株式会社プロレド・パートナーズ 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロレド・パートナーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 株式会社プロレド・パートナーズ
【英訳名】 Prored Partners CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐谷 進
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号 住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】 ０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 上戸 勇樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号 住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】 ０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 上戸 勇樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2022年11月１日 自2023年11月１日 自2022年11月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日 至2023年10月31日
584,884 772,460 2,715,262
売上高 （千円）
4,378,258
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 215,160 △ 72,302
親会社株主に帰属する当期純利益
818,406
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 156,830 △ 36,587
純損失（△）
4,513,818
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 215,837 △ 95,141
7,725,136 10,918,141 10,066,692
純資産額 （千円）
9,148,936 12,511,460 11,978,055
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
74.95
（円） △ 14.36 △ 3.35
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
54.8 47.6 50.1
自己資本比率 （％）
（注）１．第16期第１四半期連結累計期間及び第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当社グループは、国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングを中心としたコンサ
ルティング事業の成長に取り組んでおります。
コンサルティング事業においては、インフレ進行の影響により想定以上にコスト削減の実現が困難となっている
ことから、厳しい事業環境が続いております。他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサー
ビス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いております。これらの需要に
応えるため、固定報酬型のコンサルティング・サービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たな
コンサルティング・サービスのモデルを確立すべく、提供を開始しました。当社グループとしては、成果報酬型コ
ストマネジメント・コンサルティングの立て直しに加え、固定報酬型コンサルティングサービス拡充による事業の
成長により、成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高772百万円（前年同期比32.1％増）、営業利益２百万
円（前年同期は142百万円の営業損失）、経常損失72百万円（前年同期は215百万円の経常損失）、親会社株主に帰
属する四半期純損失36百万円（前年同期は156百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ533百万円増加し、12,511百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し、5,863百万円となりました。これは主に現金及び預金が
168百万円、立替金が77百万円、前払費用が55百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ843百万円増加し、6,648百万円となりました。これは主に投資有価証券が
873百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、1,593百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ289百万円減少し、630百万円となりました。これは主に未払費用が186百
万円、未払法人税等が78百万円、未払消費税が47百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、962百万円となりました。これは主に長期借入金が27百
万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ851百万円増加し、10,918百万円とな
りました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により36百万円減少したものの、非
支配株主持分が881百万円増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月15日）
（2024年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
11,195,600 11,195,600
普通株式 社の標準となる株
(プライム市場)
式であります。
また、単元株式数は
100株であります。
11,195,600 11,195,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年11月１日～
－ 11,195,600 － 10,000 － 2,015,925
2024年1月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
276,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
10,913,200 109,132
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
6,300
単元未満株式 普通株式 － －
11,195,600
発行済株式総数 － －
109,132
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝公園一
276,100 276,100 2.47
株式会社プロレド・パー －
丁目1番1号
トナーズ
276,100 276,100 2.47
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
5,404,432 5,236,121
現金及び預金
457,156 458,535
売掛金及び契約資産
311,305 168,547
その他
6,172,895 5,863,204
流動資産合計
固定資産
50,308 46,420
有形固定資産
無形固定資産
276,790 269,102
のれん
19,661 17,372
ソフトウエア
26 26
その他
296,478 286,500
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,224,645 6,098,072
投資有価証券
233,728 217,261
その他
5,458,373 6,315,334
投資その他の資産合計
5,805,160 6,648,255
固定資産合計
11,978,055 12,511,460
資産合計
負債の部
流動負債
85,270 57,783
買掛金
80,000 80,000
１年内償還予定の社債
67,700 112,600
１年内返済予定の長期借入金
125,886 122,017
未払金
298,177 111,832
未払費用
95,858 47,908
未払消費税等
79,239 959
未払法人税等
54,847 74,218
賞与引当金
33,101 23,160
その他
920,081 630,479
流動負債合計
固定負債
956,300 928,400
長期借入金
14,273 14,273
退職給付に係る負債
15,038 15,048
資産除去債務
5,669 5,116
繰延税金負債
991,280 962,838
固定負債合計
1,911,362 1,593,318
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
4,031,851 4,031,851
資本剰余金
2,707,481 2,670,893
利益剰余金
△ 762,824 △ 762,824
自己株式
5,986,507 5,949,919
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,720 9,676
その他有価証券評価差額金
10,720 9,676
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 50,108 57,738
4,019,356 4,900,807
非支配株主持分
10,066,692 10,918,141
純資産合計
11,978,055 12,511,460
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
584,884 772,460
売上高
448,484 495,839
売上原価
136,400 276,621
売上総利益
279,375 273,923
販売費及び一般管理費
2,697
営業利益又は営業損失（△） △ 142,975
営業外収益
1,025
投資事業組合運用益 －
613 255
その他
613 1,281
営業外収益合計
営業外費用
751 966
支払利息
61,844 75,184
投資事業組合管理費
10,202 130
その他
72,798 76,281
営業外費用合計
経常損失（△） △ 215,160 △ 72,302
税金等調整前四半期純損失（△） △ 215,160 △ 72,302
677 21,793
法人税等
四半期純損失（△） △ 215,837 △ 94,096
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 59,007 △ 57,508
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 156,830 △ 36,587
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
四半期純損失（△） △ 215,837 △ 94,096
その他の包括利益
－ △ 1,044
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益 － △ 1,044
四半期包括利益 △ 215,837 △ 95,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 156,830 △ 37,632
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 59,007 △ 57,508
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合
理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人
税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
減価償却費 7,148千円 9,279千円
のれんの償却額 7,688 〃 7,688 〃
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、以下のとおりであります。
（分解情報の区分変更）
当社グループにおけるサービス区分は、前連結会計年度において、コストマネジメントコンサルティングとして
表示しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、報酬形態（成果報酬型コンサルティング及び固定報酬型
コンサルティング）で区分した表示に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生
じる収益を分解した情報は、変更後のサービス区分に基づいて作成しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
サービス区分 売上高
成果報酬型コンサルティング 379,312
固定報酬型コンサルティング 111,866
その他（注） 93,705
外部顧客への売上高 584,884
（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティング並びにプロサインによる収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
（単位：千円）
サービス区分 売上高
成果報酬型コンサルティング 363,395
固定報酬型コンサルティング 267,598
その他（注） 141,466
外部顧客への売上高 772,460
（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティング並びにプロサインによる収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △14円36銭 △３円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） △156,830 △36,587
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△156,830 △36,587
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,919,494 10,919,494
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株あた
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）第16期第１四半期連結累計期間及び第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月15日
株式会社プロレド・パートナーズ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
南波 洋行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロレ
ド・パートナーズの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日
から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロレド・パートナーズ及び連結子会社の2024年１月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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