ナトコ株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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ナトコ株式会社(E00915)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 ナトコ株式会社
【英訳名】 ＮＡＴＯＣＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粕谷 太一
【本店の所在の場所】 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】 (０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山本 豊
【最寄りの連絡場所】 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】 (０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山本 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
4,798,443 4,877,238 20,164,020
売上高 （千円）
57,355 181,567 1,360,720
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
27,750 127,925 951,209
（千円）
（当期）純利益
146,710 1,048,389
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 134,001
21,717,376 22,673,516 22,753,286
純資産額 （千円）
27,235,424 28,418,153 28,840,931
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
3.68 16.95 126.01
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
79.7 79.8 78.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年11月1日～2024年1月31日）における世界経済は、中国経済の減速、長期化
するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
わが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復傾向が続いてお
りますが、国際情勢が一段と不安定となっており、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇等、引き続
き予断を許さない状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、持続的に成長を続ける企業を目指し、２０３０ビジョン「あらゆる
表面のリノベーション＆イノベーションカンパニーへ」を掲げ、「ユニークな発想で新しい価値を創造する」と
いう経営理念のもと、塗料・コーティング開発で培った技術の深化により、市場や顧客ニーズに加え、その先の
ユーザーを据えた製品とサービスの提供（リノベーション）を、また、あらゆる表面の革新と進化により事業領
域を拡大（イノベーション）することにより、グローバル展開を加速してまいります。事業活動にあたっては、
「表面の進化でよりよい社会をつくる会社」として、環境対応、高品質、高機能、高い意匠性、好触感など、幅
広い側面から優れた製品・サービス・情報を提供することによりお客様の満足度を高め、事業収益、経営効率の
向上を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は4,877百万円（前年同期比1.6％増）となりました。利益面におきまして
は、原材料等の価格高騰分の製品価格転嫁が遅れており、営業利益は178百万円（前年同期比25.3％減）となりま
した。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替差損の縮小により、経常利益181百万円（前年同期
比216.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益127百万円（前年同期比361.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.塗料事業
金属用塗料分野では、鋼製家具、景観資材向けの意匠性・機能性塗料や屋根用遮熱塗料が順調であったこと
で、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。建材用塗料分野では、建材業界の動向は低迷しております
が、内装分野で高機能塗料が伸び、外装分野の主力ユーザーの業界シェア拡大による需要の増加で、売上高は
前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、原材料等の価格高騰の影響はあるものの、売上高の増
加に伴い前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、塗料事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は3,084百万円（前年同期比2.1％増）、セ
グメント利益は213百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
b.ファインケミカル事業
モビリティ（自動車関連）向けのコーティング剤は、在庫調整の影響を受け、需要が減少したものの、Ｐ
Ｃ、スマートフォンのアクセサリー、光学フィルム向けのコーティング剤は、一部で需要の持ち直しの動きが
見られ、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、原材料費や輸送コストなどの増加に
より、前年同期に比べ大きく減少いたしました。
この結果、ファインケミカル事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は521百万円（前年同期比
8.5％増）、セグメント利益は67百万円（前年同期比50.3％減）となりました。
c.蒸留事業
顧客の生産減に伴い需要が低調に推移したことにより、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。セグメ
ント利益は、売上高の減少に加え、原料となる廃液収集量の減少により、前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、蒸留事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,270百万円（前年同期比2.0％減）、セ
グメント利益は66百万円（前年同期比38.4％減）となりました。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は28,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が54百万円、電子記録債権が66百万円、商品及び製品が46百万円増加した
ものの、受取手形及び売掛金が436百万円、建物及び構築物(純額)が40百万円、機械装置及び運搬具(純額)が81百
万円、繰延税金資産が57百万円減少したことによるものであります。
負債は5,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債
が80百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が102百万円、未払法人税等が94百万円、賞与引当金が123百万
円、役員退職慰労引当金が99百万円減少したことによるものであります。
純資産は22,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純利益を127百万円計上した一方、配当金の支払226百万円があったことで利益剰余金が98百万円
減少したことと、為替換算調整勘定が13百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は212百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,299,000
計 26,299,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月15日）
（2024年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,144,400 8,144,400
普通株式
スタンダード市場 100株
8,144,400 8,144,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年11月１日～
－ 8,144,400 － 1,626,340 － 3,316,538
2024年１月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
595,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,543,400 75,434
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,000
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
8,144,400
発行済株式総数 － －
75,434
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県みよし市打越町
595,000 595,000 7.30
ナトコ株式会社 －
生賀山18番地
595,000 595,000 7.30
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
8,672,551 8,726,681
現金及び預金
5,557,764 5,121,274
受取手形及び売掛金
1,070,672 1,137,237
電子記録債権
1,600,000 1,600,000
有価証券
1,288,040 1,334,926
商品及び製品
54,315 60,295
仕掛品
838,689 865,766
