株式会社菊池製作所 四半期報告書 第49期第3四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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株式会社菊池製作所(E22016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月18日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 株式会社菊池製作所
【英訳名】 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 功
【本店の所在の場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年４月30日
売上高 (千円) 3,657,005 3,676,554 5,096,315
経常損失(△) (千円) △ 767,166 △ 967,996 △ 927,304
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 810,930 △ 688,045 △ 1,101,109
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 980,056 △ 680,332 △ 1,499,278
純資産額 (千円) 4,971,595 4,171,740 4,622,372
総資産額 (千円) 9,447,344 8,643,017 9,071,873
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 67.13 △ 56.96 △ 91.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.6 48.3 50.6
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 28.56 △ 20.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループの業績は、試作・金型製品において、従前のコンシューマエレクトロニクス分野における新規開発
案件が継続して減少している環境下において、新規分野の開拓に一定の成果は見られるものの、依然として付加価
値の高い新規開発案件数の増加は限定的で、難易度の高くない案件は板金プレス量産なども同様に引き続き海外と
の価格競争に晒され厳しい状況が継続しており、売上高はほぼ横ばいとなっております。
また、拡大に注力しているロボット・装置等含めた製品においても、顧客の各スタートアップの量産フェーズへ
の移行は限定的であり、売上高はほぼ横ばいとなっております。
この結果、営業損失の発生が継続するとともに、当連結会計年度末の純資産額が金融機関との間で締結してい
る、シンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触する可能性が高まっており、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、継続的な営業活動量の増加、新規分野開拓、安定収益層拡大のため量産製品分
野の拡大等による受注拡大の施策を推進するとともに、製販連携による生産部門の稼働率の向上、人件費や拠点運
営費用などの固定費圧縮の取り組み、関係会社の研究開発においては公的資金を獲得し、費用を制限しながら効率
的に実施するなどに取り組んでいくことを計画しております。資金面では、保有する上場有価証券等を有効利用す
ることにより、シンジケートローンを上回る資金を確保できる見込みであり、重要な資金繰りの懸念はありませ
ん。また、同時に取引先金融機関に対して業績回復に向けた施策を説明し、財務制限条項の見直しについて協議を
行っております。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費やインバウンド需要の回復、設備投資が拡大す
るなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化に加え、
中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの継続、中国経済の先行き懸念などにより、世界経済の回復基調は弱含
みとなり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、厳しい状況が続いておりますが、当第３四
半期においては、WEB受注の拡大、工場機能統廃合による効率化、工場稼働率を向上させるための適時の製販連携
強化などに取り組み新規試作品製造・金型製造を中心に徐々に引き合い件数が増加傾向となり、今後の受注増に
期待しているところです。また、ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野などの
スタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合
いは拡大傾向にあります。同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業支援を掲げて、特に量産フェー
ズの支援として海外グループ会社との連携によるコスト削減提案や販売面においては他の連携しているスタート
アップなどとのクロスセルの活用などに注力しております。しかしながら、スタートアップ分野への投資が引き
続き慎重な姿勢であること等を背景に、各社開発・製品化への取組み速度が鈍化していること、市場拡大が限定
的であることなどから、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,676百万円(前年同四半期比0.5％増)となり、利
益面につきましては、売上総利益は596百万円(前年同四半期比55.2％増)、営業損失629百万円(前年同四半期は営
業損失612百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益74百万円(同38.1％減)を加算
し、持分法による投資損失、投資事業組合運用損、支払利息等の営業外費用412百万円(同50.6％増)を減じた結果
として、経常損失は967百万円(前年同四半期は経常損失767百万円)となりました。さらに、特別利益として固定
資産売却益、投資有価証券売却益等299百万円を計上、一方で特別損失として固定資産売却損等６百万円を計上し
ました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は688百万円(前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失810百万円)となりました。
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(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、8,643百万円となり、前連結会計年度末比428百万円の減少
(前連結会計年度末比4.7％減)となりました。うち、流動資産は、3,735百万円となり、前連結会計年度末比90百
万円の減少(同2.4％減)となりました。これは、現金及び預金が303百万円減少したことが主因となっておりま
す。固定資産は、4,907百万円となり、前連結会計年度末比338百万円の減少(同6.5％減)となりました。これは、
投資有価証券292百万円の減少(同9.1％減)によるものです。
負債合計は、4,471百万円となり、前連結会計年度末比21百万円の増加(前連結会計年度末比0.5％増)となりま
した。うち、流動負債は、1,597百万円となり、前連結会計年度末比88百万円の増加(同5.9％増)となりました。
これは、短期借入金が45百万円増加(同13.4％増)したことが主因となっております。固定負債は、2,873百万円と
なり、前連結会計年度末比67百万円の減少(同2.3％減)となりました。これは、持分法適用に伴う負債138百万円
