セントラルフォレストグループ株式会社 有価証券報告書 第5期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第5期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラルフォレストグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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セントラルフォレストグループ株式会社(E34565)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第５期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 セントラルフォレストグループ株式会社
【英訳名】 Central Forest Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永津 嘉人
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区川並町４番８号
【電話番号】 052－671－4399
【事務連絡者氏名】 専務取締役 神谷 亨
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区川並町４番８号
【電話番号】 052－671－4145
【事務連絡者氏名】 専務取締役 神谷 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 297,469 284,793 298,237 312,649 328,838
経常利益 (百万円) 1,910 1,139 1,451 1,917 2,813
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,923 649 1,052 1,268 1,959
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,249 284 668 1,068 2,770
純資産額 (百万円) 28,206 28,140 28,545 29,332 31,408
総資産額 (百万円) 103,992 104,317 111,054 111,594 117,679
１株当たり純資産額 (円) 3,211.96 3,204.40 3,250.52 3,340.18 3,670.46
１株当たり当期純利益 (円) 257.71 74.00 119.80 144.47 228.07
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 27.1 27.0 25.7 26.3 26.7
自己資本利益率 (％) 6.9 2.3 3.7 4.4 6.5
株価収益率 (倍) 7.1 25.3 16.0 11.6 8.6
営業活動による
(百万円) 5 2,044 3,175 1,337 2,520
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 340 △ 494 △ 613 △ 423 △ 1,077
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 290 △ 456 △ 515 △ 550 △ 932
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,859 16,953 18,999 19,362 19,872
期末残高
従業員数 590 570 710 704 742
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 379 ) ( 388 ) ( 399 ) ( 365 ) ( 400 )
(注) １． 当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完
全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業
として企業結合会計を行っているため、第１期(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績
は、取得企業である株式会社トーカンの連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営
成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであ
ります。なお、第１期は取得企業である株式会社トーカンの決算期の変更に伴い、2018年10月１日から2019
年12月31日までの15か月の変則決算となっております。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第４期の期首から適用してお
り、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第４期より、 未収リベートの相殺処理の時期を変更し、第３期の主な経営指標等については、当該会計方針
の変更を反映させた数値を記載しております。第２期以前の累積的影響額については、第３期の期首に反映
させております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第１期の１株当たり当期純利益は、当社が2019年４月１日に株式移転によって設立された会社であるため、
会社設立前の2018年10月１日から2019年３月31日までの期間につきましては、株式会社トーカンの期中平均
株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
営業収益 (百万円) 717 716 633 698 1,068
経常利益 (百万円) 401 345 261 294 655
当期純利益 (百万円) 390 329 259 298 650
資本金 (百万円) 1,600 1,600 1,600 1,600 1,600
発行済株式総数 (株) 8,781,749 8,781,749 8,781,749 8,781,749 8,781,749
純資産額 (百万円) 23,038 23,017 23,013 23,031 22,987
総資産額 (百万円) 23,101 23,058 23,046 23,080 23,035
１株当たり純資産額 (円) 2,623.51 2,621.07 2,620.62 2,622.62 2,686.38
25.00 30.00 30.00 34.00 43.00
１株当たり配当額
(円)
( ―) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 18.00 )
(内、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 44.42 37.57 29.55 34.00 75.72
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 99.7 99.8 99.8 99.8 99.8
自己資本利益率 (％) 1.7 1.4 1.1 1.3 2.8
株価収益率 (倍) 41.2 49.8 65.0 49.3 26.0
配当性向 (％) 56.3 79.9 101.5 100.0 56.8
従業員数 26 25 30 32 33
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 1 ) ( 4 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 4 )
株主総利回り (％) ― 103.8 108.1 96.6 115.0
(比較指標 ： 配当込みTOPIX )
(％) ( ―) ( 126.9 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 2,125 2,018 2,000 1,951 2,000
最低株価 (円) 1,526 1,600 1,760 1,655 1,643
(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第４期の期首から適用してお
り、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．第１期の１株当たり配当額25円は、記念配当2.5円を含んでおります。
４． 当社株式は、2019年４月１日に名古屋証券取引所（市場第二部）に上場したため、第１期の株主総利回り及
び比較指標は記載しておらず、第２期から第５期の株主総利回りは2019年12月31日の株価を基準として算定
しております。
５．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであります。なお、2022年４月４日
に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。
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２ 【沿革】
2019年４月
共同株式移転による共同持株会社「セントラルフォレストグループ株式会社」設立
名古屋証券取引所市場第二部上場
2021年１月 長期戦略「アクセル２０２５ 新しい時代における最適流通の創造 ― 顧客と地域を支える信
頼度No.1グループへ ―」をスタート
2021年４月 株式会社トーカンが三給株式会社の全株式を取得
併せて三給株式会社の子会社である株式会社ヒカリを株式会社トーカングループ会社化
2021年７月 国分中部株式会社が国分フードクリエイト株式会社より東海・北陸エリアにおける低温食品卸
売事業を譲受
2022年４月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場
に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、子会社６社、関連会社１社で構成され、食品・酒類等の商品に関する卸売業を主な事業としてお
ります。
なお、当社グループは食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記
載を省略しております。
また、当社は 特定上場 会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １．持分法適用会社はありません。
２．非連結子会社３社及び関連会社１社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．当連結会計年度において非連結子会社でありました透康（上海）商貿有限公司は、清算結了しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
（又は被所有）
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
割合(％)
(連結子会社)
食料品を中心とする各種商品の
株式会社トーカン
役員の兼任 ３名
名古屋市熱田区 1,243 卸売業、製造加工、日用一般品 100.0
経営管理、業務受託
(注)１，３
の販売等
国分中部株式会社
酒類・食品・関連消費財にわた 役員の兼任 ２名
名古屋市北区 500 100.0
る卸売業 経営管理、業務受託
(注)１，３
三給株式会社 愛知県岡崎市 70 給食向け食品卸売業 100.0 役員の兼任 １名
(その他の関係会社)
当社の大株主
役員の兼任 １名
酒類・食品・関連消費財にわた 国分中部株式会社の販売・
国分グループ本社
(被所有)
東京都中央区 3,500 る卸売業及び流通加工、配送業 仕入先
39.3
株式会社
務、貿易業、不動産賃貸借業等 国分中部株式会社との事業
所・倉庫の賃借取引、業務
委託
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社トーカン及び国分中部株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社トーカンの主要な損益情報等 (1)売上高 154,744 百万円
(2)経常利益 1,647 百万円
(3)当期純利益 1,176 百万円
(4)純資産額 23,666 百万円
(5)総資産額 65,311 百万円
国分中部株式会社の主要な損益情報等 (1)売上高 173,018 百万円
(2)経常利益 1,158 百万円
(3)当期純利益 779 百万円
(4)純資産額 7,401 百万円
(5)総資産額 51,417 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
従業員の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるた
め、セグメントごとの記載を省略しております。
それに代えて連結会社別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。
2023年12月31日 現在
連結会社名 従業員数(名)
セントラルフォレストグループ株式会社(当社) 33 〔 4〕
株式会社トーカン 389 〔353〕
〔 11〕
国分中部株式会社 219
〔 32〕
三給株式会社 101
合計 742 〔 400 〕
(注) １．従業員数は、役員、顧問、出向者を除き、受入出向者を含む正規雇用者数であります。
２．当社の従業員数は、全員が子会社からの出向者であります。
３．従業員数の〔 〕は臨時従業員数（パート・アルバイト等非正規雇用者数）であります。
その内、就業時間が正規雇用者と異なる者につきましては、年間平均雇用人数（株式会社トーカンは１日
