オエノンホールディングス株式会社 有価証券報告書 第117期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第117期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オエノンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和６年３月22日
【事業年度】 第117期(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)
オエノンホールディングス株式会社
【会社名】
Oenon Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 永 裕 司
【本店の所在の場所】 東京都墨田区東駒形一丁目17番６号
【電話番号】 03（6757）4580
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 西 永 裕 司
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区東駒形一丁目17番６号
【電話番号】 03（6757）4580
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 西 永 裕 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月 令和４年12月 令和５年12月
売上高 (百万円) 75,444 77,712 78,618 81,120 84,947
経常利益又は
(百万円) 1,745 2,248 1,267 △ 645 3,702
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 1,104 1,147 299 △ 1,257 3,393
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 1,279 987 399 △ 1,653 3,910
純資産額 (百万円) 21,840 22,081 22,045 19,604 22,227
総資産額 (百万円) 52,568 51,724 52,280 55,511 55,431
１株当たり純資産額 (円) 328.38 336.41 336.73 305.21 367.30
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 18.28 19.26 5.03 △ 21.22 58.30
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.6 38.7 38.3 32.0 38.6
自己資本利益率 (％) 5.68 5.77 1.50 ― 17.34
株価収益率 (倍) 21.7 21.3 71.6 ― 6.1
営業活動による
(百万円) 3,927 4,762 1,550 △ 860 4,606
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,284 △ 3,550 △ 2,865 △ 4,040 11
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,697 △ 1,494 1,390 4,809 △ 4,688
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,192 910 986 894 824
期末残高
906 908 879 803 787
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 351 ) ( 333 ) ( 324 ) ( 301 ) ( 303 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 第116期の自己資本利益率及び 株価収益率 については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している
ため、 記載しておりません。
３ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上され
ている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第116期の期首から適用し
ており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月 令和４年12月 令和５年12月
売上高 (百万円) 2,547 2,476 2,494 2,296 2,741
経常利益 (百万円) 853 1,024 1,194 956 1,543
当期純利益 (百万円) 979 716 839 766 1,427
資本金 (百万円) 6,946 6,946 6,946 6,946 6,946
発行済株式総数 (株) 65,586,196 65,586,196 65,586,196 65,586,196 65,586,196
純資産額 (百万円) 16,305 16,167 16,633 16,738 18,296
総資産額 (百万円) 33,207 33,436 34,778 38,480 37,879
１株当たり純資産額 (円) 270.67 272.03 279.87 287.56 314.32
１株当たり配当金 (円) 7.00 7.00 7.00 5.00 8.00
１株当たり当期純利益 (円) 16.21 12.03 14.13 12.95 24.53
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.1 48.4 47.8 43.5 48.3
自己資本利益率 (％) 6.09 4.42 5.12 4.60 8.15
株価収益率 (倍) 24.5 34.1 25.5 19.8 14.4
配当性向 (％) 43.2 58.2 49.5 38.6 32.6
従業員数
46 44 37 28 24
(名)
(外、平均臨時雇用者
( 9 ) ( 8 ) ( 8 ) ( 3 ) ( 4 )
数)
株主総利回り
116.4 122.2 109.8 81.6 111.8
(％)
(比較指標：配当込み
( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 422 479 432 361 463
最低株価 (円) 328 304 330 252 233
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されて
いる「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
３ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、令和４
年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第116期の期首から適用して
おり、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
当社の原点は、初代神谷傳兵衛(かみやでんべえ)が明治13年(1880)浅草花川戸に開業した「みかはや銘酒店」(のち
の「神谷バー」)にまで遡ります。
その後、神谷傳兵衛は、明治33年(1900)日本酒精製造株式会社(工場は、のちの神谷酒造株式会社 旭川工場)を開
設して民間初のアルコール製造を開始し、また明治36年(1903)には、日本のワイン醸造の１ページを飾るシャトーカ
ミヤ(茨城県牛久市)を建設するなど、日本の産業の黎明期に国産アルコールと本格ワインづくりという２つの事業化
を成し遂げました。
大正13年10月 北海道内の焼酎製造会社４社(神谷酒造株式会社 旭川工場、東洋酒精醸造株式会社、北海道
酒類株式会社、北海酒精株式会社)が合併し、旭川市に合同酒精株式会社を設立、資本金111万
円。
昭和21年７月 東北アルコール工業株式会社を合併し、八戸工場とする（平成25年２月廃止）。
昭和23年10月 子会社 旭商会株式会社を設立(平成４年10月株式会社牛久シャトーガーデンに商号変更(平成
18年10月合同酒精が吸収合併))。
シャトーカミヤ(平成29年９月牛久シャトーに名称変更)の営業を開始(平成30年12月牛久シャ
トー内飲食物販事業廃止)。
昭和24年５月 東京証券取引所に株式を上場。
昭和30年11月 葵酒造株式会社を合併し、清水工場とする。
昭和31年５月 菊美酒造株式会社を合併し、東京工場とする。
昭和35年３月 子会社 旭川酒類容器株式会社を設立(昭和43年２月ゴードー商事株式会社に商号変更(平成20
年１月合同酒精が吸収合併))。
10月 神谷酒造株式会社(昭和15年に浅草の株式会社神谷傳兵衛本店が改称)を合併し、吾妻橋洋酒工
場 とする(昭和38年10月東京工場に統合) 。
10月 東京都中央区に東京事務所新社屋を建設(旧 オエノン銀座ビル)。
昭和36年12月 太陽醸造株式会社を合併し、芝浦工場とする(昭和38年10月東京工場に統合)。
昭和38年６月 本店の所在地を旭川市から東京都中央区に移転。
10月 ３工場(吾妻橋洋酒工場、東京工場、芝浦工場)を集約し、松戸市に東京工場を建設。
昭和39年１月 東京工場内に中央研究所を建設(現 酵素医薬品研究所)。
３月 西宮酒精株式会社(昭和50年11月 ゴードー興産株式会社に商号変更)の株式を取得し、西宮工
場とする(平成12年12月廃止) 。
昭和43年11月 株式会社サニーメイズを設立(現 関連会社)。
昭和45年３月 八戸工場内に酵素工場を建設(現 酵素医薬品工場)。
昭和54年10月 子会社 ゴードー倉庫株式会社を設立(現 ゴーテック株式会社)。
11月 子会社 株式会社ワコーを設立。
昭和55年２月 八戸工場に乳糖分解酵素(ラクターゼ)の製造設備を導入 。
昭和57年１月 東京工場内に酒類食品研究所を設立(現 新商品開発センター)。
昭和62年６月 中央研究所に新研究棟を建設。
平成３年２月 雪印乳業株式会社と提携、資本金53億５千万円。
平成８年６月 東京工場内に関東物流センターを建設。
７月 シャトーカミヤ内に地ビール工場を建設(平成30年12月廃止)。
平成９年３月 子会社 みちのく食品株式会社を設立(平成15年８月全株式を譲渡)。
９月 旭川工場ISO9001認証取得。
平成10年６月 子会社 株式会社大雪乃蔵を設立（平成24年12月解散）。
10月 旭川工場内に焼酎原酒等の製造、貯蔵を行う酒類蔵を建設。
11月 子会社 株式会社ゴードーアセットコーポレーションを設立(現 株式会社オエノンアセット
コーポレーション)。
12月 東京工場ISO9001認証取得。
平成11年７月 清水工場ISO9001認証取得。
10月 久留米工場ISO9001認証取得。
平成12年１月 山信商事株式会社の株式を取得(令和元年10月合同酒精が吸収合併) 。
４月 酵素医薬品工場ISO9001認証取得。
平成13年１月 福徳長酒類株式会社の株式を取得(現 子会社)。同社及び同社子会社である秋田県醗酵工業株
式会社を連結対象子会社とする。
１月 シャトーカミヤ内に神谷傳兵衛記念館を開業。
１月 サニーメイズISO9001認証取得。
10月 韮崎工場ISO9001認証取得。
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平成14年４月 久留米工場ISO14001認証取得。
10月 ゴードー倉庫株式会社がゴードー興産株式会社と合併し、ゴーテック株式会社に商号変更(現
子会社)。
平成15年１月 湯沢工場ISO14001認証取得。
７月 持株会社体制に移行し、オエノンホールディングス株式会社に商号変更。新たに子会社 合同
酒精株式会社を設立。
７月 富久娘酒造株式会社の株式を取得(現 子会社。平成30年１月オエノンプロダクトサポート株式
会社に商号変更)。
11月 オエノン銀座ビル内にフレンチレストラン「le 6eme sens d'OENON(ル・シズィエム・サン
ス・ドゥ・オエノン)」を開店 (平成25年６月閉店) 。
平成16年２月 酵素医薬品工場内に第二精製棟を建設。
３月 酒類基礎研究所を韮崎工場隣接地に建設（現 酵素医薬品研究所 韮崎パイロット）。
６月 オエノングループ名古屋事務所を建設。
９月 シャトーカミヤ内にレストラン「La Terrasse d'OENON(ラ・テラス・ドゥ・オエノン)」を開
店（平成30年12月閉店）。
11月 東京工場内にクッキングラボを併設した多目的施設「CRAM studio d'OENON(クラム・ステュ
ディオ・ドゥ・オエノン)」を開設。
平成17年４月 子会社である福徳長酒類株式会社から会社分割により秋田県醗酵工業株式会社の株式を取得
(現 子会社) 。
平成18年３月 酵素医薬品工場内に発酵棟を建設。
平成19年３月 北の誉酒造株式会社の株式を取得(平成28年１月合同酒精が吸収合併)。同社及び同社子会社で
ある越の華酒造株式会社を連結対象子会社とする(平成30年12月解散)。
３月 オエノングループ関西事務所を建設(令和元年12月移転) 。
11月 シャトーカミヤ及び北の誉酒造株式会社酒蔵が経済産業省より近代化産業遺産に認定。
平成20年６月 シャトーカミヤが文部科学省より国指定重要文化財に認定。
10月 久留米工場内に九州物流センターを建設。
平成21年３月 オエノングループ北海道事務所を開設。
４月 苫小牧工場(バイオエタノール技術実証プラント及び酒類原料用・工業用アルコール工場)を建
設(平成27年３月バイオエタノール事業及びバイオエタノール技術実証プラント廃止)。
平成23年８月 オエノングループ広島事務所を開設。
平成24年12月 シャトーカミヤ内にオエノン ミュージアムを開業。
平成28年２月 東京工場ISO22000・FSSC22000認証取得。
10月 オエノングループ松戸事務所を開設。
平成29年９月 酵素医薬品工場FSSC22000認証取得。
９月 韮崎工場ISO22000・FSSC22000認証取得。
11月 久留米工場FSSC22000認証取得。
平成31年３月 牛久市と牛久シャトーの活用に関して包括連携協定を締結。
令和元年６月 灘工場FSSC22000認証取得。
９月 清水工場内に新蒸留棟を建設。
11月 東京都中央区から東京都墨田区に本社を移転。
12月 牛久市と牛久シャトーの賃貸借契約を締結。
灘工場内にオエノングループ新関西事務所を建設。
令和２年７月 牛久シャトーが文化庁により日本遺産（Japan Heritage）に認定。
９月 苫小牧工場FSSC22000認証取得。
11月 旭川工場FSSC22000認証取得。
12月 湯沢工場秋田県HACCP認証取得。
令和３年10月 清水工場FSSC22000認証取得。
令和４年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行。
11月 旧オエノン銀座ビル跡地にホテル「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー」を建設
（ホテル運営：三菱地所ホテルズ＆リゾーツ株式会社）。
令和５年５月 連結対象子会社である株式会社サニーメイズの株式を大西商事株式会社に一部譲渡し、同社を
持分法適用関連会社に変更。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の子会社７社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。
(1) 酒類事業
当事業に係る連結子会社は６社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、加工用洋酒、酒類原
料用アルコール・工業用アルコール等の販売及び運送・荷役を行っております。
焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、製菓用洋酒については、主として合同酒精㈱、福徳長酒類
㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱が製造し、合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業
㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱ワコーが主として販売しております。
運送・荷役は、ゴーテック㈱が行っております。
(2) 酵素医薬品事業
当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、診断薬の販売及び発酵受託ビジネスを行っております。
いずれも、合同酒精㈱が製造し、販売しております。
(3) 不動産事業
当社のほか、当事業に係る連結子会社は３社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。
不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱オエノンアセット
コーポレーションが行っております。
(4) その他
倉庫業・荷役業については、ゴーテック㈱が行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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(事業系統図)
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。
※加工用澱粉事業につきましては、同事業を展開する(株)サニーメイズの株式を第２四半期連結会計期間期首
をみなし売却日として一部譲渡したことに伴い連結の範囲から除外したため、第２四半期連結会計期間より
事業セグメントから除いております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な
資本金
(又は被所有)
名称 住所 事業 関係内容
(百万円)
割合(％)
の内容
(連結子会社)
商標使用料等の受取があります。
土地及び建物の一部を貸与しております。
合同酒精㈱ 千葉県
資金援助を受けております。
2,000 酒類事業 100.0
(注)３,６ 松戸市
債務保証をしております。
役員の兼任 ５名
商標使用料等の受取があります。
建物の一部を貸与しております。
福徳長酒類㈱ 千葉県
資金援助を受けております。
518 酒類事業 100.0
(注)３,６ 松戸市
債務保証をしております。
役員の兼任 ４名
商標使用料等の受取があります。
資金援助を受けております。
秋田県
秋田県醗酵工業㈱ 54 酒類事業 68.5
債務保証をしております。
湯沢市
役員の兼任 １名
商標使用料等の受取があります。
オエノンプロダクト 資金援助をしております。
神戸市
50 酒類事業 100.0
サポート ㈱ (注)５ 債務保証をしております。
灘区
役員の兼任 ２名
商標使用料等の受取があります。
千葉県
ゴーテック㈱
96 酒類事業 100.0 建物の一部を貸与しております。
松戸市
資金援助を受けております。
千葉県
㈱ワコー 10 酒類事業 100.0 商標使用料等の受取があります。
松戸市
商標使用料等の受取があります。
建物の一部を貸与しております。
㈱オエノンアセット 東京都 不動産
100.0
400
(2.0) 資金援助をしております。
コーポレーション 墨田区 事業
役員の兼任 １名
(持分法適用関連会社)
静岡市 加工用
役員の兼任 １名
㈱サニーメイズ 120 39.0
清水区 澱粉事業
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 上記子会社は有価証券届出書及び有価証券報告書のいずれも提出しておりません。
５ 債務超過会社であり、令和５年12月末時点で債務超過額は2,271百万円であります。
６ 合同酒精㈱及び福徳長酒類㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等
合同酒精㈱ ① 売上高 61,350 百万円
② 経常利益 1,470 百万円
③ 当期純利益 1,526 百万円
④ 純資産額 15,815 百万円
⑤ 総資産額 33,949 百万円
福徳長酒類㈱ ① 売上高 17,712 百万円
② 経常利益 971 百万円
③ 当期純利益 637 百万円
④ 純資産額 6,510 百万円
⑤ 総資産額 13,675 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和５年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
酒類事業 655 ( 290 )
酵素医薬品事業 107 ( 8 )
不動産事業 1 ( ―)
全社 24 ( 4 )
合計 787 ( 303 )
(注) １ 従業員数は、就業人数であります。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３ 全社として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）である当社の従業員数であります。
４ 当連結会計年度において、加工用澱粉事業を展開する連結子会社㈱サニーメイズの株式を一部譲渡したた
め、同社を連結の範囲から除外しております。
(2) 提出会社の状況
令和５年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
47 歳 5 ヶ月 22 年 2 ヶ月
24 ( 4 ) 7,117
セグメントの名称 従業員数(名)
全社 24 ( 4 )
合計 24 ( 4 )
(注) １ 従業員数は、就業人数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
４ 当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟している組合があり、組合員数は令和
５年12月31日現在で516名であります。
なお、組合との間には特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務
の対象ではないため、記載を省略しております。
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②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（％）
男性労働者の育児
女性労働者の割合
（注１、３）
名 称 休業取得率（％）
（％）
（注２）
パート・
(注１)
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
合同酒精㈱ 3.6 100.0 65.5 75.0 66.5
福徳長酒類㈱ 0.0 － － － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。「－」は非開示を示しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
福徳長酒類(株)におきましては、配偶者が出産した男性労働者はおりませんでした。
３．連結子会社においては、各社異なる人事制度を運用しておりますが、性別を理由に待遇・条件が異なること
はございません。
合同酒精㈱の男女の賃金の差異の要因としましては、設定給与水準が高くなる管理職において女性社員の比
率が低いことが挙げられます。
当社グループでは、女性の活躍を推進する取組みとして、女性社員を対象に、キャリア形成に必要な能力を
習得するための「社外研修制度」、先輩社員が、新入社員や若手社員をサポートする「キャリアビジョンサ
ポート制度」を導入するなど、女性社員の経験やスキルの向上を図る様々な施策を展開しております。こう
した取組みも後押しとなり、女性管理職割合は上昇しており、今後賃金差異は縮小していく見込みです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループ企業理念「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やか
なくらしを提供します。」の下、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開してお
ります。その中で、お客様に「安心」「安全」をお届けすることを第一に考え、普遍の概念である「顧客志向」と
「収益志向」に則り事業活動を行い、併せて「将来価値の共創」に資する取組みを進め、経営品質の向上、ひいて
はグループの持続的成長及び企業価値の最大化を目指しております。
(2) 経営環境
酒類市場におきましては、人口減少や少子高齢化、若年層の飲酒離れ、健康志向の高まりにより、国内需要の減
少が続いており、企業間での販売競争が激化しております。また、円安基調や人件費上昇、物流の2024年問題によ
る物流費上昇など、依然としてコストの上昇が見込まれます。さらには、商品の値上げの収束が見えない一方で、
節約志向の高まりや、買い控えが顕著となり、消費の鈍化が予想されます。
食品産業用酵素市場におきましても、国内外での研究開発競争や販売競争が益々激化することが予想されます。
(3) 長期ビジョン
当社グループは、創立100周年の節目を迎える2024年に向けて、「長期ビジョン100」を2015年に策定しておりま
す。「長期ビジョン100」は、当社グループが、持続的に成長し、企業価値を増大するための、企業理念に基づく使
命・将来像を描いたものであり、これを実現する上での最重要課題である５本の柱を定めております。
＜７つの指針＞
① 顧客重視の経営
② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営
＜５本の柱＞
① 焼酎事業に集中
・焼酎に経営資源を集中
・焼酎事業の拡大
② アルコール事業 販売の拡大
・販売シェアＮＯ．２を目指す
・アルコール増産に向けた設備投資
・新分野への積極的な販路拡大
③ 生産改革
・東西の生産物流拠点確立を目的としたグループ工場再編
④ 酵素医薬品事業の新展開
・新たな取組み（ポストラクターゼの開発、発酵技術を活かした発酵受託ビジネス）
・酵素医薬品事業の拡大
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⑤ ＣＲＥ戦略
・銀座ビルの「不動産価値」活用
・遊休不動産の活用
(4) 中期経営計画及び対処すべき重要課題
当社グループを取り巻く環境は、今後も厳しい状況が続くものと見込まれます。一方で、チューハイにおきまし
ては、人流の回復に伴い、料飲店市場への需要流出が懸念されましたが、家飲み需要が根強いこともあり、今後も
堅調に推移することが予想されます。また、国産酒類の輸出におきましては、昨年は、アメリカで市中在庫の消費
に時間がかかったことや、中国での景気低迷、処理水問題によって伸びが失速したものの、韓国、台湾といった
国々への輸出が伸張しており、今後も拡大を続けるものと予想されます。さらには、入国規制緩和によるインバウ
ンド需要の盛り上がりにより、免税売上の拡大が期待されます。
当社グループは、これらの市場のニーズの変化を成長に繋がるチャンスと捉え、当社グループの強みを活かした
企業活動を進め、これらの変化に対応してまいります。
令和６年度は、「長期ビジョン100」で掲げた５本の柱を軸として、「重点事業における取組みの強化」「収益力
の強化」「環境問題への対応」「経営基盤の強化」という４つの課題に取り組んでまいります。
１．重点事業における取組みの強化
(1) 焼酎事業への特化
市場優位性のある「博多の華」・「すご」シリーズの、各カテゴリーにおける絶対的なポジショニングの確
立を目指してまいります。チューハイにおきましては、引き続き、消費者の嗜好の多様化に対応した商品の
開発・提案を進め、販売拡大に繋げてまいります。
(2) 販売用アルコールの利益確保
原料・エネルギーの調達コストの変動に合わせた価格戦略を実行し、適正な利益確保に努めてまいります。
(3) 輸出酒類の強化
海外現地輸入業者及び国内輸出事業者との取引強化、マーケットインの商品開発により、輸出拡大を進めて
まいります。
(4) 酵素医薬品事業の収益拡大
高精製・高濃縮といった中性ラクターゼの改良品や酸性ラクターゼを市場に投入し、収益拡大を図ってまい
ります。製造工程の見直し等によるコスト低減により、収益力を強化してまいります。また、発酵受託ビジ
ネスにつきましては、乳酸菌を軸に、宗教対応、食品添加物対応ができるメーカーとして、独自のポジショ
ンを構築し、事業拡大を目指してまいります。
２．収益力の強化
(1) 適正価格の維持
安定供給及び適正な利益確保のため、適切なタイミングで販売価格の見直しを行い、必要に応じて価格改定
を実施してまいります。
また、不採算商品については、整理またはリニューアルによる収益性の改善を図ってまいります。
(2) 消費の二極化への対応
物価上昇により消費者の節約志向が高まる一方で、消費者の本物志向に対応した高付加価値商品の需要も堅
調に推移しております。これまで培ってきたグループ独自の技術・ノウハウを最大限に活かし、低価格商
品・高付加価値商品を開発・上市し、拡売を図ってまいります。
(3) コスト低減の徹底
調達から生産、販売に至る全てのコストの低減に徹底的に取り組み、収益性の改善に努めてまいります。
(4) 不適合品発生の撲滅
不適合品の発生は、費用増大や取引先からの信用信頼の失墜に繋がると認識し、適正な生産管理体制を確立
するとともに、従業員一人ひとりが、３Ｈ（初めて・変更・久しぶり）４Ｍ（人・設備・材料・方法）を意
識し、危険予知を徹底し、不適合品発生の撲滅に努めてまいります。
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３．環境問題への対応
環境問題への対応は地球規模の課題であるとの認識の下、引き続き低炭素社会の実現に向けた取組み及び
循環型社会の形成に向けた取組みを進めてまいります。
令和６年度は、グリーン電力への切替えの拡大、フロン排出抑制法対応等に取り組んでまいります。
４．経営基盤の強化
グループの持続的成長と企業価値向上には、その原動力となる従業員の価値を高め、その価値を有効に活
