ワイエムアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワイエムアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2024年3月15日提出
【発行者名】 ワイエムアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小河 秀樹
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目2番36号
【事務連絡者氏名】 植田 泰正
連絡場所 東京都中央区日本橋本石町三丁目3番5号
【電話番号】 03-5255-7121
YMアセット・バランスファンド（安定タイプ）
【届出の対象とした募集
愛称：トリプル維新ファンド（安定タイプ）
内国投資信託受益証券に
YMアセット・バランスファンド（成長タイプ）
係るファンドの名称】
愛称：トリプル維新ファンド（成長タイプ）
（総称を「YMアセット・バランスファンド 愛称：
トリプル維新ファンド」とします。）
【届出の対象とした募集 各ファンドについて10兆円を上限とし、合計で20兆円
内国投資信託受益証券の を上限とします。
金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年９月15日付で提出した有価証券届出書（2023年11月10日付で提出した有価証券届出書の訂正届出
書により訂正済み。以下「原有価証券届出書」）の記載事項を、半期報告書等の提出に伴い新たな内容
に改めるため、本訂正届出書を提出致します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原有
価証券届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
＜略＞
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（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
＜略＞
＜委託会社の概況（2023年 12 月末日現在）＞
・資本金の額 2億円
・沿革
2016年1月4日 ワイエムアセットマネジメント株式会社設立
2016年4月14日 投資運用業の登録（登録番号：中国財務局長（金商）第４４号）
2017年8月31日 資本金1億円から2億円へ増資
・大株主の状況
所有
名 称 住 所 比率
株式数
株式会社山口フィナンシャルグループ 山口県下関市竹崎町四丁目2番36号 6,300株 90％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 700株 10％
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織およびその権限と責任を明示するとともに、運用
を行なうに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行なうことを目的
とした運用等に係る業務規則を定めています。
＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受
託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2023年 12 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
（５）【投資制限】
＜更新後＞
＜略＞
＜参考＞組入投資信託証券の概要
◆本項は、当ファンドが投資を行なう投資信託証券の投資態度、信託報酬、関係法人等について、202 4年 3月
15日現在で委託会社が知り得る情報をもとに記載したものであり、記載内容が変更となる場合がありま
す。
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◆今後、名称変更となる場合、繰上償還等により投資信託証券が除外される場合、新たな投資信託証券が追
加となる場合等があります。
◆当ファンドが、以下のすべての投資信託証券に投資するとは限りません。
◆なお、下記の点については、各投資信託証券に共通となっています。
ファンドの関係法人のうち販売会社：三菱UFJ信託銀行株式会社
＜略＞
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３【投資リスク】
＜更新後＞
＜略＞
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜更新後＞
＜略＞
⑤ 当ファンドの信託報酬等のほかに、当ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報
酬等がかかります。 投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬（年率）の
概算値は以下のとおりです。
ただし、この値はあくまで目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によって
は、実質的な信託報酬（年率）は変動します。
組入ファンドの信託報酬を加えた実質的な信託報酬（税込、年率）の概算値
（202 4年 3月15日時点）
ファンド名 実質的な信託報酬率（税込）の概算値
安定タイプ 年率1.406％程度以内
成長タイプ 年率1.510％程度以内
（注）各組入投資信託証券の信託報酬等について、くわしくは、前掲の「＜参考＞組入投資信託証
券の概要」をご参照下さい。なお、信託報酬等は202 4年 3月15日現在のものであり、今後変更
となる場合もあります。
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
＜略＞
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、2023年 12 月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合等に
は、上記の内容が変更になることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を次の内容に訂
正・更新します。
＜更新後＞
【YMアセット・バランスファンド（安定タイプ）】
（１）【投資状況】
（2023年12月末日現在）
時価合計(円) 投資比率(％)
資産の種類
9,074,745,529 95.51
投資信託受益証券
9,074,745,529 95.51
内 日本
コール・ローン、その他
426,214,530 4.49
の資産（負債控除後）
9,500,960,059 100.00
純資産総額
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2023年12月末日現在）
利率(%)
簿価単価 評価単価
通貨 種類 数量 償還期限 投資
銘柄名 簿価金額 時価金額
地域 業種 （株） (年/月/ 比率
（円） （円）
日)
先進国債券（為替ヘッジ 投資信託
日本・円 0.8484 0.8537 －
1 あり）ファンド（適格機 受益証券 5,617,944,251 50.48%
関投資家専用）
日本 － 4,766,448,540 4,796,039,007 －
新興国債券（為替ヘッジ 投資信託
日本・円 0.7977 0.8227 －
2 あり）ファンド（適格機 受益証券 2,928,120,122 25.35%
関投資家専用）
日本
－ 2,335,971,975 2,408,964,424 －
投資信託
先進国ＲＥＩＴファンド 日本・円 1.5349 1.7066 －
受益証券
3 285,894,329 5.14%
（適格機関投資家専用）
日本 － 438,824,182 487,907,261 －
投資信託
国内ＲＥＩＴファンド 日本・円 1.2980 1.2822 －
4 受益証券 356,410,987 4.81%
（適格機関投資家専用）
日本 － 462,651,147 456,990,167 －
投資信託
先進国株式ファンド（適 日本・円 2.8510 3.1058 －
5 受益証券 99,771,947 3.26%
格機関投資家専用）
日本 － 284,449,890 309,871,712 －