7.75時間、国分中部株式会社は１日7.50時間、三給株式会社は1日８時間換算）を記載しております。
４．当社の臨時従業員数につきましては、出向元の基準で換算しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
33 〔 4 〕 40.2 15.2 7,562
(注) １．従業員数は、役員、顧問、出向者を除き、受入出向者を含む正規雇用者数であります。
２．当社の従業員数は、全員が子会社からの出向者であります。
３．従業員数の〔 〕は臨時従業員数（パート・アルバイト等非正規雇用者数）であります。
その内、就業時間が正規雇用者と異なる者につきましては、出向元の基準で年間平均雇用人員（株式会社
トーカンは１日7.75時間、国分中部株式会社は１日7.50時間換算）を記載しております。
４．平均勤続年数の算出にあたっては、子会社等の勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社である株式会社トーカン並びに三給株式会社は、労働組合はありません。労使関係について
は特記すべき事項はありません。
また、連結子会社である国分中部株式会社は、従業員のうち184名が国分労働組合に属しています。労使関係につ
いては特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児 （注）１、２
管理職に占める女性
休業取得率（％）
名称 労働者の割合（％）
パート・
（注）１、２
（注）１、２
全労働者 正規雇用労働者 有期労働者
（注）３
株式会社
4.1 50.0 55.5 66.2 81.6
トーカン
国分中部
0.0 33.3 51.4 54.0 45.5
株式会社
三給株式会社 ― ― ― ― ―
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「―」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．パート・有期労働者については、正規雇用労働者（株式会社トーカンは１日7.75時間、国分中部株式会社は
１日7.50時間、三給株式会社は１日８時間換算）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）基本方針
当社グループは、『食の最適流通を目指して「流通の森」を創造し、最も信頼される地域密着の卸グループとし
て、お取引先様と社会の発展に貢献していきます。』をビジョンに掲げております。
お取引先様との強固な取組み関係を築き、新しい価値を共に創り上げていく森のような共同体「流通の森」を創
造し、食の流通革新に挑み続けてまいります。
（２）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
「（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題」に包括して記載しております。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の食品流通業界におきましては、日常生活において新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に薄まる中、生
活者の価値観やライフスタイルの変化に対応した商品提案、価値提供を行っていくことが必要になります。また、
商品価格の値上げや「物流2024年問題」への対応に伴う物流費上昇が続くことが想定されます。更には、異常気象
や天災など予期せぬ事象が起こりうる中でも、お取引先並びに一般消費者へ安定した商品配送が求められていま
す。
このように環境が大きく変化する中において、お取引先の要望や期待に応えていくためには、お取引先に対して
できることは何かを常に考え、既存の枠組みを超えて変革し、貢献できることを拡げていく必要があると考えてお
ります。2021年を初年度とする５か年のグループ長期戦略にて、「アクセル２０２５ 新しい時代における最適流
通の創造 ― 顧客と地域を支える信頼度№１グループへ ―」を長期ビジョンに掲げております。販売戦略・物
流戦略の両輪での取組みを推進することで、東海・北陸エリアで質・量ともに地域№１、顧客からの信頼度№１を
実現してまいります。
優先的に取組むべき課題は、グループ長期戦略に沿った施策を着実に実行し、お取引先に従来以上の価値を提供
するとともに、毎期の業績数値を達成していくことであります。グループ長期戦略の４年目である次期（2024年12
月期）の連結業績につきましては、売上高は3,360億円、営業利益は25億30百万円、経常利益は28億30百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益は19億70百万円を予想しております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、環境・社会課題を経営上の重要事項の一つと捉え、経営戦略や リスク管理に反映しております
が、 今後は2024年度上期を目途にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営の更なる推進を図って
まいります。
なお、当社グループのガバナンス及びリスク管理は、「 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状
況等 」及び「 第2 事業の状況 3 事業等のリスク 」のとおりであります。
(2)重要なサステナビリティ項目
当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）及び各項目に対 する取組については、サ
ステナビリティ委員会にて決定し推進していきますが、人的資本の価値向上に向けては以下の方針及び指標・目標
をもって取り組んでおります。
（人的資本の価値向上）
人は何よりも大切な財産であるという考えに基づき、社員一人ひとりが企業ビジョンに共感し、自分らしさや人
とのつながりを大切にしながら仕事への充実度や働きがいを高められる環境を目指しております。そして、個人の
やりがいが人と企業の成長につながり、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現できるよう目指して
まいります。
具体的には、持続的な成長にむけた次世代リーダー育成や多様な価値観をもつ人材の定着にむけた環境整備など
を推進し、以下の指標及び目標を設定し取り組んでおります。なお、連結グループに属する全ての会社で具体的な
取組が行われているわけではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標およ
び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む連結子会社である株式会社トーカン及び国分中部株式会社のも
のを記載しております。
目標 当事業年度
管理職
従業員 管理職に 従業員
上級職に に占め 男性労働 上級職に 男性労働
幸福度 占める女 幸福度
占める30 る女性 者の育児 占める30 者の育児
名称 スコア 性労働者 スコア
代の割合 労働者 休業取得 代の割合 休業取得
（７段階 の割合 （７段階評
（％） の割合 率（％） （％） 率（％）
評価） （％） 価）
（％）
株式会社
10.0 10.0 30.0 4.0 11.5 4.1 50.0 3.7
トーカン
国分中部
10.0 10.0 30.0 4.0 0.0 0.0 33.3 4.0
株式会社
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 大規模災害の影響について
当社グループの事業所及び得意先の多くは東海地方に所在しており、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び南
海トラフ地震防災対策推進地域に含まれております。当社グループといたしましては、社員の安全確保と優先業務の
継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制等、危機管理体制に万全を期しておりますが、大規模災害が発
生した場合には、物流や営業活動等に遅延や停止が生じ、損害が発生する可能性があります 。
(2) 感染症の影響について
感染症が蔓延した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループとい
たしましては、社員の感染リスクの軽減や感染者発生時の感染拡大防止等により、取引先への商品の安定供給に努め
てまいります。
(3) 特定得意先との取引依存について
当社グループの主要な得意先は 株式会社ファミリーマートであり、同社に対する売上高の当社グループ総販売実績
に占める割合は10％を超えております。また、商品販売の他に、共同配送等の物流受託も行っております。
今後も当社グループは主要な得意先との更なる取引発展に努める所存でありますが、同社との関係に大幅な変更が
生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 主要株主との関係について
国分グループ本社株式会社は、当社の当事業年度末日現在、当社株式の39 .31 ％を保有しているため、当社グループ
の「主要株主」に該当しております。当社グループと同社との資本関係、取引関係については「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、当社グループの方針・
政策決定及び事業展開については、当社グループの規程等に従い、独自の意思決定によって進めております。しかし
ながら、同社との資本関係、取引関係について変動又は問題が生じた場合、当社グループの経営、 財政状態及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食品の安全性について
当社グループは食品卸売業ですが、当社グループである株式会社トーカンの王将営業部及び惣菜営業部において生
産機能を有しており、当社グループ製品を生産しております。仕入商品についても万全の品質管理を行っております
が、当社グループ製品についてはそれにも増した「安心・安全」の商品づくりを心掛けております。株式会社トーカ
ンの王将営業部及び惣菜営業部は、それぞれ 2011 年９月、 2017 年２月に食品安全マネジメントの国際規格「ＩＳＯ２
２０００」を認証取得し、品質管理を徹底しております。
しかしながら、当社グループで生産する製品に事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。また、輸入農産物に関しましては、ポジティブリスト制度に対応した検査体制を敷いておりますが、基
準値を超える農薬等が検出された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。
(6) 債権の貸倒れについて
当社グループでは取引先に対し年１回企業評価を行い、必要に応じて個々に保全策を検討・実施するなど債権管理
には十分留意しておりますが、内外の経済動向の変化や取引先の経営状況の変化により、取引先に不測の事態が発生
し、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) システムダウン について
当社グループは基幹システムの運用を業務委託しておりますが、安定的な稼働を維持するため、委託先の適切なセ
キュリティ対策やメンテナンスの実施を管理するなど、委託先の管理を徹底し基幹システムの安定稼働の確保に努め
ております。しかしながら、委託する基幹システムに予測不能なウイルスの侵入やサイバー攻撃等によるシステム障
害などにより、情報システムの一定期間の停止や内部情報の漏えい等の事態が発生した場合には、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 法的規制 について
当社グループは事業を遂行するにあたり、食品表示法や製造物責任法、酒税法、下請法、個人情報保護法、労働関
連規制、環境関連法規制等の適用を受けております。しかしながら、これらの法的規制の強化や改正、法令に違反し
て、当社グループの事業活動が制限された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループといたしましては、法務部門においてこれらの法的規制に関する情報収集を行い、また、従業員に
対し研修やe-ラーニング等による教育の機会を設けるなど、法令順守の徹底に努めてまいります。
(9) 投資活動 について
当社グループは長期ビジョンの実現に向け、設備投資や戦略的アライアンス、Ｍ＆Ａ等の投資活動は効果的な手段
の一つと考えております。これらの投資活動の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な
観点から検討を行っておりますが、想定通りに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活
動に伴い発生したのれん及びその他の固定資産の減損損失、株式の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(10) 物流問題 について
当社グループを取り巻く流通環境において、働き方改革関連法に伴うドライバーの時間外労働の上限規制が2024年
から物流業界にも適用されることとなり、大きな環境変化が見込まれます。このような環境変化に適切に対応できな
い場合、配送の滞りや物流コストの大幅な増加等、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。当社グループと
いたしましては、国土交通省や経済産業省等が進めるホワイト物流推進運動を推進する等、一過性のコスト対応では
なく、取引先や物流事業者等との連携を含め最適な物流提案、様々な物流の改善・効率化を行い、持続可能な物流体
