株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書 第12期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】 ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 樋口 龍
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー40階
【電話番号】 （０３）６２３０－９１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＡＯ 松川 誠志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー40階
【電話番号】 （０３）６２３０－９１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＡＯ 松川 誠志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年11月１日 自2023年11月１日 自2022年11月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日 至2023年10月31日
24,075 34,339 146,647
売上収益 （百万円）
税引前四半期（当期）利益又は税
285 1,585
（百万円） △ 656
引前四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期
84 1,010
（当期）利益又は親会社の所有者 （百万円） △ 506
に帰属する四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期
161 1,135
（百万円） △ 537
（当期）包括利益
18,725 20,742 20,559
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
56,204 65,910 61,352
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
2.28 27.53
利益又は基本的１株当たり四半期 （円） △ 13.82
損失（△）
希薄化後１株当たり四半期（当
2.24 26.99
期）利益又は希薄化後１株当たり （円） △ 13.82
四半期損失（△）
33.3 31.5 33.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
6,798
（百万円） △ 1,139 △ 708
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 242 △ 3,606 △ 2,052
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,542 808
（百万円） △ 149
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,320 14,653 17,452
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記の指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３．第11期第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜
在株式は希薄化効果を有しておりません。
４．第11期第２四半期及び第11期第４四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第
11期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原
価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
<「RENOSYマーケットプレイス」事業>
当第１四半期連結会計期間より不動産の売買仲介及び販売事業、不動産賃貸及び管理事業を行う株式会社Core
Asset Managementを連結の範囲に含めております。
<「ITANDI」事業>
当第１四半期連結会計期間より不動産売買仲介会社向けの不動産営業支援SaaS等の開発、運営事業を行う株式会
社Housmartを連結の範囲に含めております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ９．企業結合」をご
参照ください。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2023年10月期第２四半期及び第４四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、
2023年10月期第１四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復が見ら
れました。一方で、国際情勢の動向、原材料価格や資源価格の高騰、物価の上昇、為替の大幅な変動等が国内外の
経済活動に与える影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、首都圏中古マンション成約件数は2023年10月～2024年１月に
かけて前年比で増加傾向が続いており（公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報）、当社グループの主力と
する中古コンパクトマンション投資の市場も拡大傾向にあると想定しております。
このような環境の中、当社グループは、RENOSYマーケットプレイス事業※１及びITANDI事業にリソースを集中さ
せ、マーケットシェア拡大による将来の利益最大化のため、成長投資を行ってまいりました。また、従来課題で
あった四半期業績のボラティリティ低減を目指した平準化施策を実施しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益34,339百万円（前年同期比42.6％増）、売上総利益
5,720百万円（前年同期比49.7％増）、事業利益400百万円（前年同期は551百万円の事業損失）、営業利益414百万
円（前年同期は548百万円の営業損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益84百万円（前年同期は506百万円の
親会社の所有者に帰属する四半期損失）となり、黒字化を達成しました。
なお、上記以外の主要KPIは、ネット売上収益※２ 5,914百万円（前年同期比48.3％増）、ストックビジネス粗
利※３ 1,332百万円（前年同期比50.0％増）、調整後事業利益率※４ 6.8％（前年同期は△13.8％）、ノンオーガ
ニック比率※５ 39.0％（前年同期は41.0％）となります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「その他」に
含まれていた中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業を「RENOSYマーケットプレイス」に含めて記載する
方法に変更しております。これに伴い、セグメント別の業績における前年同期比は、前年同期を変更後の方法に基
づき作成したものを基礎として算定しております。
①RENOSYマーケットプレイス事業
マーケットリーダーとして引き続き規律を持って投資を行い、また、売却DXの推進、商品ラインアップの拡充に
より粗利額の最大化を図ってまいりました。さらに、従来課題であった、四半期業績のボラティリティ低減を目指
した平準化施策を実施しました。加えて、2023年12月に賃貸管理事業を営む株式会社Core Asset ManagementをM&A
しました。これにより、主なKPIはRENOSY会員数※６ 42.2万人（前年同期比約25％増）、購入DX成約件数※７
1,350件（前年同期比約44％増）、売却DX成約件数※８ 525件（前年同期比約65％増）、サブスクリプション契約
件数※９ 22,827戸（前年同期比約58％増）、コンサルタント数（中古コンパクトマンション）※10 100人（前年
同期比約５％増）、ARPA（中古コンパクトマンション）※11 1,061百万円（前年同期比約1.8億円増）となり、好
調に進捗しております。その結果、RENOSYマーケットプレイス事業の業績は、売上収益33,211百万円（前年同期比
42.5％増）、売上総利益4,786百万円（前年同期比48.8％増）、セグメント利益1,390百万円（前年同期比255.8％
増）となっております。
②ITANDI事業
バーティカルSaaSのネットワーク効果や2024年１月の株式会社HousmartのM&Aにより、ARR※12 33.4億円（前年
同期比約44％増）、チャーンレート※13 0.47％（前年同期は0.41％）、累計顧客数3,368社（前年同期比約54％
増）、ユニットエコノミクス※14 29.9倍（前年同期は24.5倍）、導入プロダクト数9,810プロダクト（前年同期比
