株式会社シャノン 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 株式会社シャノン
【英訳名】 SHANON Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 健一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO兼経営管理本部長 友清 学
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO兼経営管理本部長 友清 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
628,311 630,469 2,934,302
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 151,545 △ 135,896 △ 273,348
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 151,892 △ 136,416 △ 445,667
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 158,822 △ 135,902 △ 445,006
191,046 39,534
純資産額 （千円） △ 88,194
1,733,172 2,157,765 2,024,290
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 51.76 △ 42.98 △ 145.68
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
10.9 1.9
自己資本比率 （％） △ 4.4
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」をご覧ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続
き上昇傾向にあります。総務省の令和４年「通信利用動向調査」によると、2022年度末におけるクラウドサービス
利用企業の割合は72.2％（前年70.4％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサー
ビス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるク
ラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も
8.6％（2022～2027年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出典：株式会社富士キメラ総研「ソ
フトウェアビジネス新市場2023年版」）。
一方で、コロナ禍で影響を受けていた当社のマーケティング活動やイベントクラウド事業においては、コロナ禍
を脱し、社会活動を取り戻しつつある中で、コロナ禍で培ったウェビナーを活用した自社マーケティング活動を継
続しつつも、リアル展示会への出展や、リアルイベント開催への回帰の動きが鮮明となってきています。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高については、サブスクリプション事業を中心に
概ね順調に推移しました。また、費用面については、近年、中期的な成長加速を実現するために積極的な採用を
行ってきたことで人件費を中心に増加傾向が続いておりましたが、前期からの採用抑制や人事異動による人員の有
効活用等により前年同期比で微減となっており、その分全体の収益性も改善傾向にあります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は630,469千円（前年同期比0.3％増）、営業損
失は134,040千円（前年同期は営業損失150,381千円）、経常損失は135,896千円（前年同期は経常損失151,545千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は136,416千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失151,892
千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント名称 内容
■サブスクリプション（年間契約）
MA、CMSのシステム利用料
MRR（月額契約金額）、従量課金、有償保守サービス、年間契約のBPOサービス
サブスクリプション事業
■プロフェッショナル
MA、CMSに関する初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサ
ルティング等
SMPを用いたイベントのシステム支援（バーチャルイベントに関するシステム構築費
イベントクラウド事業
を含む）、会期当日支援（機材レンタルを含む）
広告事業 デジタル広告の運用、コンサルティング
株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームのシステム利用
メタバース事業
料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等
①サブスクリプション事業
当セグメントは、「SHANON MARKETING PLATFORM」を中心とする年間利用契約に関する売上（サブスクリプ
ション）とそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等の売上（プロフェッショナル）から構成されて
います。
当連結会計年度における売上高については、最重点方針として取り組んでいるサブスクリプション売上、プロ
フェッショナル売上ともに順調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるサブスクリプション売上は389,609千円（前年同期比15.0％
増）、プロフェッショナル売上は105,542千円（前年同期比31.8％増）、サブスクリプション事業全体の売上高は
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495,152千円（前年同期比18.2％増）、営業損失は12,252千円（前年同期は営業損失42,502千円）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、546アカウント（前期末比△1.1％減）となりま
し た。
②イベントクラウド事業
イベントクラウド事業は、前期後半からリアルイベント開催への回帰の傾向が鮮明となり、当社のイベントクラ
ウド事業を取り巻く市場環境は改善してきています。当第１四半期連結累計期間においては、大型イベントの会期
が少なかったものの、通期予算達成に向けた受注動向は順調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は72,864千円（前年同期比49.9％減）、営業損失は20,345
千円（前年同期は営業利益7,475千円）となりました。
③メタバース事業
メタバース事業は、リアルイベントへの回帰の流れは一部逆風となるものの、影響を受けるプライベートショー
や展示会だけでなく、ウェビナー、採用イベントやマッチングイベント、ショールームなどの案件、社内イベン
ト、周年イベントなど活用シーンにも広がりが出てきております。今後も多様化する活用シーンをしっかりと受注
獲得機会に繋げられるように、積極的な事例公開や追加の機能開発にも引き続き取り組んでいます。また、直近で
は年間契約となる案件受注も発生しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,368千円（前年同期比18.1％減）、営業損失は5,125
千円（前年同期は営業損失16,435千円）となりました。
④広告事業
広告事業は、国内初のサードパーティークッキーに依存しないクッキーレス型のダイナミックリターゲティング
広告の受注が順調に推移するとともに、既存の大口顧客の動向も計画に対して順調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は52,083千円（前年同期比1.3％増）、営業損失は17,361
千円（前年同期は営業損失6,840千円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,157,765千円（前連結会計年度末2,024,290千円）となり、
133,474千円の増加となりました。このうち、流動資産は1,238,725千円（前連結会計年度末1,108,143千円）とな
り、130,581千円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が350,903千円増加した一方で、受取手形、売
掛金及び契約資産が230,430千円減少したことによるものであります。また、固定資産は905,076千円（前連結会計
年度末906,602千円）となり、1,526千円の減少となりました。この主な要因はのれんが11,282千円減少した一方
で、『SHANON MARKETING PLATFORM』の機能強化や『ZIKU』の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘
定の合計が5,322千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,245,959千円（前連結会計年度末1,984,756千円）となり、
261,202千円の増加となりました。このうち、流動負債は847,478千円（前連結会計年度末1,048,244千円）とな
り、200,766千円の減少となりました。この主な要因は、前受金が104,773千円、支払手形及び買掛金が54,645千
円、その他に含まれる未払金が17,430千円、未払法人税等が10,031千円それぞれ減少したことによるものでありま
す。また、固定負債は1,398,481千円（前連結会計年度末936,512千円）となり、461,969千円の増加となりまし
た。この主な要因は社債が499,586千円増加した一方で、長期借入金が37,617千円減少したことによるものであり
ます。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、△88,194千円（前連結会計年度末39,534千円）となり、
127,728千円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金
が136,416千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,690,000
計 12,690,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月31日） （2024年３月15日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何らの限定のない当社