制の構築を目指して取り組んでまいります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の食品流通業界を取り巻く環境は、食品流通業界を取り巻く環境は、５月に新型コロナウイルス
の感染症法上の位置づけが５類に移行したことによる人流増加により、外食やコンビニエンスストアをはじめその
他の業態でも回復傾向が続いています。
一方で、エネルギー資源や穀物相場の高騰、円安の影響などから商品価格の改定が続き、10月には酒税法改正に
より酒類の価格改定も実施されました。年間を通して食品や酒類だけでなく、あらゆる生活必需品の値上げが続い
たことから一般消費者の物価上昇に対する節約志向は依然続いております。
このような状況の下、当社グループは「アクセル２０２５ 新しい時代における最適流通の創造 ― 顧客と地
域を支える信頼度№１グループへ ―」を長期ビジョンとして当社グループ一丸となって、販売戦略・物流戦略の
両輪での取組みを進めてまいりました。
営業面について、各販売チャネルに対する活動は次の通りとなります。スーパーマーケットに対しては、愛知三
河・静岡・三重エリアを重点エリアとし、各エリアの得意先のニーズに対する商品提案を行い、新規開拓及び既存
得意先売上拡大に努めてまいりました。また、各得意先における他社との差別化ニーズに対して銘店弁当、外食店
とのコラボ商品、東海エリア地場商材など催事・販促企画や商品の提案活動を強化してまいりました。外食・中
食・給食に対しては、メニュー提案に加え、魅力ある商品の発掘・開発を行い、当社グループ各社が相互で連携し
て既存得意先への取引拡大と新たな取引拡大に向けた活動を進めてまいりました。コンビニエンスストアに対して
は、得意先の日商向上に向け、従来から推進している売場検証に基づくマーチャンダイジング活動において、週次
での情報発信を継続し、各種販促提案を進めてまいりました。また、鉄道系売店との取引を新たにスタートいたし
ました。ドラッグストアに対しては、既存得意先への継続的な収益改善への取組みに加え、新商品及び差別化商品
の提案も継続的に行ってまいりました。その他販売チャネルでは、既存ＥＣ事業者向けへの取引拡大を進めてまい
りました。
物流面では、従来から推進しているカイゼン活動に加えて、物流「2024年問題」に向け、物流パートナー企業と
の合同勉強会の開催、得意先との協業による物流改善活動などの対応を進めてまいりました。
システム面では、事業会社の株式会社トーカンにおいて、基幹システムの再構築にて順次稼働を行ってまいりま
した物流系システムも全ての拠点で稼働し、当グループ内の基幹システムの共通化を完了いたしました。
その他の取組みとしては、事業会社の国分中部株式会社において、前連結会計年度に三重県松阪市と国分グルー
プ本社株式会社３者で包括連携協定を締結しましたが、10月に松阪市ハンズオン支援採択事業者として採択された
松阪茶の生産事業者４社の取組みに賛同し、「松阪茶」のブランディング・販路開拓を行うことで製茶産業を支援
することとなりました。また株式会社トーカンでは、自然の甘味にこだわった芋・栗・柿を中心としたスイーツを
展開するブランド「東甘堂（とうかんどう）」において、催事・イベントの出店を強化し、マスメディアにも取り
上げられるなど、ブランドの知名度・認知度の向上を進めてまいりました。
このような結果、当連結会計年度の業績につきましては、外食・中食・給食における売上の回復寄与に加え、各
販売チャネルにおける得意先との取引が好調に推移したことにより売上高は3,288億38百万円（前年同期比5.2％
増）となりました。利益面では売上拡大の寄与に加えて、各種改善活動により営業利益は25億28百万円（前年同期
比55.8％増）、経常利益は28億13百万円（前年同期比46.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億59百万
円（前年同期比54.5％増）となりました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載
を省略しております。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ５億９百万円(2.6％)増加し、当連結会計
年度末には198億72百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、25億20百万円（前年同期は13億37百万
円の増加）となりました。これは、主に仕入債務の増加額が32億28百万円、税金等調整前当期純利益28億36百万
円の計上となった一方で、売上債権の増加額が18億12百万円、棚卸資産の増加額が13億72百万円となったことな
どによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、10億77百万円（前年同期は４億23百万
円の減少）となりました。これは、主に長期預金の預入による支出が11億円、固定資産の取得による支出が７億
18百万円、投資有価証券の取得による支出が２億85百万円となった一方で、定期預金の払戻による収入が９億96
百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、９億32百万円（前年同期は５億50百万
円の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出が３億90百万円、配当金の支払額が３億３百万
円、長期借入金の返済による支出が１億23百万円、リース債務の返済による支出が１億15百万円となったことに
よるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメン
トであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
a．生産実績
区分 金額(百万円) 前年同期比(％)
惣菜 3,343 +1.4
農産加工品 836 +2.0
合計 4,180 +1.5
(注) 金額は製造原価により算出しております。
b．受注状況
当社グループは受注当日又は翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略してお
ります。
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c．仕入実績
区分 金額(百万円) 前年同期比(％)
加工食品 139,624 +5.5
商品
チルド・冷凍類 61,221 +7.5
酒類 73,980 +3.0
非食品 7,691 +5.1
小計 282,518 +5.2
その他 12,342 +6.9
合計 294,860 +5.3
d．販売実績
区分 金額(百万円) 前年同期比(％)
惣菜 3,883 +0.0
製品
農産加工品 801 +0.6
小計 4,685 +0.1
加工食品 153,418 +5.3
商品
チルド・冷凍類 69,430 +7.7
酒類 79,432 +2.5
非食品 8,022 +6.0
小計 310,303 +5.1
その他 13,849 +8.4
合計 328,838 +5.2
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
株式会社ファミリーマート 38,482 12.3 39,754 12.1
ユニー株式会社 31,807 10.2 29,889 9.1
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績の分析
チャネル別売上高の状況
チャネル 2023年12月 期（百万円） 前年同期比（％）
スーパーマーケット 132,661 2.6
外食・中食・給食 54,876 8.9
コンビニエンスストア 46,120 6.1
ドラッグストア 43,024 6.4
卸売業
36,186 △1.1
その他 15,969 28.1
合計 328,838 5.2
売上高の状況
スーパーマーケット及びドラッグストアについては、主力得意先の売上拡大により増収となりました。外食・
中食・給食については、新型コロナウイルスの感染症の影響からの売上回復により増収となりました。コンビニ
エンスストアについては、鉄道系売店との取引開始により増収となりました。その他については、ＥＣ事業者向
けなどへの売上拡大により増収となりました。
卸売業については、一部得意先における取引減少の影響により減収となりました。
全体としては前連結会計年度に比べ161億88百万円増収の3,288億38百万円（前年同期比5.2％増）となりまし
た。
利益の状況
売上高増加による売上総利益の増加に加え、各種改善の取組みによる物流コスト抑制などにより営業利益は25
億28百万円（前年同期比55.8％増）、経常利益は28億13百万円（前年同期比46.7％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は19億59百万円（前年同期比54.5％増）と大幅な増益となりました。
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ｂ.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて60億84百万円増加し、1,176億79百万円となりまし
た。これは主に受取手形及び売掛金が18億12百万円、投資有価証券が14億26百万円、商品及び製品が13億61百万
円、投資その他の資産のその他が９億98百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて40億８百万円増加し、862億70百万円となりました。こ
れは主に支払手形及び買掛金が32億28百万円、繰延税金負債が４億６百万円それぞれ増加したことによるもので
あります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて20億75百万円増加し、314億８百万円となりました。
これは主に利益剰余金が16億56百万円、その他有価証券評価差額金が８億12百万円それぞれ増加した一方、自己
株式の取得により自己株式が３億90百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧くださ
い。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は主に物流センター等にかかる設備投資等によるものであ
り、 「第３ 設備の状況」に詳細を記載しております。
運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金、リース契約により資金調達することとしております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資
資金を調達していく考えであります。
なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごと
の記載を省略しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作
成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間
における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・
評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は 790 百万円であり、その主なものは次のとおりであります。 なお、有形固定
資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
物流センターの設備維持・更新及び庫内機器取得 ２億34百万円
新システムへの切替及び開発 １億89百万円
これらに要した資金は、自己資金の充当及びリース契約によっております。
なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
①株式会社トーカン
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
(所在地) (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
本社
260
卸営業部・量販営業部 事務所 77 0 13 38 390 199
(2,365)
(名古屋市熱田区)
フードサービス営業部
―
事務所
(14,793)
一宮低温流通センター 91 1 8 18 119 73
及び倉庫
{14,793}
(愛知県一宮市)
ＦＳ小牧低温流通
―
センター 倉庫 325 16 0 (3,915) ― 342 ―
[3,915]
(愛知県小牧市)
96
岡崎低温センター
(3,964)
倉庫 25 0 0 10 132 ―
（愛知県岡崎市）
{2,696}
797
瀬戸低温流通センター
倉庫 338 0 7 (33,001) 45 1,188 2
(愛知県瀬戸市)
{7,061}
ＣＶＳ営業部
252
事務所
名古屋定温センター 46 1 2 (11,598) 3 305 42
及び倉庫
{8,623}
(名古屋市港区)
―
小牧常温センター
倉庫 158 0 6 (14,163) ― 165 1
(愛知県小牧市)
{14,163}
豊川常温センター
470
倉庫 239 0 7 ― 718 1
(12,668)
(愛知県豊川市)
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2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
工具、器
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) (名)
具
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
及び備品