用できるシステムの整備が不可欠であると考えております。従業員が安心して働くことができ、多様な人
材が活躍できる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。
また、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図り、「納得性」「公正性」「透明
性」の高い経営の実践に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティを経営における重要課題の一つと認識しております。
2021年に、ＣＳＲ基本方針において対応すべき課題を「サステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続
可能性）を巡る課題」に変更し、これを指針として、事業活動を通じてサステナビリティを巡る課題に対応して
おります。
ＣＳＲ基本方針
当社グループは、グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現には、社会からの期待に応え、社
会との信頼関係を構築していくことが不可欠であると認識しております。
これらの実現のため、グループ企業理念の下、普遍概念である「顧客志向」・「収益志向」を判断の基礎と
して「よき企業市民として誰のためにどう役立つのか」を考え、事業活動を通じてサステナビリティ（ＥＳＧ
要素を含む中長期的な持続可能性）を巡る課題に適切に対応することによって企業の社会的責任（ＣＳＲ）を
果たし、持続可能な社会の実現への貢献と社会との信頼関係の構築に努めてまいります。
当社は、グループのＣＳＲ及びコンプライアンスの実践を支援・指導することを目的として、ＣＳＲ・コンプ
ライアンス委員会を設置しております。
ＣＳＲ・コンプライアンス委員会は、当社の代表取締役社長を委員長、当社取締役及び別途指名されたグルー
プ会社の取締役、その他の役職員を委員とし、統括・審議を行い、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監
視しております。なお、当社の監査役はＣＳＲ・コンプライアンス委員会に出席し、意見を述べることができま
す。
ＣＳＲ・コンプライアンス委員会は年２回を定例開催とし、必要に応じて臨時に開催することができることと
しております。
(2)戦略
①気候変動
当社グループの酒類の原材料であるサトウキビ、大麦、米、そば等の穀物は、気候の影響を受けやすい農作
物であります。また、酒類商品の出荷量も、外気温や天候によって、カテゴリー別で大きく左右される傾向に
あることから、気候の影響を受けやすいものといえます。
当社グループは、2021年に策定した環境方針を指針として、ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析と
そのインパクトについての評価に向けた社内体制を整備してまいります。また、当社グループの事業活動によ
る環境負荷を低減するため、商品、サービスの影響を的確に把握し、社会的な要求や法令等を遵守すること
で、省資源、省エネルギー、廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）や化学物質の適切な管理に
努め、リスク低減を図ってまいります。また、事業活動のすべてのステージで様々な環境保護活動に関与すべ
く、環境保全への貢献に資する商品の研究開発に取り組んでまいります。
環境方針
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・当社グループは、気候変動への対応は地球規模の課題であると認識し、事業活動において温室効果ガスの
削減を進め、低炭素社会の実現に取り組んでまいります。
・当社グループは、将来における資源・エネルギーの需給逼迫に備えるべく、省資源・省エネルギーや資源
の循環的利用に一層注力し、資源生産性の向上に努めてまいります。また、廃棄物の適正処理や３Ｒ（リ
デュース、リユース、リサイクル）を推進し、循環型社会の形成に取り組んでまいります。
・当社グループは、環境関連の法律、条例及びその他法規制等を遵守し、環境汚染物質を適正に管理し、環
境汚染リスクの未然防止に努めてまいります。
・当社グループは、生物多様性からの恵みが、社会全体の存続基盤として必要不可欠であるとの認識の下、
当社グループが持つ技術や人材などの経営資源を活用して、生物多様性保全・自然保護に関する取組みを
進めてまいります。
②人財育成及び社内環境整備
当社グループは、2021年に人財育成方針及び社内環境整備方針を策定し、これらの指針として、組織が機会
提供・適切な評価や育成等を通じて従業員の意欲や情熱を引き出し、従業員は業務への深い関与を通じて充実
感を満たしつつ、自律的な成長が遂げられるという循環サイクルを目指しております。
・女性活躍推進
当社グループでは、2026年までに女性の管理職を15名以上とすることを目指し、育成強化に努めておりま
す。将来的にリーダーを目指す女性社員向けに、リーダーに必要な能力習得を目的とした社外研修を受講で
きる環境を整備する女性社員向け社外研修制度を設けております。課題の解決や目標の達成をサポートする
ことにより、女性リーダーを育成しております。また、様々な問題や悩みを相談したい女性社員がメンティ
（生徒）となり、指導担当の社員のメンター（先生）と定期的に面談を実施する女性社員向けキャリアビ
ジョンサポート制度（メンター制度）を設けております。様々な問題や悩みを相談し、メンティのキャリア
開発や仕事へのチャレンジ意欲向上を目指します。また、メンターの人財育成能力やマネジメント能力の向
上にもつながり、今後のキャリア形成について考える機会となっております。
また、製造現場で働く意欲のある女性が、安心して働くことができる環境づくり、インフラ整備を進めて
おります。
2020年に女性活躍推進プロジェクト（ＷＩＮＴ）を立ち上げ、女性社員とのディスカッションを行う「女
性フォーラム」の開催や、他社との女性活躍推進についての情報交流を行いながら、「女性も男性も働きや
すい環境改善」を提言しております。
※ＷＩＮＴは、Women's INnovation for Tomorrowを略したチーム名で、メンバーそれぞれの「個性」から
イノベーションが生まれ、当社グループの未来を創っていく、また、全ての社員の未来を創っていくと
いう意味が込められています。
・障がい者雇用
「障がい者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づき、民間企業に求められる法
定雇用率以上の水準を維持することを目標に業務への適応をサポートする取組みを続けております。
・健康経営の推進
健康経営の精神の下、ワークライフバランスの推進に向け、就業時間管理の徹底、業務効率化の推進、適
切な人員配置等を通じた長時間労働の削減に努めるとともに、社員に対して有給休暇の積極的な取得を促し
ております。また、社員の健康を守ることは企業の責任であることを重く受け止め、定期健康診断における
有所見者の保健指導や健康維持に関する教育の機会を設けるなど、産業医との連携を行っております。
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人財育成方針
当社グループは、取締役を支える中核人財層においても属性の多様性が確保され、それらの中核人財層が経
験を重ねながら取締役に登用されていく仕組みを構築することが重要であると認識しております。
ダイバーシティの意義についての理解を促し、多様性を活かせるマネジメントスキルを学ぶことができる研
修の受講等を通じて、従業員の多様性を活かせる中核人財層を育成してまいります。
社内環境整備方針
当社グループは、多様な働き方の実現は、生産性・創造性の向上だけでなく、多様な人財の確保にも繋がる
ものと認識しております。多様な人財を確保するため、多様で柔軟な働き方を可能とする社内環境を整備いた
します。
(3)リスク管理
当社グループでは、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会において、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能
性のあるリスクを認識し、その対策の進捗等を審議しております。
サステナビリティ課題の中でも、気候変動に関するリスクは当社グループの事業活動に与える影響が大きいと
認識しております。今後は、Scope３の算出やＴＣＦＤの提言に沿ったシナリオ分析に着手する等、気候変動に
かかるリスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響の把握に向けた取組みを行ってまいりま
す。
(4)指標及び目標
①気候変動
当社グループの温室効果ガス発生量（Scope１＋Scope２）の実績は次のとおりであります。
当社グループは2030年度までの削減目標として、2013年度比46％の削減を掲げております。
目標値 実績値
2030年度までに温室効果ガス発生量
2022年度 72千ｔ（2022年４月～2023年３月）
（Scope１＋Scope２）を2013年度比で46％削減
（2013年度比で26％削減）
※2013年度温室効果ガス発生数量 98千ｔ
②人財育成及び社内環境整備
・女性活躍推進
グループ会社の合同酒精株式会社及び福徳長酒類株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関す
る法律」（平成27年法律第64号）に基づく「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しておりま
す。
合同酒精株式会社「一般事業主行動計画（第２期）」
（計画期間：2020年４月１日～2025年３月31日）
目標値 実績値
※
女性経営職 の人数を12人以上
2023年度 ９人（2023年12月31現在）
（2020年度比で30％増加）
※グループ会社への出向者を含む
新卒総合職採用における女性採用割合を50％以上 2023年入社新卒総合職 42.9％
女性の平均継続勤務年数を13年以上
2023年度 11年（2023年12月31現在）
（2020年度比で20％増加）
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福徳長酒類株式会社「一般事業主行動計画」
（計画期間：2022年４月１日～2027年３月31日）
目標値 実績値
正社員に占める女性労働者の割合を15％以上 2023年度 11.4％（2023年12月31現在）
女性の平均継続勤務年数を11年以上
2023年度 ８年（2023年12月31現在）
（2022年度比で20％増加）
・障がい者雇用
グループ会社の合同酒精株式会社及び福徳長酒類株式会社の「障がい者の雇用の促進等に関する法律」（昭
和35年法律第123号）に基づく法定雇用率及び実績値は次のとおりであります。
「障がい者雇用状況」（2023年６月１日時点）
目標値 実績値
合同酒精株式会社 2.3％ 2.3％
福徳長酒類株式会社 2.3％ 1.7％
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時
点では予見できないリスクの影響を将来受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 酒類事業に関するリスク
項目 国内の酒類市場の変化
当社グループの酒類事業の売上高の大部分は国内販売となっております。国内の酒類市
場においては、国内の人口減少や少子高齢化によって総需要が減少し、販売競争が激化
することが見込まれております。また、酒類市場は、国内の景気動向や嗜好の変化の影
リスク概要 響を受けやすい市場であるため、低価格帯の節約志向商品が伸張する一方、高価格帯の
付加価値商品や健康志向商品も拡大するといった価格の二極化・嗜好の多様化が進むこ
とが予想されております。販売競争の激化や価格の二極化・嗜好の多様化への対応が遅
れた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、強みを持つ分野や成長分野への経営資源の重点配分によって競争力強
対応策 化に取り組んでおります。また、市場環境の変化に対応できるよう商品開発体制を強化
し、顧客視点の発想での商品開発を進め、魅力的な商品を創出してまいります。
項目 酒類の販売に関する規制
アルコールの不適切な摂取による健康面や社会面への悪影響が指摘されており、ＷＨＯ
においては、世界的な規模での酒類販売に関する規制が検討されております。予想を大
リスク概要
きく上回る規制強化が行われた場合、酒類の消費が減少し、当社グループの業績及び財
政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、酒類を製造・販売する企業グループとしての社会的責任を果たすため
対応策 に、酒類事業に関する法令等を遵守した販売・宣伝活動を行っております。また、適正
飲酒の啓発活動を積極的に推進し、不適切な飲酒の撲滅に取り組んでおります。
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(2) 酵素医薬品事業に関するリスク
項目 乳製品用酵素市場の変化
主力のラクターゼが属する乳製品用酵素市場では、国際的な巨大企業を含む国内外の企
業との厳しい競争に直面しており、その技術革新は急速に進んでおります。新技術・新
リスク概要 商品の開発の遅れや他社による技術革新によって、当社グループを取り巻く環境が想定
を超えて大きく変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは、将来の市場・技術動向を見据えて新技術・新商品の研究・開発を推
対応策 進しております。また、お客様と良好な関係をつくり、情報収集に努めるなど、市場の
変化に迅速に対応できる体制を整備しております。
(3) 各事業領域共通のリスク
項目 事業拡大
当社は、積極的な事業拡大を図る手段の一つとして、当社グループにおいて有効かつ効
率的に経営資源を活用できる企業などの株式を取得し、子会社としてまいりました。ま
た、グループ経営の一層の効率化を図るため、当社の子会社間の合併を行うなど、グ
ループ内組織再編を実施してまいりました。
当面、新たな子会社取得等は計画しておらず、現在のグループ構成において各機能の強
リスク概要
化等によるグループ全体のトータルコストリダクションなどを進める方針であります。
ただし、中長期的にはグループ全体の方針に基づき子会社取得も視野に入れて事業拡大
を進める方針であります。新たな子会社取得等については、環境変化等の要因により一
時的または追加的に損失等が生じる可能性があり、また、当社の期待する効果が十分に
得られない可能性もあります。
当社は、取締役会における投資・Ｍ＆Ａ計画の適切な意思決定と実施後のモニタリング
対応策
を適切に行っております。
項目 原材料調達
当社グループが使用する主要な原材料(粗留アルコール、重油等)には、調達価格が、調
達先の国または地域の天候や経済状況の影響を間接的に受け、変動するものがありま
す。それら主要原材料の価格が高騰した場合には製造コストが上昇し、当社グループの
業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
リスク概要
また、販売用アルコール等の原料である粗留アルコールについては、世界情勢や感染症
拡大の影響により、 購入単価の上昇や調達自体の難化等が生じることが懸念されます。
世界情勢の悪化や感染症拡大が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって安定的な調達に努め
対応策 ております。具体的には、原材料市場の積極的な情報収集、市場の変化に合わせた契約
期間の見直し、調達先の分散等を行っております。
項目 自然災害
当社グループの営業拠点、製造拠点において、大規模な地震、水害、風害が発生した場
リスク概要
合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、人命の安全を第一としながら、酒類・アルコール等の供給責任を果
対応策
たすための生産・供給体制の整備等の危機管理体制の構築に努めております。
項目 感染症
感染症拡大に伴う外出自粛、飲食店への時短要請・休業要請、緊急事態宣言の発出がな
された場合、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、従業員の感染、
リスク概要
事業所でのクラスター発生により想定以上に事業活動の停滞が長期化した場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国・自治体・業界団体の指針に沿って、適宜必要な施策を講じており
ます。具体的には、うがい・手洗い・手指消毒・換気・マスク着用等の基本的な感染予
対応策
防策の徹底、在宅勤務及び時差出勤の活用やオンライン会議の利用促進等の対策を実行
しております。
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項目 情報管理
当社グループは経営に関する重要情報をはじめとし、多数の個人に関する機密情報を保
有しております。停電、災害、コンピュータウイルスなど予測の範囲を超える事態によ
リスク概要
り、情報の消失・流出などの問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に
悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、当社の経営戦略企画室内のシステムセンターを中心としたグループ全
対応策 体での情報セキュリティー体制を整備するとともに、従業員に対する教育や訓練の徹底
とソフトウェアや機器導入によるセキュリティー対策を実施しております。
項目 人材確保・育成
日本国内の人口動態の変化による労働力不足への対応は、将来の持続的成長にも関わる
大きな課題となっております。今後の社会情勢や雇用環境の変化により、相応しい人材
リスク概要
を継続的に採用することが困難となる場合、既存事業における成長戦略の推進に支障が
生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ全体の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上のためには、多様な価値
観に基づく多様な視点をもつ人財が不可欠であるという考え方の下、当社グループの役
員、従業員の属性の多様化を図り、特性や個性を活かす職場環境づくりを進めておりま
す。具体的には、女性活躍推進プロジェクトを発足し、プロジェクトの意見を取り入れ
ながら、計画的かつ継続的に女性の登用を進め、女性の個性と能力が十分に発揮できる
対応策
よう、女性が育児・介護などをしながら安心して働き続けられる環境や、キャリアアッ
プのサポートができる環境の整備を行っております。また、時間単位年休や副業・兼業
の容認によるワークライフバランスの推進に努めております。さらには、誰もが自分の
性的指向や性自認を尊重され、自分らしく生きることができる社会を形成するために、
ＬＧＢＴについての啓発活動を行っております。
項目 食品の安心・安全
当社グループとしての予期し得ない品質問題及び製品表示問題が発生した場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。また、当社グループの製品の
リスク概要 欠陥に起因して製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補
填できない事態が生じた場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状
況に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、グループ生産部門会議・当社の品質安全保証室を中心としたグルー
プ全体での品質保証体制の強化を進めております。また、重要な案件については、当社
代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ・コンプライアンス委員会」において審議し、
対策を講じております。
対応策
また、品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ9001」、食品安全マネジメントシ
ステムの国際規格「ＦＳＳＣ22000」の認証を取得するなど、品質保証への取組みを強
化しております。さらには、酒税法等法令上定められている記帳義務、表示義務を遵守
する姿勢の確立への取組みを強化しております。
項目 コンプライアンス
当社グループは事業の遂行にあたり、酒税法、食品衛生法、薬機法、景品表示法等の
様々な法的規制の適用を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に
リスク概要
反した行動等を行った場合、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける等、当
社グループの 業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスを、当社グループの企業価値を支える大きな柱で
対応策 あり、経営そのものであると捉えております。研修等を通じて従業員のコンプライアン
ス徹底に努めております。
項目 知的財産権
当社グループは知的財産権の重要性を認識し、知的財産権保護のための体制を整備して
おります。当社グループの知的財産権が侵害され、第三者に流出した場合、また将来、
リスク概要
第三者との知的財産に関する紛争が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に
悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、確実な取得及び保全、また他社
対応策
の知的財産権の調査などに努めております。
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項目 産業事故災害
当社グループの工場において、大規模な産業事故災害が発生した場合には、補償等を含
む産業事故災害への対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償、
リスク概要
さらに社会的信用の失墜等によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与え
る可能性があります。
当社グループでは、生産戦略の専門部署による管理体制の強化、未然に防ぐための設備
対応策
の充実などの対策を講じております。
項目 環境課題
気候変動をはじめとする環境問題への企業の取組み姿勢に対するステークホルダーから
の評価や市場の価値観の変化は、消費者の商品・サービスの選択に大きく影響するもの
となっており、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や地球温
暖化対策などの法令等の規制も強まっております。また、海洋プラスティック問題は世
界的な共通課題であるとの認識が急速に高まっており、容器包装における対応は、飲料
リスク概要 業界の大きな課題になっております。これらの規制強化や、容器包装等に対する取組み
への対応費用の増加等によって、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、気候変動に起因する水資源の枯渇、原材料への影響、大規模な自然災害による製
造設備の被害などのサプライチェーンに関わる物理的リスクが顕在化した場合、業績及
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当社代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ・コンプライアンス委
員会」においてＳＤＧｓの達成に必要な課題を整理し、グループ全体で課題解決に向け
た活動を推進しております。
対応策 具体的には、リサイクル素材の積極的活用、「自己熱再生システム」導入によるＣＯ２
排出量削減、蒸留廃液濃縮装置更新による産業廃棄物・燃料使用量の削減を図っている
ほか、当社子会社の合同酒精㈱が経済産業省の「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選定さ
れるなど、環境負荷低減や環境保全活動に積極的に取り組んでおります。
項目 為替変動
当社グループは、商品・原材料の一部を外貨建てにて輸入しております。しかしなが
リスク概要 ら、短期及び中長期の予測を超えた為替変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪
影響を与える可能性があります。
当社グループでは、為替レート変動に対するリスクを為替予約等のヘッジ取引により一
対応策
定限度まで低減しております。
項目 資金調達
資金調達時の金融市場の動向により、短期及び中長期の予測を超えた金利変動が、当社
リスク概要
グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、金融機関等との良好な関係を維持するとともに、原則、複数による
低利かつ固定金利での資金調達を行うことにより金利変動リスクの低減を図っていま
対応策
す。また、健全な財務体質の維持・強化に努めるとともに金融市場の動向に関する最新
の情報と事業環境の分析に基づき、資金計画の見直しを適時に行っております。
項目 棚卸資産の評価
平成20年４月１日以後開始する事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適
用され、通常の販売目的で保有する棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、
期末において正味売却価額が取得原価より下落している場合には収益性が低下している
と判断し、当該正味売却価額まで貸借対照表価額を切下げ、取得原価と当該正味売却価
リスク概要 額の差額は当期の費用として処理することとなりました。このため当社グループの棚卸
資産につき、原材料購入価格の上昇、製造固定費の増加、生産量の減少、製品販売価格
の下落などが生じ、その結果正味売却価額が取得原価を下回るため収益性が低下してい
ると判断された場合には、当該棚卸資産の簿価切下げがなされ、当社グループの業績及
び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新たに大きな簿価切り下げが発生する可能性を可能な限り低減する
対応策 ため、毎期、継続的・保守的・網羅的に棚卸資産を評価・検証し、必要に応じて評価減
を計上することとしております。
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項目 固定資産の減損
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を保有しております。平成18年度か
ら「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、遊休固定資産の時
リスク概要
価の急激な低下や事業環境が大幅に悪化した場合には、追加的な減損損失が発生し、当
社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、追加的な減損損失のリスクを低減するため、毎期継続的に減損の兆
対応策
候の有無を検証しております。
項目 退職給付債務
当社グループの一部の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される割
引率や退職率、昇給率等の前提条件と年金資産の期待運用収益率等に基づき計算されて
リスク概要
おります。年金資産の運用利回り悪化、割引率の低下等が発生した場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、このような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応す
るため、年金資産の運用は、適宜、情報を取得し、安全性を考慮した投資配分に努めて
対応策
おります。また、退職給付制度には確定給付型と確定拠出型を組み合わせた制度を導入
しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当 連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、経済活動・社会活動
の正常化が進み、緩やかな回復基調が見られました。一方で、長期化しているロシア・ウクライナ情勢に起因する
原材料・エネルギー価格の高騰や、円安進行に伴う国内の物価上昇により、依然として景気の先行きは不透明な状
況が続いております 。
このような経営環境の下、 当社グループは、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべ
く、中長期戦略「長期ビジョン100」で掲げた５本の柱を軸とした諸施策を引き続き進めてまいりました 。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、84,947百万円（前期比4.7％増）となりました。利益面では、営業利
益は3,585百万円（前期は707百万円の営業損失）、経常利益は3,702百万円（前期は645百万円の経常損失）となり
ました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,393百万円（前期は1,257百万円の親会社株主に帰属する当期
純損失）となりました。
なお、第２四半期連結会計期間に、加工用澱粉事業を展開しておりました株式会社サニーメイズの株式を一部譲
渡いたしました。これに伴い、第２四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、同社を連結の範囲から除外し
ております。そのため、加工用澱粉事業の業績は第１四半期連結累計期間までを連結の範囲に含めております 。