投資信託
国内株式ファンド（適格 日本・円 2.1458 2.2314 －
6 受益証券 138,447,672 3.25%
機関投資家専用）
日本 － 297,084,476 308,932,135 －
投資信託
新興国株式ファンド（適 日本・円 1.9093 1.9563 －
7 受益証券 156,438,595 3.22%
格機関投資家専用）
日本 － 298,700,976 306,040,823 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
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種類別および業種別投資比率
（2023年12月末日現在）
投資比率（％）
種類 国内／外国 業種
95.51
国内 投資信託受益証券
投資信託受益証券
95.51
小計
合 計（対純資産総額比） 95.51
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年12月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次
の通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
（円） （円）
設定時
1,278,590,000 － 1.0000 －
(2016年6月24日)
第1計算期間末
6,572,986,440 6,572,986,440 1.0203 1.0202
(2017年6月23日)
第2計算期間末
7,813,988,294 7,813,988,294 0.9888 0.9888
(2018年6月25日)
第3計算期間末
10,475,570,427 10,475,570,427 1.0368 1.0367
(2019年6月24日)
第4計算期間末
9,496,649,545 9,496,649,545 1.0476 1.0475
(2020年6月23日)
第5計算期間末
9,552,573,821 9,552,573,821 1.0970 1.0969
(2021年6月23日)
第6計算期間末
9,629,976,947 9,629,976,947 0.9311 0.9310
(2022年6月23日)
第7計算期間末
9,506,695,047 9,506,695,047 0.9156 0.9155
(2023年6月23日)
9,350,072,351 － 0.9015 －
2022年12月末日
9,606,092,647 － 0.9256 －
2023年1月末日
9,369,225,128 － 0.9029 －
2月末日
9,416,031,042 － 0.9065 －
3月末日
9,467,991,206 － 0.9103 －
4月末日
9,384,291,701 － 0.9026 －
5月末日
9,543,491,781 － 0.9192 －
6月末日
9,505,534,539 － 0.9154 －
7月末日
9,424,011,096 － 0.9082 －
8月末日
9,149,233,944 － 0.8828 －
9月末日
8,945,311,913 － 0.8661 －
10月末日
9,232,744,244 － 0.8984 －
11月末日
9,500,960,059 － 0.9286 －
12月末日
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②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
0.0000
第1計算期間
0.0000
第2計算期間
0.0000
第3計算期間
0.0000
第4計算期間
0.0000
第5計算期間
0.0000
第6計算期間
0.0000
第7計算期間
2023年6月24日～
－
2023年12月23日
③【収益率の推移】
収益率(％)
2.0
第1計算期間
△3.1
第2計算期間
4.9
第3計算期間
1.0
第4計算期間
4.7
第5計算期間
△15.1
第6計算期間
△1.7
第7計算期間
2023年6月24日～
1.0
2023年12月23日
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
9,316,425,355 2,874,158,216 6,442,267,139
第1計算期間
3,850,948,236 2,390,961,146 7,902,254,229
第2計算期間
3,196,596,548 994,968,157 10,103,882,620
第3計算期間
283,268,858 1,321,746,300 9,065,405,178
第4計算期間
299,723,575 656,936,485 8,708,192,268
第5計算期間
10,342,716,921
第6計算期間 1,907,186,755 272,662,102
241,978,193 201,384,141 10,383,310,973
第7計算期間
2023年6月24日～
74,512,080 222,226,130 10,235,596,923
2023年12月23日
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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（参考情報）運用実績
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【YMアセット・バランスファンド（成長タイプ）】
（１）【投資状況】
（2023年12月末日現在）
時価合計(円) 投資比率(％)
資産の種類
2,992,915,148 95.48
投資信託受益証券
2,992,915,148 95.48
内 日本
コール・ローン、その他
141,752,332 4.52
の資産（負債控除後）
3,134,667,480 100.00
純資産総額
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2023年12月末日現在）
利率(%)
簿価単価 評価単価
通貨 種類 数量 償還期限 投資
銘柄名 簿価金額 時価金額
地域 業種 （株） (年/月/ 比率
（円） （円）
日)
先進国債券（為替ヘッジあ 投資信託
日本・円 0.8478 0.8537 －
1 り）ファンド（適格機関投 受益証券 1,119,600,281 30.49%
資家専用）
日本 － 949,303,009 955,802,759 －
新興国債券（為替ヘッジあ 投資信託
日本・円
0.7978 0.8227 －
2 り）ファンド（適格機関投 受益証券 577,984,062 15.17%
資家専用）
日本 － 461,153,970 475,507,487 －
投資信託
先進国ＲＥＩＴファンド 日本・円 1.5353 1.7066 －
3 受益証券 229,981,348 12.52%
（適格機関投資家専用）
日本 － 353,105,997 392,486,168 －
投資信託
国内ＲＥＩＴファンド（適 日本・円 1.2978 1.2822 －
4 受益証券 302,044,712 12.35%
格機関投資家専用）
日本 － 392,006,337 387,281,729 －
投資信託
先進国株式ファンド（適格 日本・円 2.8504 3.1058 －
5 受益証券 83,952,387 8.32%
機関投資家専用）
日本 － 239,300,303 260,739,323 －
投資信託
国内株式ファンド（適格機 日本・円 2.1438 2.2314 －
6 受益証券 116,783,631 8.31%
関投資家専用）
日本 － 250,363,589 260,590,994 －
投資信託
新興国株式ファンド（適格 日本・円 1.9083 1.9563 －
7 受益証券 133,162,955 8.31%
機関投資家専用）
日本 － 254,119,825 260,506,688 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
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種類別および業種別投資比率
（2023年12月末日現在）