約58％増）、ITANDI BB PV数1,190万PV（前年同期比約28％増）の達成など、順調に業績を拡大しました。その結
果、ITANDI事業の業績は、売上収益936百万円（前年同期比29.0％増）、売上総利益772百万円（前年同期比26.9％
増）、セグメント利益276百万円（前年同期比64.3％増）となっております。
※１ RENOSYマーケットプレイス事業は、主に投資用不動産の買取再販事業、不動産の売買・賃貸仲介・管理事
業
※２ ネット売上収益は、「RENOSYマーケットプレイス事業の売上総利益＋（連結売上収益－RENOSYマーケット
プレイス事業の売上収益）」で算出
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※３ ストックビジネス粗利は、RENOSYマーケットプレイス事業のサブスクリプションビジネス及びITANDI事業
の売上総利益の合計
※４ 調整後事業利益率は、「連結事業利益÷ネット売上収益」で算出
※５ ノンオーガニック比率は、中古コンパクトマンション及びサブスクリプション以外の事業の売上総利益の
合計をノンオーガニックの売上総利益と定義し、全体の売上総利益に占める割合を算出
※６ RENOSY会員数は、2024年１月末時点での会員ストック数（会員登録した累計の人数）
※７ 購入DX成約件数は、RENOSYマーケットプレイス内の投資、実需の購入成約件数の当第１四半期３ヶ月累計
※８ 売却DX成約件数は、RENOSYマーケットプレイス内の投資、実需の売却成約件数の当第１四半期３ヶ月累計
※９ サブスクリプション契約件数は、2024年１月末時点での管理戸数
※10 コンサルタント数（中古コンパクトマンション）は、2024年１月末の人数
※11 ARPA（Average Revenue per Agent）（中古コンパクトマンション）は、2023年10月期の中古コンパクトマ
ンションの通期売上収益を、当該年度の各月末時点のセールス人員数の平均値で除して算出
※12 Annual Recurring Revenue。各四半期末の月末MRR（Monthly Recurring Revenueの略。月額利用料金、従
量課金、ライフラインサービスの収益を含む）に12を乗じて算出。なお、2024年10月期第１四半期より、
従来までの主要プロダクトにイタンジの全てのSaaSサービス、Housmart社の「PropoCloud」及びRENOSY X
のSaaSサービスを追加し算出
※13 2024年１月末時点での直近12ヶ月の平均月次チャーンレート
※14 １顧客当たり経済性。LTVをCACで除して算定した倍率、2024年１月末時点での直近12ヶ月の平均値
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,692百万円増加し32,834百万円
となりました。これは主にその他の金融資産が3,707百万円増加し4,678百万円となったこと、現金及び現金同等
物が2,799百万円減少し14,653百万円となったこと及び、棚卸資産が371百万円増加し10,555百万円になったこと
によるものであります。また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ2,865百万円増加し33,076百万円となりま
した。これは主にのれんが2,750百万円増加し10,523百万円になったことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ4,558百万円増加し65,910百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,959百万円増加し26,779百万円
となりました。これは主にその他の金融負債が3,516百万円増加し6,067百万円となったことによるものでありま
す。また、非流動負債は前連結会計年度末に比べ1,375百万円増加し18,322百万円となりました。これは主に社
債及び借入金が1,905百万円増加し6,402百万円になったこと、リース負債が732百万円減少し10,086百万円と
なったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4,334百万円増加し45,102百万円となりました。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し20,808百万円と
なりました。これは主に利益剰余金が84百万円増加し1,073百万円となったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ2,799百万円減少し14,653百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、708百万円（前年同期は1,139百万円の使用）となりました。これは主に、
減価償却費及び償却費1,365百万円、営業債務及びその他の債務の減少額1,009百万円、法人所得税の支払額
673百万円によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、3,606百万円（前年同期は242百万円の使用）となりました。これは主に、
無形資産の取得による支出357百万円及び企業結合による支出2,596百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、1,542百万円（前年同期は149百万円の使用）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入3,092百万円及びリース負債の返済による支出1,227百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営
戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上
及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の研究開発活動の状況
に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、不動産の売買仲介及び販売事業、不動産賃貸及び管理事業を行
う株式会社Core Asset Managementの発行済株式の全株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結
いたしました。
当社の子会社であるイタンジ株式会社は、2023年12月11日開催の取締役会において、不動産売買仲介会社向けの不
動産営業支援SaaS等の開発、運営事業を行う株式会社Housmartの発行済株式の全株式を取得し子会社化（当社の孫会
社化）することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
これらの詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記
９．企業結合」に記載のとおりであります。
また、当社の子会社であるGA technologies USA Inc.（2023年12月設立）は、2024年１月19日開催の取締役会にお
いて、米国発でプロパティマネジメント事業及び投資用不動産マーケットプレイス事業を営んでいるRW OpCo, LLC
（以下「RW OpCo社」）の持分を100％取得し子会社化（以下「本件買収」）することを決議し、本件買収に係る契約
をRW OpCo社の上位担保債権者であるSt. Cloud Capital Partners III SBIC, L.P.との間で締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 16．後発
事象」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 102,000,000
計 102,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月31日） （2024年３月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,762,735 36,765,015
普通株式
グロース市場 100株
36,762,735 36,765,015
計 - -
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年11月１日～
2024年１月31日 11,520 36,762,735 1 7,264 1 9,903
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年２月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数2,280
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
36,738,900 367,389
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
11,615
単元未満株式 普通株式 - -
36,751,215
