株式会社ギフトホールディングス 四半期報告書 第15期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ギフトホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 株式会社ギフトホールディングス
【英訳名】 GIFT HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田川 翔
【本店の所在の場所】 東京都町田市森野一丁目23番19号
（注）2024年６月から本店は下記に移転する予定であります。
東京都渋谷区桜丘町１番１号
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 末廣 紀彦
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 末廣 紀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
5,206,539 6,810,928 22,982,625
売上高 (千円)
547,449 921,831 2,424,467
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
379,918 620,639 1,597,276
(千円)
期）純利益
446,442 665,198 1,627,831
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,733,207 7,257,648 6,772,048
純資産額 (千円)
10,615,635 12,542,699 12,527,470
総資産額 (千円)
19.07 31.12 80.11
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
19.02 31.06 79.95
(円)
（当期）純利益
54.0 57.8 54.0
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
店舗数の推移は下記のとおりです。
23/10期末 24/１月末 対前期末
店舗数 店舗数 増減
関東
119 124 +5
東日本（関東以外）
45 45 ±0
西日本
21 21 ±0
直営店事業
海外
3 3 ±0
小計
188 193 +5
業務委託店
9 9 ±0
合計
197 202 ±5
関東
309 311 +2
東日本（関東以外）
117 116 -1
西日本
99 100 +1
海外
13 14 +1
プロデュース事業
小計
538 541 +3
国内FC店
7 7 ±0
海外FC店
3 5 +2
合計
548 553 +5
店舗数総合計 745 755 +10
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナの生活が定着する等、コロナ禍前の正常な経
済活動を取り戻しつつあるものの、為替環境が歴史的な円安を継続する状況下、輸入産品の値上げに端を発するイ
ンフレ圧力が高まる中で推移してまいりました。
国内景気は、企業収益の好調さを背景に足元の株式市場においてバブル崩壊前の最高値圏に迫る水準にあり、ま
た家計においてはコロナ禍において積み上がった過剰貯蓄の取り崩し等もあり、個人消費がコロナ禍前の水準を取
り戻す堅調な動きを見せております。特にここ数年にわたり新型コロナウイルス感染症の影響を最も大きく受けて
きた旅行、娯楽、外食分野における個人消費において、アフターコロナへの移行とともに顕著な改善が図られてお
ります。
一方、輸出入においては、為替市場において円安が継続していることから、円換算ベースの金額では輸出、輸入
ともにコロナ禍前の水準を上回る状況にあります。輸出は、半導体市場の調整等により減少傾向にある半導体、電
子、デバイス関連の製造業が依然弱含むものの、供給制約の緩和を受けてきた自動車、輸送機械が持ち直しつつあ
り、輸入は、資源価格の値上がりによって輸入インフレを引き起こす状況にあります。そうした中で賃金は、深刻
な人手不足に悩まされる宿泊、飲食等のサービス業を始め各産業において賃上げ圧力が高まっており、好調な企業
業績を背景に大幅な賃上げを断行する企業も現れており、30年ぶりの高い賃上げが実現した2023年春闘に続き、本
年春闘においても高い賃上げ率が予想されております。しかしながら、こうした賃上げ状況にあっても、円安環境
下での輸入インフレは、実質賃金の減少を招き、個人消費の下振れリスクをはらむ状況にあります。
こうした状況下、内閣府が発表した2023年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除いた実
質の季節調整値）は、前期比0.1％減（年率換算0.4％減）と２四半期連続のマイナス成長となりました。マイナス
成長の中でも当該GDP速報値の押し上げに寄与したのは、インバウンド（訪日外国人）消費であり、12月の訪日外
国人数が273万人とコロナ禍前の2019年12月の253万人を上回る水準となり、2023年と2019年の通年比較においても
80％を超える水準まで回復してきたことが確認されました。円安により日本の物価が外国人観光客にとって割安に
なったことも手伝い、旅行費、宿泊費等への支出が増加しました。今後、足元の円安の為替環境によって、訪日外
国人の更なる増加、旅行単価の上昇や滞在日数の長期化から旅行費、宿泊費等への支出が大きく伸びる見込みであ
り、2019年に訪日外国人の３割以上を占めていた訪日中国人がコロナ禍前の40％程度に留まる状況が解消されれ
ば、さらなる増加が期待できる状況にあります。
一方、世界に目を向けると、2022年２月にロシアがウクライナへ軍事侵攻してから２年が経過したものの、依然
として終戦の糸口が見つからず、また2023年10月には、イスラエルとハマスが軍事衝突を起こし、現在もなおガザ
地区において多くの犠牲者が出る等、一部地域において緊張した状況が続いております。また、先進各国において
はインフレが進行しており、これに対して欧米の中央銀行は金利引き上げにて対応する等、先進各国の景気はなん
とか維持される中で推移しております。
米国においては、米商務省が発表した2023年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値が年率換算で前期比3.3％増