投資比率（％）
種類 国内／外国 業種
95.48
国内 投資信託受益証券
投資信託受益証券
95.48
小計
合 計（対純資産総額比） 95.48
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年12月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次
の通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
（円） （円）
設定時
843,380,000 － 1.0000 －
(2016年6月24日)
第1計算期間末
3,022,624,974 3,022,624,974 1.0819 1.0818
(2017年6月23日)
第2計算期間末
3,091,660,545 3,091,660,545 1.0794
1.0793
(2018年6月25日)
第3計算期間末
2,991,114,445 2,991,114,445 1.1301
1.1300
(2019年6月24日)
第4計算期間末
2,945,800,497 2,945,800,497 1.1141 1.1141
(2020年6月23日)
第5計算期間末
3,480,871,908 3,480,871,908 1.2858 1.2857
(2021年6月23日)
第6計算期間末
3,151,279,586 3,151,279,586 1.1591 1.1590
(2022年6月23日)
第7計算期間末
1.1825
3,330,846,915 3,330,846,915 1.1826
(2023年6月23日)
3,105,501,813 － 1.1263 －
2022年12月末日
3,239,593,142 － 1.1638 －
2023年1月末日
3,186,749,485 － 1.1436 －
2月末日
3,184,723,018 － 1.1327 －
3月末日
3,236,880,281 － 1.1449 －
4月末日
3,273,678,650 － 1.1575 －
5月末日
3,346,481,737 － 1.1891 －
6月末日
3,344,312,268 － 1.1896 －
7月末日
3,339,004,567 － 1.1907 －
8月末日
3,199,123,207 － 1.1582 －
9月末日
3,097,380,962 － 1.1286 －
10月末日
3,178,873,489 － 1.1808 －
11月末日
3,134,667,480 － 1.2118 －
12月末日
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②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
0.0000
第1計算期間
0.0000
第2計算期間
0.0000
第3計算期間
0.0000
第4計算期間
0.0000
第5計算期間
0.0000
第6計算期間
0.0000
第7計算期間
2023年6月24日～
－
2023年12月23日
③【収益率の推移】
収益率(％)
8.2
第1計算期間
△0.2
第2計算期間
4.7
第3計算期間
△1.4
第4計算期間
15.4
第5計算期間
△9.9
第6計算期間
2.0
第7計算期間
2023年6月24日～
1.7
2023年12月23日
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
4,998,159,904 2,204,298,430 2,793,861,474
第1計算期間
1,178,661,952 1,108,217,658 2,864,305,768
第2計算期間
479,035,008 696,476,009 2,646,864,767
第3計算期間
596,189,622 598,995,896 2,644,058,493
第4計算期間
575,457,875 512,325,012 2,707,191,356
第5計算期間
2,718,845,650
第6計算期間 373,453,192 361,798,898
375,087,965 277,271,400 2,816,662,215
第7計算期間
2023年6月24日～
146,716,172 371,076,362 2,592,302,025
2023年12月23日
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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（参考情報）運用実績
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第３【ファンドの経理状況】
原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」の末尾に、
以下の中間財務諸表を追加します。
【中間財務諸表】
【YMアセット・バランスファンド（安定タイプ）】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2023年6月24
日から2023年12月23日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を
受けております。
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YMアセット・バランスファンド（安定タイプ）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2023年6月23日現在） （2023年12月23日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 845,982 802,650
コール・ローン 129,297,628 478,586,463
投資信託受益証券 9,415,888,743 9,038,213,944
16,000,000 8,000,000
未収入金
流動資産合計 9,562,032,353 9,525,603,057
資産合計 9,562,032,353 9,525,603,057
負債の部
流動負債
未払解約金 1,750,435 10,818,787
未払受託者報酬 1,297,296 1,279,041
未払委託者報酬 51,893,575 51,163,739
未払利息 － 786
396,000 398,133
その他未払費用
流動負債合計 55,337,306 63,660,486
負債合計 55,337,306 63,660,486
純資産の部
元本等
※１ 10,383,310,973 ※１ 10,235,596,923
元本
剰余金
※２ △876,615,926 ※２ △773,654,352
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（分配準備積立金） 665,749,635 651,570,595
9,506,695,047 9,461,942,571
元本等合計
純資産合計 9,506,695,047 9,461,942,571
負債純資産合計 9,562,032,353 9,525,603,057
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
（自 2022年6月24日 （自 2023年6月24日
至 2022年12月23日） 至 2023年12月23日）
営業収益
受取利息 5 5
△162,640,984 140,325,201
有価証券売買等損益
営業収益合計 △162,640,979 140,325,206
営業費用
支払利息 30,833 92,617
受託者報酬 1,324,701 1,279,041
委託者報酬 52,990,330 51,163,739
397,341 398,150
その他費用
営業費用合計 54,743,205 52,933,547
営業利益又は営業損失（△） △217,384,184 87,391,659
経常利益又は経常損失（△） △217,384,184 87,391,659
中間純利益又は中間純損失（△） △217,384,184 87,391,659
