株式会社稲葉製作所 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/11/01-2024/01/31)
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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月15日
【四半期会計期間】 第77期第2四半期(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
【会社名】 株式会社稲葉製作所
【英訳名】 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 裕次郎
【本店の所在の場所】 東京都大田区矢口2丁目5番25号
【電話番号】 03(3759)5181
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 武田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区矢口2丁目5番25号
【電話番号】 03(3759)5181
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 武田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第2四半期 第2四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年8月1日 自2023年8月1日 自2022年8月1日
会計期間
至2023年1月31日 至2024年1月31日 至2023年7月31日
20,305,374 20,041,396 41,824,683
売上高 (千円)
1,294,188 1,544,048 3,106,237
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
860,518 1,136,592 1,970,746
(千円)
期)純利益
865,619 1,108,734 2,100,940
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
41,416,348 43,196,035 42,435,652
純資産額 (千円)
57,779,761 58,244,574 59,147,392
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
52.20 68.92 119.54
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
71.7 74.2 71.7
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,279,277 615,137 2,975,851
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 981,495 △ 826,788 △ 1,699,002
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 216,909 △ 384,563 △ 434,114
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
15,292,821 15,458,469 16,054,684
(千円)
(期末)残高
第76期 第77期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年11月1日 自2023年11月1日
会計期間
至2023年1月31日 至2024年1月31日
17.23 41.12
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しておりま
す。当該信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率(%)
(百万円) (百万円)
売上高 20,305 20,041 △1.3
営業利益 1,122 1,363 21.4
経常利益 1,294 1,544 19.3
親会社株主に帰属する四半期純利益 860 1,136 32.1
当第2四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の増
加によるインバウンド需要の回復などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、ロシア・ウクライナ
情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依
然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループの属する鋼製物置業界においては、製品価格の値上げや物価の高止まりに伴い個人消費が振るわな
かった影響などから、厳しい事業環境となっております。オフィス家具業界においては、新しい働き方に対応した
オフィスのリニューアル需要などが増え、堅調な状況で推移しております。
このような外部環境の変化や材料価格の高止まりの影響等を受けるなか、従前からの販売活動を強化・継続する
とともに、各セグメントの収益性改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,041百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益
1,363百万円(前年同期比21.4%増)、経常利益1,544百万円(前年同期比19.3%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益1,136百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高(百万円) セグメント利益又は損失(△)(百万円)
セグメントの名称
前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期 当第2四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
鋼製物置 14,808 13,998 △810 1,574 1,928 354
オフィス家具 5,499 6,044 544 81 △13 △94
調整額 △3 △0 2 △532 △552 △19
合計 20,305 20,041 △263 1,122 1,363 240
(鋼製物置事業)
売上高は、販売数量の減少等により13,998百万円(前年同期比5.5%減)となり、前年同期に比べ810百万円減少
いたしました。セグメント利益は、材料費の減少等による原価率低下の影響等により1,928百万円(前年同期比
22.5%増)となり、前年同期に比べ354百万円増加いたしました。
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(オフィス家具事業)
売上高は、販売価格の改善等により6,044百万円(前年同期比9.9%増)となり、前年同期に比べ544百万円増加
いたしました。セグメント損益は、加工費の増加等による原価率上昇の影響により13百万円の損失(前年同期は81
百万円の利益)となり、前年同期に比べ94百万円減少いたしました。
なお、セグメントの売上高については、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しておりま
す。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
増減(百万円)
(百万円) (百万円)
流動資産 31,179 30,052 △1,127
固定資産 27,967 28,192 224
資産合計 59,147 58,244 △902
流動負債 13,832 12,231 △1,600
固定負債 2,879 2,816 △62
負債合計 16,711 15,048 △1,663
純資産 42,435 43,196 760
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円減少して30,052百万円となりました。主な変動要因は、現
金及び預金の減少596百万円、受取手形及び売掛金の減少1,016百万円、商品及び製品の増加236百万円でありま
す。固定資産は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加して28,192百万円となりました。主な変動要因は、有
形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加939百万円、減価償却費の発生による機械装置及び運搬具の減
少471百万円であります。
この結果、資産合計は58,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円減少いたしました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,600百万円減少して12,231百万円となりました。主な変動要因は、支
払手形及び買掛金の減少331百万円、電子記録債務の減少675百万円、未払法人税等の減少277百万円でありま
す。固定負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少して2,816百万円となりました。主な変動要因は、固定