発行済株式総数 - -
367,389
総株主の議決権 - -
（注）１．単元未満株式の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間に行われた新株予約権の行使により発行済株式総数は11,520株増加しており
ますが、上表の株式数及び議決権の数は、当該新株式発行前の内容を記載しております。
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都港区六本木三丁目
株式会社GA technologies 700 700 0.00
２番１号 住友不動産六 -
本木グランドタワー40階
700 700 0.00
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を
適用しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）の要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2023年10月31日)
(2024年１月31日)
資産
流動資産
17,452 14,653
現金及び現金同等物
867 920
営業債権及びその他の債権
10,183 10,555
棚卸資産
970 4,678
その他の金融資産
1,666 2,025
その他の流動資産
31,141 32,834
流動資産合計
非流動資産
1,405 1,457
有形固定資産
11,303 10,943
投資不動産
7,773 10,523
のれん 7,9
4,464 4,546
無形資産
1,862 1,879
使用権資産
1,917 1,872
その他の金融資産 14
1,463 1,782
繰延税金資産
20 70
その他の非流動資産
30,210 33,076
非流動資産合計
61,352 65,910
資産合計
10/32
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2023年10月31日)
(2024年１月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
3,516 2,392
営業債務及びその他の債務
640 683
契約負債
10,447 11,506
社債及び借入金 8,13
4,579 4,763
リース負債
2,550 6,067
その他の金融負債
740 308
未払法人所得税
1,345 1,057
その他の流動負債
流動負債合計 23,820 26,779
非流動負債
4,496 6,402
社債及び借入金 8,13
10,819 10,086
リース負債
498 510
引当金
926 1,133
その他の金融負債
175 144
繰延税金負債
30 45
その他の非流動負債
16,947 18,322
非流動負債合計
負債合計 40,767 45,102
資本
7,262 7,264
資本金 10
12,122 12,142
資本剰余金 10
989 1,073
利益剰余金 10
自己株式 10 △ 1 △ 1
186 263
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 20,559 20,742
25 65
非支配持分 10
20,584 20,808
資本合計
61,352 65,910
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
注記
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
24,075 34,339
売上収益 6,11
20,255 28,619
売上原価
売上総利益 3,820 5,720
4,371 5,320
販売費及び一般管理費
事業利益又は事業損失（△） 6 400
△ 551
16 27
その他の収益
12 13
その他の費用
営業利益又は営業損失（△） 414
△ 548
10 35
金融収益
119 164
金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
285
△ 656
（△）
160
△ 149
法人所得税費用
124
△ 506
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
84
親会社の所有者 △ 506
40
-
非支配持分
124
△ 506
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１
2.28
12 △ 13.82
株当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化
2.24
12 △ 13.82
後１株当たり四半期損失（△）（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
注記
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
四半期利益又は四半期損失（△） 124
△ 506
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
6
△ 40
資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
6
△ 40
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
10 70
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
10 70
目合計
77
税引後その他の包括利益 △ 30
201
△ 537
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
161
親会社の所有者 △ 537
40
-
非支配持分
201
△ 537
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の構成要素
非支配持 資本
注記 その他の包
資本 利益 分 合計
資本金 自己株式 括利益を通 在外営業 合計
剰余金 剰余金
じて測定す 活動体の
合計
る金融資産 外貨換算
の公正価値 差額
の純変動
2022年11月１日 残高
7,238 12,023 △ 33 △ 1 45 28 74 19,302 2 19,305
四半期損失（△） - - △ 506 - - - - △ 506 - △ 506
- - - - △ 40 10 △ 30 △ 30 - △ 30
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - △ 506 - △ 40 10 △ 30 △ 537 - △ 537
新株の発行（新株予約
10 5 5 - - - - - 10 - 10
権の行使）
株式報酬取引 - 81 - - - - - 81 - 81
支配継続子会社に対す
10 - △ 130 - - - - - △ 130 △ 2 △ 133
る持分変動
- - △ 0 - - - - △ 0 - △ 0
その他の増減
所有者との取引額等合計 5 △ 44 △ 0 - - - - △ 39 △ 2 △ 42
7,243 11,979 △ 541 △ 1 5 38 43 18,725 - 18,725
2023年１月31日 残高
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の構成要素
非支配持 資本
注記 その他の包
資本 利益 分 合計
資本金 自己株式 括利益を通 在外営業 合計
剰余金 剰余金
じて測定す 活動体の
合計
る金融資産 外貨換算
の公正価値 差額
の純変動
2023年11月１日 残高
7,262 12,122 989 △ 1 101 84 186 20,559 25 20,584
四半期利益
- - 84 - - - - 84 40 124
- - - - 6 70 77 77 - 77
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 84 - 6 70 77 161 40 201
新株の発行（新株予約
10 1 1 - - - - - 3 - 3
権の行使）
- 18 - - - - - 18 - 18
株式報酬取引
所有者との取引額等合計 1 20 - - - - - 22 - 22
7,264 12,142 1,073 △ 1 107 155 263 20,742 65 20,808
2024年１月31日 残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
注記
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
285
△ 656
（△）
1,285 1,365
減価償却費及び償却費
7 2
減損損失
2 4
固定資産除却損
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,012 △ 371
87
預り金の増減額（△は減少） △ 39
金融収益 △ 10 △ 35