当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和４年12月 期） （ 令和５年12月 期）
売上高 81,120百万円 84,947百万円
経常利益 △645百万円 3,702百万円
売上高経常利益率 △0.8％ 4.4％
１株当たりの配当金 ５円 ８円
ＲＯＥ △6.7％ 17.3％
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セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
＜酒類事業＞
酒類事業につきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少に加え、令和４年３月より数回にわた
り実施された、全カテゴリーにおよぶ販売価格の改定（値上げ）により需要の縮小が一段と進み、競争が益々激化
しております。一方で、行動制限の緩和により業務用市場では回復の兆しが表れております。また、物価上昇によ
る節約志向の高まりから、家庭用市場につきましては、価格訴求したＰＢのＲＴＤ商品が引き続き好調に推移して
おり、さらにチューハイの素や、梅酒などが伸張しております。このようなニーズの変化に対応した販売活動を推
進した結果、売上高は78,799百万円(前期比8.1％増)となりました。また、利益面につきましては、価格改定を推し
進めたことにより、2,632百万円の営業利益(前期は961百万円の営業損失）となりました。
和酒部門のうち焼酎につきましては、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」やしそ焼酎「鍛高譚」が好
調に推移したものの、ＰＢ商品等の減少により、売上高は減少いたしました。同カテゴリーでは、ラグビーのリー
チ マイケル選手を継続起用した甲類焼酎「ビッグマン」新ＣＭの放映、しそ焼酎「鍛高譚」公式Ｉｎｓｔａｇｒａ
ｍアカウント並びに同公式Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）アカウント、オエノングループ公式Ｘアカウントにおいて、企
業間のコラボレーションによるプレゼントキャンペーンを実施するなど、さらなるファン層の獲得を目指した施策
を実施しております。なお、令和４年度以降、当期までに、甲類焼酎で平均４％、乙類焼酎並びに甲乙混和焼酎で
平均６％の価格改定を数回にわたり実施しております。
チューハイなどのＲＴＤ分野につきましては、日本各地の厳選素材を使用したチューハイ「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲ
ＥＭＩＵＭ」シリーズやＰＢ商品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。なお、同カテゴリーにおいても令
和４年度に２回にわたり平均９％の価格改定を実施しております。
清酒につきましては、市場の低迷が続いておりますが、業務用商品やＰＢ商品等が好調に推移し、売上高は増加
いたしました。なお、同カテゴリーは、令和４年度に平均７％の価格改定を実施しております。
販売用アルコールにつきましては、酒類原料用アルコール及び工業用アルコールが好調に推移し、売上高は増加
いたしました。同カテゴリーは、概ね四半期毎に各取引先と価格改定を行い、原料価格高騰分の価格転嫁を進めて
おります。
洋酒部門につきましては、梅酒や炭酸水で割るだけで手軽に居酒屋の味わいを家で楽しむことができる、チュー
ハイの素などが好調に推移したほか、ハイボールに最適なウイスキー「香薫（こうくん）」などが国内外で伸張し
たことにより、売上高は増加いたしました。また、「ＴＡＮ ＴＡＫＡ ＴＡＮ ＳＨＩＳＯ梅酒」が、食品・食
材評価制度である「ジャパン・フード・セレクション」において、高い品質が評価され、グランプリを受賞しまし
た。なお、同カテゴリーは、令和４年度以降、当期までに数回にわたり平均６％の価格改定を実施しております。
＜加工用澱粉事業＞
加工用澱粉事業につきましては、第２四半期連結会計期間に、連結子会社でありました当該事業を展開する株式
会社サニーメイズの株式を一部譲渡いたしました。これに伴い、当社の株式会社サニーメイズに対する持分割合が
減少した結果、第２四半期連結会計期間期首をみなし売却日として連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含
めております。なお、第１四半期連結累計期間までの売上高は1,341百万円(前期比68.7％減)、営業損失は６百万円
(前期は344百万円の営業損失)であります。
＜酵素医薬品事業＞
酵素医薬品事業につきましては、国内における発酵受託ビジネスや、酵素部門における海外での販売が好調に推
移したため、売上高は3,488百万円(前期比2.7％増)となりました。しかしながら、利益面につきましては、人件費
や修繕費の増加などにより、328百万円の営業利益(前期比11.5％減)となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、銀座の旧本社ビル跡地に、三菱地所グループの三菱地所ホテルズ＆リゾーツ株式会
社が運営するホテル「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー」が令和４年11月にオープンしたことや、第２
四半期連結会計期間に販売用不動産の売却があったことなどにより、売上高は1,230百万円(前期比167.5％増)、営
業利益は618百万円(前期比188.3％増)となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
生産実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前期比
(自 令和５年１月１日
セグメントの名称 アイテム(主要製品)
(％)
至 令和５年12月31日 )
焼酎 86,390 (KL) 93.2
酒類
チューハイ 86,485 (KL) 107.1
清酒 11,557 (KL) 100.5
合成清酒 8,587 (KL) 92.9
アルコール 112,247 (KL) 99.6
みりん 1,682 (KL) 45.8
洋酒 9,103 (KL) 106.3
その他 4,481 (KL) 97.5
計 320,532 (KL) 99.0
加工用澱粉 加工用澱粉 15,832 (T) 27.8
(注)１ 酵素医薬品事業については数量等の算定が困難であるため、記載しておりません。また、アルコールにつ
い
ては、他の酒類原料用も含んだ総生産数量であります。なお、不動産事業、その他の事業については生産実
績がないため、記載しておりません。
２ 加工用澱粉事業は、第１四半期連結累計期間までの実績となっております。
②受注状況
当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に
基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。
③販売実績
販売実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和５年１月１日
前期比
セグメントの名称 アイテム(主要製品)
至 令和５年12月31日 )
(％)
(百万円)
焼酎 35,902 99.5
酒類 和酒
チューハイ 16,806 118.6
清酒 3,709 104.6
合成清酒 1,942 104.3
販売用アルコール 14,216 126.2
みりん 430 69.2
73,007 108.1
洋酒 5,177 109.0
その他 614 104.2
78,799 108.1
加工用澱粉 1,341 31.3
酵素医薬品 3,488 102.7
不動産 1,230 267.5
その他 87 107.6
合 計 84,947 104.7
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(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
イオントップバリュ㈱ 8,413 10.4 10,156 12.0
三井食品㈱ 8,657 10.7 8,513 10.0
２ 加工用澱粉事業は、第１四半期連結累計期間までの実績となっております。
(2)財政状態
当連結会計年度の総資産につきましては、55,431百万円となり、投資有価証券が増加したものの、有形固定資産
や未収入金が減少したため、前連結会計年度末と比較し79百万円の減少となりました。
負債につきましては、33,204百万円となり、未払消費税等が増加したものの、短期借入金が減少したため、前連
結会計年度末と比較して2,702百万円の減少となりました。
純資産につきましては、22,227百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,623百万円の増加となりました。こ
れは主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は824百万円となり、前連結会計年度末と比較して70百万円の
減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、4,606百万円（前期比5,467百万円増）となりまし
た。これは主に、棚卸資産の増加額1,259百万円、売上債権の増加額817百万円等がありましたものの、税金等調整
前当期純利益3,604百万円、減価償却費1,851百万円等を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出871百万円等がありましたものの、関
係会社貸付金の回収による収入950百万円等がありましたので、11百万円（前期比4,052百万円増）の資金増加とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の減少額3,750百万円、長期借入金の返済による支出
600百万円等がありましたので、4,688百万円（前期比9,498百万円減）の資金減少となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
①キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッ
シュ・フロー」に記載しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
令和３年12月 期 令和４年12月 期 令和５年12月 期
自己資本比率（％） 38.3 32.0 38.6
時価ベースの自己資本比率（％） 40.9 26.9 37.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 4.2 △13.9 1.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 26.2 △11.7 52.4
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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②資金調達
当社グループは、資金計画に基づき、必要資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な
余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入
により、大型の設備投資資金の一部については複数の金融機関から相対借入により調達しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
（賃貸借契約）
契約相手先 賃貸設備の名称及び所在地 賃貸延床面積 契約種類 契約期間
サ・ロイヤルパーク キャン
三菱地所（株） バス 銀座コリドー 7,402.65㎡ 定期建物賃貸借契約 令和４年10月１日～
（東京都中央区銀座）
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は 453 百万円であります。
セグメント別の主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 酒類事業
当連結会計年度の研究開発費は 81 百万円であります。
酒類事業の研究は、酒類及びその関連分野における「研究」「分析」「微生物の保管・管理」の役割を担ってお
ります。
「研究」につきましては、オエノングループ各社において「顧客志向」「収益志向」に基づいた取組みを行って
おります。特に、お客様の多様なニーズに応じた品質の製品を提供すべく日々努めており、また環境に配慮した製
品開発にも力を入れております。
「分析」につきましては、オエノングループ各社で培った分析技術や分析データを共有することで、品質管理、
新商品開発、商談等に広く活用しております。また、分析データの信頼性を担保するため、分析技術の維持向上に
努めております。
「微生物の保管・管理」につきましては、当社の財産でもある重要微生物を適正な環境の下で保管するととも
に、保管場所を全国に分散化することにより、有事の際のリスクヘッジを図っております。
(2) 酵素医薬品事業
当連結会計年度の研究開発費は 371 百万円であります。
「健康」と「環境」をテーマに、発酵をベースとした食品用酵素・素材を中心に『バイオものづくり』の分野に
対し、研究資源を集中的に投下しております。
食品用酵素分野においては、主力製品の乳糖分解酵素「ラクターゼ」を中心に、多彩な酵素のアプリケーション
（用途）開発の技術情報をお客様に提供することで、健康増進やＳＤＧｓを意識した有用な商品の開発に繋げてい
ただいております。また、お客様のニーズに合致した新たな食品用酵素・素材の研究開発、遺伝子組換え技術をは
じめとする省資源化に資する生産技術の開発にも注力しております。
令和２年に経済産業省が進める脱炭素化社会実現に挑戦するゼロエミ・チャレンジ企業に選定され、国立研究開
発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクト「カーボンリサイクル実現を加速するバ
イオ由来製品生産技術の開発」に参画し、令和５年は新規発酵槽のニュースリリースを行うなどの成果を上げてま
いりました。今後も環境負荷を低減し持続可能な社会を推進するため、当社が保有する発酵生産技術を基幹とし官
学の基盤知識と融合・発展させることで、有用な生産菌株の構築からスケールアップ支援受託事業（新規参入事業
者への有償サポート）まで、『バイオものづくり』の社会実装に向けた研究開発を継続いたします。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、酒類事業、加工用澱粉事業、酵素医薬品事業において生産能力向上と環境整備を目
的として実施し、設備投資合計で 1,163 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資は、以下のとおりであります。
設備投資額
セグメントの名称 内容
(百万円)
当社、苫小牧工場 酒類製造設備等 5
酒類
合同酒精、東京工場 酒類製造設備等 223
合同酒精、仙台支店 事務所等 144
合同酒精、清水工場 アルコール蒸留設備等 25
合同酒精、旭川工場 酒類製造設備等 11
福徳長酒類、久留米工場 酒類製造設備・環境整備 212
福徳長酒類、韮崎工場 酒類製造設備・環境整備 68
オエノンプロダクトサポート、酒類製造設備等 31
秋田県醗酵工業、酒類製造設備等 28
その他酒類製造設備等 19
計 770
加工用澱粉 サニーメイズ、製造設備等 2
酵素医薬品 合同酒精、酵素医薬品工場・研究所 酵素・診断薬製造設備等 341
不動産 当社 合同酒精、空調設備交換等 13
全社 当社、システム設備等 35
合計 1,163
（注）加工用澱粉事業は、第１四半期連結累計期間までの実績となっております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和５年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 機械装置 工具器具
土地
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
構築物 及び運搬具 備品
金額
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
オエノン本社ビル
全社 本社機能
400 ― 16 387 792 8
(東京都墨田区)
ザ ロイヤルパーク
キャンバス 銀座コリ
不動産 ホテル設備
3,787 73 22 429 0 ―
ドー
(東京都中央区）
ＢＯＮ東京浅草
不動産 ホテル設備
466 ― 12 188 233 ―
(東京都墨田区)
牛久シャトー
不動産 不動産賃貸設備
139 0 2 60,454 166 ―
(茨城県牛久市)
旧関西事務所
不動産 不動産賃貸設備
61 ― 0 ― ― ―
(神戸市灘区)
北海道ビル
事業所・不動産賃貸
酒類
67 0 0 595 225 ―
設備
(札幌市中央区)
名古屋事務所
酒類 事業所
26 ― 0 404 94 ―
(名古屋市名東区)
関西事務所
酒類 事業所
97 ― 1 ― ― ―
(神戸市灘区)
広島事務所
酒類 事業所
15 ― 0 408 35 ―
(広島市安佐南区)
仙台事務所 事業所・不動産賃貸
酒類
28 ― ― 728 115 ―
(仙台市若林区) 設備
苫小牧工場
原料アルコール製造
酒類
357 137 1 87,511 1,229 ―
設備
(北海道苫小牧市)
(2) 国内子会社
令和５年12月31日 現在
帳簿価額
会社名・事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 機械装置 工具器具
土地
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
構築物 及び運搬具 備品
金額
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
合同酒精㈱
旭川工場 酒類 焼酎・清酒製造設備他
340 144 3 116,963 596 28
(北海道旭川市)
合同酒精㈱
苫小牧工場 酒類 試験測定設備他
0 5 2 ― ― 14
(北海道苫小牧市)
合同酒精㈱
酵素医薬品工場 酵素医薬品 酵素医薬品製造設備他
634 797 20 62,788 273 60
(青森県八戸市)
合同酒精㈱
焼酎・チューハイ・ワ
東京工場 酒類
503 714 22 63,789 224 86
イン製造設備他
(千葉県松戸市)
合同酒精㈱
原料アルコール製造設
清水工場 酒類
1,108 2,080 12 40,194 718 23
備他
(静岡市清水区)
合同酒精㈱
酵素医薬品研究所 酵素医薬品 研究開発設備他
86 12 23 3,083 9 30
(千葉県松戸市)
福徳長酒類㈱
酒類 焼酎・清酒製造設備他
681 678 22 69,552 662 149
(千葉県松戸市)
秋田県醗酵工業㈱
酒類 焼酎・清酒製造設備他
180 54 4 31,254 96 38
(秋田県湯沢市)
オエノンプロダクト
サポート㈱ 酒類 チューハイ製造設備他
262 187 2 13,316 31 25
(神戸市灘区)
ゴーテック㈱
酒類 倉庫設備他
51 0 0 ― ― 65
(千葉県松戸市)
㈱オエノンアセット
コーポレーション
不動産 不動産賃貸設備他
102 ― 0 20,009 1,605 1
(東京都墨田区)
(注) 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品は減価償却累計額控除後の帳簿価額であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 令和５年12月31日 ) (令和６年３月22日)
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 65,586,196 65,586,196
る標準となる株式
（プライム市場）
単元株式数は100株であります。
計 65,586,196 65,586,196 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成18年10月10日
14,598 65,586,196 3 6,946 2 5,549
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加 転換価格411円 資本組入額206円
(5) 【所有者別状況】
令和５年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 22 22 142 57 14 11,070 11,327 ―
(人)
所有株式数
― 159,990 10,128 53,868 167,420 75 263,677 655,158 70,396
(単元)
所有株式数
― 24.42 1.55 8.22 25.55 0.01 40.25 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式7,375,760株は、「金融機関」の欄に7,259単元、「個人その他」の欄に66,498単元、「単元未満株
式の状況」欄に60株を含めて記載しております。なお、当該自己株式には、株式会社日本カストディ銀行が
保有する株式が725,900株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
令和５年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA
CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH
BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C
12,906 22.17
018983
8221-623793
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,038 8.65
（信託口）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
3,061 5.25
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
オエノンホールディングス従業員持株会 東京都墨田区東駒形１丁目17番６号 2,114 3.63
株式会社南悠商社 東京都港区虎ノ門４丁目１番35号 1,884 3.23
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地 1,750 3.00
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,325 2.27
（信託口）
6 ROUTE DE TREVES L-2633
J.P. MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 381639
SENNINGERBERG LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 1,280 2.19
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
部）
ンターシティＡ棟)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF 50 BANK STREET CANARY WHARF
CLIENTS NON TREATY ACCOUNT LONDON E14 5NT. UK
1,280 2.19
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
1,221 2.09
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
計 ― 31,861 54.73
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5,038千株
株式会社カストディ銀行 1,325千株
２ 上記のほか、当社所有の自己株式7,375千株があります。なお、自己株式には信託が保有する当社株式725千
株を含めております。
３ 令和４年４月４日付で重田光時氏及びその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタル、GLOBAL
MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDより大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社
として令和５年12月31日現在の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
62Mody Road,Tsim Sha Tsui,Kowloon,Hong
GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED
12,260 18.69
KongUnit1112,Floor 11,Wing On Plaza
東京都港区虎ノ門５-12-13 ザイマックス神
株式会社スノーボールキャピタル 32 0.05
谷町ビル８階
重田 光時 香港、銅鑼灣、怡和街 1 0.00
計 ― 12,294 18.75
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４ 令和４年12月7日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマ
ネジメントOne株式会社より大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として
令和５年12月31日現在の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,221 1.86
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３ 号 491 0.75
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２ 号 1,137 1.73
計 ― 2,850 4.35
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 7,259
普通株式 7,375,700
ける標準となる株式
普通株式 58,140,100
完全議決権株式(その他) 581,401 同上
普通株式 70,396
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 65,586,196 ― ―
総株主の議決権 ― 588,660 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が725,900株(議決
権7,259個)含まれております。なお、当該議決権の数7,259個は、議決権不行使となっております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれており
ます。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が60株含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都墨田区東駒形１丁目
オエノンホールディングス
6,649,800 725,900 7,375,700 11.24
株式会社
17番６号
計 ― 6,649,800 725,900 7,375,700 11.24
（注）他人名義で所有している理由等
名義人の氏名又は名称 名義人の住所 所有理由
「株式給付信託（BBT）」制度の信託
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 財産として725,900株所有しておりま
（信託Ｅ口）
す。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．株式給付信託(BBT)の概要
当社は、平成29年３月23日開催の第110回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除きます。以下、
断りがない限り、同じとします。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit
Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的としております。
また、本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退
任時となります。
２．取締役に取得させる予定の株式の総数
725,900株
３．当該株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任した取締役のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 407 125,964
当期間における取得自己株式 252 92,046
(注) 当期間における取得自己株式には、令和６年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 6,649,860 ― 6,650,112 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、令和６年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す
る当社株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、当社の業績、連結決算の状況、中長期的な収益状況、設備投資計画、適正な内部留保額、配当性向などを