125
岐阜定温センター
(5,153)
倉庫 36 0 0 ― 162 ―
{3,768}
(岐阜県羽島郡笠松町)
[184]
―
津常温センター
(8,800)
倉庫 185 1 5 8 201 1
(三重県津市)
{8,800}
307
静岡吉田常温センター
倉庫 93 1 6 (10,211) 10 419 1
(静岡県 榛原郡吉田町)
{5,847}
松原定温センター
822
倉庫 109 5 0 2 940 1
(8,974)
(大阪府松原市)
惣菜営業部
―
事務所
名古屋工場
14 92 15 (4,482) 23 144 27
及び工場
{4,482}
(名古屋市港区)
王将営業部
事務所
63
弥富工場
倉庫 55 21 4 ― 146 8
(7,370)
(愛知県弥富市)
及び工場
東京事務所
―
事務所 ― ― ― ― ― 9
(東京都江東区)
(―)
(注) １．土地{ }内は、賃借中の面積で内書、[ ]内は、賃貸中の面積で内書であります。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 台数
(百万円) (百万円)
事務機器 62件 4 12
営業車両 149台 33 82
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②国分中部株式会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
(所在地) (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
本社
卸事業部
低温フレッシュデリカ事業部
―
第一支社 (2,284)
事務所 9 ― 3 ― 12 154
第一支店、第二支店、 {2,284}
第三支店
(名古屋市北区)
第一支社
―
静岡支店 (638)
事務所 0 ― 0 ― 0 10
(静岡市葵区) {638}
第一支社
―
岐阜支店 (517)
事務所 0 ― 0 ― 0 8
(岐阜県岐阜市) {517}
第一支社
―
事務所
(4,668)
高山営業所 41 0 1 ― 43 2
倉庫
{4,668}
（岐阜県高山市）
第一支社
―
事務所
三重支店 (18,440)
82 1 2 ― 86 18
倉庫
(三重県伊勢市) {18,440}
第二支社
―
金沢支店 (785)
事務所 1 ― 0 ― 1 12
(石川県金沢市) {785}
第二支社
―
事務所
福井支店 (158)
0 ― 0 ― 1 7
倉庫
(福井県福井市) {158}
(注) １．土地{ }内は、賃借中の面積で内書であります。
２．上記のほか、建物、土地を中心に賃借している主な設備の内容は次のとおりであります。
事務所名 年間賃借料
(所在地) (百万円)
ローソン愛岐ＤＤＣ
147
(愛知県岩倉市)
ローソン東海ＤＤＣ
121
(愛知県東海市)
稲沢流通センター
88
(愛知県稲沢市)
三河流通センター
88
(愛知県みよし市)
ドミーみよしセンター
75
(愛知県みよし市)
焼津相川流通センター
57
（静岡県焼津市）
四日市流通センター
39
(三重県三重郡川越町)
西春センター
34
(愛知県北名古屋市)
白山物流センター
33
(石川県白山市)
富山共配センター
32
(富山県富山市)
弥富センター
27
(愛知県弥富市)
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③三給株式会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
(所在地) (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
―
本社
(5,794)
事務所 49 21 0 6 78 88
(愛知県岡崎市)
{5,794}
―
浜松営業所
事務所
(1,937)
58 3 0 1 62 13
(浜松市南区)
及び倉庫
{1,937}
(注) １．土地{ }内は、賃借中の面積で内書であります。
２．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 台数
(百万円) (百万円)
営業車両 63台 54 129
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2023年12月31日現在における計画の主なものは次のとおりであります。
当社グループの設備投資（無形固定資産を含む）については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりま
す。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定額は８億62百万円であり、その所要資金に
つきましては自己資金及びリースによって賄う予定であります。
なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごと
の記載を省略しております。
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所名
会社名 設備の内容 資金調達方法
(所在地) 総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
株式会社 外国人技能実習生寮
寮建築 281 96 自己資金 2023年10月 2024年5月
トーカン (名古屋市港区)
(2) 重要な設備の除却等
重要な影響を及ぼす除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月28日)
名古屋証券取引所 単元株式数は
普通株式 8,781,749 8,781,749
メイン市場 100株であります。
計 8,781,749 8,781,749 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日
8,781,749 8,781,749 1,600 1,600 400 400
(注)
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2019年４月１日付で株式会社トーカン及び国分中部株式会
社の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 10 4 105 ― ― 324 443 ―
(人)
所有株式数
― 10,912 303 51,263 ― ― 25,335 87,813 449
(単元)
所有株式数
― 12.43 0.34 58.38 ― ― 28.85 100.00 ―
の割合(％)
(注）自己株式224,635株は、「個人その他」に2,246単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
（％）
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１番１号 3,363 39.31
永津邦彦 名古屋市中川区 619 7.23
セントラルフォレストグループ取引先持株会 名古屋市熱田区川並町４番８号 427 4.99
永津眞紀子 名古屋市中川区 288 3.37
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 268 3.13
豊田通商株式会社 名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 222 2.59
セントラルフォレストグループ社員持株会 名古屋市熱田区川並町４番８号 221 2.59
株式会社壱番屋 愛知県一宮市三ツ井６丁目12番23号 211 2.47
永津嘉人 名古屋市中川区 195 2.28
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３丁目98番 160 1.87
計 ― 5,975 69.84
（注）上記のほか当社所有の自己株式224,635株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.56％）があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 224,600
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 8,556,700
完全議決権株式(その他) 85,567 同上
普通株式 449
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,781,749 ― ―
総株主の議決権 ― 85,567 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市熱田区川並町
セントラルフォレストグ 224,600 ― 224,600 2.56
ループ株式会社
４番８号
計 ― 224,600 ― 224,600 2.56
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年２月22日)での決議状況
300,000 522,000,000
(取得期間 2023年２月24日～2023年2月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 224,600 390,804,000
残存決議株式の総数及び価格の総額 75,400 131,196,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 25.1 25.1
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 25.1 25.1
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2024年２月８日)での決議状況
100,000 200,000,000
(取得期間 2024年２月９日～2024年９月20日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価格の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 3,400 7,223,100
提出日現在の未行使割合(％) 96.6 96.4
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりま
せん。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 35 69,965
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 224,635 ― 3,400 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、収益力の向上と安定した配当を
継続してまいりたいと考えております。
また内部留保につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開のための資金として活用してまいります。
当社グループは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関
は取締役会であります。なお配当につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰
余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、また中間配当を行うことができる旨も定款に定めておりま
す。
当期におきましては、中間配当を18円、期末配当を25円とし、年間配当金を43円としております。
また、次期の配当につきましては、次期の連結業績見通し等を踏まえ、年間配当金50円（中間配当25円、期末配当
25円）を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年８月４日
154 18.00
取締役会決議
2024年２月８日
213 25.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、戦略的かつスピーディーな経営の実現、企業行動の透明性
確保及びコンプライアンスの徹底を重要なコーポレート・ガバナンスに関する課題と位置付け、整備・構築に
努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を選任しております。
社外取締役は、企業経営、財務、会計、法務分野の豊富で幅広い知識と経験を有し、当社の業務執行の監視
機能、コンプライアンス視点からの牽制機能を担っており、専門的見地を有する会計監査人、常勤監査等委員
及び内部監査部門との連携した監査によって業務の適正を確保していると考えているため、本体制を採用して
おります。
a. 取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外
取締役２名）で構成されております。議長は代表取締役社長の永津嘉人が務めており、構成員は永津嘉人、福
井稔、神谷亨、品田文隆、今井章博（常勤監査等委員）、奥山則康（社外監査等委員）、神谷喜代子（社外監
査等委員）であります。
取締役会では、経営上の重要な業務執行に関する意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経
営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。
b. 監査等委員会
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として３ヶ月
に１回開催しております。議長は常勤監査等委員の今井章博が務めており、構成員は今井章博、奥山則康（社
外）、神谷喜代子（社外）であります。