が増加(同22.0％増)した一方で長期借入金が188百万円減少(同13.6％減)したことが主因となっております。
純資産は、4,171百万円となり、前連結会計年度末比450百万円の減少(同9.7％減)となりました。これは、利益
剰余金が688百万円減少(同63.2％減)したことが主因となっております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については
重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は367百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年３月18日)
( 2024年１月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,337,700 12,337,700
スタンダード市場 100株であります。
計 12,337,700 12,337,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月１日～
－ 12,337,700 － 1,303,843 － 1,198,003
2024年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 258,200
普通株式 12,071,900
完全議決権株式(その他) 120,719 -
普通株式 7,600
単元未満株式 - -
発行済株式総数 12,337,700 - -
総株主の議決権 - 120,719 -
(注) １.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都八王子市美山町
258,200 - 258,200 2.1
株式会社菊池製作所 2161番地21
計 - 258,200 - 258,200 2.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年
１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,754,091 1,450,942
※1 3,719
受取手形 671
※1 284,873
電子記録債権 302,206
売掛金 1,010,391 1,077,751
契約資産 29,724 96,758
商品及び製品 136,853 137,459
仕掛品 241,343 298,367
原材料及び貯蔵品 231,270 221,318
その他 152,372 174,748
△ 18,402 △ 24,506
貸倒引当金
流動資産合計 3,826,238 3,735,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,916,116 3,154,206
減価償却累計額 △ 1,620,067 △ 1,674,195
△ 480,518 △ 480,518
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 815,530 999,492
機械装置及び運搬具
3,496,590 3,574,098
減価償却累計額 △ 2,985,246 △ 3,076,067
△ 260,445 △ 260,133
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 250,897 237,897
工具、器具及び備品
719,639 750,161
減価償却累計額 △ 635,743 △ 657,406
△ 20,883 △ 20,883
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 63,012 71,871
土地 521,684 473,387
建設仮勘定 88,030 -
その他
25,247 25,247
△ 841 △ 4,628
減価償却累計額
その他（純額） 24,405 20,618
有形固定資産合計 1,763,560 1,803,267
無形固定資産
ソフトウエア 23,202 15,749
14,941 27,071
その他
無形固定資産合計 38,144 42,821
投資その他の資産
※3 3,215,193 ※3 2,922,738
投資有価証券
長期貸付金 47,042 4,697
その他 206,492 160,630
△ 24,798 △ 26,855
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,443,930 3,061,210
固定資産合計 5,245,634 4,907,299
資産合計 9,071,873 8,643,017
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
※1 588,033
支払手形及び買掛金 547,077
短期借入金 340,000 385,500
※2 ,※3 252,163 ※2 ,※3 251,328
1年内返済予定の長期借入金
未払金 78,850 120,539
未払費用 117,666 122,251
未払法人税等 7,832 11,066
前受金 - 109,405
契約負債 29,713 6,198
賞与引当金 41,408 2,800
預り金 30,640 26,620
22,278 14,628
その他
流動負債合計 1,508,586 1,597,415
固定負債
※2 ,※3 1,383,994 ※2 ,※3 1,195,498
長期借入金
役員退職慰労引当金 416,184 424,373
退職給付に係る負債 28,816 31,323
資産除去債務 10,860 10,901
繰延税金負債 444,715 421,009
持分法適用に伴う負債 631,010 769,589
25,332 21,165
その他
固定負債合計 2,940,913 2,873,861
負債合計 4,449,500 4,471,277
純資産の部
株主資本
資本金 1,303,843 1,303,843
資本剰余金 1,533,904 1,788,604
利益剰余金 1,088,106 400,061
△ 198,939 △ 198,939
自己株式
株主資本合計 3,726,914 3,293,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 868,442 834,272
為替換算調整勘定 △ 3,202 42,963
1,067 933
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 866,306 878,170
非支配株主持分 29,151 -
純資産合計 4,622,372 4,171,740
負債純資産合計 9,071,873 8,643,017
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 3,657,005 3,676,554
3,272,766 3,080,073
売上原価
売上総利益 384,239 596,481
販売費及び一般管理費 997,138 1,226,019
営業損失（△） △ 612,899 △ 629,538
営業外収益
受取利息 1,628 1,840
受取配当金 50,532 44,675
助成金収入 53,552 5,622
14,028 22,007
その他
営業外収益合計 119,741 74,145
営業外費用
支払利息 17,918 30,035
為替差損 4,660 4,432
持分法による投資損失 160,696 206,729
投資事業組合運用損 77,374 148,799
13,358 22,606
その他
営業外費用合計 274,009 412,603
経常損失（△） △ 767,166 △ 967,996
特別利益
投資有価証券売却益 24,018 230,513
固定資産売却益 207 54,534
※1 26,377 ※1 14,531
持分変動利益
※2 1,610
-
負ののれん発生益