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△1,758,434 △4,212,243
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △712,739,974 △876,615,926
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,025,011 18,774,794
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,025,011 18,774,794
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,623,626 7,417,122
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,623,626 7,417,122
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △930,964,339 △773,654,352
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
（自 2023年6月24日
区 分
至 2023年12月23日）
１． 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づ
いて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
（2023年6月23日現在） （2023年12月23日現在）
１． ※１ 期首元本額 10,342,716,921円 10,383,310,973円
期中追加設定元本額 241,978,193円 74,512,080円
期中一部解約元本額 201,384,141円 222,226,130円
２． 中間計算期間末日に 10,383,310,973口 10,235,596,923口
おける受益権の総数
３． ※２ 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 中間貸借対照表上の純資産額
本総額を下回っており、その が元本総額を下回っており、
差額は876,615,926円であり その差額は773,654,352円で
ます。 あります。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
（自 2022年6月24日 （自 2023年6月24日
区 分
至 2022年12月23日） 至 2023年12月23日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
（2023年6月23日現在） （2023年12月23日現在）
１． 貸借対照表計上額と時価と 金融商品は全て時価で計上さ 同左
の差額 れているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありま
せん。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に
関する注記に記載しておりま
す。
(２)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価
額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
（2023年6月23日現在） （2023年12月23日現在）
該当事項はありません。 同左
（1口当たり情報）
前計算期間末
当中間計算期間末
（2023年6月23日現在）
（2023年12月23日現在）
1口当たり純資産額 0.9156円 0.9244円
（1万口当たり純資産額） (9,156円) (9,244円)
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【YMアセット・バランスファンド（成長タイプ）】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2023年6月24
日から2023年12月23日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を
受けております。
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YMアセット・バランスファンド（成長タイプ）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2023年6月23日現在） （2023年12月23日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 － 1,564,067
コール・ローン 48,626,844 166,265,307
投資信託受益証券 3,298,343,131 2,984,638,973
20,000,000 7,000,000
未収入金
流動資産合計 3,366,969,975 3,159,468,347
資産合計 3,366,969,975 3,159,468,347
負債の部
流動負債
未払解約金 15,852,268 21,354,546
未払受託者報酬 441,621 446,809
未払委託者報酬 19,433,171 19,661,579
未払利息 － 273
396,000 396,704
その他未払費用
流動負債合計 36,123,060 41,859,911
負債合計 36,123,060 41,859,911
純資産の部
元本等
※１ 2,816,662,215 ※１ 2,592,302,025
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 514,184,700 525,306,411
（分配準備積立金） 400,315,221 349,378,061
3,330,846,915 3,117,608,436
元本等合計
純資産合計 3,330,846,915 3,117,608,436
負債純資産合計 3,366,969,975 3,159,468,347
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
（自 2022年6月24日 （自 2023年6月24日
至 2022年12月23日） 至 2023年12月23日）
営業収益
△49,380,447 72,295,842
有価証券売買等損益
営業収益合計 △49,380,447 72,295,842
営業費用
支払利息 9,824 33,057
受託者報酬 441,324 446,809
委託者報酬 19,420,331 19,661,579
396,000 396,711
その他費用
営業費用合計 20,267,479 20,538,156
営業利益又は営業損失（△） △69,647,926 51,757,686
経常利益又は経常損失（△） △69,647,926 51,757,686
中間純利益又は中間純損失（△） △69,647,926 51,757,686
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,311,446 △957,185
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 432,433,936 514,184,700
剰余金増加額又は欠損金減少額 29,631,997 26,102,248
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
29,631,997 26,102,248
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 22,324,756 67,695,408
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,324,756 67,695,408
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 368,781,805 525,306,411
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