負債のその他に含まれる受入営業保証金の減少22百万円及び長期未払金の減少17百万円であります。
この結果、負債合計は15,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,663百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ760百万円増加して43,196百万円となりました。主な変動要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,136百万円、配当金支払による利益剰余金の減少383百万
円、並びに自己株式消却等による資本剰余金の減少270百万円、利益剰余金の減少880百万円及び自己株式(控除
項目)の減少1,186百万円であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加して74.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ596百万円減少して
15,458百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであ
ります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、615百万円の収入(前年同期は1,279百万円の収入)となりました。こ
の主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,654百万円、売上債権の減少額907百万円及び減価償却費の発
生840百万円による収入と、仕入債務の減少額1,006百万円、法人税等の支払額695百万円及び棚卸資産の増加額
387百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、826百万円の支出(前年同期は981百万円の支出)となりました。この
主な要因は、定期預金の払戻1,000百万円、投資有価証券の償還200百万円及び投資有価証券の売却108百万円に
よる収入と、定期預金の預入1,000百万円、有形固定資産の取得982百万円及び投資有価証券の取得200百万円の
支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、384百万円の支出(前年同期は216百万円の支出)となりました。この
主な要因は、配当金の支払額383百万円の支出によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、136百万円であります。なお、当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、オフィス家具(OEM先)の受注実績(前年同期比38.1%増)が増加し、
当第2四半期連結会計期間末において、オフィス家具(OEM先)の受注残高(前年同期比131.1%増)が増加し
ております。増加の背景につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(5) 主要な設備の新設・改修
前連結会計年度末において計画中であった犬山工場・生産設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に重
要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年3月15日)
(2024年1月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,022,429 17,022,429
普通株式
スタンダード市場 100株
17,022,429 17,022,429
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年11月1日~
- 17,022,429 - 1,132,048 - 763,500
2024年1月31日
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(5)【大株主の状況】
2024年1月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都大田区矢口2丁目5-25 4,433 26.55
株式会社イナバホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株
811 4.86
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
526 3.15
稲葉 明 横浜市港北区
509 3.05
稲葉 茂 東京都世田谷区
475 2.85
秋本 千恵子 東京都品川区
東京都大田区矢口2丁目5-25 470 2.81
稲葉製作所取引先持株会
448 2.68
稲葉 進 横浜市港北区
大阪市中央区備後町2丁目2-1 411 2.46
株式会社りそな銀行
376 2.25
稲葉 常雄 東京都大田区
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 350 2.09
第一生命保険株式会社
8,813 52.80
計 -
(注)1.株式会社イナバホールディングスは、当社取締役会長 稲葉 明の親族の財産保全会社であります。
2.当社は、自己株式331,036株を保有しております。
3.上記所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。上記割合は、小数点第3位以下を切り捨てて
表示しております。
4.当社は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しておりま
す。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表上は自己株式として処理しております
が、上記割合の算定においては当該株式を控除しておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
331,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
16,684,700 166,847
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満
6,729
単元未満株式 普通株式 -
の株式
17,022,429
発行済株式総数 - -
166,847
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)及び取締役
(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式177,300株が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2024年1月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都大田区矢口
331,000 331,000 1.94
株式会社稲葉製作所 -
2丁目5番25号
331,000 331,000 1.94
計 - -
(注)上記のほか、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
177,300株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。上記割合は、小数点第3位以下を切り捨
てて表示しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2023年11月1日から
2024年1月31日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2023年8月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年7月31日) (2024年1月31日)
資産の部
流動資産
13,754,684 13,158,469
現金及び預金
7,075,211 6,058,374
受取手形及び売掛金
2,506,321 2,615,393
電子記録債権
3,499,981 3,500,300
有価証券
2,919,702 3,156,167
商品及び製品
536,402 517,703
仕掛品
518,297 688,457
原材料及び貯蔵品
371,390 359,416
その他
△ 2,100 △ 2,124
貸倒引当金
31,179,892 30,052,159
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,127,562 7,076,637
建物及び構築物(純額)
4,238,646 3,767,467
機械装置及び運搬具(純額)
11,511,323 11,542,141
土地
427,979 1,367,752
その他(純額)
23,305,511 23,753,998
有形固定資産合計
無形固定資産 315,832 284,935
投資その他の資産
305,383 350,769
退職給付に係る資産
4,040,772 3,802,711
その他
4,346,155 4,153,481
投資その他の資産合計
27,967,499 28,192,415
固定資産合計
59,147,392 58,244,574
資産合計
負債の部
流動負債
3,718,499 3,387,183
支払手形及び買掛金
5,913,350 5,237,569
