株式会社クロスフォー 四半期報告書 第37期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロスフォー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クロスフォー(E33313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 株式会社クロスフォー
【英訳名】 Crossfor Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土橋 秀位
【本店の所在の場所】 山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】 057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 毅
【最寄りの連絡場所】 山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】 057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年７月31日
売上高 (千円) 1,503,335 1,635,399 3,006,121
経常損失（△） (千円) △ 111,729 △ 36,577 △ 224,159
親会社株主に帰属する
(千円) △ 119,601 △ 35,528 △ 272,400
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 119,709 △ 34,685 △ 274,439
純資産額 (千円) 1,962,460 1,760,289 1,807,684
総資産額 (千円) 5,050,785 5,059,685 5,259,654
１株当たり四半期（当期）純損失（△） (円) △ 7.07 △ 2.10 △ 16.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.1 34.1 33.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 167,612 227,378 △ 406,378
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 90,523 △ 21,229 △ 165,014
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,440 △ 200,509 415,551
現金及び現金同等物の
(千円) 474,845 601,240 584,844
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 5.37 △ 2.70
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第37期第２四半期連結累計期間、第36期第２四半期連結累計期間及び第36期連結会計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損
失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年８月１日～2024年１月31日）の連結業績は、売上高が 1,635,399千円 （前年同期
比 8.8％増 ）、営業損失が 41,410千円 （前年同期は営業損失 108,555千円 ）となりました。これは主にタイ、インドを
中心にDancing Stone（※１）作成用パーツやテニスチェーン（※２）の販売が好調だったことで、海外売上高が大幅
に増収増益となったこと、一方で国内売上高は主要取引先である通販チャネル業者、大手小売店の販売不振の影響を
受けDancing Stone製品の販売が伸び悩み、他チャネル及び製品で拡販を図ったものの挽回に至らなかったことにより
ます。
売上総利益率は利益率の高い海外売上高比率が伸長したことにより、前年同期比で4.2ポイント改善し 33.6％ となり
ました。
売上高販管費比率は、前年同期に比して0.5ポイント改善し、 36.1％ となりました。これは当第２四半期連結会計期
間より新基幹システムの減価償却を開始したこと及び海外展示会への出展を加速した費用の増加を、他経費の抑制及
び売上高の増加で補ったことによります。
営業外収益は、前年同期に比して為替差益が 5,867千円 増加したこと等から合計で 19,723千円 となりました。営業外
費用は、支払利息が前年同期程度であったこと等から合計で 14,890千円 となりました。
この結果、経常損失は 36,577千円 （前年同期は経常損失 111,729千円 ）、税金等調整前四半期純損失は 36,577千円
（前年同期は税金等調整前四半期純損失 111,729千円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 35,528千円 （前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純損失 119,601千円 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同期に比して全ての段階利益において改善したものの、黒字化を達成す
ることができませんでした。しかしながら、これまで進めてきた施策は着実に成果を上げており、当社グループがグ
ローバルで唯一無二のジュエリー・アクセサリーブランドであり続け、未来に向けて着実に成長していくため、以下
の施策を継続して実施していきます。
１）世界中のブランドと共生できるオリジナル製品の開発・セラミックアートシリーズの開発
２）グローバル拡販の加速・北米市場の深耕
３）デジタルトランスフォーメーションの推進
４）事業の拡大とサステナビリティへの取組み
※１ 「Dancing Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石
のセッティング方法であります。
※２ 「テニスチェーン（テニスブレスレット）」とは、ダイヤモンドがライン状に留められたチェーン（ブレス
レット）の総称であります。
なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記
載を省略しております。
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地域別売上高・比率 当第２四半期連結累計期間
地域名 売上高(千円) 売上比率(％)
日本 1,018,462 62.3
タイ 193,469 11.8
中国 155,467 9.5
インド 160,984 9.8
その他 107,014 6.5
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 199,969千円 減少し、 5,059,685 千円となりま
した。これは主に、商品及び製品が 192,178千円減少 、固定資産が 50,041千円減少 しましたが、現金及び預金が
25,395千円増加 、 受取手形及び売掛金 が 27,121千円増加 したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 152,573千円減少 し、 3,299,395千円
となりました。これは主に、 長期借入金 (１年内返済予定を含む）が114,766千円減少、 短期借入金 が 46,000千円減
少 、 社債 （１年内償還予定含む）が 27,000千円減少 しましたが、 支払手形及び買掛金 が 32,428千円増加 したこと等
によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 47,395千円減少 し、 1,760,289千円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失 35,528千円 を計上したこと、期末配当12,710千円
を行ったこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
16,395千円増加 し、 601,240千円 となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間における 営業活動による資金の増加は、 227,378千円 (前年同四半期は 167,612千円 の支
出)となりました。これは主に、 減価償却費 48,500千円 、棚卸資産の減少額 177,237千円 、未払又は未収消費税等の