東京証券取引所
3,180,700 3,180,700
普通株式 における標準となる株式であ
（グロース）
ります。なお、１単元の株式
数は、100株であります。
3,180,700 3,180,700
計 － －
（注）１．新株予約権の行使により、2024年１月31日までに6,800株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年11月１日～
6,800 3,180,700 1,734 550,010 1,734 195,083
2024年１月31日
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間の末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何らの制限のない当社にお
3,166,000 31,660
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100株
であります。
7,700
単元未満株式 普通株式 － －
3,173,900
発行済株式総数 － －
31,660
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年1月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区三田三丁目13番
200 200 0.01
株式会社シャノン －
16号
200 200 0.01
計 - －
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は254株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
400,862 751,765
現金及び預金
491,197 260,767
受取手形、売掛金及び契約資産
50,902 70,448
仕掛品
165,181 155,744
その他
1,108,143 1,238,725
流動資産合計
固定資産
42,971 39,856
有形固定資産
無形固定資産
361,997 337,460
ソフトウエア
30,476 60,336
ソフトウエア仮勘定
209,566 198,284
のれん
7,336 7,327
その他
609,377 603,409
無形固定資産合計
254,252 261,810
投資その他の資産
906,602 905,076
固定資産合計
9,545 13,963
繰延資産
2,024,290 2,157,765
資産合計
負債の部
流動負債
119,047 64,402
支払手形及び買掛金
157,158 154,268
１年内返済予定の長期借入金
40,000 40,000
１年内償還予定の社債
14,534 4,502
未払法人税等
452,164 347,390
前受金
56,070 49,527
賞与引当金
238
受注損失引当金 －
209,269 187,149
その他
1,048,244 847,478
流動負債合計
固定負債
694,460 1,194,046
社債
242,052 204,435
長期借入金
936,512 1,398,481
固定負債合計
1,984,756 2,245,959
負債合計
純資産の部
株主資本
548,276 550,010
資本金
193,349 195,083
資本剰余金
利益剰余金 △ 711,357 △ 847,773
△ 485 △ 485
自己株式
29,783
株主資本合計 △ 103,164
その他の包括利益累計額
390 488
その他有価証券評価差額金
8,388 8,804
為替換算調整勘定
8,778 9,293
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 971 5,677
－ －
非支配株主持分
39,534
純資産合計 △ 88,194
2,024,290 2,157,765
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
628,311 630,469
売上高
249,948 259,661
売上原価
378,363 370,807
売上総利益
528,744 504,848
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 150,381 △ 134,040
営業外収益
49 195
受取利息
36 33
受取手数料
258
為替差益 －
424 732
助成金収入
322 154
その他
1,092 1,115
営業外収益合計
営業外費用
1,301 1,081
支払利息
191 128
社債利息
763 1,146
社債発行費償却
615
－
為替差損
2,256 2,971
営業外費用合計
経常損失（△） △ 151,545 △ 135,896
税金等調整前四半期純損失（△） △ 151,545 △ 135,896
346 519
法人税、住民税及び事業税
346 519
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 151,892 △ 136,416
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 151,892 △ 136,416
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
四半期純損失（△） △ 151,892 △ 136,416
その他の包括利益
83 98
その他有価証券評価差額金
415
△ 7,013
為替換算調整勘定
514
その他の包括利益合計 △ 6,930
四半期包括利益 △ 158,822 △ 135,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 158,822 △ 135,902
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
減価償却費 41,413千円 38,098千円
のれんの償却額 6,763 11,282
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ30,930千
円増加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末において資本金が479,976千円、資本剰余金
が125,050千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
サブスク イベント
損益計算書
メタバー
（注）１
リプショ クラウド 広告事業 計
計上額（注）２
ス事業
ン事業 事業
売上高
外部顧客への売上
418,841 145,417 12,657 51,395 628,311 628,311
－
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
5,251 260 2,137 7,649
－ △ 7,649 －
高
424,093 145,417 12,917 53,532 635,960 628,311
計 △ 7,649
セグメント利益
7,475
△ 42,502 △ 16,435 △ 6,840 △ 58,303 △ 92,078 △ 150,381
又は損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△92,078千円には、セグメント間取引消去△3,846千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△88,232千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会
社の一般管理費です。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
サブスク イベント
損益計算書
メタバー
（注）１
リプショ クラウド 広告事業 計
計上額（注）２
ス事業
ン事業 事業
売上高
外部顧客への売上
495,152 72,864 10,368 52,083 630,469 630,469
－
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
49 2,280 1,527 3,857
－ △ 3,857 －
高
495,202 72,864 12,649 53,610 634,327 630,469
計 △ 3,857
セグメント利益
△ 12,252 △ 20,345 △ 5,125 △ 17,361 △ 55,083 △ 78,957 △ 134,040
又は損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△78,957千円には、セグメント間取引消去96千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△79,053千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の
一般管理費です。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △51円76銭 △42円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△151,892 △136,416
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△151,892 △136,416
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,934,798 3,173,720
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金
額であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月15日
株式会社シャノン
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大原 隆寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノ
ンの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャノン及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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四半期報告書
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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