電子記録債務
746,414 468,422
未払法人税等
81,990 12,710
製品補償引当金
355,526 361,461
賞与引当金
3,016,325 2,764,371
その他
13,832,107 12,231,720
流動負債合計
固定負債
25,508 14,613
役員退職慰労引当金
164,609 153,388
役員株式給付引当金
1,204,787 1,193,549
退職給付に係る負債
1,484,727 1,455,268
その他
2,879,632 2,816,818
固定負債合計
16,711,740 15,048,539
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年7月31日) (2024年1月31日)
純資産の部
株主資本
1,132,048 1,132,048
資本金
1,033,580 763,500
資本剰余金
41,729,831 41,602,150
利益剰余金
△ 1,836,045 △ 650,042
自己株式
42,059,415 42,847,656
株主資本合計
その他の包括利益累計額
240,629 227,082
その他有価証券評価差額金
135,607 121,296
退職給付に係る調整累計額
376,237 348,378
その他の包括利益累計額合計
42,435,652 43,196,035
純資産合計
59,147,392 58,244,574
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
20,305,374 20,041,396
売上高
15,259,518 14,602,332
売上原価
5,045,855 5,439,064
売上総利益
※1 3,922,892 ※1 4,075,882
販売費及び一般管理費
1,122,963 1,363,182
営業利益
営業外収益
4,062 5,257
受取利息
4,443 4,118
受取配当金
96,717 93,784
作業くず売却益
45,456 52,950
電力販売収益
36,058 40,686
雑収入
186,739 196,798
営業外収益合計
営業外費用
230 249
支払利息
14,932 14,425
電力販売費用
351 1,256
雑損失
15,514 15,932
営業外費用合計
1,294,188 1,544,048
経常利益
特別利益
2,764 2,276
固定資産売却益
48,080
投資有価証券売却益 -
15,781
保険解約返戻金 -
50,000
-
受取保険金
2,764 116,138
特別利益合計
特別損失
103 5,790
固定資産除却損
※2 12,335
-
減損損失
12,438 5,790
特別損失合計
1,284,514 1,654,395
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 407,119 423,663
16,877 94,138
法人税等調整額
423,996 517,802
法人税等合計
860,518 1,136,592
四半期純利益
860,518 1,136,592
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
860,518 1,136,592
四半期純利益
その他の包括利益
14,807
その他有価証券評価差額金 △ 13,546
△ 9,706 △ 14,311
退職給付に係る調整額
5,101
その他の包括利益合計 △ 27,858
865,619 1,108,734
四半期包括利益
(内訳)
865,619 1,108,734
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,284,514 1,654,395
税金等調整前四半期純利益
899,533 840,149
減価償却費
12,335
減損損失 -
24
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6
製品補償引当金の増減額(△は減少) - △ 69,279
12,866 5,935
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) △ 62,529 △ 77,246
3,639
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 10,895
15,806
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 11,221
受取利息及び受取配当金 △ 8,506 △ 9,375
受取保険金 - △ 50,000
保険解約返戻金 △ 1,628 △ 15,781
230 249
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 48,080
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2,764 △ 2,276
103 5,790
固定資産除却損
1,423,869 907,765
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 410,719 △ 387,925
仕入債務の増減額(△は減少) △ 806,406 △ 1,006,296
△ 947,772 △ 475,351
その他
1,412,564 1,250,579
小計
利息及び配当金の受取額 9,284 10,187
利息の支払額 △ 230 △ 249
法人税等の支払額 △ 142,351 △ 695,379
10
法人税等の還付額 -
50,000
-
保険金の受取額
1,279,277 615,137
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,000,000 △ 1,000,000
1,000,000 1,000,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 942,036 △ 982,203
無形固定資産の取得による支出 △ 28,777 △ 34,103
投資有価証券の取得による支出 △ 201,681 △ 200,300
108,345
投資有価証券の売却による収入 -
200,000 200,000
投資有価証券の償還による収入
4,291 119,040
保険積立金の解約による収入
△ 13,291 △ 37,567
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 981,495 △ 826,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 215,628 △ 383,282
△ 1,280 △ 1,280
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 216,909 △ 384,563
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
80,872
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 596,214
15,211,949 16,054,684
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,292,821 ※ 15,458,469
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
荷造運送費 1,025,707 千円 868,280 千円
1,117,134 1,213,241
従業員給与手当
130,066 138,630
賞与引当金繰入額
42,518 44,902
退職給付費用
3,639 3,250
役員退職慰労引当金繰入額
15,806 24,329
役員株式給付引当金繰入額
24
貸倒引当金繰入額 △ 6
※2 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
場所 用途 種類 金額
機械装置及び運搬具 1,237千円
愛知県犬山市他 オフィス家具事業資産
有形固定資産「その他」 11,097千円
合計 12,335千円
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。
この内、オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況
で推移していることから、当第2四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価し
ております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
現金及び預金勘定 12,992,821 千円 13,158,469 千円
取得日から3ヶ月以内に償還期限の
3,300,000 3,300,000
到来する短期投資(有価証券)
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,000,000 △1,000,000
現金及び現金同等物 15,292,821 15,458,469
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年10月21日