増加 52,512千円 等の増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失 36,577千円 等の減少要因があったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間における 投資活動による資金の減少は、 21,229千円 (前年同四半期は 90,523千円 の支
出)となりました。これは主に、 定期預金の預入による支出 21,000千円 等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間における 財務活動による資金の減少は、 200,509千円 (前年同四半期は 1,440千円 の収
入)となりました。これは主に、長期借入金の借入・返済による収支114,766千円の減少、短期借入金の返済による
46,000千円 減少、社債の償還による 27,000千円 、 配当金の支払額 12,743千円 の減少要因によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,782千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,688,000
計 26,688,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年１月31日 ) (2024年３月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 17,745,000 17,745,000
スタンダード市場
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 17,745,000 17,745,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月１日～
－ 17,745,000 － 710,508 － 710,508
2024年１月31日
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(5) 【大株主の状況】
2024年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社Ｓ．Ｈホールディングス 山梨県甲府市南口町３番15号 7,609 44.90
土橋 秀位 山梨県甲府市 506 2.99
内藤 彰彦 山梨県韮崎市 278 1.65
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 252 1.49
土橋 祥子 山梨県甲府市 186 1.10
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 176 1.04
山口 毅 山梨県中巨摩郡昭和町 175 1.03
奥野 辰也 山梨県笛吹市 154 0.91
土橋 元気 山梨県甲府市 128 0.76
土橋 翼 山梨県甲府市 128 0.76
計 － 9,595 56.62
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 798,081株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容
(自己保有株式)
に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
準となる株式であります。なお、
798,000
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 169,435 ―
16,943,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,500
発行済株式総数 17,745,000 ― ―
総株主の議決権 ― 169,435 ―
② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 山梨県甲府市国母七丁目11
798,000 － 798,000 4.50
株式会社クロスフォー 番４号
計 ― 798,000 － 798,000 4.50
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年８月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 596,844 622,240
受取手形及び売掛金 501,765 528,886
商品及び製品 1,336,646 1,144,467
仕掛品 264,820 272,600
原材料及び貯蔵品 701,161 709,600
その他 166,238 108,985
△ 32,451 △ 943
貸倒引当金
流動資産合計 3,535,024 3,385,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 894,384 873,894
土地 331,094 331,094
建設仮勘定 20,868 574
78,938 85,041
その他（純額）
有形固定資産合計 1,325,286 1,290,604
無形固定資産 216,844 207,597
投資その他の資産
長期貸付金 8,281 7,161
その他 169,172 166,819
△ 316 △ 2,954
貸倒引当金
投資その他の資産合計 177,137 171,025
固定資産合計 1,719,268 1,669,227
繰延資産
5,361 4,620
社債発行費
繰延資産合計 5,361 4,620
資産合計 5,259,654 5,059,685
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 83,015 115,444
短期借入金 530,000 484,000
1年内償還予定の社債 54,000 54,000
1年内返済予定の長期借入金 504,728 605,449
未払法人税等 7,422 6,215
賞与引当金 － 2,656
73,216 77,431
その他
流動負債合計 1,252,382 1,345,197
固定負債
社債 149,000 122,000
長期借入金 2,046,597 1,831,109
3,990 1,088
その他
固定負債合計 2,199,587 1,954,198
負債合計 3,451,969 3,299,395
純資産の部
株主資本
資本金 710,508 710,508
資本剰余金 804,175 804,175
利益剰余金 279,503 231,264
△ 20,378 △ 20,378
自己株式
株主資本合計 1,773,809 1,725,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 218 202
△ 1,917 △ 1,059
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,699 △ 856
新株予約権 35,575 35,575
純資産合計 1,807,684 1,760,289
負債純資産合計 5,259,654 5,059,685
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 1,503,335 1,635,399
1,061,883 1,086,445
売上原価
売上総利益 441,452 548,953
※1 550,007 ※1 590,364
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 108,555 △ 41,410
営業外収益
為替差益 9,168 15,036
受取賃貸料 2,907 3,103
489 1,583
その他
営業外収益合計 12,565 19,723
営業外費用
支払利息 11,425 13,314
貸倒引当金繰入額 15 △ 12
コミットメントフィー 350 233
3,948 1,354
その他
営業外費用合計 15,739 14,890
経常損失（△） △ 111,729 △ 36,577
特別損失
0 －
固定資産除却損
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 111,729 △ 36,577
法人税、住民税及び事業税
1,856 1,874
6,015 △ 2,922
法人税等調整額
法人税等合計 7,872 △ 1,048
四半期純損失（△） △ 119,601 △ 35,528