監査等委員会では、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再
任に関する議案の内容の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任若しくは解任又は辞任につ
いての監査等委員会の意見の決定等を行っております。
また、常勤監査等委員を選定し、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を
除く。)の業務執行を監視できる体制となっております。
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コーポレート・ガバナンスの体制
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ. 内部統制システムの整備の状況
当社では、内部統制報告及び内部統制監査の運用を徹底するため、内部統制報告制度の運用を実施して
おります。また、当社グループの業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制
システムの構築に関する基本方針」の主な体制は次のとおりであります。
イ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ホ. 当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ヘ. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制
ト. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
チ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
リ. 財務報告の信頼性を確保するための体制
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程を制定し、当社グループの経営に大きな影響を及ぼすリスクの責任部署を定め、
継続的にリスクを評価し、その未然防止と損失の最小化に努め、リスクを統括的に管理する体制を整えて
おります。
今後も、予防的な見地からのリスクマネジメント体制の強化に取り組んでまいります。
ｃ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループの管理規程を整備し、当社への決裁・報告の徹底を図ることで、当社グループの
円滑な企業集団活動を実施しております。また、当社の監査室が当社グループを監査し、監査等委員会と
連携することによって当社グループにおける業務が適正に行われる体制を確保しております。
④ 責任限定契約の概要
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当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を
締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第1項に定める最低責任限度額となります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠
償請求をされた場合、損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社並びにその子会社の取締役、監査役及び執行役
員等であり、全ての被保険者についてその保険料を全額会社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の要件
当社の取締役は、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨及
び、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めておりま
す。
・会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議
によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
・会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準として中間配当を行うこ
とができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な資本政策を遂行するためであります。
・会社法第426条第１項の規定により、取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。こ
れは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
代表取締役社長 永津 嘉人 12回／12回（100％）
代表取締役副社長 福井 稔 12回／12回（100％）
専務取締役 神谷 亨 12回／12回（100％）
取締役（非常勤） 品田 文隆 12回／12回（100％）
取締役（常勤監査等委員） 今井 章博 12回／12回（100％）
社外取締役（監査等委員） 髙橋 克紀 11回／12回（92％）
社外取締役（監査等委員） 奥山 則康 11回／12回（92％）
(注) 髙橋克紀氏は、2024年３月28日開催の第５期定時株主総会の終結の時をもって退任しております。
取締役会における具体的な検討内容として、当社では取締役会規程を定め、法令に準拠して取締役会で審議
する内容を定めております。取締役会において主に以下の点について重点的に審議がなされました。
・財務に関する事項
・株式に関する事項
・組織、人事に関する重要事項
・経営一般に関する重要事項
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
アサヒビール株式会社 入社
1999年４月
株式会社トーカン 入社
2004年３月
同社 執行役員 改善推進室長
2008年12月
同社 取締役執行役員
2010年12月
営業担当社長補佐兼改善推進室長
2011年10月 同社 取締役常務執行役員
営業担当兼改善推進室長
代表取締役
永津 嘉人 1975年10月１日 生 (注)２ 195,000
社長
同社 取締役専務執行役員
2013年10月
営業本部長
同社 代表取締役執行役員社長
2014年10月
営業本部長
同社 代表取締役社長執行役員
2019年４月
営業本部長(現任)
当社 代表取締役社長(現任)
国分株式会社(現 国分グループ本社
1984年４月
株式会社) 入社
同社 北海道支社長
2012年１月
同社 執行役員 中部支社長
2015年１月
同社 執行役員 経営統括本部付部長
2016年１月
(現任)
国分中部株式会社 代表取締役社長
代表取締役
福井 稔 1961年12月14日 生 (注)２ 818
副社長
執行役員
当社 代表取締役副社長(現任)
2019年４月
国分中部株式会社 代表取締役社長
2021年７月
執行役員兼
低温フレッシュデリカ事業部長
同社 代表取締役社長執行役員
2022年３月
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社トーカン 入社
1979年３月
同社 経営企画室長
2000年10月
同社 取締役 経営企画室長
2001年12月
同社 取締役執行役員
2004年12月
経営統括本部副本部長
(管理グループ担当)兼経理部長
同社 取締役常務執行役員
2005年12月
経営統括本部副本部長
(管理グループ担当)兼経営企画室長
同社 取締役専務執行役員
2014年10月
管理統括部長
株式会社テスク 社外取締役
専務取締役 神谷 亨 1957年２月23日 生 2016年６月 (注)２ 16,669
(監査等委員)(現任)
株式会社トーカン 取締役専務
2016年10月
執行役員 管理担当
当社 専務取締役
2019年４月
経営統括本部管掌(現任)
株式会社トーカン 取締役
2021年１月
(現任)
三給株式会社 代表取締役会長
2021年４月
(現任)
株式会社ヒカリ 代表取締役会長
株式会社ヒカリ 取締役会長(現任)
2023年11月
国分株式会社(現 国分グループ本社
1988年４月
株式会社) 入社
国分九州株式会社 執行役員
2017年３月
経営統括部長兼人事総務部長兼
経理財務部長兼
物流・システム部長兼
福岡業務センター部長
2022年１月 国分グループ本社株式会社
執行役員
サプライチェーン統括部部長兼
イノベーション推進部部長兼
取締役
品田 文隆 1964年７月21日 生 経営企画部部長 (注)２ ―
(非常勤)
当社 取締役(非常勤)(現任)
2022年３月
2022年５月 エコートレーディング株式会社
社外取締役(現任)
2023年１月 国分グループ本社株式会社
執行役員
サプライチェーン統括部長
同社 取締役常務執行役員
2023年３月
経営統括本部副本部長兼
サプライチェーン統括部長(現任)
国分中部株式会社 取締役(非常勤)
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社トーカン 入社
1983年３月
同社 業務統括部業務設計部長
2007年10月
同社 監査室長
2014年10月
当社 監査室長
2019年４月
取締役
当社 執行役員 監査室長
今井 章博 1960年11月12日 生 2019年10月 (注)３ 12,176
(常勤監査等委員)
株式会社トーカン 監査役
2021年３月
（現任）
当社 取締役（常勤監査等委員）
2021年３月
（現任）
国分株式会社(現 国分グループ本社
1972年４月
株式会社) 入社
同社 取締役人事部長
2001年３月
同社 取締役経理第一部長
2004年１月
2005年５月 社団法人日本加工食品卸協会
取締役
奥山 則康 1949年８月21日 生 (注)３ 421
(監査等委員)
(現 一般社団法人日本加工食品
卸協会) 専務理事就任
同協会 専務理事退任
2020年５月
当社 取締役（監査等委員）
2021年３月
(現任)
社会保険労務士 登録
1996年７月
監査法人トーマツ(現 有限責任監査
1998年12月
法人トーマツ) 名古屋事務所
マネジメントコンサルティング部門
入所
2000年10月 トーマツコンサルティング株式会社
(現 デロイトトーマツコンサル
ティング合同会社) 名古屋事務所
取締役
神谷 喜代子 1969年６月８日 生 入所 (注)４ ―
(監査等委員)
2012年１月 有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
アドバイザリーサービス部門 入所
同所 退所
2023年３月
2023年４月 神谷喜代子社会保険労務士事務所
開業
当社 取締役（監査等委員）
2024年３月
(現任)
計 225,084
(注) １．監査等委員である取締役奥山則康氏及び神谷喜代子氏は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2024
年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前
任者の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役（監査等委員）である奥山則康氏は、企業財務、人事、海外事業に関する豊富な知識と経験を有して
おります。また、加工食品卸売業の業界団体である一般社団法人日本加工食品卸協会の専務理事を務めるなど食品
卸売業界全体に精通していることから、専門性の高い知識と経験を活かし、質の高い監査及び経営への指導・助言
をしていただくことを目的として、同氏を社外取締役として選任しております。社外取締役（監査等委員）である
神谷喜代子氏は、社会保険労務士として人事労務に関する専門的な知識・経験等を有しております。その経歴を通
して培われた専門性の高い知識と経験を活かし、当社経営に対する監督・監査及び助言をしていただくことを目的
として、同氏を社外取締役として選任しております。なお、社外取締役（監査等委員）において、当社との間に特
別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）を選定するための独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、社外
取締役（監査等委員）である奥山則康氏、神谷喜代子氏は、経営に対して独立性を確保し一般株主に対しても利益
相反が生じる恐れがないと判断しており、両氏を株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として同取引所に届
け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連帯並びに内部統制部門と
の関係
内部監査を行う監査室を設置し、監査計画書に基づき従業員４名にて必要な業務監査を随時実施しており、当社
グループとしての内部統制環境の充実を図っております。監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成さ
れ、原則として３ヶ月に１回開催されております。常勤監査等委員は取締役会及びその他重要な会議に出席し、定
期的な業務監査を実施しております。また、監査等委員会、会計監査人、監査室は定期的に会議を開催し、情報共
有を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、常勤監査等委員は
取締役会その他重要な会議に出席し、定期的な業務監査を実施しております。
また、監査等委員である取締役、会計監査人、監査室は原則年に２回の頻度で三様監査会議を開催し、必要
な情報交換や業務執行状況に関する確認、会計監査人が必要とする情報の報告など連携の確保に努めておりま
す。
当事業年度において当社は監査等委員会を３ヶ月に１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況に