特別利益合計 52,214 299,579
特別損失
投資有価証券評価損 14,088 -
投資有価証券売却損 - 782
固定資産売却損 - 5,648
固定資産除却損 59 0
減損損失 9,270 -
※3 10,748
-
段階取得に係る差損
特別損失合計 34,166 6,430
税金等調整前四半期純損失（△） △ 749,119 △ 674,846
法人税、住民税及び事業税
23,477 23,362
40,841 △ 6,011
法人税等調整額
法人税等合計 64,319 17,350
四半期純損失（△） △ 813,438 △ 692,197
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,508 △ 4,151
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 810,930 △ 688,045
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
四半期純損失（△） △ 813,438 △ 692,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 201,518 △ 34,169
為替換算調整勘定 34,950 46,166
△ 48 △ 133
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 166,617 11,864
四半期包括利益 △ 980,056 △ 680,332
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 977,547 △ 676,181
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,508 △ 4,151
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日 )
持分法適用の範囲の重要な変更
第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったAIロボットコミュニケーション株式会社の清算
が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債
権が、前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2024年１月31日 )
( 2023年４月30日 )
電子記録債権 772千円 -
支払手形 124,183千円 -
※２ 財務制限条項
当社は2023年２月22日にシンジケートローンの形態を貸出タームローンとして更新しております。当該貸出
タームローン(1年内返済予定の長期借入金150,000千円及び長期借入金937,500千円)について財務制限条項が付
されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年４
月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年４月期
末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
なお、当社保有の投資有価証券1,629,748千円を担保に供しております。
これらの契約に基づく借入実行金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年４月30日 ) ( 2024年１月31日 )
長期借入金
1,200,000千円 1,087,500千円
(１年以内返済予定の長期借入金含む)
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2024年１月31日)
投資有価証券 1,581,059千円 1,629,748千円
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2024年１月31日)
長期借入金
1,200,000千円 1,087,500千円
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
４ 保証債務
当社は連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年４月30日 ) ( 2024年１月31日 )
トレ食株式会社 171,160千円 -
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 持分変動利益
前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日 )
当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。
※２ 負ののれん発生益
前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を第１四半期連結会計期間において追加取得し、連結子会社とした
ことに伴い発生したものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日 )
該当事項はありません。
※３ 段階取得に係る差損
前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を第１四半期連結会計期間において追加取得し、連結子会社とした
ことに伴い発生したものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
減価償却費 143,227千円 149,850千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(円)
(千円)
2022年７月27日
普通株式 120,800 10.00 2022年４月30日 2022年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
試作・金型製品 1,763,050 1,841,255
量産製品 1,070,645 1,030,820
ロボット・装置等 793,738 784,344
その他・ガンマカメラ等 29,571 20,134
顧客との契約から生じる収益 3,657,005 3,676,554
外部顧客への売上高 3,657,005 3,676,554
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △67円13銭 △56円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △810,930 △688,045
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△810,930 △688,045
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,079,881 12,079,416
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月18日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 島 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 哲 章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊
池製作所の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から
2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の2024年１月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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