原材料及び貯蔵品
1,049,989 1,061,077
その他
△ 6,315 △ 5,813
貸倒引当金
20,125,706 19,901,445
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,286,348 3,246,218
建物及び構築物（純額）
1,570,062 1,488,783
機械装置及び運搬具（純額）
1,743,380 1,743,380
土地
318,252 342,259
その他（純額）
6,918,043 6,820,641
有形固定資産合計
無形固定資産 360,086 357,188
投資その他の資産
472,154 480,623
投資有価証券
86,450 29,015
繰延税金資産
747,550 737,750
長期預金
133,881 94,430
その他
△ 2,941 △ 2,941
貸倒引当金
1,437,094 1,338,877
投資その他の資産合計
8,715,224 8,516,708
固定資産合計
28,840,931 28,418,153
資産合計
負債の部
流動負債
3,885,180 3,782,458
支払手形及び買掛金
92,450 109,384
電子記録債務
121,402 26,862
未払法人税等
250,290 126,298
賞与引当金
27,160 7,041
役員賞与引当金
1,131,449 1,212,071
その他
5,507,933 5,264,116
流動負債合計
固定負債
8,823 8,454
繰延税金負債
182,728 83,558
役員退職慰労引当金
135,003 133,287
退職給付に係る負債
253,157 255,220
その他
579,711 480,520
固定負債合計
6,087,645 5,744,637
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
純資産の部
株主資本
1,626,340 1,626,340
資本金
3,319,917 3,319,917
資本剰余金
17,015,295 16,916,740
利益剰余金
△ 511,261 △ 511,261
自己株式
21,450,291 21,351,736
株主資本合計
その他の包括利益累計額
210,086 214,278
その他有価証券評価差額金
1,117,345 1,130,680
為替換算調整勘定
△ 24,437 △ 23,178
退職給付に係る調整累計額
1,302,994 1,321,779
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
22,753,286 22,673,516
純資産合計
28,840,931 28,418,153
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
4,798,443 4,877,238
売上高
3,753,510 3,873,508
売上原価
1,044,933 1,003,730
売上総利益
805,460 824,786
販売費及び一般管理費
239,472 178,944
営業利益
営業外収益
5,805 13,304
受取利息
8,777 9,723
受取配当金
3,052 2,738
その他
17,635 25,766
営業外収益合計
営業外費用
2 0
支払利息
199,736 23,097
為替差損
13 44
その他
199,753 23,143
営業外費用合計
57,355 181,567
経常利益
特別利益
1,989 149
固定資産売却益
25,877
－
保険解約返戻金
1,989 26,027
特別利益合計
特別損失
2,943 1,383
固定資産処分損
2,943 1,383
特別損失合計
56,401 206,212
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 36,823 26,029
52,257
△ 8,172
法人税等調整額
28,650 78,286
法人税等合計
27,750 127,925
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
27,750 127,925
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
27,750 127,925
四半期純利益
その他の包括利益
19,345 4,192
その他有価証券評価差額金
13,334
為替換算調整勘定 △ 182,400
1,303 1,258
退職給付に係る調整額
18,784
その他の包括利益合計 △ 161,752
146,710
四半期包括利益 △ 134,001
（内訳）
146,710
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 134,001
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
減価償却費 182,989千円 195,885千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年１月26日
普通株式 233,936 31 2022年10月31日 2023年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2024年１月25日
普通株式 226,480 30 2023年10月31日 2024年１月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
ファインケ
塗料事業 蒸留事業 計
（注）２
ミカル事業
売上高
3,021,184 480,789 1,296,468 4,798,443 4,798,443
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内
5,162 63,396 68,558
部 売上高又は振 － △ 68,558 －
替高
3,026,347 480,789 1,359,864 4,867,002 4,798,443
計 △ 68,558
195,068 135,241 107,515 437,825 239,472
セグメント利益 △ 198,353
（注）１．セグメント利益の調整額△198,353千円は、セグメント間取引消去29千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△198,382千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理
部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
ファインケ
塗料事業 蒸留事業 計
（注）２
ミカル事業
売上高
3,084,583 521,711 1,270,943 4,877,238 4,877,238
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内
4,573 67,519 72,092
部 売上高又は振 － △ 72,092 －
替高
3,089,157 521,711 1,338,462 4,949,331 4,877,238
計 △ 72,092
213,644 67,206 66,247 347,098 178,944
セグメント利益 △ 168,153
（注）１．セグメント利益の調整額△168,153千円は、セグメント間取引消去589千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△168,743千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理
部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
塗料事業 ファインケミカル事業 蒸留事業
金属用塗料 1,416,041 － － 1,416,041
建材用塗料 1,545,177 － － 1,545,177
その他 59,965 － － 59,965
ファインケミカル製品 － 480,789 － 480,789
再生溶剤等 － － 1,296,468 1,296,468
顧客との契約から生じ
3,021,184 480,789 1,296,468 4,798,443
る収益
外部顧客への売上高 3,021,184 480,789 1,296,468 4,798,443
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
塗料事業 ファインケミカル事業 蒸留事業
金属用塗料 1,465,776 － － 1,465,776
建材用塗料 1,582,852 － － 1,582,852
その他 35,954 － － 35,954
ファインケミカル製品 － 521,711 － 521,711
再生溶剤等 － － 1,270,943 1,270,943
顧客との契約から生じ
3,084,583 521,711 1,270,943 4,877,238
る収益
外部顧客への売上高 3,084,583 521,711 1,270,943 4,877,238
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額 ３円68銭 16円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
27,750 127,925
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
27,750 127,925
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,546,339 7,549,345
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年3月15日
ナトコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大北 尚史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナトコ株式会社
の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナトコ株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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