総合的に勘案しながら、継続的・安定的な配当を行うことを株主の皆様への利益還元の基本方針としております。
また、当社は、上記方針をもとに年１回の期末配当とし、実施にあたっては、定時株主総会の決議により決定する
こととしております。
上記方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、当期の当社及び連結の業績並びに今後の事業展開などを
勘案し、下記のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 8 円 総額 471,490,688 円
(2) 剰余金の配当決議年月日
令和６年３月22日 ( 定時株主総会決議 )
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供
します。」というグループ企業理念の下、酒類や酵素医薬品等の分野において、発酵技術を核とする「バイオテ
クノロジー」をベースとした事業を展開しております。
その中において、当社グループは、お客様に「安心」「安全」をお届けすることを第一に考え、グループの普
遍概念である「顧客志向」「収益志向」に則り事業活動を行い、あわせて「将来価値の共創」に資する取組みを
進め、経営品質の向上、ひいてはグループの持続的成長及び中長期的な企業価値最大化を目指しております。
当社グループは、かかる経営品質の向上、グループの持続的成長及び企業価値最大化の実現に向けて、経営の
意思決定過程の透明性・公正性を担保しつつ、これを前提とした迅速・果断な意思決定を促すことができるコー
ポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制の概要
・当社は、監査役会設置会社であります。当社は、経営の意思決定過程の透明性・公平性を確保するため、取締
役会による業務執行の監督と独任制の各監査役による監査という二重の牽制機能が働くと判断し、監査役会設
置会社体制を採用しております。
・取締役会は、当社の経営の監督機能として、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監督を行ってお
ります。当社の取締役の員数は、本書提出日において５名であり、その内２名は社外取締役であります。取締
役会は原則として毎月１回開催しております。
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取締役会は、法令に規定された事項、定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項、その他
の経営上の重要な事項を決定し、それ以外の業務執行の意思決定に関しては、代表取締役及び各担当取締役に
委 任しております。代表取締役及び担当取締役は、委任された事項に関する意思決定の結果及び執行状況につ
いて、取締役会へ報告しております。
議長：取締役会長 長井 幸夫
構成員：代表取締役社長 西永 裕司、取締役 菅原 栄司、社外取締役 尾崎 行正、
社外取締役 齋藤 忠夫
・社外取締役は、独立性を重視する点から、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び当社が定
める「社外役員の独立性に関する基準」を充足し、かつ、経営に対する助言を可能とする知見や法律・会計・
税務等のいずれかの分野における高度な専門知識や豊富な経験をもって当社の経営を適切に監督することが期
待される人物を選任するものとしております。また、取締役会の経営監督機能を強化するため、複数名の社外
取締役を選任するものとしております。
・取締役候補者の指名は、代表取締役社長が原案を作成し、指名・報酬委員会における審議を経て、取締役会に
おいて決定するものとしております。取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により、取締役に選任して
おります。
・当社の経営の監査機能としては監査役（会）があり、各監査役が代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対
する監査を行っております。当社の監査役の員数は、本書提出日において３名であり、その内２名は社外監査
役であります。監査役は、取締役会及び部門別グループ経営会議等重要な会議に出席し、意見を述べること等
によって、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監査を行っております。
議長：常勤監査役 中瀬 縁
構成員：社外監査役 小野 隆良、社外監査役 大鹿 麗子
（ロ）当該体制を採用している理由
取締役５名の内、社外取締役は２名であります。また、監査役３名の内、社外監査役は２名であります。社外
取締役及び社外監査役は、企業法務、企業経営、財務・会計等に関する高い見識と豊富な経験に基づき、客観
的・中立的な立場から、経営の意思決定過程の透明性・公正性を確保するために有効な助言・指摘を行い、執行
機能に対する適切な牽制機能を果たしております。加えて、執行機能から独立した内部監査部門である監査室と
監査役との連携により牽制機能の充実を図っております。
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当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下記のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正
を確保するための体制を整備しております。
(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社の取締役及び別途指名されたグループ会社の取締役その他の役職員で構成するＣＳＲ・コンプラ
イアンス委員会を設置する。ＣＳＲ・コンプライアンス委員会は、当社グループ全体のコンプライアンス・マネ
ジメントや食品企業としての安全衛生環境確立等についての方針及び対応策を策定し、当社グループの取締役及
び使用人がコンプライアンス等を確実に実践することを支援・指導する。
また、当社は、執行機能から独立した内部監査部門として監査室を設置する。監査室は、ＣＳＲ・コンプライ
アンス委員会と連携のうえ、客観的視点をもって当社グループ全体のコンプライアンスの状況を監査し、監査結
果をＣＳＲ・コンプライアンス委員会委員長及び当社の監査役に報告する。
さらに、当社は、不正行為の撲滅のため、内部通報制度を設け、社内において様々な手段をもって認知度を高
め、通報が容易にできる環境を整備する。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、重要文書取扱規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報(電磁的媒体による記録を含む)の保存・
管理に関する体制を確保する。これとともに、取締役及び監査役が、保存・保管された情報を常時閲覧すること
ができる体制を確保する。
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(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務分掌規程、グループ会社管理規程に基づきリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、各責任部署に
おいてリスクの管理を行い、リスクの低減及びその未然防止を図るものとする。これとともに、ＣＳＲ・コンプ
ライアンス委員会を設置し、当社グループのリスクマネジメントの状況について、定期的、不定期なレビューを
行い、当社グループ全体の業務運営上及び経営戦略上のリスクを統括して管理するものとする。
また、当社は、緊急事態発生時に、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会委員長がＣＳＲ・コンプライアンス委員
会を招集し、損失の拡大を最小限に止める体制を整備する。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規則、職務責任権限規程、業務分掌規程を定め、取締役及び使用人との間での責任と権限の
範囲を明確にし、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。
当社は、取締役会の審議の活性化及び監督機能の強化のため、社外取締役を選任する。
(ホ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、部門別グループ経営会議、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会の開催等を通じて、当社とグループ会社
間で経営情報を共有化する体制を構築する。
当社は、グループ会社管理規程に基づき、当社グループの経営方針及び中長期経営計画等必要な政策を立案す
る。また、当該政策に基づき、グループ会社の管理・支配を行い、当社グループにおける業務の適正な運営に努
める。
当社は、当社の監査役による監査に加え、監査室による内部監査を実施する。必要に応じて、グループ会社の
取締役又は監査役に当社の取締役、監査役又は使用人を選任し、当社グループにおける業務の適正を確保する体
制を構築する。
(ヘ)監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）を置くことを求めた場合における当該補
助使用人に関する事項並びにその補助使用人の取締役からの独立性及びその補助使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
当社は、監査室が監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に
報告するとともに、必要に応じ取締役会に報告するものとする。このほか、監査役の要望により、経営戦略企画
室がその監査役の監査業務を補助するなど、監査役の監査業務の実効性を確保する体制を整備する。
当社は、当社の監査役から補助使用人を置くことを求められた場合、専属の補助使用人を配置する体制を整備
する。
補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する決定については、予め当社の監査役の同意を得るもの
とする。
補助使用人は、当社の監査役の職務を補助するにあたって、当社の監査役の指揮命令にのみ服するものとす
る。
(ト)監査役に報告するための体制
当社は、当社の監査役が、取締役会のほか、部門別グループ経営会議、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会等重
要会議へ出席し、意見の表明を行うことができる体制を構築する。
これとともに、当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人が、法定の事項に加
え、当社グループに重大な影響を及ぼす事実、内部通報制度に基づき通報された事実等を直ちに当社の監査役に
報告をする体制を整備する。
当社は、当社の監査役が、必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び
使用人に対して、報告を求めることができる体制を構築する。
これとともに、当社の監査役に当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないよう必要な措置を
講ずるものとする。
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(チ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、当社の監査役が、代表取締役・会計監査人との定期的及び不定期の会合並びに監査室と連携を取り合
うことによって、監査の実効性を確保する体制を整備する。
当社は、当社の監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該
監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
(リ)反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断するために、反社会的勢力に対して、経営戦略企画室を統括対応
部署とし、弁護士・警察等の外部専門機関と連携を図り、グループ全体として毅然とした姿勢で組織的に対応す
る体制を整備する。
・リスク管理体制
当社は当社内での情報のほか、持株会社という特性上、グループ会社管理規程に基づき、グループ会社から当
社グループの運営・業務・財政状態及び経営成績等に影響を与える重要事項の決定又は発生について、定期的又
は随時に所要事項を報告するものとしております。
これに従い、グループ経営会議や日常の事業活動を通じて、重要な政策決定等の経営情報は経営戦略企画室
に、社内外との広報、宣伝、ＩＲ情報、その他コミュニケーション活動に伴う情報はコーポレートコミュニケー
ション室に迅速に集約され、最終的に内部統制上、経営戦略企画室の統括によりこれらの情報を管理しておりま
す。
上記の報告、連絡により集約された情報は、経営戦略企画室、関係セクション、関係会社で内容の検証、
チェック等を行なった後、情報取扱責任者とともに代表取締役社長へ報告がなされ、取締役会による決定を必要
とする事項、取締役会において報告すべき事項については、取締役会に上程されます。
なお、適正な情報のチェック、管理について、必要に応じて社外専門家のアドバイスを得ております。
④会社の支配に関する基本方針
ａ．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企
業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とす
る者でなければならないと考えております。
当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資す
るものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて
当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうこと
が明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共
同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財
務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必
要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考
えております。
ｂ．基本方針の実現に資する取組み
・当社の企業価値向上に向けた取組み
当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸とし
て、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、当社は、「長期ビジョン100」を策定
し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。
当社は、かかる「長期ビジョン100」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の
確保、向上に繋がるものと考えております。
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・コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機
能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナ
ンスの状況等」をご参照ください。
・不適切な支配防止のための取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状
況などを鑑み、大規模買付ルールの取扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年３月23日の第109回定時株
主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。
なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益
の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規模買
付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分
な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に
努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりま
す。
ｃ．基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記ｂに記載した取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上を目的とするもので
あります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を
低減するものとなり、前記ａに記載の基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうもの
ではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
⑤取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とし、取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めております。
⑥自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議を
もって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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⑧取締役会の活動状況
取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において当社は取
締役会を15回開催しており、各役員の出席状況については、次のとおりであります。
氏名 地位 出席状況
西永 裕司 代表取締役社長 100％（15回／15回）
長井 幸夫 取締役会長 100％（15回／15回）
菅原 栄司 取締役 100％（15回／15回）
尾崎 行正 社外取締役 100％（15回／15回）
齋藤 忠夫 社外取締役 93％（14回／15回）
中瀬 縁 常勤監査役 100％（12回／12回）
小野 隆良 社外監査役 100％（15回／15回）
大鹿 麗子 社外監査役 100％（12回／12回）
（注）中瀬縁及び大鹿麗子の両氏は令和５年３月22日開催の第116回定時株主総会において新たに選任さ
れ、就任したため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
当事業年度の取締役会における具体的な審議内容は以下のとおりです。
内容
令和６年度グループ経営方針 等
経営戦略関連
取締役会実効性評価、業務分掌規程・グループ会社管理規定改定 等
ガバナンス関連
決算短信の承認、有価証券報告書等の承認、子会社株式の一部譲渡 等
決算・財務関連
人事・役員報酬に関する事項 等
人事関連
資本政策関連 ＢＢＴへの追加拠出に伴う第三者割当による自己株式処分
新基幹システム導入、温室効果ガス排出の現状と今後の課題、
グループ内工場へのグリーン電力調達、不動産購入・売却、
個別案件
2024年問題への対応、「社長と語る会」報告 等
⑨指名・報酬委員会の活動状況
当社は、取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化する
ため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。 同委員会の委員は、３名以上で
構成することとし、その過半数は独立社外取締役としております。また、同委員会の委員長は、委員である社外
取締役の中から、指名・報酬委員会の決議によって選定しております。
なお、指名・報酬委員会は、当事業年度において２回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりでありま
す。
氏名 地位 出席状況
委員長 尾崎 行正 社外取締役 100％（２回／２回）
委員 西永 裕司 代表取締役社長 100％（２回／２回）
委員 齋藤 忠夫 社外取締役 100％（２回／２回）
指名・報酬委員会は、主に次の事項を審議し、取締役会に答申しております。
・当社の株主総会に提出する取締役及び監査役の選任及び解任に関する議案の内容
・当社の代表取締役及び役付取締役の選定及び解職
・当社の取締役の報酬等に関する方針及び制度
・当社の取締役の個別の報酬等の内容
・当社の株主総会に提出する取締役、監査役の報酬等に関する議案の内容
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和63年８月 当社入社
平成19年２月 合同酒精株式会社執行役員経営企画
部長、総務部長
平成20年２月 当社経営戦略企画室部長
平成22年２月 当社グループ管理部門担当、経営戦
略企画室長
平成22年３月 当社取締役
合同酒精株式会社取締役経営企画部
長
平成23年２月 当社グループ総務・管理部門担当、
中期経営戦略策定委員会事務局長
代表取締役社長
平成27年２月 合同酒精株式会社統括管理本部長
グループ経営全般、
（現）
西 永 裕 司 昭和40年２月７日 生 (注)３ 192,700
中期経営戦略策定委員会委員長、
平成27年３月 当社代表取締役社長（現）、当社グ
CSR・コンプライアンス委員会委
ループ経営全般(現)、中期経営戦略
員長
策定委員会委員長（現）、CSR委員会
(現CSR・コンプライアンス委員会)委
員長（現）
合同酒精株式会社代表取締役副会長
平成28年３月 合同酒精株式会社代表取締役社長
（現）
平成28年12月 指名・報酬委員会委員長
令和３年２月 指名・報酬委員会委員（現）
［他の会社の代表状況］
株式会社オエノンアセットコーポレーション代表取
締役社長、合同酒精株式会社代表取締役社長
昭和43年７月 雪印乳業株式会社入社
平成８年４月 当社国際部長
平成９年２月 当社経営企画室長
平成９年３月 当社取締役、ワイン事業グループ副
担当
平成10年３月 当社常務取締役
平成13年３月 当社代表取締役社長、経営企画室担
取締役会長
当
長 井 幸 夫 昭和20年１月23日 生 (注)３ 439,300
グループ経営全般
平成17年３月 当社グループ経営全般(現)
平成18年２月 当社経営戦略企画室・コーポレート
コミュニケーション室担当
平成19年２月 当社CSR委員会委員長
平成23年２月 当社中期経営戦略策定委員会委員長
平成28年３月 当社代表取締役会長
令和３年３月 当社取締役会長（現）
昭和62年４月 東洋醸造株式会社（現旭化成株式会
社）入社
平成22年２月 合同酒精株式会社清水工場長
平成23年２月 合同酒精株式会社東京工場長
平成25年２月 合同酒精株式会社執行役員
取締役 菅 原 栄 司 昭和38年２月12日 生 (注)３ 45,900
平成27年３月 合同酒精株式会社取締役
平成30年３月 合同酒精株式会社常務取締役
平成31年２月 合同酒精株式会社生産本部長(現)
平成31年３月 当社取締役(現)
令和２年３月 合同酒精株式会社専務取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成元年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）尾
崎法律事務所入所
平成４年12月 ウィスコンシン大学ロー・スクー
ル、マスタ・オブ・アーツ・イン・
リーガル・インスティテュート授位
平成５年１月 ウィスコンシン州、ゴッドフリー ア
ンド カーン法律事務所及びニュー
取締役
ヨーク州、ニューヨーク市、ケイ・
尾 崎 行 正 昭和34年９月２日 生 (注)３ 21,900
指名・報酬委員会委員長
ショーラ・フィアマン・ヘイズ アン
ド ハンドラー法律事務所勤務
平成５年８月 尾崎法律事務所弁護士(現)
平成27年３月 当社取締役（現）
平成28年12月 当社指名・報酬委員会委員
令和３年２月 当社指名・報酬委員会委員長（現）
昭和50年４月 協同乳業株式会社入社
昭和55年４月 東北福祉大学嘱託助手、福島学院大
学非常勤講師
昭和57年３月 東北大学大学院農学研究科博士課程
修了(農学博士)
昭和57年４月 東北福祉大学社会福祉学部産業福祉
学科助手
昭和63年１月 米国ブランダイス大学生化学部博士
研究員
平成元年４月 東北福祉大学社会福祉学部産業福祉
学科専任講師
平成元年11月 東北大学農学部助教授
平成８年４月 東北大学大学院農学研究科准教授
平成13年４月 東北大学大学院農学研究科生物産業
創成科学専攻教授
平成23年１月 日本酪農科学会(JDSA)会長
アジア乳酸菌学会連合(AFSLAB)副会
平成23年８月
長
取締役 齋 藤 忠 夫 昭和27年８月12日 生 (注)４ 21,900
平成24年４月 東北大学総長特別補佐(企画担当)
平成25年９月 アジア乳酸菌学会連合(AFSLAB)会長
平成28年３月 当社取締役（現）
平成28年10月 日本農芸化学会(JSBBA)フェロー
（現）
平成28年12月 当社指名・報酬委員会委員（現）
平成29年９月 アジア乳酸菌学会連合(AFSLAB)日本
代表理事
平成30年４月 東北大学名誉教授（現）
平成31年１月 日本酪農科学会(JDSA)顧問（現）
アジア乳酸菌学会連合(AFSLAB)フェ
令和元年７月
ロー（現）
令和３年４月 応用薬理研究会理事（現）
令和３年６月 Jミルク国際委員会委員長（現）
国際酪農連盟日本委員会(JIDF)会長
令和４年６月
（現）
日本乳酸菌学会(JSLAB)名誉会員
令和５年７月
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成５年６月 ロイヤル株式会社（現ロイヤルホー
ルディングス株式会社）入社
平成15年10月 株式会社ジー・エイチ・エフ・マネ
ジメント入社
中 瀬 縁
常勤監査役 昭和44年12月14日 生 (注)５ 8,200
平成17年11月 合同酒精株式会社入社
令和３年２月 当社監査室長
令和５年３月 当社監査役(現)
昭和53年４月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監
査法人)入所
昭和56年３月 公認会計士登録
平成４年７月 同法人社員
監査役 小 野 隆 良 昭和31年３月23日 生 (注)５ 7,600
平成20年７月 同法人シニアパートナー
平成29年７月 小野公認会計士事務所所長（現）
平成31年３月 当社監査役(現)
昭和57年４月 株式会社市況情報センター（現株式
会社QUICK）入社
平成28年４月 同社法務・リスク管理担当執行役員
平成29年４月 同社法務・リスク管理担当常務執行
監査役 大 鹿 麗 子 昭和33年7月12日 生 (注)５ 500
役員
平成31年４月 同社法務担当常務執行役員
令和４年４月 東京家庭裁判所調停委員(現)
令和５年３月 当社監査役(現)
計 738,000
(注) １ 取締役のうち尾崎行正氏、齋藤忠夫氏は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち小野隆良氏、大鹿麗子氏は、社外監査役であります。
３ 取締役のうち齋藤忠夫氏以外の任期は、令和６年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役のうち齋藤忠夫氏の任期は、令和７年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、令和８年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
昭和63年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法
人)入所
平成４年３月 公認会計士登録
石 川 純 夫 昭和38年４月27日生 ─
平成10年８月 同法人社員
平成22年７月 同法人シニアパートナー
平成29年７月 石川純夫公認会計士事務所所長(現)
②社外取締役及び社外監査役の状況
・社外取締役及び社外監査役の機能・役割等
当社の社外取締役は２名であり、社外取締役尾崎行正氏及び齋藤忠夫氏と当社との間には特記すべき人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の関係はありません。
社外取締役尾崎行正氏と当社との間には利害関係はなく、現経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、取
締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘を行っております。また、社外取
締役齋藤忠夫氏と当社との間には利害関係はなく、現経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、取締役会に
おける意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘を行っております。
当社の社外監査役は２名であり、社外監査役小野隆良氏及び大鹿麗子氏は、「４．コーポレート・ガバナンス
の状況等 （２）役員の状況」に記載のとおり、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽
微であり、また、当社との間に、特記すべき人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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なお、当社は、次のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監
査役を選任しております。社外取締役、社外監査役は、この基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じる
おそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
同取引所に届け出ております。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社
外役員」という）候補者本人及び本人が帰属する企業・団体と当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」と
いう）との間に、下記の独立性要件を設ける。当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれに
も該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１．当社グループの業務執行者(注１)又は過去において当社グループの業務執行者であった者
注１:「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をい
う。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
２．当社の現在の主要な株主(注２)又はその業務執行者もしくは当社グループが現在主要な株主である会社の業
務執行者
直近３年間において、当社の現在の主要な株主又はその業務執行者であった者
注２:「主要な株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって総議決権の10％
以上の株式を保有する企業等をいう。
３．当社グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者
直近３年間において、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者であった者
注３:「主要な取引先」とは、当社グループとの取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先（その
親会社及び重要な子会社等を含む。）の連結売上高２％以上を占めている企業をいう。
４．当社グループから多額の寄付(注４)を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体
である場合は、当該団体の業務執行者）
注４:「多額の寄付」とは、その価額の総額が、直近３年間の平均で1,000万円又は当該団体の総収入の２％
のいずれか大きい額を超える寄付等をいう。
５．当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
６．直近３年間において、当社グループの会計監査人である監査法人の内当社グループの監査業務の主要な担当
社員等（注５）であった者
注５：「監査業務の主要な担当社員等」とは、次の者をいう。
（１）監査業務の業務執行責任者
（２）監査業務に係る審査を行う者
（３）その他、監査業務の重要な事項について重要な決定や判断を行う者
７．上記６に該当しない公認会計士、弁護士、コンサルタント等の専門的サービスを提供する者であって、当社
グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注６)を得ている者（当該財産を得ている者が法人、
組合等の団体の場合は、その団体に所属する者）
注６:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、直近３年間の平均で、個人の場合は年間1,000
万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭をいう。
８．上記１から７までのいずれかに該当する者（但し、使用人については重要な使用人（注７）に限る）の配偶
者、二親等以内の親族、同居の親族又は生計を一にする者
注７:「重要な使用人」とは、部長職以上の使用人をいう。
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③社外取締役及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評
価の実施状況に関する報告を受けております。また、社外監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取
締役等からの業務報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧等によって監査役監査を実施しているほか、監査役会への
出席等を通じて常勤監査役との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、
会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。
社外監査役は、業務監査の一環として監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整備及
び運用状況並びにその検証について監視しております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
(イ)組織・人員
a. 当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名の合計３名で構成されております。
なお、各監査役の経験等は次のとおりであります。
役職名 氏 名 経験等
当社の監査室の責任者としての業務経験
及び当社グループにおいて商品企画、調
常勤監査役
中瀬 縁
達、品質安全保証に携わるなど幅広い業
(監査役会議長)
務経験を積んでおります。
公認会計士として財務及び会計に関する
社外監査役 小野 隆良
相当程度の知見を有しております。
法務に関する豊富な業務経験を有してお
社外監査役 大鹿 麗子
ります。
b. 監査役会は、監査役会及び監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任のスタッフ１名を配置し
ております。
(ロ)監査役会の活動状況
a. 監査役会は、監査基準を基盤として、期初の監査役会において決定した監査方針、監査重点項目、監査計画に
基づき活動を行っております。
b. 監査役会は、年度計画に基づき、取締役会に先立ち月次で開催するほか、単独でも開催しております。当事業
年度は18回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
氏 名 出席状況（出席率）
中瀬 縁 13回／13回 （100％）
小野 隆良 18回／18回 （100％）
大鹿 麗子 13回／13回 （100％）
・ 中瀬縁 及び 大鹿麗子 の両氏は第116回定時株主総会において新たに選任され、就任したため、就任後に開催され
た出席状況を記載しております。
c. 当事業年度における監査役会の主な議題は、以下のとおりであります。
<決議事項> 監査の方針、監査の重点項目、監査の方法、監査役会規則、監査役監査基準、内部統制に係る監
査の実施基準、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬の同意、監査報告書の作
成・提出、常勤監査役の選定、補欠監査役の選任の同意等
<報告事項> 取締役会議案、職務分担、会計監査人の監査計画及び監査結果、ＣＳＲ・コンプライアンス委員
会等からの報告事項等
(ハ)監査役の活動状況
a. 常勤監査役及び社外監査役の活動
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常勤監査役は、当社での幅広い部門での実務経験と情報収集力を生かし、重層的に取締役会活動のモニタリ
ングを実施し、必要な確認や意見表明を実施しております。社外監査役は、専門的な知見と社外での実務経験
を 活かしたフレッシュな視点で監査し、意見表明を実施しております。
b．経営執行責任者との対話
監査役は、取締役会の他に、代表取締役社長年１回、取締役年１回、社外取締役年２回、グループ会社社長
及び取締役年１回、意見交換を実施しております。
c．重要会議への出席
監査役は、取締役会、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会等に出席し、必要に応じて意見表明を行っておりま
す。常勤監査役は、グループ会社の重要会議等に出席し、情報収集及び執行状況の監査を実施しております。
d．往査・視察
監査役は、当社及びグループ会社の部門及び拠点へ赴き、部門長へのヒアリング及び重要な施設・設備等の
視察を実施しております。
e. 稟議書とその他の重要文書、資料の閲覧
常勤監査役は、稟議書及び重要な決裁書類・計算書類等を閲覧し、必要に応じて各部門への確認を実施して
おります。重要事項については、社外監査役へ情報提供を行い、審議しております。
f．三様監査
監査役は、会計監査人と年６回報告会を実施し、期首には監査の年間計画、期中及び期末は監査報告を受け
ております。監査室は、日常的に往査等での発見事項や確認事項に関する情報交換を実施しております。
g. ＫＡＭの決定
監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、前事業年度までの監査結果及び期中の監査を通じて、会計
監査人が候補とした事項、その理由及び手続きについて説明を受け、意見交換を行い決定しております。
②内部監査の状況
当社は、当社及び当社グループ会社における経営諸活動の全般にわたる管理・運営体制及び業務の遂行状況を、
合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供、並びに改善・合理化への助言・提案等を
通じて、会社財産の保全と経営効率の向上を図り、社業の発展に寄与することを目的として、内部監査部門である
監査室を設置しております。監査室は、４名で構成されております。
監査室の監査は、客観的視点を基本とし、事業活動から独立した立場で実施するものとしております。内部監査
は、内部監査規程に従い、当社グループ全社に対してコンプライアンス監査、業務監査及び内部統制監査等を実施
しております。監査室長は、監査結果を代表取締役社長、監査担当取締役及び監査役へ報告し、監査対象に対して
改善計画書の提出を求め、実施状況の確認をしております。また、必要に応じてフォローアップ監査を実施してお
ります。
監査室は、監査役及び会計監査人とは、必要に応じて会合を開催して情報交換等を行い、常に連携を保っており
ます。また、グループ各社への内部監査実施毎の監査役への監査報告書の提出、監査役の依頼に基づく内部監査の
実施、必要に応じた会合の開催等を通じて監査役と常に連携を保っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
52年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超える可
能
性があります。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監
査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与
しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
石田 大輔
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小宮 正俊
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他18名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の選定に関し、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に評価を行い、検討したうえで選定する方針としております。本方
針に基づき、適正な会計監査業務が行われていると判断し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしまし
た。
なお、監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会で定めた「会計監査人の
解任又は不再任の決定の方針」に基づき、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役及び監査役会は、監査法人や当社関係部門から監査業務の遂行状況や品質管理に関する外部機関の
評価等について報告を受け、監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内
容、監査役・経営者等とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの対応等の評価を行いました。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 ― 45 ―
連結子会社 34 ― 34 ―
計 80 ― 80 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議した上で、当社グループの事業規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を
総合的に勘案し決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した
結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
■決定方針及び決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を定めております。その概要は以下
のとおりです。
当社取締役の報酬は、優秀な人材の確保並びに当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向け
た動機付けとして十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、取締役の報酬水準は、同業他社や経済・社
会情勢等を踏まえたものとすることを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬は、イ．基本報酬、ロ．短期の業績連動報酬としての賞与、ハ．中長期の業績連動報
酬としての株式報酬で構成しております。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役に対する退職慰労金制度は設けておりません。
イ．基本報酬
月例の固定報酬とし、役位・責任等に応じて決定しております。
ロ．短期の業績連動報酬としての賞与
役員・責任等や連結経常利益に応じて算出された額を、毎年の定時株主総会日に支給しております。
連結経常利益を賞与の額の算定の基礎とした業績指標とし、短期インセンティブの特徴を際立たせておりま
す。
当連結会計年度の連結経常利益は3,702百万円（当初予想値1,000百万円）となりました。
ハ．中長期の業績連動報酬としての株式報酬
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭とし、役位・責任等や連結ＲＯＥ及び連結経常利益の
実績水準に応じて決定しております。
株式報酬の支給は、原則として役員の退任時としております。算出の基礎となるポイントに関しては、毎年の
定時株主総会日現在における取締役に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間に
おける職務執行の対価として、毎年の定時株主総会日に「１ポイント＝１株」相当のポイントを付与しており
ます。
当連結会計年度の連結ＲＯＥは17.3％（当初予想値2.8％）、連結経常利益は3,702百万円（当初予想値1,000百
万円）となりました。
基本報酬：賞与：株式報酬の支給割合は、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値向上に向けた動
機付けとして機能するよう、概ね４：１：１の割合となるように設計しております。
■取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定方法及び当連結会計年度に係る取締役の個人
別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
決定方針は、指名・報酬委員会において審議・承認し、指名・報酬委員会の承認内容を尊重して、取締役会が決
定しております。
（指名・報酬委員会）
当社は、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することにより、取締役候補者の選定や取締役の報酬等に
関する取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委
員会を設置しております。
指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議により選任しております。
指名・報酬委員会は、委員３名以上で構成することとし、その過半数は独立社外取締役としております。
指名・報酬委員会の委員長は、委員である社外取締役の中から、指名・報酬委員会の決議によって選定しており
ます。
指名・報酬委員会は、主に次の事項を審議し、取締役会に答申しております。
・当社の株主総会に提出する取締役及び監査役の選任及び解任に関する議案の内容
・当社の代表取締役及び役付取締役の選定及び解職
・当社の取締役の報酬等に関する方針及び制度
・当社の取締役の個別の報酬等の内容
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・当社の株主総会に提出する取締役、監査役の報酬等に関する議案の内容
指名・報酬委員会は、代表取締役西永裕司、独立社外取締役尾崎行正、独立社外取締役齋藤忠夫で構成しており
ます。指名・報酬委員会の委員長には、独立社外取締役の尾崎行正が選定されております。
指名・報酬委員会は、同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、取締役から諮問された事項である報酬制度、各取
締役の報酬額を審議し、承認していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
■役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議内容
取締役の報酬等限度額は、平成19年３月29日開催の第100回定時株主総会において年額180百万円以内（使用人兼
務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
上記報酬等の額の他、取締役（社外取締役を除く）に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT）」を導入しております。本制度につきましては、平成29年３月23日開催の第110回定時株主総会において、
上記報酬等限度額とは別枠で決議いただいております。
監査役の報酬等限度額は、平成19年３月29日開催の第100回定時株主総会において年額48百万円以内と決議いた
だいております。
定款上の役員の員数は、取締役は10名以内、監査役は４名以内であります。
■取締役会、指名・報酬委員会の報酬決定に関する具体的内容
当連結会計年度の役員の報酬等は、以下のとおり審議・決定いたしました。
令和６年２月26日：指名・報酬委員会において、役員報酬額案の承認
令和６年３月22日：取締役会において、指名・報酬委員会で承認された役員報酬額案に従い、役員報酬を支給
することを決議
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 賞与 業績連動報酬
(名)
取締役
135 76 24 34 3
(社外取締役を除く。)
監査役
6 6 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 40 40 ― ― 5
（注）当事業年度末の取締役は５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
業績連動
総額（百万円）
固定報酬 賞与
報酬
代表取締役社長 提出会社 39 11 17
代表取締役社長 合同酒精株式会社 22 4 ―
西永 裕司 取締役 福徳長酒類株式会社 101 2 0 ―
取締役等 その他の連結子会社３社 2 ― ―
取締役 持分法適用関連会社１社 0 0 ―
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
の事業運営において、取引がある先の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えており、それ以外の株
式は純投資目的の株式と考えております。
なお、令和５年12月末時点において純投資目的で保有する株式はございません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値向上につなげることを目的として、
政策的に必要であると判断した場合、上場会社の株式を保有することがあります。
当社は、毎年取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やコストが資本コストに見合っている
か等を具体的に精査し、保有意義を検証し、保有が取引関係の維持・強化を通じて当社の中長期的な企業価値
の向上に資すると判断される場合は、保有を継続することとしております。また、保有意義が薄れた株式につ
いては、当該会社の状況を勘案した上で、段階的に売却を進めることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 23
非上場株式以外の株式 12 1,722
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 2 持株会継続加入のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
253,000 253,000
酒類セグメントにおける販売先であり、取引
山崎製パン㈱ 有
関係の維持・強化のため保有しております。
813 398
㈱三菱ＵＦＪ
239,000 239,000
無
主要な取引金融機関として、資金の安定調達
フィナンシャ
等の維持・強化のため保有しております。
（注）２
289 212
ル・グループ
26,250 26,250
ＳＯＭＰＯホー 保険調達等の取引関係の維持・強化のため保
無
ルディングス㈱ 有しております。
181 153
㈱みずほフィナ
52,700 52,700
無
主要な取引金融機関として、資金の安定調達
ンシャルグルー
等の維持・強化のため保有しております。
（注）３
127 97
プ
257,000 257,000
主要な取引金融機関として、資金の安定調達
㈱北洋銀行 有
等の維持・強化のため保有しております。
91 65
㈱三越伊勢丹
37,400 37,400
酒類セグメントにおける販売先であり、取引
ホールディング 無
関係の維持・強化のため保有しております。
57 53
ス
78,000 78,000
㈱巴コーポレー 不動産セグメントの取引先として、取引関係
有
ション の維持・強化のため保有しております。
45 31
31,800 31,800
酒類セグメントにおける販売先であり、取引
㈱大庄 無
関係の維持・強化のため保有しております。
39 33
13,000 13,000
無
第一生命ホール 保険調達、人事制度の支援、資金の安定調達
ディングス㈱ 等の維持・強化のため保有しております。
（注）４
38 38
酒類セグメントにおける販売先であり、取引
14,684 12,858
関係の維持・強化のため保有しております。
チムニー㈱ 無
なお、取引先持株会において継続的に取得し
21 14
ているため、株式数が増加しております。
100,094 100,094
㈱ヴィア・ホー 酒類セグメントにおける販売先であり、取引
無
ルディングス 関係の維持・強化のため保有しております。
17 9
200 200
雪印メグミルク 酒類セグメントにおける販売先であり、取引
無
㈱ 関係の維持・強化のため保有しております。
0 0
（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりませんが、配当利回り等の当社への便益から
取締役会において保有の合理性を検証しております。
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱
ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が当社株式を保有して
おります。
３．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行
及びみずほ証券㈱が当社株式を保有しております。
４．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱が
当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和５年１月１日から令和５年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和５年１月１日から令和５年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
同機構や監査法人の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制
を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年12月31日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 899 828
※1 ,※4 16,955 ※1 ,※4 16,754
受取手形及び売掛金
商品及び製品 6,329 6,862
仕掛品 230 235
原材料及び貯蔵品 2,026 1,264
前払費用 127 101
その他 487 53
△ 18 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 27,038 26,081
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,122 29,623
△ 19,737 △ 19,794
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,385 9,828
機械装置及び運搬具
36,348 35,254
△ 30,975 △ 30,328
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,372 4,926
工具、器具及び備品
1,626 1,620
△ 1,467 △ 1,437
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 159 182
土地
9,628 9,546
リース資産 151 150
△ 82 △ 81
減価償却累計額
リース資産（純額） 69 68
建設仮勘定 8 106
※2 ,※5 25,623 ※2 ,※5 24,660
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 5 3
ソフトウエア 141 423
407 81
その他
無形固定資産合計 554 508
投資その他の資産
※6 3,104
投資有価証券 1,545
長期前払費用 115 110
繰延税金資産 403 736
その他 235 234
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,294 4,181
固定資産合計 28,473 29,350
資産合計 55,511 55,431
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年12月31日) (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 5,035 ※1 4,981
支払手形及び買掛金
電子記録債務 1,791 2,035
※2 6,950 ※2 3,200
短期借入金
リース債務 30 31
未払金 4,608 4,693
未払費用 163 176
未払酒税 8,448 8,240
未払消費税等 547 1,289
未払法人税等 153 681
預り金 302 369
賞与引当金 62 59
役員賞与引当金 2 38
株主優待引当金 23 27
※1 43 ※1 125
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務 34 86
280 254
その他
流動負債合計 28,476 26,292
固定負債
※2 2,400 ※2 1,800
長期借入金
長期預り金 3,134 3,164
リース債務 44 44
繰延税金負債 128 153
役員株式給付引当金 111 145
退職給付に係る負債 1,497 1,502
資産除去債務 53 42
59 58
その他
固定負債合計 7,430 6,911
負債合計 35,906 33,204
純資産の部
株主資本
資本金 6,946 6,946
資本剰余金 5,602 5,636
利益剰余金 6,873 9,973
△ 1,927 △ 1,954
自己株式
