株式会社ＳＹＳホールディングス 四半期報告書 第11期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＹＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＹＳホールディングス(E33235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 株式会社ＳＹＳホールディングス
【英訳名】 SYS Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 裕紀
【本店の所在の場所】 名古屋市東区代官町35番16号
【電話番号】 052-937-0209
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 後藤 大祐
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区代官町35番16号
【電話番号】 052-937-0209
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 後藤 大祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年７月31日
売上高 (千円) 4,774,174 6,013,520 10,518,537
経常利益 (千円) 218,414 337,905 592,709
親会社株主に帰属する
(千円) 111,944 207,872 370,241
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 108,239 212,335 372,058
純資産額 (千円) 2,643,113 3,103,442 2,906,858
総資産額 (千円) 6,024,667 6,244,281 6,295,051
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 21.57 39.85 71.20
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.9 49.7 46.2
営業活動による
(千円) △ 60,186 287,653 436,521
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 170,282 △ 126,926 △ 401,581
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 847,485 △ 258,710 593,330
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,346,570 3,265,223 3,361,230
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.65 24.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第10期連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期第２四半期連
結累計期間及び第10期第２四半期連結会計期間に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の
確定の内容を反映させております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費等の回復や企業業績及び雇用情勢の改善等に伴い、
緩やかに回復の動きがみられました。しかしながら、世界的な物価の上昇や金融引き締め等に伴う経済成長の減速
が懸念されており、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2023年12月
分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比5.0％増と21か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、
同6.6％増と21か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定し
た収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。
それらの結果、前連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの
顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因になりました。
従業員の待遇改善による人件費の増加はあったものの、売上高の増加に加え前連結会計年度に計上したＭ＆Ａ関
連費用が当期は計上されなかったこと等から営業利益が増加しました。また営業外収益として、為替差益等を計上
したこと等により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しました。
以上の要因により、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 6,013,520千円 (前年同期比 26.0％
増 ）、営業利益 307,539千円 （前年同期比 51.0％増 ）、経常利益 337,905千円 （前年同期比 54.7％増 ）、親会社株主
に帰属する四半期純利益 207,872千円 （前年同期比 85.7％増 ）となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません
がソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車ＥＣＵ関連顧客、搬送機関連顧客等からの受注が堅調に推
移したこと等により、売上高は 2,066,089千円 （前年同期比17.1％増）となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、金融関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売
上高は 3,784,634 千円（前年同期比32.6％増）となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が好調に推移したこと等により、売上高は 162,796 千円
（前年同期比4.5％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 4,855,386千円 となり、前連結会計年度末に比べ 85,742千円減少
いたしました。
これは主に、 現金及び預金 が 95,907 千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は 1,388,894千円 となり、前連結会計年度末に比べ 34,972千円増加 いたしました。
これは主に、 のれん が 55,228千円減少 したものの、 投資その他の資産 が 80,390千円増加 したこと等によるもので
あります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 2,019,503千円 となり、前連結会計年度末に比べ 59,179千円減少
いたしました。
これは主に、 買掛金 が 90,889千円増加 したものの、 未払金 が 53,093千円 、 未払法人税等 が 28,499千円減少 したこ
と等によるものであります。
固定負債は 1,121,335千円 となり、前連結会計年度末に比べ 188,174千円減少 いたしました。
これは主に、 長期借入金 が 202,790千円減少 したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 3,103,442千円 となり、前連結会計年度末に比べ 196,583千円増加
いたしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰
余金が 166,189 千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て 96,007千円減少 し、 3,265,223千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 取得した資金は、287,653千円 （前年同四半期は 60,186千円の使用 ）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益 340,117 千円を計上したことのほか、資金の増加として、仕入債務の増
加額 90,988 千円、のれん償却額 55,228 千円等があった一方、資金の減少として、未払金の減少額 53,036千円 、棚
卸資産の増加額 26,802千円 等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は、126,926千円 （前年同四半期は 170,282千円の使用 ）となりました。
これは主に、資金の減少として、 敷金及び保証金の差入による支出 85,857千円 、 有形固定資産の取得による支
出 23,187千円 等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 使用した資金は、258,710千円 （前年同四半期は 847,485千円の取得 ）となりました。
これは主に、資金の減少として、 長期借入金の返済による支出 202,790千円 、 配当金の支払額 41,520千円 等が
あったことによるものであります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等に