119 164
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
△ 129 △ 6
増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 382 △ 1,009
減少）
7
△ 431
その他
小計 53
△ 809
2 10
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 73 △ 99
△ 258 △ 673
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,139 △ 708
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 65 △ 51
無形資産の取得による支出 △ 288 △ 357
敷金及び保証金の差入による支出 △ 87 △ 1
0 50
敷金及び保証金の回収による収入
企業結合による支出 9 - △ 2,596
198
△ 649
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 242 △ 3,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,301 504
短期借入金の純増減額（△は減少）
200 3,092
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 271 △ 814
社債の償還による支出 △ 10 △ 10
リース負債の返済による支出 △ 1,216 △ 1,227
非支配持分からの子会社持分取得による支
10 △ 133 -
出
△ 21 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,542
△ 149
10
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,521 △ 2,799
11,842 17,452
現金及び現金同等物の期首残高
10,320 14,653
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社GA technologies（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記され
ている本社の住所は東京都港区六本木三丁目２番１号住友不動産六本木グランドタワー40階であります。また、
当社のウェブサイト（https://www.ga-tech.co.jp/）で開示しております。
2024年１月31日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社
グループ」という。）により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、RENOSYマーケットプレイス事業、ITANDI事業であります。詳細は 、 注記
「６．セグメント情報」をご参照ください 。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げ
る「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年３月15日に代表取締役社長執行役員CEO 樋口 龍によって承認され
ております。
（２）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は 、 以下の項目を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の
IAS第12号 法人所得税
明確化
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を当第１四半期連結会計期間から適用してい
ます。本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生
じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の認識と測定に
影響を及ぼす経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの会計上の見積り及び仮定は、過去の実績や期
末日の状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。し
かしながら、その性質上、実際の結果が見積り及び仮定と異なることがあります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの会計上の見積り及び仮定の見
直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な見積り及び仮定に関する情報は、当社グループの要約四半期連結財務
諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同
様であります。
５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響が
あるものはありません。
６．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。報告セグメントの決定に当たっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社は、事業の共通性に基づき、「RENOSYマーケットプレイス事業」「ITANDI事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
なお、当社グループは経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「その
他」に含まれていた中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業を「RENOSYマーケットプレイス」に含
めて記載する方法に変更しております。
上記のセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セ
グメントの区分に組み替えて表示しております。
また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間に係る数値について
は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
各報告セグメントの属する主要な事業は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な事業の内容
・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、不動産の購
入DXサービスを提供
・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、不動産の売
却DXサービスを提供
・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、高級賃貸
サービスを提供
RENOSYマーケットプレイス事業
・不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で様々な管
理プランを提供
・新築コンパクトマンションを活用したサービスの提供
・タイ駐在員向け賃貸プラットフォーム「dearlife」の運営
・中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居
秒算」の運営及び関連事業
・賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI BB+」や不動産業者間サイト
「ITANDI BB」の開発、運営
ITANDI事業
・BtoCのネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」を提供
・賃貸管理業務の基幹ソフトウエア「賃貸名人」の開発、運営
・不動産営業支援SaaS「PropoCloud」の開発、運営
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（２）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
合計
RENOSYマーケッ （注）１ （注）２ （注）３
ITANDI 計
トプレイス
売上収益
23,304 723 24,027 48 24,075 24,075
外部収益 -
1 3 4 0 4
セグメント間収益 △ 4 -
23,305 726 24,031 48 24,080 24,075
合計 △ 4
セグメント利益又は損失（△）
390 168 558 501
△ 57 △ 1,053 △ 551
（事業損失（△））
16
その他の収益 - - - - - -
12
その他の費用 - - - - - -
10
金融収益 - - - - - -
119
金融費用 - - - - - -