（自 2023年6月24日
区 分
至 2023年12月23日）
１． 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づ
いて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
（2023年6月23日現在） （2023年12月23日現在）
１． ※１ 期首元本額 2,718,845,650円 2,816,662,215円
期中追加設定元本額 375,087,965円 146,716,172円
期中一部解約元本額 277,271,400円 371,076,362円
２． 受益権の総数 2,816,662,215口 2,592,302,025口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
（自 2022年6月24日 （自 2023年6月24日
区 分
至 2022年12月23日） 至 2023年12月23日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
（2023年6月23日現在） （2023年12月23日現在）
１． 貸借対照表計上額と時価と 金融商品は全て時価で計上さ 同左
の差額 れているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありま
せん。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に
関する注記に記載しておりま
す。
(２)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価
額を時価としております。
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（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
（2023年6月23日現在） （2023年12月23日現在）
該当事項はありません。 同左
（1口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2023年6月23日現在） （2023年12月23日現在）
1口当たり純資産額 1.1826円 1.2026円
（1万口当たり純資産額） (11,826円) (12,026円)
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２【ファンドの現況】
原有価証券届出書の「第二部 ファンドの情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」を
次の内容に訂正・更新します。
＜更新後＞
【純資産額計算書】
YMアセット・バランスファンド（安定タイプ）
（2023年12月末日現在）
Ⅰ 資産総額 9,502,134,342円
Ⅱ 負債総額 1,174,283円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
9,500,960,059円
Ⅳ 発行済数量 10,231,537,370口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.9286円
YMアセット・バランスファンド（成長タイプ）
（2023年12月末日現在）
Ⅰ 資産総額 3,135,091,892円
Ⅱ 負債総額 424,412円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
3,134,667,480円
Ⅳ 発行済数量 2,586,838,349口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.2118円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
ａ. 資本金の額
2023年 12 月末日現在
資本金の額 2億円
発行可能株式総数 12,000株
発行済株式総数 7,000株
過去5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
＜略＞
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行なっています。
2023年 12 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のと
おりです。
純資産総額（円）
種類 本数
6 33,351,671,928
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
0 0
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
6 33,351,671,928
合計
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３【委託会社等の経理状況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状
況」を次の内容に訂正・更新します。
＜更新後＞
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則
第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日
内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期事業年度（2022年４月１日か
ら2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けており
ます。また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期事業年度に係る中間会計期
間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任あずさ監査法
人により中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
175,275 201,100
預金
1,499 1,540
前払費用
70,339 68,021
未収委託者報酬
0 0
未収収益
247,114 270,662
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 0
建物附属設備
0 0
工具器具備品
※1 0 ※1 0
有形固定資産合計
投資その他の資産
7,490 7,490
敷金
7,490 7,490
投資その他の資産合計
7,490 7,490
固定資産合計
254,605 278,153
資産の部合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
603 641
預り金
33,459 32,242
未払金
32,557 31,308
未払代行手数料
902 934
その他未払金
8,676 7,842
未払費用
6,589 4,807
未払法人税等
3,619 2,393
未払消費税等
52,947 47,928
流動負債合計
負債の部合計 52,947 47,928
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
資本剰余金
150,000 150,000
資本準備金
資本剰余金合計 150,000 150,000
利益剰余金
△148,341 △119,774
その他利益剰余金
△148,341 △119,774
繰越利益剰余金
△148,341 △119,774
利益剰余金合計
201,658 230,225
株主資本合計
201,658 230,225
純資産の部合計
254,605 278,153
負債及び純資産の部合計
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
282,267 294,228
委託者報酬
282,267 294,228
営業収益計
営業費用
135,071 142,559
代行手数料
9,253 9,225
外注費
36,242 36,753
通信費
10,611 9,812
印刷費
1,692 2,116