ついて重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年１月31日 ) (2024年３月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容として何ら限定
東京証券取引所
のない当社における標準
普通株式 5,258,084 5,258,084
となる株式であります。
スタンダード市場
なお、単元株式数は100株
であります。
計 5,258,084 5,258,084 ― ―
（注）発行済株式のうち114,084株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計83,978千円を出資の目的とする
現物出資によって発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月20日
28,156 5,258,084 12,965 401,001 12,965 351,001
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 921円
資本金組入額 460.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除きます。） ３名、当社の執行役員 １名、一部の子会社の取締
役 17名
(5) 【大株主の状況】
2024年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
鈴木 裕紀 愛知県瀬戸市 1,955,463 37.32
安田 鉄也 千葉県浦安市 722,489 13.79
三井住友信託銀行株式会社（信託
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 646,274 12.33
口 甲20号）
ＳＹＳＨＤグループ従業員持株会 愛知県名古屋市東区代官町35番16号 392,200 7.48
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 69,796 1.33
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 58,400 1.11
長崎 純一 東京都足立区 53,000 1.01
７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ ＭＡＲＩＮＡ
ＤＡＩＷＡ ＣＭ ＳＩＮＧＡＰＯ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯＷＥＲ， ＃１６－０
ＲＥ ＬＴＤ ５ ＡＮＤ ＃１６－０６ ＳＩＮＧＡＰＯＲ 48,500 0.92
(大和証券株式会社） Ｅ ０１８９３６
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
瀬戸信用金庫 愛知県瀬戸市東横山町119番地１ 40,800 0.77
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 40,000 0.76
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 40,000 0.76
計 － 4,066,922 77.63
(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を切り捨てておりま
す。
２．三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲20号）646,274株は、鈴木裕紀が委託した信託財産であり、信託契
約上、議決権の行使については、同氏が指図権を留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,500
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(その他) 52,352
5,235,200
お、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,384
発行済株式総数 5,258,084 ― ―
総株主の議決権 ― 52,352 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が３株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県名古屋市東区代官町
19,500 ― 19,500 0.37
株式会社ＳＹＳホールディ
35番16号
ングス
計 ― 19,500 ― 19,500 0.37
（注）当社は、上記の他、単元未満の自己株式を３株保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年８月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,384,687 3,288,780
受取手形、売掛金及び契約資産 1,215,190 1,228,177
電子記録債権 17,634 2,245
有価証券 105,727 110,662
仕掛品 35,452 49,904
その他 183,319 176,499
△ 882 △ 883
貸倒引当金
流動資産合計 4,941,129 4,855,386
固定資産
有形固定資産 76,839 93,501
無形固定資産
のれん 645,686 590,457
189,468 182,617
その他
無形固定資産合計 835,154 773,075
投資その他の資産
投資その他の資産 442,001 522,392
△ 74 △ 74
貸倒引当金
投資その他の資産合計 441,926 522,317
固定資産合計 1,353,921 1,388,894
資産合計 6,295,051 6,244,281
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 220,534 311,423
賞与引当金 78,085 82,458
受注損失引当金 2,362 3,075
未払金 622,551 569,458
未払法人税等 140,965 112,466
短期借入金 300,000 300,000
1年内償還予定の社債 25,000 12,500
1年内返済予定の長期借入金 308,340 308,340
380,842 319,779
その他
流動負債合計 2,078,682 2,019,503
固定負債
長期借入金 978,370 775,580
役員退職慰労引当金 1,968 2,274
退職給付に係る負債 102,687 107,133
226,484 236,348
その他
固定負債合計 1,309,510 1,121,335
負債合計 3,388,192 3,140,838
純資産の部
株主資本
資本金 388,035 401,001
資本剰余金 340,952 353,918
利益剰余金 2,191,907 2,358,096
△ 10,870 △ 10,870
自己株式
株主資本合計 2,910,024 3,102,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 48 2,324
△ 3,118 △ 1,027
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,166 1,296
純資産合計 2,906,858 3,103,442
負債純資産合計 6,295,051 6,244,281
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 4,774,174 6,013,520
3,723,572 4,712,492
売上原価
売上総利益 1,050,601 1,301,027
※ 846,939 ※ 993,488
販売費及び一般管理費
営業利益 203,662 307,539
営業外収益
受取利息及び配当金 314 7,607
為替差益 － 13,326
助成金収入 12,679 5,763
5,047 7,095
その他
営業外収益合計 18,041 33,793
営業外費用
支払利息 2,763 3,072
為替差損 369 －
156 356
その他
営業外費用合計 3,289 3,428
経常利益 218,414 337,905
特別利益
固定資産売却益 － 2,212
投資有価証券売却益 756 －
特別利益合計 756 2,212
税金等調整前四半期純利益 219,170 340,117
法人税、住民税及び事業税
110,652 110,920
△ 3,426 21,323
法人税等調整額
法人税等合計 107,226 132,244
四半期純利益 111,944 207,872
親会社株主に帰属する四半期純利益 111,944 207,872
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
四半期純利益 111,944 207,872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,480 2,372
△ 225 2,090
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,705 4,462
四半期包括利益 108,239 212,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 108,239 212,335
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 219,170 340,117