税引前四半期損失（△） - - - - - - △ 656
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅及びオフィスのリノ
ベーション事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（事業損失）の調整額△1,053百万円には、セグメント間取引消去0百万円、企業結
合の結果識別した無形資産の償却額△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,025百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の事業損失と調整を行っております。
４．事業損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益及びその他の費用を
含まない段階損益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
合計
RENOSYマーケッ （注）１ （注）２ （注）３
ITANDI 計
トプレイス
売上収益
33,211 932 34,143 196 34,339 34,339
外部収益 -
4 4 3 8
セグメント間収益 - △ 8 -
33,211 936 34,147 200 34,347 34,339
合計 △ 8
1,390 276 1,666 113 1,780 400
セグメント利益（事業利益） △ 1,380
27
その他の収益 - - - - - -
13
その他の費用 - - - - - -
35
金融収益 - - - - - -
164
金融費用 - - - - - -
285
税引前四半期利益 - - - - - -
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にM&A仲介事業及びコンサル
ティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益（事業利益）の調整額△1,380百万円には、セグメント間取引消去1百万円、企業結合の結果
識別した無形資産の償却額及び取得関連費用△141百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,240百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の事業利益と調整を行っております。
４．事業利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益及びその他の費用を
含まない段階利益であります。
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７．のれん
のれんの帳簿価額の期中増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
帳簿価額
2022年11月１日残高 7,284
企業結合による取得 481
為替換算差額 7
2023年10月31日残高 7,773
企業結合による取得 2,690
為替換算差額 59
2024年１月31日残高 10,523
詳細については注記「９．企業結合」をご参照ください。
８．借入金
当社グループは金融機関と借入契約及びコミットメントライン契約を締結しております。主な財務制限条項の
内容は下記のとおりであります。
① 当社連結もしくは借入を行っているグループ会社単体の営業損益が(２期連続して)損失とならないように
すること。
② 当社連結もしくは借入を行っているグループ会社単体の純資産額が直近決算期末日の純資産額の75％以上
に維持すること。
これらの財務制限条項が付されている借入金残高は、前連結会計年度末において3,551百万円、当第１四半期
連結会計期間末において5,669百万円であり、これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金
の返済を求められたり、コミットメントラインの利用ができなくなることがあります。
９．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
（株式会社Core Asset Management株式の取得）
当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、不動産の売買仲介及び販売事業、不動産賃貸及び管理事
業を行う株式会社Core Asset Management（以下「Core Asset Management社」）の発行済株式の全株式を取得
し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
株式取得の手続きは2023年12月１日付で完了し、Core Asset Management社を当社の完全子会社としており
ます。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社Core Asset Management
被取得企業の名称
事業の内容 不動産の売買仲介及び販売事業、不動産賃貸及び管理事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、賃貸管理事業を主要事業とするCore Asset Management社のグループ参画による連携
を通じて、賃貸管理戸数の増加により、ストック事業の比率が高まることで事業の安定性が増すことを企
図しております。また、当社の子会社であるイタンジ株式会社のテクノロジーを活用した管理業務のオペ
レーション改善、スケールメリットによる施工費の削減や空室率の改善、コーポレート機能の統合による
バックオフィス業務の削減、OWNRアプリ活用によるオーナー対応の効率化、顧客体験の向上等のシナジー
効果が見込まれます。さらに、売却意向のある潜在顧客を多く確保することにより、より効率的且つ安価
な物件仕入を可能とし、粗利の改善やセールスコストの改善を図ってまいります。
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③企業結合日
2023年12月１日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -％
現金対価により取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（２）支払対価の公正価値及びその内訳
（単位：百万円）
種類 金額
現金 750
支払対価の合計額 750
（注）当企業結合に係る取得関連費用14百万円は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（３）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
750
支払対価の公正価値
計
750
現金及び現金同等物 482
営業債権及びその他の債権 19
前払費用 171
投資不動産 128
繰延税金資産 23
その他資産 4
営業債務及びその他の債務 27
引当金 10
預り賃料 166
預り敷金 223
139
その他負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 260
489
のれん（注）１、２
（注）１．取得資産及び引受負債の額については、当第１四半期連結会計期間末において取得対価の配分が
完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。取引日に
存在していた事実及び状況について取得日から１年以内に新たな情報が生じ、上記の金額に修正
又は追加がある場合には、取得時の会計処理を修正することとなります。
２．のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力
であります。また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
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（４）子会社の取得による支出
Core Asset Management社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
種類 金額
Core Asset Management社株式の現金による取得対価
△750
Core Asset Management社の現金及び現金同等物の残高
482
Core Asset Management社株式の取得による支出
△267
（５）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受け
ておりません。
（株式会社Housmart株式の取得）
当社の子会社であるイタンジ株式会社（以下、イタンジ社）は、2023年12月11日開催の取締役会において、
不動産売買仲介会社向けの不動産営業支援SaaS等の開発、運営事業を行う株式会社Housmart（本社：東京都港
区、以下「Housmart社」）の発行済株式の全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、株