株主資本合計 17,494 20,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 454 958
繰延ヘッジ損益 △ 97 △ 83
△ 84 △ 95
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 272 779
非支配株主持分 1,837 846
純資産合計 19,604 22,227
負債純資産合計 55,511 55,431
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
※1 81,120 ※1 84,947
売上高
※2 71,449 ※2 70,964
売上原価
売上総利益 9,670 13,983
※3 ,※4 10,378 ※3 ,※4 10,397
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 707 3,585
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 38 43
持分法による投資利益 － 72
受取賃貸料 66 61
為替差益 35 35
46 41
雑収入
営業外収益合計 186 254
営業外費用
支払利息 79 91
操業休止等経費 25 25
売上債権売却損 11 11
7 8
雑損失
営業外費用合計 124 137
経常利益又は経常損失（△） △ 645 3,702
特別利益
※5 0
固定資産売却益 －
－ 14
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 15
特別損失
※6 34 ※6 38
固定資産除売却損
※7 16
減損損失 －
※8 46
関係会社株式売却損 －
投資有価証券評価損 10 10
※9 86
製品回収関連損失 －
0 1
その他
特別損失合計 131 113
税金等調整前当期純利益又は
△ 777 3,604
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
115 770
548 △ 563
法人税等調整額
法人税等合計 664 206
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,441 3,398
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ 184 4
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 1,257 3,393
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,441 3,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 99 505
繰延ヘッジ損益 △ 155 21
退職給付に係る調整額 △ 156 △ 10
－ △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 212 ※ 512
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,653 3,910
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,464 3,900
非支配株主に係る包括利益 △ 188 9
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,946 5,601 8,563 △ 1,578 19,532
会計方針の変更による
△ 13 △ 13
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,946 5,601 8,549 △ 1,578 19,519
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 419 △ 419
親会社株主に帰属する
△ 1,257 △ 1,257
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 349 △ 349
非支配株主との取引に
1 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 1 △ 1,676 △ 349 △ 2,025
当期末残高 6,946 5,602 6,873 △ 1,927 17,494
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 354 53 71 480 2,032 22,045
会計方針の変更による
△ 13
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
354 53 71 480 2,032 22,031
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 419
親会社株主に帰属する
△ 1,257
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 349
非支配株主との取引に
1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
99 △ 150 △ 156 △ 207 △ 194 △ 402
当期変動額（純額）
当期変動額合計 99 △ 150 △ 156 △ 207 △ 194 △ 2,427
当期末残高 454 △ 97 △ 84 272 1,837 19,604
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当連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,946 5,602 6,873 △ 1,927 17,494
当期変動額
剰余金の配当 △ 293 △ 293
親会社株主に帰属する
3,393 3,393
当期純利益
自己株式の取得 △ 88 △ 88
自己株式の処分 27 60 87
非支配株主との取引に
7 7
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 34 3,099 △ 27 3,106
当期末残高 6,946 5,636 9,973 △ 1,954 20,601
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 454 △ 97 △ 84 272 1,837 19,604
当期変動額
剰余金の配当 △ 293
親会社株主に帰属する
3,393
当期純利益
自己株式の取得 △ 88
自己株式の処分 87
非支配株主との取引に
7
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
504 13 △ 10 507 △ 991 △ 483
当期変動額（純額）
当期変動額合計 504 13 △ 10 507 △ 991 2,623
当期末残高 958 △ 83 △ 95 779 846 22,227
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 777 3,604
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 1,732 1,851
減損損失 － 16
のれん償却額 2 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 △ 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 9 34
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14 35
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 18 4
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 43
支払利息 79 91
持分法による投資損益（△は益） － △ 72
固定資産売却益 － △ 0
固定資産除売却損 34 38
投資有価証券評価損 10 10
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 14
関係会社株式売却損益（△は益） － 46
製品回収関連損失 86 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 660 △ 817
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 720 △ 1,259
仕入債務の増減額（△は減少） 502 201
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 518 742
未払酒税の増減額（△は減少） △ 277 △ 207
△ 125 619
その他
小計 △ 686 4,870
利息及び配当金の受取額
38 43
利息の支払額 △ 73 △ 87
事業再編による支払額 △ 90 －
製品回収関連損失の支払額 △ 86 －
37 △ 219
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 860 4,606
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4 △ 4
定期預金の払戻による収入 4 4
固定資産の取得による支出 △ 3,934 △ 871
固定資産の除却による支出 △ 13 △ 15
国庫補助金による収入 － 32
地方自治体からの補助金による収入 2 －
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 119
る収入
関係会社貸付けによる支出 － △ 150
関係会社貸付金の回収による収入 － 950
△ 87 △ 45
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,040 11
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,400 △ 3,750
長期借入れによる収入 3,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 750 △ 600
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 46 △ 33
自己株式の取得による支出 △ 349 △ 87
自己株式の処分による収入 － 87
配当金の支払額 △ 438 △ 294
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
△ 2 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,809 △ 4,688
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 91 △ 70
現金及び現金同等物の期首残高 986 894
※ 894 ※ 824
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されています。
当該連結子会社は、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、秋田県醗酵工業(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、
(株)ワコー、ゴーテック(株)、(株)オエノンアセットコーポレーションの 7 社であります。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった(株)サニーメイズについては、株式の一部を譲渡し、当社
の持分割合が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
(株)サニーメイズ
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定)
ロ 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品、製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法
ロ 販売用不動産
個別法による原価法
ハ 貯蔵品
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用の償却方法
効果継続期間内における均等償却
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上してお
ります。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計
上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、
発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に酒類、加工用澱粉、酵素医薬品の販売を行っており、通常顧客へ製品を引き渡した時点
で、製品への支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。な
お、国内の販売において、顧客による検収時までの期間が国内における出荷及び配送に要する日数等に照らし
て取引慣行ごとに合理的と考えられる日数である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外の顧客へ
の製品の販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、製品の支配が顧客に移転し
たと認識した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値
引き、リベート等を控除した金額で測定しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以
内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理し
ております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
イ 為替予約
繰延ヘッジ処理によっております。なお、外貨建予定取引に係る為替予約について、振当処理の要件を満
た
している場合には、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
為替予約取引
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ロ ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
当社グループは、資産・負債の総合的管理の手段として、また金融市場の為替変動リスクに対する手段とし
て、デリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管
理資料に基づき有効性評価を行っております。
⑤ その他
当社グループにおけるデリバティブ取引は社内規程に従って、リスクヘッジ目的に限って行っており、経営戦
略企画室が専属的にその実行及び管理を行っております。
取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、取引極度額の下、個々の取引について担当役員の決裁
に基づいて行っております。また、日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役員の定期的
検証により行っております。さらに取引残高、損益状況等の利用実績については、定期的に取締役会に報告が
なされております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還
期限の到来する短期投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
・繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和４年12月31日 ） （ 令和５年12月31日 ）
繰延税金資産 403 736
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社はグループ通算制度を適用しており、当社及びグループ通算制度の適用を受ける子法人の法人税及び地方
法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」(実務対応報告第42号)に従い、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎と
しております。また、当社及び連結子会社各社ごとに回収可能性が判断される繰延税金資産は「繰延税金資産の
回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、各社ごとの将来の収益力に基づく課税
所得の見積りを基礎として計上しております。当社は当連結会計年度末において、今後の業績動向の見込みを踏
まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しておりま
す。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産のうち、法人税及び地方法人税に係る金額は重要な割合を占めており、その回収可能性の判断の
基礎となる通算グループ全体の課税所得は、合同酒精株式会社の将来の収益力に重要な影響を受けます。当該見
積りは、同社の取締役会で承認された翌年度の事業計画を基礎とした翌年度以降の計画に基づいており、その主
要な仮定は、酒類事業の将来の販売数量及び主要な原材料である粗留アルコールの購入価格であります。将来の
販売数量は過去の実績推移、直近の販売実績及び市場環境・消費動向等を考慮して算定しており、将来の粗留ア
ルコールの購入価格は過去の実績推移を踏まえ当連結会計年度に契約済みの粗留アルコールの購入価格及び外部
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の市場予想等に基づいて見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、現時点で入手可能
な情報に基づく最善の見積りであると判断しております。一方で、繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の経
済環境や消費動向、原材料市場等に影響を受け不確実性を伴うことから、経済環境等に変動が生じた場合には、
翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
当社及び連結子会社
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 令和４年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
令和７年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計
年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、期末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
受取手形 51百万円 56百万円
支払手形 36 64
設備関係支払手形 ― 4
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※２ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
建物 1,087百万円 996百万円
土地 767 767
計 1,855 1,763
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
短期借入金 6,350百万円 2,600百万円
長期借入金 3,000 2,400
(うち一年以内返済分) (600) (600)
計 9,350 5,000
３ 偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
従業員（カードローン及びクレ
0百万円 0百万円
ジットカード利用残高等）
(2) 仕入契約残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
粗留アルコール 9,001百万円 9,291百万円
当社グループは、粗留アルコールの調達につき、複数のサプライヤーとの間で仕入契約を締結しておりま
す。いずれも中途解約は不能であります。
※４ 債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 276百万円 458百万円
売掛金譲渡残高 7,694 7,540
計 7,971 7,999
上記債権流動化に伴う
1,731百万円 1,724百万円
買戻義務限度額
※５ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により圧縮記帳を行っている額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
圧縮記帳額 2百万円 32百万円
※６ 関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
投資有価証券 ―百万円 837百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
△ 28 百万円 △ 97 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
製品運賃保管料 4,194 百万円 3,820 百万円
広告宣伝費 130 191
販売促進費 313 331
役員報酬 364 363
給与・手当 1,927 1,924
賞与 610 721
役員賞与引当金繰入額 2 38
役員株式給付引当金繰入額 9 34
退職給付費用 146 172
福利厚生費 482 496
租税公課 382 368
業務委託費 30 31
減価償却費 176 244
賃借料 348 301
のれんの償却額 2 2
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
416 百万円 453 百万円
※５ 固定資産売却益の主要な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
機械装置及び運搬具 ―百万円 0百万円
土地 ― 0
計 ― 0
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※６ 固定資産除売却損の主要な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
撤去費用 28百万円 32百万円
その他 6 6
計 34 38
※７ 減損損失の主要な内訳
前連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 )
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
山梨県韮崎市 社員寮 建物等 9百万円
福岡県久留米市 社員寮 土地 7
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（事業別）を単位として
グルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記社員寮については、廃止の意思決定がなされたことから帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価
額により測定しておりますが、建物等については将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算
定しており、土地については売却見込額をもとに評価しております。
※８ 関係会社株式売却損
前連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 )
当社の子会社であった(株)サニーメイズの株式を一部売却したことによるものであります。
※９ 製品回収関連損失の主要な内訳
前連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
酒類事業における製品の回収に伴い発生した損失であり、その内訳は、棚卸資産処分損55百万円、支払補償金
24百万円、その他５百万円であります。
当連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
132百万円 726百万円
組替調整額
10 1
税効果調整前
143 728
税効果額 △44 △222
その他有価証券評価差額金
99 505
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△219 26
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△219 26
税効果額 64 △5
繰延ヘッジ損益
△155 21
退職給付に係る調整額
当期発生額 △214 △22
△10 7
組替調整額
税効果調整前
△225 △15
68 4
税効果額
退職給付に係る調整額 △156 △10
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 ― △3
その他の包括利益合計
△212 512
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 65,586,196 ― ― 65,586,196
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,153,362 1,221,991 ― 7,375,353
（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（ 信託 Ｅ口）が保有する当社
株式491,300株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
1,221,600株
同法第156条の規定に基づく自己株式取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加 391株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和４年３月23日
普通株式 419 ７ 令和３年12月31日 令和４年３月24日
定時株主総会
（注）令和４年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（ 信託 Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金3,439千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和５年３月22日
普通株式 利益剰余金 293 ５ 令和４年12月31日 令和５年３月23日
定時株主総会
（注）令和５年３月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（ 信託 Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金2,456千円が含まれております。
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 65,586,196 ― ― 65,586,196
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,375,353 407 ― 7,375,760
（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（ 信託 Ｅ口）が保有する当社
株式725,900株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 407株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和５年３月22日
普通株式 293 ５ 令和４年12月31日 令和５年３月23日
定時株主総会
（注）令和５年３月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（ 信託 Ｅ口）が
保有する当社株式に対する配当金2,456千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和６年３月22日
普通株式 利益剰余金 471 ８ 令和５年12月31日 令和６年３月25日
定時株主総会
（注）令和６年３月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（ 信託 Ｅ口）が
保有する当社株式に対する配当金5,807千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
現金及び預金勘定 899百万円 828百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △4 △4
現金及び現金同等物 894 824
(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
（1）借手側
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和４年12月31日 ） （ 令和５年12月31日 ）