減価償却費 30,100 38,008
のれん償却額 35,494 55,228
株式報酬費用 10,366 11,880
賞与引当金の増減額（△は減少） 892 4,352
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 11,237 713
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 285 306
受取利息及び受取配当金 △ 314 △ 7,607
支払利息 2,763 3,072
為替差損益（△は益） － △ 14,476
売上債権の増減額（△は増加） △ 79,120 1,551
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,715 △ 26,802
仕入債務の増減額（△は減少） 23,995 90,988
投資有価証券売却損益（△は益） △ 756 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,858 4,293
未払金の増減額（△は減少） △ 27,277 △ 53,036
△ 223,982 △ 85,778
その他
小計 △ 25,480 362,811
利息及び配当金の受取額
316 7,248
利息の支払額 △ 2,176 △ 2,873
法人税等の支払額 △ 89,488 △ 136,364
56,642 56,830
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 60,186 287,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の解約による収入 154,784 3,919
定期預金の払戻による収入 6,030 5,899
有形固定資産の取得による支出 △ 7,554 △ 23,187
有形固定資産の売却による収入 － 2,212
投資有価証券の売却による収入 6,618 －
貸付金の回収による収入 17,193 228
無形固定資産の取得による支出 △ 15,452 △ 20,711
定期預金の預入による支出 △ 7,000 △ 7,500
敷金及び保証金の差入による支出 △ 422 △ 85,857
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 320,479 －
△ 3,999 △ 1,930
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 170,282 △ 126,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 177,286 △ 202,790
社債の償還による支出 △ 35,000 △ 12,500
自己株式の取得による支出 △ 16 －
配当金の支払額 △ 38,603 △ 41,520
△ 1,608 △ 1,899
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 847,485 △ 258,710
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,067 1,976
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 618,083 △ 96,007
現金及び現金同等物の期首残高 2,728,486 3,361,230
※ 3,346,570 ※ 3,265,223
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
給料及び手当 201,148 千円 265,039 千円
役員報酬 143,516 千円 171,961 千円
賞与引当金繰入額 4,331 千円 7,043 千円
役員退職慰労引当金繰入額 285 千円 306 千円
退職給付費用 4,076 千円 7,278 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
現金及び預金勘定 3,410,921 千円 3,288,780 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △64,351 千円 △23,557 千円
現金及び現金同等物 3,346,570 千円 3,265,223 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 38,859 7.5 2022年７月31日 2022年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月26日
普通株式 41,683 8.0 2023年７月31日 2023年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年11月１日に行われたつくばソフトウェアエンジニアリング株式会社との企業結合について前第２四半期
連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額267,452千円
は、取得原価の配分額の確定により208,962千円となりました。当該減少は、無形固定資産が89,161千円、繰延
税金負債が30,671千円増加したことによるものであります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が1,559千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,559千円減少し、親会社株主に帰属する四
半期純利益が464千円減少しております。また、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動による
キャッシュ・フローにおいて、税金等調整前四半期純利益が1,559千円減少し、減価償却費が3,184千円増加し、
のれん償却額が1,624千円減少しております。
(収益認識基準関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
（単位：千円）
グローバル製造業 社会情報インフラ・ モバイル・
計
ソリューション ソリューション ソリューション
一定期間にわたって
34,919 225,198 87,377 347,494
認識する収益
一時点で認識する収益 1,728,903 2,629,327 68,448 4,426,679
顧客との契約から生じる収益 1,763,822 2,854,525 155,826 4,774,174
外部顧客への売上高 1,763,822 2,854,525 155,826 4,774,174
（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要
性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの
金額に記載しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 )
（単位：千円）
グローバル製造業 社会情報インフラ・ モバイル・
計
ソリューション ソリューション ソリューション
一定期間にわたって
143,403 252,975 21,834 418,213
認識する収益
一時点で認識する収益 1,922,685 3,531,658 140,962 5,595,307
顧客との契約から生じる収益 2,066,089 3,784,634 162,796 6,013,520
外部顧客への売上高 2,066,089 3,784,634 162,796 6,013,520
（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要
性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの
金額に記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 21円57銭 39円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 111,944 207,872
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
111,944 207,872
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,188,893 5,217,004
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累
計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月14日
株式会社ＳＹＳホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
小 出 修 平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
淺 井 孝 孔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＹＳ
ホールディングスの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１
日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＹＳホールディングス及び連結子会社の2024年１月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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