ついては次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
今井 章博 ９回 ９回
髙橋 克紀 ９回 ９回
奥山 則康 ９回 ８回
(注) 髙橋克紀氏は、2024年３月28日開催の第５期定時株主総会の終結の時をもって退任しております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、年間を通じて次のような決議・協議・報告がなされてい
ます。
監査方針・監査計画の承認、監査等委員会議長選定、選定監査等委員選
決議事項 定、特定監査等委員選定、監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の
監査報酬 等
取締役の選任・解任・辞任、監査等委員の報酬、監査方針・監査計画、重
協議事項
点監査項目監査の進め方 等
監査状況報告、取締役職務執行状況報告、会計監査人レビュー結果報告、
報告事項
取締役会議題事前確認 等
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監査等委員会は、①財務報告に係る内部統制の運用状況 ②物流「2024年問題」への対応状況 を重点監
査項目とし、業務監査に取り組みました。また、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査
人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の意見の決定等を行っております。
常勤監査等委員の主な活動としては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の業務執行を監視しております。
② 内部監査の状況
当社は、経営における組織・制度の運用状況及び関係諸規程の遵守状況に関する組織・制度監査に加え、各
部署の業務運営状況が関係諸規程に準拠し、合理的な方法により経営の効率を向上させているかに関する業務
監査等を実施する組織として、内部監査を行う監査室（2024年３月28日現在４名）を設置しております。
監査室では「内部監査規程」「財務報告に係る内部統制運用管理規程」に基づき、社長より承認を受けた年
次の監査計画に従い、定期的に部門別またはテーマ別の内部監査を行い、また社長の特命による臨時監査を
行っております。内部監査により判明した課題は、適宜社長へ直接報告するとともに、内部監査報告書を社長
及び財務担当役員並びに常勤監査等委員へすべて回付し、随時密接な情報共有を図っております。また監査室
からは常勤監査等委員を通じて監査等委員会へ、財務担当役員を通じて取締役会へ必要に応じ随時報告を行っ
ております。また課題に対する改善指摘事項についてはフォローアップ監査を実施し、実効性を担保する取り
組みを行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
古田 賢司
本田 一暁
ｄ．会計監査に係る補助者の構成
公認会計士３名、会計士試験合格者４名、その他２名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は会計監査人の独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等に加え、当社グループの
会計監査人を統一することによる監査体制の連携向上と監査業務の効率化を図ることを総合的に勘案し、会計
監査人の選任、解任、再任の審議を行っており、審議の結果、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人とし
て適任であると判断し、選任しております。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主
総会に提出いたします。なお、上記に準ずる場合、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又
は不再任を株主総会の目的とすることを取締役会に請求いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務
の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正
に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理
基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職
務執行は相当であると評価しております。
なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規締結に関する業務の停止３カ
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月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 12 ― 12 ―
連結子会社 38 ― 39 ―
計 50 ― 51 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（太陽グラントソントン税理士法人）に属する組織に対する報酬
（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― 0 ― 0
計 ― 0 ― 0
連結子会社における非監査業務の内容は、太陽グラントソントン税理士法人 による税務に関する助言業務等
です。
当連結会計年度の非監査業務に基づく報酬は2023年６月末までの報酬となっております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、往査場所、往査内容、監査日数及び報酬単価等を
勘案し、社内手続きを経て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容や報酬見積りの算出根拠等が適切であることを確認
し、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断して同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役
96 83 13 3
を除く。)
取締役(監査等委員)
8 8 ― 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役(監査等委員) 10 10 ― 2
(注) １．上記にはグループ会社より受け入れている取締役に対する報酬も含まれております。
２．上記には無報酬である取締役１名は含まれておりません。
② 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
a. 監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬と業績に連動させた業績連動報酬（賞与）で構成されておりま
す。
固定報酬は役職ごとに定められた基本報酬と役員手当で構成されております。
業績連動報酬（賞与）は業績向上に対する意欲を一層高めるとともに、当社の業績に対する成果責任を明確に
することを意図したものであります。
監査等委員でない取締役の固定報酬額及び賞与額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の
決議により決定することとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみであり、その額は株主総会で承認された報酬総額の範囲内
で、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
なお、役員退職慰労金制度につきましては導入しておりません。
b.取締役の報酬限度額については、2020年３月19日開催の定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報
酬等の総額は金３億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査等委員である取締役の報
酬等の総額は金５千万円以内とすることを承認いただいております。
当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は４名（定款上の員数は10名以内）、監査等委員であ
る取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名、定款上の員数は５名以内）です。
c.監査等委員でない取締役の報酬制度及び算定方法等は、「役員の報酬及び賞与に関する規程」で定め、個別の
具体的な支給金額について、2021年３月25日開催の取締役会において決議した個人別報酬の決定方針による当
該規程に基づき算出され、監査等委員会との協議及び取締役会の決議に基づき、最終的には代表取締役社長で
ある永津嘉人へ決定を委任しております。委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果
を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、個人別報酬の決定方針による規程に基づき監査等委員でない取締役の個人別報酬額が決定されているこ
とから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 業績連動報酬（業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針、業績連動報酬に係る指標及び業績連動
報酬額の決定方法等）
a.監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬並びに全社業績及び個人業績と連動させた業績連動報酬(賞与)と
しております。固定報酬及び業績連動報酬の支払割合は、監査等委員でない取締役の責任に対する適切なイン
センティブ付与の観点から決定しております。
b.全社業績に連動する報酬は、連結経常利益及び取締役が兼務する子会社の経常利益を対象とし、指標としては
当該期間の執行内容が強く反映される売上高対経常利益率と目標の達成率を用い、兼務割合を加味した上で支
給額を決定しております。
c.個人業績に連動する報酬は、社長以外の業務執行取締役は社長による評価を行ったうえで決定し、社長の評価
は取締役会にて決定しております。
d.報酬額の決定方法は、各個の基本報酬に売上高対経常利益率と目標達成率を反映し、各個の役員手当に個人業
績を反映したものを加えて算出しております。
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e.業績連動報酬に係る指標の実績
当該年度における業績連動報酬に係る指標の実績は以下のとおりであります。
・売上高対経常利益率 連結0.86％、㈱トーカン1.06％、
国分中部㈱0.67％
・経常利益目標達成率 連結144.26％、㈱トーカン130.28％、
国分中部㈱193.11％
④ 決定過程における取締役会の活動内容
取締役会が当事業年度（2023年１月１日から12月31日まで）における取締役の報酬に関して審議した事項は以下
の通りです。
＜2023年３月28日＞
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）各個の受けるべき報酬額決定の件
＜2024年３月28日＞
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する賞与支給の件
⑤ 役員ごとの個別開示
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社のグループ会社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式
について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である
投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
なお、当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする 持株会社であ り純投資目的以外の目的である投資
株式を保有しておりません。
② 株式会社トーカン における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である株式会社トーカンの株式の保有状況は以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式会社トーカンは、企業価値向上を図るために、取引先との関係強化等の観点を踏まえ必要と判断した場合
に限り、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしております。銘柄毎の保有の合理性について
は、現在の取引状況等から保有の適否を検討し、毎年１回経営会議にて審議の上、当社の取締役会へ報告するこ
ととしております。なお、保有の合理性が乏しい場合には保有継続を見直し、適宜・適切に売却を進めてまいり
ます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 8 301
非上場株式以外の株式 37 7,849
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会を通じた株式の買付によ
非上場株式以外の株式 10 26
る増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 45
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