式譲渡契約を締結いたしました。
株式取得の手続きは2024年１月４日付で完了し、Housmart社を当社の完全子会社としております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Housmart
不動産売買仲介会社向けの不動産営業支援
事業の内容
SaaS「PropoCloud」等の開発、運営
②企業結合を行った主な理由
当社の子会社であるイタンジ社は、不動産賃貸管理、賃貸仲介領域に対して業務効率化システムをはじ
めとしたプラットフォームを構築し、テクノロジーによって、不動産取引をなめらかにしてまいりまし
た。一方、Housmart社は、不動産売買仲介営業の支援に特化したSaaS「PropoCloud」の開発、運営を手掛
け、売買仲介営業DXを推進しております。
イタンジ社は、Housmart社のグループ参画による連携を通じて、賃貸仲介・売買仲介両方の領域をカ
バーしたSaaSプラットフォーム構築により、顧客への更なる付加価値提供をしてまいります。また、両者
の強みを生かしたプラットフォーム構築に加えて、双方の顧客基盤を活用したクロスセルを行うことで、
よりスピーディなマーケットシェア拡大を実現出来るものと考えております。
当社グループは、この度のHousmart社の経営統合により、不動産における売買・賃貸・管理のバリュー
チェーンを網羅した統合プラットフォームを構築、ワンストップでサービスを提供することでマーケット
シェアを拡大し、グループ間のシナジーも生かして、日本の不動産会社11万社※に対し更なる付加価値を
提供し、業界の課題解決に貢献してまいります。
※ 国土交通省「令和３年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」
宅地建物取引業者の状況の法人数より
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001514596.pdf
③企業結合日
2024年１月４日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
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⑤取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -％
現金対価により取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（２）支払対価の公正価値及びその内訳
（単位：百万円）
種類 金額
現金 2,496
支払対価の合計額 2,496
（注）当企業結合に係る取得関連費用22百万円は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（３）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
2,496
支払対価の公正価値
計
2,496
現金及び現金同等物 167
営業債権及びその他の債権 32
有形固定資産 1
無形資産 37
繰延税金資産 207
その他資産 10
営業債務及びその他の債務 44
契約負債 9
社債及び借入金 84
21
その他負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 294
2,201
のれん（注）１、２
（注）１．取得資産及び引受負債の額については、当第１四半期連結会計期間末において取得対価の配分が
完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。取引日に
存在していた事実及び状況について取得日から１年以内に新たな情報が生じ、上記の金額に修正
又は追加がある場合には、取得時の会計処理を修正することとなります。
２．のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力
であります。また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
（４）子会社の取得による支出
Housmart社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
種類 金額
Housmart社株式の現金による取得対価 △2,496
Housmart社の現金及び現金同等物の残高 167
Housmart社株式の取得による支出 △2,328
（５）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受け
ておりません。
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10．資本及びその他の資本項目
(１）発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
発行済株式 自己株式
（株） （株）
期首残高 36,622,795 730
新株予約権の行使による増加 34,680 -
四半期末残高 36,657,475 730
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
発行済株式 自己株式
（株） （株）
期首残高 36,751,215 730
新株予約権の行使による増加 11,520 -
四半期末残高 36,762,735 730
なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全
額払込済となっております。
(２）剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の２分の１以上を資本金に組み入
れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益
準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定
されております。
(３）非支配持分との資本取引
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
支配継続子会社に対する持分変動
当社グループの連結子会社である株式会社ダンゴネットは2022年11月30日開催の臨時株主総会にて株式併合
を承認可決し、本株式併合により生じる１株未満の端数の合計数は、当社の連結子会社であるイタンジ株式会
社が2023年１月10日に取得いたしました。これにより同社株式の所有持分の割合は80.95％から100％となりま
した。
追加取得の対価として、133百万円の現金が非支配持分に支払われ、追加取得の対価と追加取得に際して減
少した非支配持分の帳簿価額２百万円との差額である130百万円を資本剰余金の減少として処理しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
該当事項はありません。
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11．売上収益
(１）各年度の売上収益の分解は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。これに伴い、前第１四半
期連結累計期間の売上収益は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。詳細は、注記
「６．セグメント情報」をご参照ください。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結
RENOSYマーケッ
ITANDI 計
トプレイス
顧客との契約から認識した収益
不動産売買事業 21,509 - 21,509 - 21,509
ITANDI事業 - 723 723 - 723
その他 668 - 668 48 716
計 22,177 723 22,900 48 22,948
その他の源泉から認識した収益 1,127 - 1,127 0 1,127
合計 23,304 723 24,027 48 24,075
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結
RENOSYマーケッ
ITANDI 計
トプレイス
顧客との契約から認識した収益
不動産売買事業 30,739 - 30,739 - 30,739
ITANDI事業 - 932 932 - 932
その他 946 - 946 196 1,142
計 31,685 932 32,618 196 32,814
その他の源泉から認識した収益 1,525 - 1,525 0 1,525
合計 33,211 932 34,143 196 34,339
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融保証契約に係る家賃保証収入
及びIFRS第16号「リース」に基づくサブリース事業における賃貸収入が含まれております。
当社グループは、不動産売買事業、ITANDI事業、及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行って