広告宣伝費
807 847
諸会費
193,678 201,315
営業費用計
一般管理費
※1 42,128 ※1 38,842
給料手当
3,096 4,544
支払手数料
7,886 7,886
地代家賃
3,177 3,193
租税公課
3,700 4,153
諸経費
59,989 58,619
一般管理費計
28,600 34,292
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
2 0
雑収入
3 2
営業外収益計
28,603 34,294
経常利益
28,603 34,294
税引前当期純利益
4,900 5,727
法人税、住民税及び事業税
4,900 5,727
法人税等合計
23,703 28,567
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本金
剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 200,000 150,000 150,000 △172,045 △172,045 177,954 177,954
当期変動額
当期純利益 ― ― ― 23,703 23,703 23,703 23,703
当期変動額合計 ― ― ― 23,703 23,703 23,703 23,703
当期末残高 200,000 150,000 150,000 △148,341 △148,341 201,658 201,658
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本金
剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 200,000 150,000 150,000 △148,341 △148,341 201,658 201,658
当期変動額
当期純利益 ― ― ― 28,567 28,567 28,567 28,567
当期変動額合計 ― ― ― 28,567 28,567 28,567 28,567
当期末残高 200,000 150,000 150,000 △119,774 △119,774 230,225 230,225
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注記事項
（重要な会計方針）
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物附属設備について、定額法を採用しており、耐用年数は10年です。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む） （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物附属設備 5,439 5,439
工具器具備品 997 997
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
出向者人件費親会社負担額
42,128 38,842
出向者人件費当社負担額
42,128 38,842
なお、出向者人件費親会社負担額については、親会社が負担しているものであり、当社損益計算書には
計上されておりません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
― ―
普通株式 7,000株 7,000株
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
― ―
普通株式 7,000株 7,000株
（金融商品関係）
1． 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しており、また資金調達については、借入
によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、流動性リスクは僅少でありま
す。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分
な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
「預金」、「未収委託者報酬」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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（税効果会計関係）
1． 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注1） 44,311 39,366
1,108 934
減価償却超過額
38 80
一括償却資産の損金不算入額
1,084 866
賞与引当金
46,543 41,248
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注1） △44,311 △39,366
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,231 △1,882
△46,543 △41,248
評価性引当額小計
－ －
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金資産の純額
（注1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
20,531 17,475
税務上の繰越欠損金(a) － － － 6,303 44,311
△20,531 △6,303 △17,475
評価性引当額 － － － △44,311
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
15,586 6.303 17,475
税務上の繰越欠損金(a) － － - 39,366
△15,586 △6,303 - △17,475
評価性引当額 － － △39,366
繰延税金資産 － － － － - － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.46% 30.46％
（調整）
繰越欠損金控除
△14.96% △14.41％
住民税均等額 2.05% 1.71％
評価性引当額の増減 △0.42% △1.06％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.13% 16.70％
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1． セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2． 関連情報
（1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（2）地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を
省略しております。
3． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5． 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1． セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2． 関連情報
（1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（2）地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を
省略しております。
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3． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5． 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 との関係
（千円） （千円）
(百万円) 割合（％）
㈱ 山 口
フィナン
下関市 （被所有） 出向者の
出向者人件費
親会社 持株会社 未払費用
50,000 84,257 3,570
(注1)
シャルグ