食品卸売事業の主要な得意先であり、取引
700,000 700,000
㈱壱番屋 関係の維持・強化を目的として保有してお 有
3,696 3,241
ります。
食品卸売事業の主要な得意先であり、取引
375,266 373,667
関係の維持・強化を目的として保有してお
ります。
㈱ブロンコビリー 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
1,195 911
式の買付によるものであります。
食品卸売事業の主要な得意先であり、取引
260,703 258,119
関係の維持・強化を目的として保有してお
ります。
カネ美食品㈱ 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
812 724
式の買付によるものであります。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
86,425 86,425
ハウス食品グループ
維持・強化を目的として保有しておりま 有
本社㈱
269 240
す。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
71,747 71,465
維持・強化を目的として保有しておりま
す。
カゴメ㈱ 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
225 218
式の買付によるものであります。
食品卸売事業の主要な得意先であり、取引
86,400 86,400
㈱バローホールディ
関係の維持・強化を目的として保有してお 無
ングス
210 157
ります。
食品卸売事業の得意先であり、今後の取引
273,487 270,656
関係の強化を目的として保有しておりま
す。
㈱ヤマナカ 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
190 192
式の買付によるものであります。
食品卸売事業の主要な得意先であり、取引
240,000 240,000
㈱大光 関係の維持・強化を目的として保有してお 無
148 162
ります。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
維持・強化を目的として保有しておりま
53,466 26,115
す。
森永製菓㈱ 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
式の買付によるもの及び、１株につき２株
136 102
の割合で株式分割が行われたことによるも
のであります。
食品卸売事業の主要な得意先であり、取引
433,346 422,642
関係の維持・強化を目的として保有してお
ります。
㈱ショクブン 無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
114 97
式の買付によるものであります。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
35,476 35,189
維持・強化を目的として保有しておりま
す。
はごろもフーズ㈱ 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
109 105
式の買付によるものであります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
14,231 14,231
東洋水産㈱ 維持・強化を目的として保有しておりま 有
103 72
す。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
15,995 15,995
味の素㈱ 維持・強化を目的として保有しておりま 有
87 64
す。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
31,550 31,550
キユーピー㈱ 維持・強化を目的として保有しておりま 有
78 75
す。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
34,661 33,056
維持・強化を目的として保有しておりま
す。
理研ビタミン㈱ 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
77 63
式の買付によるものであります。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
27,472 26,631
維持・強化を目的として保有しておりま
す。
㈱ニップン 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
61 43
式の買付によるものであります。
直接的な取引はありませんが、卸会社を介
24,883 24,883
㈱平和堂 した取引があり、取引関係の維持・強化を 無
53 53
目的として保有しております。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
15,000 15,000
有
㈱ニチレイ 維持・強化を目的として保有しておりま
(注)１
52 43
す。
38,740 38,740
取引金融機関であり、取引関係の維持・強
有
㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ
(注)１
化を目的として保有しております。
46 34
食品卸売事業の主要な得意先であり、取引
44,000 44,000
関係の維持・強化を目的として保有してお
㈱ＪＢイレブン 無
36 30
ります。
食品卸売事業の主要な得意先であり、取引
12,096 12,096
㈱アオキスーパー 関係の維持・強化を目的として保有してお 無
31 25
ります。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
6,321 2,107
維持・強化を目的として保有しておりま
日清食品ホールディ
す。
有
株式数の増加は、１株につき３株の割合で
ングス㈱
株式分割が行われたことによるものであり
31 21
ます。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
10,000 10,000
雪印メグミルク㈱ 維持・強化を目的として保有しておりま 有
21 18
す。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
2,760 2,760
亀田製菓㈱ 維持・強化を目的として保有しておりま 有
11 12
す。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
3,000 1,500
維持・強化を目的として保有しておりま
有
明治ホールディング
す。
株式数の増加は、１株につき２株の割合で
ス㈱
(注)１
株式分割が行われたことによるものであり
10 10
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
4,106 4,106
㈱永谷園ホールディ
維持・強化を目的として保有しておりま 有
ングス
8 8
す。
食品卸売事業の主要な得意先であり、取引
6,859 6,559
関係の維持・強化を目的として保有してお
ります。
シノブフーズ㈱ 無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
6 4
式の買付によるものであります。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
1,371 1,371
江崎グリコ㈱ 維持・強化を目的として保有しておりま 有
5 4
す。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
2,288 2,288
旭松食品㈱ 維持・強化を目的として保有しておりま 有
5 5
す。
900 900
取引金融機関であり、取引関係の維持・強
㈱名古屋銀行 有
化を目的として保有しております。
4 2
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
1,464 1,464
丸大食品㈱ 維持・強化を目的として保有しておりま 有
2 2
す。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
510 510
日清オイリオグルー
維持・強化を目的として保有しておりま 有
プ㈱
2 1
す。
1,100 1,100
取引金融機関であり、取引関係の維持・強
㈱大垣共立銀行 有
化を目的として保有しております。
2 2
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
440 440
ヱスビー食品㈱ 維持・強化を目的として保有しておりま 有
1 1
す。
1,000 1,000
システム関係の取引があり、取引関係の維
㈱サイバーリンクス 無
持・強化を目的として保有しております。
0 0
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
175 175
㈱不二家 維持・強化を目的として保有しておりま 有
0 0
す。
商品の仕入取引を行っており、取引関係の
2,700 2,700
有
㈱ＪＦＬＡホール
維持・強化を目的として保有しておりま
ディングス
(注)１
0 0
す。
システム関係の取引があり、取引関係の維
― 9,800
持・強化を目的として保有しておりました
㈱テスク 有
が、当連結会計年度において全株式を売却
― 33
しております。
企業年金等の取引があり、取引関係の維
― 3,500
持・強化を目的として保有しておりました
第一生命ホールディ
無
が、当連結会計年度において全株式を売却
ングス㈱
― 10
しております。
当社のオリジナル商品の包装資材等の仕入
― 105
取引があり、取引関係の維持・強化を目的
丸東産業㈱ 無
として保有しておりましたが、当連結会計
― 0
年度において全株式を売却しております。
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(注) １．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し、記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、「イ. 保有方針及び保有の合理
性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、
保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加
や、会計・税務専門誌の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,066 14,322
※1 48,706 ※1 50,519
受取手形及び売掛金
商品及び製品 11,700 13,061
原材料及び貯蔵品 51 63
未収入金 9,729 10,405
預け金 5,306 5,563
その他 623 771
△ 5 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 91,178 94,703
固定資産
有形固定資産
※3 10,953 ※3 10,966
建物及び構築物
△ 8,075 △ 8,071
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,877 2,894
機械装置及び運搬具
1,428 1,511
△ 1,270 △ 1,297
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 157 214
工具、器具及び備品
928 1,015
△ 778 △ 806
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 149 208
土地
4,617 4,590
リース資産 958 961
△ 510 △ 527
減価償却累計額
リース資産（純額）
447 433
5 96
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,255 8,437
※3 1,155
無形固定資産
1,223
投資その他の資産
※2 7,868 ※2 9,295
投資有価証券
退職給付に係る資産 552 621
差入保証金 2,112 2,065
※2 414
その他 1,412
△ 11 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,936 13,382
固定資産合計 20,415 22,975
資産合計 111,594 117,679
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 72,878 76,107
未払金 4,804 5,049
未払法人税等 424 603
賞与引当金 314 341
役員賞与引当金 14 16
修繕引当金 81 ―
関係会社整理損失引当金 41 ―
764 719
その他
流動負債合計 79,325 82,837
固定負債
繰延税金負債 1,224 1,630
債務保証損失引当金 150 150
退職給付に係る負債 9 6
資産除去債務 535 614
1,017 1,030
その他
固定負債合計 2,936 3,432
負債合計 82,262 86,270
純資産の部
株主資本
資本金 1,600 1,600
資本剰余金 6,053 6,053
利益剰余金 18,477 20,133
― △ 390
自己株式