おります。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価
等の金額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
不動産売買事業
不動産売買事業は主に投資用区分所有マンションの販売に区分され、主な収益を以下のとおり認識してお
ります。投資用区分所有マンションの販売は、仕入から販売までを一気通貫体制で一般消費者へ販売する事
業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上し
ております。取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領
日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
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ITANDI事業
ITANDI事業は、不動産の賃貸領域において、テクノロジーによって不動産賃貸のプロセスをオンラインで
完結させる仕組みを提供しております。
BtoBサービスの主要なサービスラインとして、不動産賃貸関連業務を一気通貫でデジタル化可能にする賃
貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI BB+（イタンジビービープラス）」や「ITANDI（イタンジ）管理クラウ
ド」、及び空室物件を掲載する管理会社と消費者に物件を紹介したい仲介会社をマッチングし、取引を効率
化するマーケットプレイスである「ITANDI BB（イタンジビービー）」があり、様々なクラウド（SaaS）等
のサービスを提供しております。クラウド（SaaS）サービスの提供は、履行義務が主に時の経過につれて充
足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
BtoCサービスであるセルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の運営事業では、サイト
に物件情報を掲載し賃貸借契約に至るための各種サービスを提供することで貸主又は管理会社より対価とし
て受領した金額を収益として認識しています。また、入居者に対して仲介業務及び賃貸借契約に至るための
各種サービスを提供することで対価として受領した金額を収益として認識しています。いずれも契約等に基
づき賃貸借契約が成約となるためのサービスを提供する義務を負っており、賃貸借契約が成約となる時点で
履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
取引価格は各種契約により決定され、BtoBサービスは役務提供月の翌月までに役務提供額の支払いを受け
ており、BtoCサービスに関しては役務提供と同時に支払いを受けております。
その他
その他の事業として主なものは、賃貸管理事業、リノベーション事業、家賃保証事業等があります。賃貸
管理事業は、不動産売買事業で販売した物件の賃貸管理業務を管理業務委託契約に基づき、顧客へ提供する
事業等であります。リノベーション事業は、請負工事契約に基づき、顧客が希望する住戸の仲介及び当該物
件のリノベーション工事を一般消費者へ提供する事業であります。
12．１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会
社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万 △506 84
円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
△506 84
る四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 36,648,858 36,757,029
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
- 678,782
れた普通株式増加数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
36,648,858 37,435,811
れた普通株式の加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当
△13.82 2.28
たり四半期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１
△13.82 2.24
株当たり四半期損失（△）（円）
（注）１．基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失は、親会社の所有者に帰属する四半期
利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失を、自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株
式数により除して算出しております。
２．前第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるた
め、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
３．前第２四半期及び前第４四半期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第
１四半期連結累計期間に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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13．金融商品の帳簿価額及び公正価値
各年度の金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金及び社債以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似して
いるため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めており
ません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金（注） 6,873 6,886 9,320 9,325
社債（注） 351 354 342 344
（注）１年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
社債及び長期借入金の公正価値は、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引い
た現在価値により算定しております。
社債及び長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
14．金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も
低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はあり
ません。
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度（2023年10月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
株式（注） 50 - 403 454
その他 - - 84 84
合計 50 - 488 538
（注）レベル１の株式（上場株式）の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
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当第１四半期連結会計期間（2024年１月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産
株式（注） 61 - 398 459
その他 - - 84 84
合計 61 - 483 544
（注）レベル１の株式（上場株式）の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値につい
ては、類似企業比較法、収益還元法を併用して算定しております。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で
使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値はEBITDA倍
率の上昇（下落）、割引率の下落（上昇）、純資産簿価の上昇（低下）等により増加（減少）することとなりま
す。
レベル３に分類された資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価
方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しておりま
す。レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