と前四半期の4.9％増からは減速したものの、６四半期連続でプラス成長となりました。GDPの７割近くを占める個
人消費が減速傾向にあるものの、前期比2.8％増と相変わらず堅調であり、特に飲食を中心としたサービス消費が
コロナ禍前の水準に戻りつつありますが、一方で金利上昇の影響が拡大する中、経済活動の一段の鈍化も予想され
ております。FRBは、歴史的な高水準にあるインフレに対して依然として警戒感を示しており、2024年１月に開催
した米連邦公開市場委員会（FOMC）においては、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を5.25～5.50％に維持
する決定をしました。このようにインフレ抑制のために積極的に行ってきた政策金利のコントロールもインフレ率
が低下傾向にあること等により、利下げ観測も一部取り沙汰されております。
また、中国においては、中国国家統計局が発表した2023年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値が物価の変動
を調整した実質年率換算ベースで前年同期比5.2％増となりました。コロナ禍後、外食、娯楽、観光等のサービス
消費が持ち直したものの、コロナ禍前の力強い経済成長が果たせていない状況にあり、その背景としては、個人消
費の停滞と、不動産市場の悪化が上げられております。中国政府が中央・地方政府債務残高の膨張回避を重視して
いることから、大規模な財政拡張には消極的な姿勢を示しており、経済成長が鈍化することとなりました。
こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業は、国民生活がアフターコロナに移行する中で旅行、宿
泊、飲食といったサービス消費は堅調な回復を図りつつあることから追い風の状況に移行しつつあります。特に政
府がアフターコロナ移行に伴い、各種入国管理規制を撤廃させたことにより、訪日外国人数が急回復しており、今
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後、一層のインバウンド需要の拡大が期待されております。足元の円安傾向も継続していることから、絶好のビジ
ネスチャンスが到来しつつある状況と言えます。一方で現下の雇用情勢は、労働逼迫の厳しい状況をもたらしてお
り、 対面型サービス産業、とりわけ外食産業においては、人手不足解消に向けての賃上げが不可避な状況に至って
おります。
このような外食産業を取り巻く経営環境において、当社グループはコロナ禍前との対比において既存店売上が堅
調な業績にて推移しており、加えてコロナ禍において出店を緩めなかった経営判断が功を奏し、新店出店効果も相
まって事業拡大が確実に進んでおります。特に2022年６月に東京駅八重洲地下街に７業態を集め、複合ラーメン施
設（ラーメンコンプレックス）としてオープンさせた東京ラーメン横丁は、現在もなお各店舗ともに月間最高売上
記録を更新する等、コロナ禍においてここ数年にわたって実施してきた重点投資戦略の成功を実感することができ
ました。このように当社グループは、当該施設への複数店舗出店を成功に導いた業態開発力についても商品開発部
門を中心に常にブラッシュアップし続けております。今後も数多くの競争力ある業態を創り出し、有力マーケット
に対して複数業態での新規出店を進めてまいります。当社グループは、経営環境がコロナ禍であっても、アフター
コロナであっても、これまで安定的な事業拡大を図ってきており、横浜家系ラーメン業態の「町田商店」、ガッツ
リ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」といった競争力のある業態、ブランドに留まらず、次な
る業態、ブランドの開発を常に進めながら、今後も成長軌道を維持してまいります。一方、事業拡大に向けた各種
取組みを進める中、当第１四半期連結累計期間においては、人件費等の運営コストの値上がりに対し、直営店舗に
て提供する商品価格を見直さざるを得ない状況となり、最低限の価格転嫁（一部値上げ）を行いました。しかしな
がら、当該値上げによるマイナス影響は、現時点では把握されておらず、現在の積極的な新規出店状況においても
既存店の来店客数の減少には繋がっていないという予想以上の好結果を生みだすこととなりました。
さらに、当社グループ直営店並びにプロデュース店への供給体制についてもBCPの観点から、ここ数年、立地、
生産品目等、生産体制の戦略的見直しを図っており、当第１四半期連結累計期間においても前期より準備してきた
神栖工場（茨城県神栖市）の稼働を期初より開始いたしました。この結果、製麺工場４拠点、チャーシュー工場１
拠点、スープ工場１拠点と国内６工場体制を構築することとなりました。当社グループでは、SCMの視点をもって
物流効率、物流コスト、物流リードタイムの大幅改善を進めており、前年までに関東、中京・関西に物流倉庫を配
備し、さらに、北関東・東北物流センターを新規開設する等、生産体制、物流体制の絶え間ない見直しを進めてき
たことにより、直営店舗、プロデュース店舗に対して効率的な後方支援体制を整えるに至りました。
以上のように、直営店やプロデュース店の出店戦略に留まらず、生産体制、物流体制においてもグループ力強化
を図ってまいりました当社グループは、行動制限が解消された現在のアフターコロナの経営環境においても従業員
の雇用確保、積極的な新規出店等、他の飲食業者と一線を画した事業活動を展開することができ、堅調な業績を確
保することとなりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、国内の直営店、プロデュース店ともに店舗
数を増加させることにより、売上拡大を図ることができました。
以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,229千円増加し、12,542,699千円とな
りました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ470,370千円減少し、5,285,051千円とな
りました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ485,600千円増加し、7,257,648千円と
なりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,810,928千円（前年同期比30.8％増）、営業利益908,783千