１年内 672 662
１年超 10,764 10,102
合 計 11,436 10,764
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に酒類事業や酵素医薬品事業等を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金（主に銀
行借入）を調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的
な運転資金を銀行等金融機関からの借入により、大型の設備投資資金の一部については複数の金融機関から相対借
入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的やト
レーディング目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として
業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジして
おります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
デリバティブ取引は、原材料等の輸入による買入債務の為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的
とした為替予約取引であり、取引の対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減することを目的としてお
り、これら取引のリスクが経営に与える影響は重要なものではありません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各社が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等
による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関に限られており、取引相手方の債務不履行による損
失の発生は予想しておりません。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
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当社グループは、原材料等の輸入による買入債務の為替レートの変動によるリスクに対して為替予約取引を利用
してヘッジしております。
投資有価証券については、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等につい
ては定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、経営戦略企画室が専属的にその実行及び管
理を行っております。取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、取引極度額の下、個々の取引につい
て担当役員の決裁に基づき行っております。また、日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役
員の定期検証により行っております。さらに、取引残高、損益状況の利用実績については、定期的に取締役会に報
告がなされております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 令和４年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 1,454 1,454 ―
資産計 1,454 1,454 ―
(1)長期借入金 3,000 2,988 △11
負債計 3,000 2,988 △11
デリバティブ取引（*4） △142 △142 ―
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、
未払金、未払酒税、未払消費税等、未払法人税等、設備関係支払手形並びに設備関係電子記録債務は短期間
で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（*2）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められる金融商品は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 91
（*3）長期預り金については主に取引保証金であり、市場価格がなく、かつ返済期限を見積ることが困難であり、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示を行っておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
長期預り金 3,134
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（ 令和５年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 2,189 2,189 ―
資産計 2,189 2,189 ―
(1)長期借入金 2,400 2,393 △6
負債計 2,400 2,393 △6
デリバティブ取引（*4） △115 △115 ―
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、
未払金、未払酒税、未払消費税等、未払法人税等、設備関係支払手形並びに設備関係電子記録債務は短期間
で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（*2）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められる金融商品は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 915
（*3）長期預り金については主に取引保証金であり、市場価格がなく、かつ返済期限を見積ることが困難であり、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示を行っておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
長期預り金 3,164
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 令和４年12月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 899 ― ― ―
受取手形及び売掛金 16,955 ― ― ―
合計 17,854 ― ― ―
当連結会計年度（ 令和５年12月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 828 ― ― ―
受取手形及び売掛金 16,754 ― ― ―
合計 17,583 ― ― ―
(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 令和４年12月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,350 ― ― ― ― ―
長期借入金 600 600 600 600 600 ―
リース債務 30 22 12 8 1 ―
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当連結会計年度（ 令和５年12月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,600 ― ― ― ― ―
長期借入金 600 600 600 600 ― ―
リース債務 31 21 18 4 ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 令和４年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,454 ― ― 1,454
デリバティブ取引 ― 22 ― 22
資産計 1,454 22 ― 1,477
デリバティブ取引 ― 164 ― 164
負債計 ― 164 ― 164
当連結会計年度（ 令和５年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 2,189 ― ― 2,189
資産計 2,189 ― ― 2,189
デリバティブ取引 ― 115 ― 115
負債計 ― 115 ― 115
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 令和４年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 2,988 ― 2,988
負債計 ― 2,988 ― 2,988
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当連結会計年度（ 令和５年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 2,393 ― 2,393
負債計 ― 2,393 ― 2,393
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの債務の時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 令和４年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 1,436 767 668
② 債券 ― ― ―
小計 1,436 767 668
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 18 29 △10
② 債券 ― ― ―
小計 18 29 △10
合計 1,454 796 657
(注) その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額91百万円）については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 令和５年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 2,165 773 1,391
② 債券 ― ― ―
小計 2,165 773 1,391
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 24 29 △5
② 債券 ― ― ―
小計 24 29 △5
合計 2,189 803 1,386
(注) その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額915百万円）については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 17 14 0
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円、その他有価証券で時価
評価されていない株式０百万円）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
うこととしております。また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合
には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式１百万円、その他有価証券で時価
評価されていない株式８百万円）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
うこととしております。また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合
には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、以下のとおりで
あります。
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 令和４年12月31日 ）
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
為替予約取引
うち１年超
為替予約等の振当処理
買建 買掛金 4,909 △142
（予定取引）
―
米ドル
為替予約取引
うち１年超
為替予約等の振当処理 買建 買掛金 1,330 （注）
―
米ドル
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該買掛金の時価に含めております。
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当連結会計年度（ 令和５年12月31日 ）
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
為替予約取引
うち１年超
為替予約等の振当処理
買建 買掛金 3,852 △115
（予定取引）
―
米ドル
為替予約取引
うち１年超
為替予約等の振当処理 買建 買掛金 1,165 （注）
―
米ドル
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該買掛金の時価に含めております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しております。
なお一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,131 2,820
勤務費用 135 119
利息費用 31 28
数理計算上の差異の発生額 △51 △11
退職給付の支払額 △426 △169
退職給付債務の期末残高 2,820 2,786
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
年金資産の期首残高 3,148 2,628
期待運用収益 47 39
数理計算上の差異の発生額 △266 △34
事業主からの拠出額 125 126
退職給付の支払額 △426 △169
年金資産の期末残高 2,628 2,590
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,281 1,305
退職給付費用 104 123
退職給付の支払額 △76 △77
制度への拠出額 △3 ―
連結除外による減少
― △45
退職給付に係る負債の期末残高 1,305 1,306
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,905 2,786
年金資産 △2,708 △2,590
196 196
非積立型制度の退職給付債務 1,300 1,306
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,497 1,502
退職給付に係る負債 1,497 1,502
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,497 1,502
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
勤務費用 120 103
利息費用 31 28
期待運用収益 △47 △39
数理計算上の差異の費用処理額 △10 7
過去勤務費用の費用処理額 △0 △0
簡便法で計算した退職給付費用 104 123
確定給付制度に係る退職給付費用 197 223
(注) 確定給付企業年金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
過去勤務費用 0 0
数理計算上の差異 224 15
合計 225 15
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
未認識過去勤務費用 △0 ―
未認識数理計算上の差異 122 137
合計 121 137
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
債券 10% 10%
株式 44% 51%
一般勘定 9% 10%
短期資金 37% 29%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
（注）予想昇給率は、前連結会計年度は主として令和４年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用
し、当連結会計年度は主として令和５年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度64百万円でありま
した。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
＜繰延税金資産＞
未確定拡売費 292百万円 301百万円
棚卸資産評価損 128 107
販売用不動産評価減 119 ―
未払事業税 30 68
未実現固定資産売却損益 1,162 1,130
未実現有価証券等売却損益 41 42
ゴルフ会員権評価減 31 31
退職給付に係る負債 471 460
役員退職慰労引当金 17 17
税務上の繰越欠損金 947 544
減損損失 354 345
事業再編損失 144 135
274 271
その他
繰延税金資産小計
4,015 3,457
△2,194 △1,093
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
1,821 2,363
＜繰延税金負債＞
連結会社全面時価評価 △1,108 △1,108
土地圧縮積立金 △220 △220
償却資産圧縮積立金 △11 △10
その他有価証券評価差額金 △201 △424
△5 △16
その他
繰延税金負債合計 △1,547 △1,780
＜繰延税金資産(△負債)の純額＞
274 583
（注） 評価性引当額が1,101百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社 における繰越欠損金の利用及
び回収可能性の 見直しに伴い、将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
法定実効税率 ― 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.1
住民税均等割額 ― 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.1
評価性引当額 ― △25.5
特別減税額 ― △2.1
― 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 5.7
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用ホテル等の賃貸等不動産を所有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は256百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業
費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は596百万円(賃貸収益は売上高
に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位 : 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
期首残高 2,348 6,418
連結貸借対照表計上額
期中増減額 4,069 △186
期末残高 6,418 6,231
期末時価 23,429 22,901
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は中央区銀座のホテル建設4,092百万円であります。当連
結会計年度の主な減少額は減価償却費277百万円であります。
３ 期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用い
て調整した金額であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益であり、当社グループの報告セグメン
トを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
加工用 酵素
酒類 不動産 計
澱粉 医薬品
焼酎 36,100 ― ― ― 36,100 ― 36,100
チューハイ 14,169 ― ― ― 14,169 ― 14,169
販売用アルコール 11,265 ― ― ― 11,265 ― 11,265
国内酵素医薬品 ― ― 1,403 ― 1,403 ― 1,403
輸出酵素医薬品 ― ― 1,991 ― 1,991 ― 1,991
その他 11,368 4,279 ― ― 15,647 81 15,729
顧客との契約から生じる収益 72,904 4,279 3,395 ― 80,579 81 80,660
その他の収益 ― ― ― 460 460 ― 460
外部顧客への売上高 72,904 4,279 3,395 460 81,039 81 81,120
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
加工用 酵素
酒類 不動産 計
澱粉 医薬品
焼酎 35,902 ― ― ― 35,902 ― 35,902
チューハイ 16,806 ― ― ― 16,806 ― 16,806
販売用アルコール 14,216 ― ― ― 14,216 ― 14,216
国内酵素医薬品 ― ― 1,466 ― 1,466 ― 1,466
輸出酵素医薬品 ― ― 2,022 ― 2,022 ― 2,022
その他 11,874 1,341 ― 125 13,340 87 13,427
顧客との契約から生じる収益 78,799 1,341 3,488 125 83,754 87 83,841
その他の収益 ― ― ― 1,105 1,105 ― 1,105
外部顧客への売上高 78,799 1,341 3,488 1,230 84,860 87 84,947
（注） 令和５年５月15日付で、加工用澱粉事業を展開していた株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡したことに伴
い、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。このため、当該事業については、第１四半期
連結累計期間における売上高を記載しております。
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２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針
に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省
略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識し
た収益に重要な金額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重
要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「酒類」、「加工用澱粉」、
「酵素医薬品」、「不動産」の４つを報告セグメントとしております。しかしながら、令和５年５月15日付で、
加工用澱粉事業を展開していた株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から
除外し、持分法の適用範囲に含めております。このため、加工用澱粉事業においては、同社を連結の範囲から除
外するまでの損益を記載しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。
事業区分 主な製品・サービス
焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、加工用洋酒、
酒類
酒類原料用・工業用アルコール、調味料
加工用澱粉 加工用澱粉
酵素医薬品 酵素、診断薬、発酵受託ビジネス
不動産 不動産の売買、不動産の賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
加工用 酵素
(注)１ (注)２
酒類 不動産 合計
(注)３
澱粉 医薬品
売上高
(1) 外部顧客に対する
72,904 4,279 3,395 460 81,039 81 ― 81,120
売上高
(2) セグメント間の内部
2 ― ― ― 2 ― △ 2 ―
売上高又は振替高
計
72,907 4,279 3,395 460 81,042 81 △ 2 81,120
セグメント利益又は
△ 961 △ 344 370 214 △ 720 13 ― △ 707
セグメント損失（△）
セグメント資産
39,361 2,864 3,475 6,500 52,202 34 3,274 55,511
その他の項目
減価償却費
1,226 53 242 93 1,616 0 115 1,732
有形固定資産及び
511 12 67 2,880 3,472 ― 51 3,524
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額△２百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額3,274百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社資産3,275百万円
が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部
門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額115百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51百万円は全社資産に係る増加額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
加工用
計上額
酵素
(注)１ (注)２
酒類 不動産 合計
澱粉
(注)３
医薬品
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に対する
78,799 1,341 3,488 1,230 84,860 87 ― 84,947
売上高
(2) セグメント間の内部
14 ― ― ― 14 ― △ 14 ―
売上高又は振替高
計
78,814 1,341 3,488 1,230 84,874 87 △ 14 84,947
セグメント利益又は
2,632 △ 6 328 618 3,572 12 ― 3,585
セグメント損失（△）
セグメント資産
40,681 ― 3,722 6,272 50,676 39 4,715 55,431
その他の項目
減価償却費
1,211 7 247 284 1,751 0 100 1,851
有形固定資産及び
1,180 2 341 13 1,537 ― 42 1,579
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額4,715百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社資産4,715百万円
が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部
門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額100百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は全社資産に係る増加額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 令和５年５月15日付で、加工用澱粉事業を展開していた株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡したことに
伴い、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。このため、当該事業について
は、第１四半期連結累計期間における売上高及びセグメント損失を記載しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井食品㈱ 8,657 酒類
イオントップバリュ㈱ 8,413 酒類
当連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオントップバリュ㈱ 10,156 酒類
三井食品㈱ 8,513 酒類
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
酒類 加工用澱粉 酵素医薬品 不動産 合計
減損損失
16 ― ― ― 16 ― ― 16
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
酒類 加工用澱粉 酵素医薬品 不動産 合計
当期償却額
2 ― ― ― 2 ― ― 2
当期末残高
5 ― ― ― 5 ― ― 5
当連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
酒類 加工用澱粉 酵素医薬品 不動産 合計
当期償却額
2 ― ― ― 2 ― ― 2
当期末残高
3 ― ― ― 3 ― ― 3
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
１株当たり純資産額 305円21銭 367円30銭
１株当たり当期純利益又は
△21円22銭 58円30銭