各年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
期首残高 517 488
利得及び損失合計 △49 △5
その他の包括利益（注） △49 △5
期末残高 467 483
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計
算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
15．コミットメント
当社は、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2023年10月31日）
（2024年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 10,850 10,850
借入実行残高 5,400 5,665
差引額 5,450 5,185
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16．後発事象
（RW OpCo, LLC持分の取得）
当社の子会社であるGA technologies USA Inc.（2023年12月設立）は、2024年１月19日開催の取締役会にお
いて、米国発でプロパティマネジメント事業及び投資用不動産マーケットプレイス事業を営んでいるRW OpCo,
LLC（以下「RW OpCo社」）の持分を100％取得し子会社化（以下「本件買収」）することを決議し、本件買収
に係る契約をRW OpCo社の上位担保債権者であるSt. Cloud Capital Partners III SBIC, L.P.との間で締結
し、
2024年３月１日付で持分取得の手続きを完了しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
RW OpCo, LLC及びその子会社であるRenters Warehouse,LLC等28社
被取得企業の名称
プロパティマネジメント事業及び投資用不動産マーケットプレイ
事業の内容
ス事業
②本件買収を行った主な理由
当社は「RENOSYマーケットプレイス」と「ITANDI」の２つの事業を主軸としたネット不動産のエコシステ
ムを、国内外において一層早期に強固なものとするべく、M&Aによるノンオーガニックな事業拡大を重要成
長戦略の１つとして位置づけています。2020年には中華圏（中国、香港、台湾）の不動産投資家向け日本不
動産プラットフォームを展開する神居秒算（しんきょびょうさん）事業を取得し、また、2021年11月にはタ
イ王国にて外国人駐在員向け不動産賃貸仲介事業を手掛けるDear Life Corporation Ltd.を買収すること
で、実際に日本国内のみならず海外での事業展開にも注力してまいりました。
一方、RW OpCo傘下のRenters Warehouseは、2007年に創業し、現在は、主に個人投資家及び機関投資家向
けに投資用不動産のマーケットプレイス及びプロパティマネジメントを米国内で展開している有力なプラッ
トフォーマーです。米国で２番目に大きいSFR（Single-Family Rental）オンラインマーケットプレイスを
保有する同社は、不動産取引のオンライン化が発展途上な米国において、テクノロジーを駆使し、投資家、
居住者、管理会社といった不動産売買に関与するすべてのステークホルダーに対して、一気通貫のサービス
を提供しており、サービス品質の向上及び取扱い不動産と顧客の拡大を推進しながら、効率的なユニットエ
コノミクスを実現しております。
グローバルにオンライン化が進行すると想定される今後の不動産取引市場での事業拡大に向けて、当社は
これまで世界中で様々な成長投資の機会を模索してまいりました。当社が既に保有する日本国内及び東南ア
ジアにおける事業基盤に加えて、本件買収を通じてRenters Warehouseが保有する米国中心の事業基盤を新
たに獲得することで、当社ネットワークは６ヵ国52拠点に広がり、ネット不動産市場でのグローバルプレイ
ヤーとしての位置づけを強固なものにできると考えております。
以上より、本件買収は、グローバル展開を加速させ、ネット不動産のエコシステム強化を目指す当社グ
ループの戦略に沿うものであり、企業価値の向上に資するものであると考えております。
③企業結合日
2024年３月１日
④被取得企業の支配の獲得方法
本件買収は、(1)RW National Holdings, LLC（RW OpCo社の親会社）及びRW OpCo社の上位担保付債権者で
あるSt. Cloud Capital Partners III SBIC, L.P.が、米国州法に基づき、RW National Holdings, LLCに対
する担保権の実行によりRW National Holdings, LLCの資産である同社の子会社RW OpCo社の持分を差し押さ
え、(2)当社連結子会社であるGA technologies USA Inc.に売却しました。
⑤取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -％
現金対価により取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
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（２）支払対価の公正価値及びその内訳
種類 金額
８百万米ドル
現金
(約1,162百万円)
支払対価の合計額 ８百万米ドル
（注）１．米ドル・日本円の為替レートを便宜上１米ドル=145.24円で換算しております。
２．当企業結合に係る取得関連費用は、現在算定中であり、確定しておりません。
３．当社グループは、本件買収に関連し、被取得企業に対して現金貸付11百万米ドルを行っておりま
す。被取得企業は当該貸付を原資として被取得企業の第三者に対する負債の支払いを行っており
ます。
（３）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
現在算定中であり、確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月15日
株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 竹之内 和徳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 靖史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの２０２３年１１月１日から２０２４年１０
月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年
１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年１月３１
日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半
期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社
の２０２４年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連
結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期
連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の
表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E34177)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書におい
て独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半
期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を
実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された
手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結
財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価す
る。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に
関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、
監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因
を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するための
セーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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