竹崎町 受入
直接90.0
ループ
条件および取引条件の決定方針等
（注１） 出向契約に基づき、出向者人件費については、親会社及び当社が各50％負担していま
す。
（注２） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 との関係
（千円） （千円）
(百万円) 割合（％）
㈱ 山 口
フィナン
下関市 （被所有） 出向者の
出向者人件費
親会社 持株会社 未払費用
50,000 77,684 2,848
(注1)
シャルグ
竹崎町 受入
直接90.0
ループ
条件および取引条件の決定方針等
（注１） 出向契約に基づき、出向者人件費については、親会社及び当社が各50％負担していま
す。
（注２） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及びその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 との関係
（千円） （千円）
(百万円) 割合（％）
投信代行手
未払代行
49,763 12,821
手数料
数料(注1)
㈱山口銀 下関市 投信の販
同一の親会社
銀行業
10,005 ―
を持つ会社
行 竹崎町 売委託
(平均残高)
預金
預金(注2) 174,954
165,861
投信代行手
㈱もみじ 広島市 投信の販 未払代行
同一の親会社
銀行業
10,000 ― 22,262 4,685
を持つ会社
銀行 中区 売委託 手数料
数料(注1)
投信代行手
ワイエム
下関市 金融商品 投信の販 未払代行
同一の親会社
1,270 ― 57,305 13,587
を持つ会社
豊前田 取引業 売委託 手数料
証券㈱ 数料(注1)
賃借料の支
下関市 事務所の
同一の親会社
不動産業 敷金
三友㈱ 50 ― 7,490 7,490
を持つ会社
竹崎町 賃借
払(注1)
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取引条件および取引条件の決定方針等
（注１） 一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注２） 一般的な取引と同様な条件で行っております。
（注３） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 との関係
（千円） （千円）
(百万円) 割合（％）
投信代行手
未払代行
46,014 11,889
手数料
数料(注1)
㈱山口銀 下関市 投信の販
同一の親会社
銀行業
10,005 ―
を持つ会社
行 竹崎町 売委託
(平均残高)
預金
預金(注2) 200,467
191,762
投信代行手
㈱もみじ 広島市 投信の販 未払代行
同一の親会社
銀行業
10,000 ― 26,417 6,173
を持つ会社
銀行 中区 売委託 数料(注1) 手数料
投信代行手
ワイエム
下関市 金融商品 投信の販 未払代行
同一の親会社
1,270 ― 64,361 11,715
を持つ会社
豊前田 取引業 売委託 手数料
証券㈱ 数料(注1)
賃借料の支
下関市 事務所の
同一の親会社
不動産業 敷金
三友㈱ 50 ― 7,490 7,490
を持つ会社
竹崎町 賃借
払(注1)
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１） 一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注２） 一般的な取引と同様な条件で行っております
（注３） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
㈱山口フィナンシャルグループ（東証プライム市場に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
１株当たり純資産額 28,808.29円 32,889.30円
１株当たり当期純利益金額 3,386.22円 4,081.01円
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 （千円）
23,703 28,567
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る当期純利益 （千円）
23,703 28,567
普通株式の期中平均株式数（株）
7,000 7,000
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
預金 198,802
前払費用 2,636
未収委託者報酬 83,223
未収収益 0
流動資産合計
284,663
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 0
工具器具備品 0
有形固定資産合計
※1 0
無形固定資産
無形固定資産合計
-
投資その他の資産
敷金 7,490
投資その他の資産合計
7,490
固定資産合計
7,490
資産の部合計
292,153
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（単位：千円）
当中間会計期間
(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
預り金 1,550
未払金 40,219
未払代行手数料 39,093
その他未払金 1,126
未払費用 9,550
未払法人税等 1,746
未払消費税等 2,058
流動負債合計
55,125
負債の部合計
55,125
純資産の部
株主資本
資本金 200,000
資本剰余金
資本準備金 150,000
資本剰余金合計
150,000
利益剰余金
その他利益剰余金 △112,971
繰越利益剰余金 △112,971
利益剰余金合計
△112,971
株主資本合計
237,028
純資産の部合計
237,028
負債及び純資産の部合計
292,153
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（２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)
営業収益
委託者報酬 146,282
営業収益計
146,282
営業費用
代行手数料 70,864
外注費 4,450
通信費 18,480
印刷費 5,223
広告宣伝費 867
諸会費 435
営業費用計
100,321
一般管理費
役員報酬 7,430
給料手当 29,659
支払手数料 2,771
地代家賃 3,943
租税公課 1,404
諸経費 2,375
一般管理費計
47,585
営業損失
1,624
営業外収益
受取利息 1
雑収入 0
営業外収益計
1
経常損失
1,622
税引前中間純損失
1,622
法人税、住民税及び事業税
△2,526
法人税等還付税額 △5,899
法人税等合計
△8,426
中間純利益
6,803
44/55
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本金
剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 200,000 150,000 150,000 △119,774 △119,774 230,225 230,225
当中間期変動額
中間純利益 ― ― ― 6,803 6,803 6,803 6,803
当中間期変動額合計 ― ― ― 6,803 6,803 6,803 6,803
当中間期末残高 200,000 150,000 150,000 △112,971 △112,971 237,028 237,028
注記事項
（重要な会計方針）
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物付属設備について、定額法を採用しており、耐用年数は10年です。
（中間貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
（単位:千円）
当中間会計期間
(2023年9月30日)
建物附属設備 5,439
工具器具備品 997
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期 当中間会計期 当中間会計期 当中間会計期