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 119,601 △ 35,528
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
四半期純損失（△） △ 119,601 △ 35,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 △ 15
△ 123 858
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 107 843
四半期包括利益 △ 119,709 △ 34,685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 119,709 △ 34,685
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 111,729 △ 36,577
減価償却費 42,977 48,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,483 △ 28,871
受取利息及び受取配当金 △ 80 △ 550
支払利息 11,425 13,314
為替差損益（△は益） △ 7,408 △ 12,069
固定資産除売却損益（△は益） 0 －
売上債権の増減額（△は増加） 163,236 △ 30,050
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 284,066 177,237
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,441 32,428
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,233 2,645
前受金の増減額（△は減少） 1,046 406
未払又は未収消費税等の増減額 74,935 52,512
6,131 23,899
その他
小計 △ 148,221 242,824
利息及び配当金の受取額
80 550
利息の支払額 △ 15,951 △ 12,453
法人税等の支払額 △ 3,523 △ 3,566
4 23
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 167,612 227,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,103 △ 2,430
無形固定資産の取得による支出 △ 72,876 △ 5,637
定期預金の預入による支出 △ 1,400 △ 21,000
定期預金の払戻による収入 － 12,000
長期貸付けによる支出 △ 2,556 △ 2,400
長期貸付金の回収による収入 2,039 2,997
△ 1,626 △ 4,758
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 90,523 △ 21,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 46,000
長期借入れによる収入 230,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 219,861 △ 264,766
社債の発行による収入 70,000 －
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 27,000
△ 58,697 △ 12,743
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,440 △ 200,509
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,543 10,755
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 251,150 16,395
現金及び現金同等物の期首残高 725,996 584,844
※１ 474,845 ※１ 601,240
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
給与手当 158,229 千円 163,700 千円
退職給付費用 4,315 〃 4,238 〃
貸倒引当金繰入額 △ 10,499 〃 △ 28,859 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
現金及び預金 485,845 千円 622,240 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,000 〃 △21,000 〃
現金及び現金同等物 474,845 千円 601,240 千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 59,104 3.50 2022年7月31日 2022年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月27日
普通株式 12,710 0.75 2023年7月31日 2023年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載して
おります。
(単位：千円)
海外向けパーツ、
国内向け製品販売 合計
製品販売
一時点で移転される財及
1,118,604 384,731 1,503,335
びサービス
一定の期間にわたり移転
－ － －
される財及びサービス
合計 1,118,604 384,731 1,503,335
当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 )
当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載して
おります。
(単位：千円)
海外向けパーツ、
国内向け製品販売 合計
製品販売
一時点で移転される財及
1,018,462 616,936 1,635,399
びサービス
一定の期間にわたり移転
－ － －
される財及びサービス
合計 1,018,462 616,936 1,635,399
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
１株当たり四半期純損失 7円07銭 2円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 119,601 35,528
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
119,601 35,528
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,906,810 16,946,919
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月15日
株式会社クロスフォー
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
澤 田 昌 輝
公認会計士
業務執行社員
指定社員
土 居 靖 明
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ク
ロスフォーの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日
から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスフォー及び連結子会社の2024年１月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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四半期報告書
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が 認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてい
る場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について
報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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