普通株式 215,705 13.00 2022年7月31日 2022年10月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年3月17日
普通株式 216,017 13.00 2023年1月31日 2023年4月10日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年3月17日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とす
る株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,697千円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年10月20日
普通株式 383,902 23.00 2023年7月31日 2023年10月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.1株当たり配当額23円には、特別配当10円を含んでおります。
2.2023年10月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を
対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4,721千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2024年3月15日
普通株式 267,062 16.00 2024年1月31日 2024年4月9日 利益剰余金
取締役会
(注)2024年3月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とす
る株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,836千円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年9月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付けで、自己株式900,000株の消
却を実施いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が270,080千円、利益剰
余金が880,371千円、自己株式(控除項目)が1,150,452千円それぞれ減少し、当第2四半期連結会計期間末
において資本剰余金が763,500千円、利益剰余金が41,602,150千円、自己株式(控除項目)が650,042千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
鋼製物置 オフィス家具 計
(注)2
売上高
一時点で移転される財又は
14,806,429 5,497,721 20,304,151 - 20,304,151
サービス
一定期間にわたり移転される
1,222 - 1,222 - 1,222
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 14,807,652 5,497,721 20,305,374 - 20,305,374
その他の収益 - - - - -
14,807,652 5,497,721 20,305,374 20,305,374
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
1,000 2,198 3,198
△ 3,198 -
は振替高
14,808,652 5,499,920 20,308,572 20,305,374
計 △ 3,198
1,574,005 81,634 1,655,639 1,122,963
セグメント利益 △ 532,676
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,198千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△532,676千円は、セグメント間取引消去△300千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△532,376千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理
費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては12,335千円であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
鋼製物置 オフィス家具 計
(注)2
売上高
一時点で移転される財又は
13,893,136 6,043,215 19,936,352 - 19,936,352
サービス
一定期間にわたり移転される
105,044 - 105,044 - 105,044
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 13,998,181 6,043,215 20,041,396 - 20,041,396
その他の収益 - - - - -
13,998,181 6,043,215 20,041,396 20,041,396
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
996 996
- △ 996 -
は振替高
13,998,181 6,044,211 20,042,392 20,041,396
計 △ 996
1,928,427 1,915,267 1,363,182
セグメント利益又は損失(△) △ 13,160 △ 552,085
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△996千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△552,085千円は、セグメント間取引消去△101千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△551,983千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属して
いない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
1株当たり四半期純利益金額 52円20銭 68円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 860,518 1,136,592
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
860,518 1,136,592
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,486,093 16,492,484
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上
されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計
期間122,904株、当第2四半期連結累計期間198,909株であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年3月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率向上を図るため、自己株式取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.0%)
(3)株式の取得価額の総額 750,000,000円(上限)
(4)取得期間 2024年3月18日から2024年8月30日
(5)取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
2【その他】
2024年3月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………… 267,062千円
(2) 1株当たりの金額…………………………… 16円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2024年4月9日
(注) 2024年1月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年3月15日
株式会社稲葉製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 祥 且
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 貴 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製
作所の2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年1
月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年8月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社稲葉製作所及び連結子会社の2024年1月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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