株式の種類 摘要
首株式数 間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
― ― 7,000株
普通株式 7,000株
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ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の時価等に関する事項
「預金」、「未収委託者報酬」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1． セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2． 関連情報
（1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（2）地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、
記載を省略しております。
3． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5． 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間
(自 2023年4月１日
至 2023年9月30日)
１株当たり純資産額 33,861.19円
１株当たり中間純利益金額 971.89円
（注）１．潜在株式調整後1株当たり中間純利益額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
(自 2023年4月１日
至 2023年9月30日)
中間純利益（千円）
6,803
普通株主に帰属しない金額（千円）
－
普通株式に係る中間純利益（千円）
6,803
普通株式の期中平均株式数（株）
7,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2024年２月29日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 與 直
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているYMアセット・バランスファンド（安定タイプ）の2023年６月24日から2023年12月23
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間
注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、YMアセット・バランスファンド（安定タイプ）の2023年12月23日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（2023年６月24日から2023年12月23日まで）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ワイエムアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、
年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査
手続が選択及び適用される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と
有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査
報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ワイエムアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※上記は当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
※ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2024年２月29日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 與 直
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているYMアセット・バランスファンド（成長タイプ）の2023年６月24日から2023年12月23
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間
注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、YMアセット・バランスファンド（成長タイプ）の2023年12月23日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（2023年６月24日から2023年12月23日まで）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ワイエムアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、
年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査
手続が選択及び適用される。
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・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と
有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査
報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ワイエムアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※上記は当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
※ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿部 與直
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているワイエムアセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ワイエムアセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※上記は当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
※ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月７日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿部 與直
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の状況」に掲げられているワイエムアセットマネジメント株式会社の2023年４月１日から2024年３月
31日までの第９期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及び
その他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ワイエムアセットマネジメント株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
54/55
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ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※上記は当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
※ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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