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 19,604 22,227
普通株式に係る純資産額(百万円) 17,766 21,380
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり
純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会
計年度末の純資産額との差額の主な内訳
(百万円)
非支配株主持分 1,837 846
普通株式の発行済株式数(千株) 65,586 65,586
普通株式の自己株式数(千株) 7,375 7,375
１株当たりの純資産の算定に用いられた普通株式の
58,210 58,210
数(千株)
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
１株当たり 当期純利益又は
１株当たり 当期 純損失 （△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,257 3,393
(百万円)
普通株式に係る
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,257 3,393
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,244 58,210
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,350 2,600 0.28 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 600 600 0.89 ―
１年以内に返済予定のリース債務 30 31 ― ─
長期借入金(１年以内に返済予定 令和７年１月～
2,400 1,800 0.89
のものを除く。) 令和９年９月
リース債務（１年以内に返済予定 令和７年１月～
44 44 ―
のものを除く。） 令和９年６月
その他有利子負債
2,587 2,619 1.64 ―
取引保証金
合計 12,012 7,695 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ その他有利子負債の「取引保証金」は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるた
め、「返済期限」及び「連結決算日後５年内における返済予定額（注４）」については、記載しておりませ
ん。
４ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 600 600 600 ―
リース債務 21 18 4 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 20,844 42,657 62,108 84,947
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 882 2,064 2,554 3,604
親会社株主に帰属する
(百万円) 797 1,718 2,058 3,393
四半期(当期）純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.70 29.52 35.37 58.30
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 13.70 15.81 5.85 22.93
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年12月31日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 115 107
売掛金 199 194
貯蔵品 1 1
前払費用 31 32
関係会社短期貸付金 1,620 650
未収入金 600 130
立替金 14 40
8 3
その他
※1 2,591 ※1 1,159
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 5,356 5,117
構築物 352 330
機械及び装置 244 211
工具、器具及び備品 65 57
土地 2,879 2,994
30 41
リース資産
※3 8,928
有形固定資産合計 8,752
無形固定資産
ソフトウエア 126 410
346 32
その他
無形固定資産合計 472 443
投資その他の資産
投資有価証券 1,142 1,745
関係会社株式 23,786 23,788
関係会社長期貸付金 2,410 2,440
長期前払費用 55 48
その他 146 149
△ 1,053 △ 648
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,487 27,523
固定資産合計 35,888 36,719
資産合計 38,480 37,879
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年12月31日) (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 9 29
短期借入金 16,410 15,860
リース債務 17 20
未払金 565 431
未払費用 47 47
未払消費税等 - 165
未払法人税等 52 123
役員賞与引当金 - 24
株主優待引当金 23 27
設備関係電子記録債務 31 1
80 79
その他
※1 17,237 ※1 16,811
流動負債合計
固定負債
長期借入金 3,850 1,950
長期預り金 354 351
リース債務 15 26
長期未払金 56 56
繰延税金負債 115 241
111 145
役員株式給付引当金
※1 4,503 ※1 2,771
固定負債合計
負債合計 21,741 19,582
純資産の部
株主資本
資本金 6,946 6,946
資本剰余金
資本準備金 5,549 5,549
27 54
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,576 5,603
利益剰余金
利益準備金 756 756
その他利益剰余金
5,044 6,178
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,801 6,935
自己株式 △ 1,927 △ 1,954
株主資本合計 16,396 17,530
評価・換算差額等
342 766
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 342 766
純資産合計 16,738 18,296
負債純資産合計 38,480 37,879
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
※1 2,296 ※1 2,741
売上高
※1 271 ※1 560
売上原価
売上総利益 2,025 2,180
※1 ,※2 1,021 ※1 ,※2 582
販売費及び一般管理費
営業利益 1,003 1,598
営業外収益
受取利息 30 26
受取配当金 28 32
8 5
雑収入
※1 67 ※1 64
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 93 99
操業休止等経費 19 19
1 0
雑損失
※1 115 ※1 119
営業外費用合計
経常利益 956 1,543
特別利益
※3 155
-
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 155
特別損失
※4 0 ※4 21
固定資産除売却損
※5 9
減損損失 -
投資有価証券評価損 10 8
0 1
その他
特別損失合計 10 40
税引前当期純利益 945 1,658
法人税、住民税及び事業税
192 292
△ 13 △ 61
法人税等調整額
法人税等合計 178 231
当期純利益 766 1,427
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 6,946 5,549 27 5,576 756 4,697 5,453
当期変動額
剰余金の配当 △ 419 △ 419
当期純利益 766 766
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 347 347
当期末残高 6,946 5,549 27 5,576 756 5,044 5,801
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,578 16,398 235 235 16,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 419 △ 419
当期純利益 766 766
自己株式の取得 △ 349 △ 349 △ 349
株主資本以外の項目の
107 107 107
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 349 △ 2 107 107 105
当期末残高 △ 1,927 16,396 342 342 16,738
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当事業年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 6,946 5,549 27 5,576 756 5,044 5,801
当期変動額
剰余金の配当 △ 293 △ 293
当期純利益 1,427 1,427
自己株式の取得
自己株式の処分 27 27
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 27 27 - 1,134 1,134
当期末残高 6,946 5,549 54 5,603 756 6,178 6,935
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,927 16,396 342 342 16,738
当期変動額
剰余金の配当 △ 293 △ 293
当期純利益 1,427 1,427
自己株式の取得 △ 88 △ 88 △ 88
自己株式の処分 60 87 87
株主資本以外の項目の
423 423 423
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 27 1,134 423 423 1,557
当期末残高 △ 1,954 17,530 766 766 18,296
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
……移動平均法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ５年～42年
機械及び装置 ４年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
効果継続期間内における均等償却
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり、計上
しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの運営収入、受取配当金、不動産賃貸収入であります。運営収入については、子会社
に対し、経営・企画等の指導・助言等を行うこと、受託業務を提供することを履行義務として識別しておりま
す。当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過につれて充足され
ると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効
力発生日をもって収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
短期金銭債権 408百万円 364百万円
短期金銭債務 9,851百万円 12,924百万円
長期金銭債務 1,450百万円 150百万円
２ 偶発債務
下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
合同酒精(株) 1,281百万円 1,219百万円
福徳長酒類(株) 402 430
オエノンプロダクトサポート(株) 202 157
秋田県醗酵工業(株) 34 59
従業員（カードローン及びクレジッ
0 0
トカード利用残高等）
計 1,921 1,866
※３ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により圧縮記帳を行っている額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
圧縮記帳額 2百万円 －百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
売上高 2,060百万円 1,955百万円
売上原価 23 23
販売費及び一般管理費 18 23
営業取引以外の取引高 89 80
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
役員報酬 130 百万円 158 百万円
給与及び手当 237 222
賞与 70 81
役員賞与引当金繰入額 － 24
役員株式給付引当金繰入額 9 34
退職給付費用 14 14
減価償却費 37 26
修繕費 1 4
業務委託費 18 19
貸倒引当金繰入額 31 △ 404
おおよその割合
販売費 1％ 3％
一般管理費 99 97
※３ 関係会社株式売却益
前事業年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)
当社の子会社であった(株)サニーメイズの株式を一部売却したことによるものであります。
※４ 固定資産除売却損の主要な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
撤去費用 0百万円 21百万円
その他 0 0
計 0 21
※５ 減損損失の主要な内訳
前事業年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 )
当社は当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
山梨県韮崎市 社員寮 建物等 9百万円
当社は、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（事業別）を単位としてグルーピ
ングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、上記社員寮については、廃止の意思決定がなされたことから帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額に
より測定しておりますが、建物等については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定
しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 令和４年12月31日 )
関係会社株式（貸借対照表計上額 23,786百万円）は、 市場価格のない株式等であることから、記載してお
りません。なお、関係会社株式のうち、合同酒精株式会社の株式の帳簿価額は16,846百万円であります。
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当事業年度( 令和５年12月31日 )
関係会社株式（貸借対照表計上額 23,788百万円）は、 市場価格のない株式等であることから、記載してお
りません。なお、関係会社株式のうち、合同酒精株式会社の株式の帳簿価額は16,846百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
＜繰延税金資産＞
未払事業税 10百万円 14百万円
未払金 23 8
投資有価証券評価損 39 41
ゴルフ会員権評価減 14 14
役員退職慰労引当金 17 17
関係会社貸付金貸倒引当金 322 198
役員株式給付引当金 34 44
減損損失 172 160
事業再編損失 78 73
0 2
その他
繰延税金資産小計 714 575
評価性引当額 △678 △478
繰延税金資産合計 35 96
＜繰延税金負債＞
△151 △337
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △151 △337
＜繰延税金資産（△負債）の純額＞ △115 △241
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.4 △5.7
評価性引当額 △0.3 △12.1
0.2 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.9 13.9
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税
の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び
費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
9
有形固定資産 建物
5,356 35 265 5,117 1,895
(9)
構築物
352 － － 22 330 1,145
機械及び装置
244 5 0 38 211 4,978
工具、器具及び備品
65 1 － 9 57 210
リース資産
30 34 － 23 41 46
土地
2,879 115 － － 2,994 －
建設仮勘定
－ 161 161 － － －
171
計
8,928 353 358 8,752 8,277
(9)
ソフトウエア
無形固定資産
126 415 － 130 410 －
その他
346 56 370 0 32 －
計
472 471 370 130 443 －
(注)１ 当期増加額の主な内訳
建物 仙台 仙台事務所 28 百万円
土地 仙台 仙台事務所 115
ソフトウェア 本社 基幹システム再構築 383
２ 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加であり、当期減少額は主に各資産科目への振替額
であります。
３ その他無形固定資産の当期減少額はソフトウェア仮勘定であり、主にソフトウェアへの振替額であります。
４ 当期減少額のうち、（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,053 － 404 648
役員賞与引当金 － 24 － 24
株主優待引当金 23 27 23 27
役員株式給付引当金 111 34 － 145
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.oenon.jp/
株主優待制度
（１）対象となる株主様
毎年12月31日を基準として、当社株主名簿に記録された10単元（1,000株）以上保有
されている株主様
（２）優待内容
株主に対する特典
10単元（1,000株）以上を保有されている株主様に、次のいずれか１つを選択してい
ただきます。
①当社オリジナル商品
②日本赤十字社への寄付
（注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添 事業年度 自 令和４年１月１日 令和５年３月22日
付書類、並びに確認書
( 第116期 ) 至 令和４年12月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 令和４年１月１日 令和５年３月22日
及びその添付書類 ( 第116期 ) 至 令和４年12月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 自 令和５年１月１日
令和５年５月10日
( 第117期 第１四半期)
及び確認書 至 令和５年３月31日
関東財務局長に提出。
自 令和５年４月１日
令和５年８月４日
( 第117期 第２四半期)
至 令和５年６月30日
関東財務局長に提出。
自 令和５年７月１日
令和５年11月７日
( 第117期 第３四半期)
至 令和５年９月30日
関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 令和５年３月22日
号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
関東財務局長に提出。
基づく臨時報告
(5) 有価証券報告書の訂正報告 令和５年３月３日
自 平成31年１月１日
事業年度
書及び確認書 関東財務局長に提出。
( 第113期 )
至 令和元年12月31日
令和５年３月３日
事業年度
自 令和２年１月１日
関東財務局長に提出。
至 令和２年12月31日
( 第114期 )
令和５年３月３日
事業年度
自 令和３年１月１日
関東財務局長に提出。
至 令和３年12月31日
( 第115期 )
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和６年３月22日
オエノンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオエノンホールディングス株式会社の令和５年１月１日から令和５年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オ
エノンホールディングス株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
グループ通算制度の適用を受ける当社及び子法人の法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、当連結会計年度末の連結貸借 当監査法人は、グループ通算制度の適用を受ける当社
対照表において、繰延税金資産を736百万円計上してい 及び子法人の法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産
る。また連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載の の回収可能性を検討するため、通算グループ全体の収益
通り、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は 構造及び合同酒精株式会社の将来の収益力が通算グルー
2,363百万円であり、評価性引当額控除前の繰延税金資 プ全体の課税所得の見積りに与える影響の重要性を理解
産は3,457百万円である。 したうえで、主に以下の監査手続を実施した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載の通 ・会社が「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
り、会社はグループ通算制度を適用しており、当社及び 及び開示に関する取扱い」に定める法人税及び地方法
グループ通算制度の適用を受ける子法人の法人税及び地 人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断に関する
方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は、通 手順に従って、繰延税金資産の回収可能性を判断して
算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積 いるか検討した。
りを基礎としている。 ・会社が実施した「グループ通算制度を適用する場合の
当連結会計年度末において計上している繰延税金資産 会計処理及び開示に関する取扱い」及び「繰延税金資
のうち、法人税及び地方法人税に係る金額は重要な割合 産の回収可能性に関する適用指針」に基づく通算グ
を占めており、その回収可能性の判断の基礎となる通算 ループ全体の企業の分類の判断について、過去の課税
グループ全体の課税所得の見積りは、連結子会社である 所得の推移や経営環境等を勘案してその妥当性を検討
合同酒精株式会社の将来の収益力に重要な影響を受け した。
る。当該見積りは、同社の取締役会で承認された翌年度 ・繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる合同酒
の事業計画を基礎とした翌年度以降の計画に基づいてお 精株式会社の将来の収益性について、同社の取締役会
り、その主要な仮定は酒類事業の将来の販売数量及び主 で承認された事業計画を含む翌年度以降の計画との整
要な原材料である粗留アルコールの購入価格である。 合性を検討した。
グループ通算制度の適用を受ける当社及び子法人の法 ・合同酒精株式会社の事業計画を基礎とした翌年度以降
人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の の計画の主要な仮定である酒類事業の将来の販売数量
判断の基礎となる上記の主要な仮定は、将来の経済環境 及び粗留アルコールの購入価格について、以下の手続
や酒類商品・工業用アルコールの消費動向、原材料市場 を実施した。
等に影響を受け不確実性を伴い、経営者による判断を必 - 将来の販売数量について、合同酒精株式会社の過去
要とすることから、当監査法人は当該事項が監査上の主
の酒類事業の販売数量に基づいた趨勢分析を実施し
要な検討事項に該当するものと判断した。
た。
- 事業計画の基礎となった翌期の販売数量の伸び率に
ついて、国税庁等の外部機関が公表している過年度の
酒類事業に関連する販売数量実績データから監査人が
計算した傾向値と比較した。
- 将来の販売数量について、外部機関が公表している
将来の酒類商品・工業用アルコール消費量の予測レ
ポートとの整合性を検討した。
- 粗留アルコールについては、合同酒精株式会社の過
去の粗留アルコールの購入実績に基づいた趨勢分析を
実施した。
- 翌連結会計年度の粗留アルコールの購入価格のう
ち、既契約分については契約書との一致を検証した。
- 翌連結会計年度以降の未契約分の粗留アルコールの
購入価格については、外部機関が作成した原材料市況
に関するレポートを閲覧し、整合性を検討した。
・主要な仮定である酒類事業の将来の販売数量及び粗留
アルコールの購入価格の変動と利益の関係に着目した
感応度分析を行い、仮定の変動に対する利益の影響度
を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オエノンホールディングス株
式会社の令和５年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オエノンホールディングス株式会社が令和５年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和６年３月22日
オエノンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオエノンホールディングス株式会社の令和５年１月１日から令和５年12月31日までの第117期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オエノ
ンホールディングス株式会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度末の貸借対照表において関係会社 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討
株式23,788百万円、関係会社短期貸付金650百万円、関 するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
係会社長期貸付金2,440百万円を計上しており、これら ・取締役会資料及び議事録の閲覧、経営者や事業部責任
の関係会社に対する投融資の合計額は総資産37,879百万 者等への質問を通じて重要な関係会社の経営環境を理
円の71％を占めている。 解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有
【注記事項】（重要な会計方針） １有価証券の評価基 無を検討した。
準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式に記載 ・関係会社株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価
の通り、子会社株式及び関連会社株式は取得原価をもっ 額の著しい下落の有無を検討した。
て貸借対照表価額とするが、実質価額が著しく下落した ・関係会社貸付金に対して計上された貸倒引当金につい
場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ て、関係会社の財政状態との比較を行った。
る場合を除き、減損処理を実施する。また、関係会社貸 ・関係会社の財政状態を測定するにあたり考慮された土
付金は関係会社の財政状態を基礎として、個別に回収可 地価額について、経営者が利用した不動産鑑定評価の
能性を評価し、貸倒引当金の計上を行う。 方法を検討するとともに、近隣の土地の公示価格等の
しかしながら、会社は持株会社であり、関係会社に対 外部情報の比較を行った。
する投融資が財務諸表に占める金額的重要性は高く、関
係会社株式の実質価額及び関係会社貸付金に係る貸倒引
当額の算定を誤った場合には、財務諸表全体に重要な影
響を及ぼす。また、実質価額の下落が生じた場合に行う
回復可能性及び関係会社貸付金に係る回収可能性の評価
には経営者の判断が伴う。
以上より、関係会社に対する投融資の財務諸表に占め
る割合は高く、経営者の判断を伴うことから、当監査法
人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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