円（前年同期比70.3％増）、経常利益921,831千円（前年同期比68.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益620,639千円（前年同期比63.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり
事業部門別に示します。
直営店事業部門の売上高は5,712,107千円（前年同期比32.4％増）となりました。
プロデュース事業部門の売上高は1,098,820千円（前年同期比23.1％増）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
ａ．セグメント別の業績の概況
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当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメント
であることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第１四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店６店舗の新
規出店を果たしましたが、出店ビルの建て壊しによる立ち退きを余儀なくされた既存店１店舗の撤退により、５
店舗の純増となりました。当該期間における直営店の新規出店は、主力である横浜家系ラーメン業態の「町田商
店」で２店舗、ガッツリ系業態の「豚山」で１店舗、油そば業態の「元祖油堂」で２店舗、その他業態で１店舗
とバランスよく行うことができました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、「町田商店」ブランドにてロードサイド店１店舗、駅近店１店舗
を出店いたしました。ロードサイド店としては、千葉県３店舗目として柏市へ出店いたしました。また、駅近店
としては、小田急線新百合丘駅に出店いたしました。いずれも出店後、地域のお客様より好評を博すラーメン店
としてのスタートを切ることができました。
「町田商店」に次ぐ第２ブランドであるガッツリ系ラーメン業態の「豚山」では、当第１四半期連結累計期間
において、埼玉県さいたま市与野本町にロードサイド店を出店いたしました。「豚山」のロードサイド店は、前
期より出店を開始しており、駐車場を完備したロードサイドの本格的ガッツリ系ラーメン業態として、どの店舗
も一定のご評価をいただいており、新たな顧客ニーズを発掘することとなりました。
さらに当第１四半期連結累計期間では、新規出店時に店舗のインフラ上の制約を比較的受けにくいブランドで
あり、当社グループの第３ブランドの地位を確立しつつある油そば業態の「元祖油堂」を東京23区内の駅近エリ
アに２店舗出店いたしました。１店舗は、東京メトロ日比谷線の神谷町駅に、またもう１店舗は、ＪＲと東京メ
トロ日比谷線が交錯する恵比寿駅にそれぞれ出店いたしました。当該業態は、当社グループの直営店、プロ
デュース店が数多く出店している横浜家系ラーメン業態、ガッツリ系業態とは趣向の異なる業態であることか
ら、出店時の調整が比較的容易であり、且つオフィス立地において十分に競争力がある業態ゆえ、「元祖油堂」
は、これまで出店の制約を受けていた東京23区内を始めとする都心エリアに積極出店を叶える強力なブランドと
なりつつあります。
また、当社グループでは、従前より新商品、新業態の開発に対しても商品開発部門を中心に各種テーマへ積極
的に取り組んでおり、東京ラーメン横丁にて繁盛店としてご評価いただいている味噌業態の「いと井」について
も当第１四半期連結累計期間に２号店を出店いたしました。また、当社グループでは、それ以外の業態について
も第４ブランドとなる競争力のあるブランドの開発を精力的に進めております。
海外直営店事業部門においては、現在、「E.A.K. RAMEN」ブランドの横浜家系ラーメン業態にて米国ニュー
ヨーク州にのみ展開しており、2022年11月、ペンシルベニア駅施設のフードコート内にニューヨーク３号店を
オープンさせ、合計３店舗となっております。これまでのニューヨーク店舗は、２店舗とも路面店でありました
が、当該店舗は、当社グループとして初めてのフードコート内出店となりました。当該フードコートのあるペン
シルベニア駅は、全米１位の乗降客数を誇り、近隣に２万人収容のスポーツアリーナと、５千人収容のシアター
等が設置されており、加えてプロバスケットボール、プロアイスホッケーの試合が開催されるマディソンスクエ
アガーデンに近接する集客力の高いエリアでもあることから、既に既存の路面店２店舗の売上を凌ぐ繁盛店と
なっております。当該出店の成功は、今後の米国での直営店事業の展開における分水嶺となったことから、今後
の事業展開に期待を抱かせるものとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数は、直営店193店舗（国内190店舗、海外３
店舗）、業務委託店９店舗、合計202店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は5,712,107千円となり
ました。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づ
く出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりまし
た。未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナー
の開拓を精力的に行ってまいりました。既存プロデュース店は、コロナ禍において来客数、売上が減少したもの
の、アフターコロナへ移行する環境変化とともに業績回復が進み、当第１四半期連結累計期間においては、各既
存プロデュース店ともに堅調な業績を残すこととなりました。これまで当社グループ直営店の成功ノウハウをも
とにきめ細かく支援してきた成果が現れることとなりました。また、当社が開発した新業態を既存プロデュース
店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、これまでの横浜家系ラーメン業態を中心とし
たプロデュース事業に加え、新業態では当社グループの展開するブランド名（同一の屋号）でのFC事業も前期よ
