７月31日 2023年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2024年２月19日
普通株式 280 10.00 2024年１月31日 2024年４月２日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しておりま
す。
（自己株式の処分）
当社は、2023年11月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式101,327株を処分
しました。この処分により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が148百万円減少しました。
（自己株式の取得）
当社は、2024年１月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式874,100株の取得を行いました。この取得に
より、当第２四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,194百万円となりました。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
バイオ その他 調整額
算書計上
合計
BtoB BtoC メディカ （注）１ （注）２
額
計
事業 事業 ル
（注）３
事業
売上高
4,071 30,923 138 35,133 10 35,143 35,143
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
4,071 30,923 138 35,133 10 35,143 35,143
計 －
セグメント利益又は損
700
△ 857 △ 145 △ 301 △ 1 △ 303 △ 580 △ 883
失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含ん
でおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△580百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△544百万円及びのれん償却額△36百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメント
に帰属しない一般管理費等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
バイオ その他 調整額
算書計上
合計
BtoB BtoC メディカ （注）１ （注）２
額
計
事業 事業 ル
（注）３
事業
売上高
4,171 27,353 117 31,642 9 31,652 31,652
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
4,171 27,353 117 31,642 9 31,652 31,652
計 －
セグメント利益又は損
743 1,732 2,251 2,243 1,535
△ 224 △ 8 △ 708
失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含ん
でおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△708百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△645百万円及びのれん償却額△63百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメント
に帰属しない一般管理費等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
バイオ その他 合計
BtoB BtoC
メディカル 計
事業 事業
事業
機能性素材 816 － － 816 － 816
機能性製品 773 － － 773 － 773
CMO 1,996 － － 1,996 － 1,996
CHC 484 － － 484 － 484
サプリメント － 7,521 － 7,521 － 7,521
化粧品 － 6,637 － 6,637 － 6,637
医薬品・医薬部外品 － 16,372 － 16,372 － 16,372
その他 － 391 － 391 － 391
バイオメディカル － － 138 138 － 138
顧客との契約から生じる収益 4,071 30,923 138 35,133 － 35,133
その他の収益 － － － － 10 10
外部顧客への売上高 4,071 30,923 138 35,133 10 35,143
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
バイオ その他 合計
BtoB BtoC
メディカル 計
事業 事業
事業
機能性素材 946 － － 946 － 946
機能性製品 372 － － 372 － 372
CMO 2,220 － － 2,220 － 2,220
CHC 632 － － 632 － 632
サプリメント － 4,178 － 4,178 － 4,178
化粧品 － 3,972 － 3,972 － 3,972
医薬品・医薬部外品 － 18,918 － 18,918 － 18,918
その他 － 284 － 284 － 284
バイオメディカル － － 117 117 － 117
顧客との契約から生じる収益 4,171 27,353 117 31,642 － 31,642
その他の収益 － － － － 9 9
外部顧客への売上高 4,171 27,353 117 31,642 9 31,652
（注）１．前第３四半期連結会計期間より、収益認識の分解情報をより適切に反映させるため、当社グループの商品名・
製品名で表記していた収益の名称を「機能性素材」、「機能性製品」、「サプリメント」、「化粧品」、「医療
品・医薬部外品」に区分し、組替えております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計
期間についても変更後の名称で表示しております。
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四半期報告書
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業に係る取引によ
るものであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △31円62銭 26円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
△914 768
する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
△914 768
会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,908,838 28,805,827
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な契約の締結）
当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が公募する「バイオものづくり
革命推進事業」プロジェクトに採択され、2024年２月７日にNEDOと正式に契約締結いたしました。
１．契約の目的及び経緯
卵殻膜のアップサイクルによる、「ハイブリッド繊維」、「新規蓄電素子材料」及び「バイオスティミュラン
ト」の３つの領域における事業化が、委託及び助成事業として採択されました。
本事業のうち、「改変酵素を用いた卵殻膜の総合的活用プラットフォームの構築」業務について、NEDOとの間
で業務委託契約を締結いたしました。
２．契約の相手の名称
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
３．契約締結の時期
2024年２月７日
４．契約の主な内容
NEDOが認めた実施計画書に従い、「改変酵素を用いた卵殻膜の総合的活用プラットフォームの構築」業務に係
る業務を当社が受託いたします。
５．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本事業の社会実装を見据え、今後５年間で総額5,000百万円超の研究開発投資及び設備投資を、NEDOによる一
定の補助を受けながら行ってまいります。
「ハイブリッド繊維」、「新規蓄電素子材料」及び「バイオスティミュラント」の３分野の研究開発と並行
して、早期の市場進出のため大手の最終製品メーカーと協議を進めてまいります。
２【その他】
2024年２月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………280百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年４月２日
（注） 2024年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月15日
株式会社ファーマフーズ
取締役会 御中
海南監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 松井 勝裕
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山田 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ファーマフーズの2023年８月1日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月1日から2024
年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーマフーズ及び連結
子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構（以下、NEDO）が公募する「バイオものづくり革命推進事業」プロジェクトに採択され、2024年２
月７日にNEDOと契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ファーマフーズ(E02484)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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