り開始いたしました。このようにプロデュース事業部門においては、事業ラインナップの充実化を進め、より付
加価値の高い提案活動を展開できるよう各種準備を進めてまいりました。
海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進めております。また、前期より「Machida
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Shoten（町田商店）」の店舗名でのFC事業を本格的に展開し始めております。特に東南アジアにおいて
「Machida Shoten（町田商店）」に対する出店要請は高く、当社グループではフランチャイズパートナーとの出
店 交渉を戦略的に進めてきており、この結果、現在、タイ１店舗、ベトナム３店舗、カンボジア１店舗の出店を
叶えることとなりました。このように、FC事業は、東南アジアにて順調にスタートすることができ、各国のフラ
ンチャイジーとのFC契約締結も進んでいることから、今後も北米、アジア等において「Machida Shoten（町田商
店）」のブランドを中心としてFC事業にかかる営業活動を積極的に展開してまいります。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第１四半期連結累計期間に５店舗の純増となり、
結果、プロデュース店は国内527店舗、海外14店舗、FC店は国内７店舗、海外５店舗、合計553店舗となりまし
た。また、プロデュース事業部門の売上高は1,098,820千円となりました。
ｂ．財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15,229千円増加し12,542,699千円となりま
した。これは主に、配当及び法人税等の支払、借入金の返済、及び固定資産の取得により現金及び預金が
276,121千円減少した一方、積極的な出店を行ったこと等により建物及び構築物などの有形固定資産が243,552千
円、敷金及び保証金が49,570千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ470,370千円減少し5,285,051千円となりまし
た。これは主に、短期借入金が63,477千円、１年内返済予定の長期借入金が34,032千円増加した一方、未払法人
税等が64,172千円、長期借入金が47,509千円、流動負債その他が375,133千円減少したこと等によるものであり
ます。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ485,600千円増加し7,257,648千円となり、
自己資本比率は57.8％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が179,495千円減少した一方、
親会社株主に帰属する四半期純利益620,639千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものでありま
す。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(6）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月31日） （2024年３月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
19,944,584 19,944,584
普通株式
プライム市場 あります。
19,944,584 19,944,584
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年11月１日～
－ 19,944,584 － 797,304 － 777,304
2024年１月31日
（注）2024年２月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく増資により、発行済株式総数が13,100株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ18,497千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,934,500 199,345
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,484
単元未満株式 普通株式 － －
19,944,584
発行済株式総数 － －
199,345
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれています。
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ギフト 東京都町田市森野
600 600 0.00
－
ホールディングス 一丁目23番19号
600 600 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
2,220,324 1,944,202
現金及び預金
547,470 542,198
売掛金
277,669 266,691
商品及び製品
90,424 93,404
原材料及び貯蔵品
416,617 466,593
その他
3,552,505 3,313,090
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,966,831 6,352,328
建物及び構築物
△ 1,518,318 △ 1,633,137
減価償却累計額
4,448,513 4,719,191
建物及び構築物（純額）
141,782 141,782
土地
2,352,770 2,387,096
その他
△ 935,797 △ 997,249
減価償却累計額
1,416,972 1,389,847
その他（純額）
6,007,268 6,250,820
有形固定資産合計
無形固定資産
198,937 189,755
のれん
72,332 69,678
その他
271,269 259,433
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,427,726 1,477,296
敷金及び保証金
1,268,699 1,242,057
その他
2,696,426 2,719,354
投資その他の資産合計
8,974,964 9,229,609
固定資産合計
12,527,470 12,542,699
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
697,890 684,572
買掛金
25,216 88,693
短期借入金
699,876 733,908
１年内返済予定の長期借入金
367,914 303,742
未払法人税等
150,478 87,639
賞与引当金
8,464 6,044
株主優待引当金
1,827,751 1,452,618
その他
3,777,592 3,357,217
流動負債合計
固定負債
1,574,908 1,527,399
長期借入金
400,956 398,469
資産除去債務
1,965 1,965
その他
1,977,829 1,927,833
固定負債合計
5,755,422 5,285,051
負債合計
純資産の部
株主資本
797,304 797,304
資本金
1,049,431 1,049,431
資本剰余金
4,761,588 5,202,732
利益剰余金
△ 829 △ 932
自己株式
6,607,494 7,048,536
株主資本合計
その他の包括利益累計額
160,019 204,325
為替換算調整勘定
160,019 204,325
その他の包括利益累計額合計
4,534 4,786
非支配株主持分
6,772,048 7,257,648
純資産合計
12,527,470 12,542,699
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
5,206,539 6,810,928
売上高
1,657,260 2,210,759
売上原価
3,549,278 4,600,169
売上総利益
3,015,610 3,691,386
販売費及び一般管理費
533,668 908,783
営業利益
営業外収益
5,655 12,914
受取利息
451 783
為替差益
1,181 297
補助金収入
7,735 1,194
その他
15,024 15,190
営業外収益合計
営業外費用
842 1,156
支払利息
400 985
その他
1,242 2,141
営業外費用合計
547,449 921,831
経常利益
特別利益
12,287
－
固定資産売却益
12,287
特別利益合計 －
特別損失
1,191 3,234
固定資産除却損
1,191 3,234
特別損失合計
558,545 918,597
税金等調整前四半期純利益
178,627 297,793
法人税等
379,918 620,804
四半期純利益
164
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
379,918 620,639
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
379,918 620,804
四半期純利益
その他の包括利益
66,524 44,393
為替換算調整勘定
66,524 44,393
その他の包括利益合計
446,442 665,198
四半期包括利益
（内訳）
446,442 664,945
親会社株主に係る四半期包括利益
252
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
減価償却費 131,936千円 184,550千円
5,196 〃 9,181 〃
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年１月27日
普通株式 149,437 15.00 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2024年１月30日
普通株式 179,495 （注）9.00 2023年10月31日 2024年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
直営店事業部門 4,313,600 5,712,107
プロデュース事業部門 892,939 1,098,820
顧客との契約から生じる収益 5,206,539 6,810,928
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 5,206,539 6,810,928
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 19円07銭 31円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 379,918 620,639
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
379,918 620,639
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,925,676 19,943,963
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円02銭 31円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 50,830 36,027
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月15日
株式会社ギフトホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
牧 原 徳 充
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古 薗 考 晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフト
ホールディングスの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日
から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギフトホールディングス及び連結子会社の2024年１月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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