株主資本合計 26,130 27,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,136 3,948
65 63
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,202 4,012
純資産合計 29,332 31,408
負債純資産合計 111,594 117,679
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※5 312,649 ※5 328,838
売上高
283,597 297,679
売上原価
売上総利益 29,051 31,158
※1 27,429 ※1 28,630
販売費及び一般管理費
営業利益 1,622 2,528
営業外収益
受取利息 20 27
受取配当金 120 124
売電収入 47 48
151 152
その他
営業外収益合計 339 353
営業外費用
支払利息 8 7
売電費用 22 22
13 38
その他
営業外費用合計 44 68
経常利益 1,917 2,813
特別利益
※2 18
固定資産売却益 ―
28 34
投資有価証券売却益
特別利益合計 47 34
特別損失
※3 13 ※3 10
減損損失
※4 41
―
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計 55 10
税金等調整前当期純利益 1,909 2,836
法人税、住民税及び事業税
623 830
17 46
法人税等調整額
法人税等合計 640 876
当期純利益 1,268 1,959
親会社株主に帰属する当期純利益 1,268 1,959
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 1,268 1,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 65 812
△ 134 △ 1
退職給付に係る調整額
※ △ 200 ※ 810
その他の包括利益合計
包括利益 1,068 2,770
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,068 2,770
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,600 6,053 17,489 25,142
当期変動額
剰余金の配当 △ 281 △ 281
親会社株主に帰属
1,268 1,268
する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 987 987
当期末残高 1,600 6,053 18,477 26,130
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,201 200 3,402 28,545
当期変動額
剰余金の配当 △ 281
親会社株主に帰属
1,268
する当期純利益
株主資本以外の項目
△ 65 △ 134 △ 200 △ 200
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 65 △ 134 △ 200 787
当期末残高 3,136 65 3,202 29,332
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,600 6,053 18,477 ― 26,130
当期変動額
剰余金の配当 △ 303 △ 303
親会社株主に帰属
1,959 1,959
する当期純利益
自己株式の取得 △ 390 △ 390
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,656 △ 390 1,265
当期末残高 1,600 6,053 20,133 △ 390 27,396
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,136 65 3,202 29,332
当期変動額
剰余金の配当 △ 303
親会社株主に帰属
1,959
する当期純利益
自己株式の取得 △ 390
株主資本以外の項目
812 △ 1 810 810
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 812 △ 1 810 2,075
当期末残高 3,948 63 4,012 31,408
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,909 2,836
減価償却費 517 602
のれん償却額 108 109
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 104 △ 74
減損損失 13 10
投資有価証券売却損益（△は益） △ 28 △ 34
賞与引当金の増減額（△は減少） 28 26
修繕引当金の増減額（△は減少） 81 △ 81
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） 41 ―
受取利息及び受取配当金 △ 140 △ 152
支払利息 8 7
雑収入 △ 198 △ 200
固定資産売却損益（△は益） △ 18 0
売上債権の増減額（△は増加） 99 △ 1,812
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 514 △ 1,372
仕入債務の増減額（△は減少） △ 101 3,228
未収入金の増減額（△は増加） △ 285 △ 654
未払金の増減額（△は減少） △ 74 230
その他の資産の増減額（△は増加） 121 48
その他の負債の増減額（△は減少） 59 152
33 37
その他
小計 1,556 2,907
利息及び配当金の受取額
135 147
雑収入の受取額 204 200
利息の支払額 △ 8 △ 7
△ 549 △ 726
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,337 2,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 322 △ 718
投資有価証券の取得による支出 △ 53 △ 285
定期預金の払戻による収入 ― 996
長期預金の預入による支出 △ 100 △ 1,100
52 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 423 △ 1,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 156 △ 123
リース債務の返済による支出 △ 112 △ 115
自己株式の取得による支出 ― △ 390
△ 281 △ 303
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 550 △ 932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 363 509
現金及び現金同等物の期首残高 18,999 19,362
※ 19,362 ※ 19,872
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数 3 社
・連結子会社の名称 株式会社トーカン
国分中部株式会社
三給株式会社
(2) 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称 太平洋海苔株式会社
王将椎茸株式会社
株式会社ヒカリ
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった透康（上海）商貿有限
公司は、当連結会計年度において清算を結了したため、非連結子会社から除
外しております。
・連結の範囲から除いた理
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合
由
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
・非連結子会社の名称 太平洋海苔株式会社
王将椎茸株式会社
株式会社ヒカリ
株式会社nana's supply
・関連会社の名称
・持分法の適用範囲から除 非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
いた理由 金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ ．満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ． その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む
方法によっております。
② デリバティブ
時価法
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③ 棚卸資産
ａ． 商品・製品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｂ． 原材料
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｃ. 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、債務保証の総額から被保証先の返済可能額及び求償債権について回収
可能額を控除した額を損失負担見込額として計上しております。
⑤ 修繕引当金
設備の修繕に要する支出に備えるため、修繕計画において合理的に見積もった修繕額のうち、当連結会計年
度に負担すべき額を計上しております。
⑥ 関係会社整理損失引当金
関係会社の清算に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しており
ます。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～
10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法の採用
一部の連結子会社において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便
法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業（食料品卸売業）における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
商品の販売に伴う収益は、顧客による商品の検収時点で支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足
されると判断しており、当該商品の検収時点で収益を認識しております。
なお、当該取引において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当該取引については顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び事務費の
一部等を控除した金額で収益を認識しております。
履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているか
の判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の
有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社グループが代理人として取引を行ってい
る場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
当社の連結子会社は得意先より原材料を購入し、工場にて加工を行った上で仕入価格に加工費等を上乗せした
製品を当該得意先に対して販売する取引を行っており、これらの取引については当該得意先から受け取る対価の
額から当該得意先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理の条件を充たしている場合には、振当
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
「資金運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替予約取引については各営業部門が
担当し、資金管理担当部門においてこれを管理しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産及び負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であ
り、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定さ
れるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引出し可能な預金並びに預け金からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
債務保証損失引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
債務保証損失引当金 150 150
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
債務保証等に係る損失に備えるため、債務保証の総額から被保証先の返済可能額及び求償債権について回収
見積額を控除した額を損失負担見込額として計上しております。
②主要な仮定
当社の連結子会社である三給株式会社は、非連結子会社である株式会社ヒカリの銀行借入に対して債務保証
を行っております。
株式会社ヒカリの返済可能額は事業計画を基礎とした資金繰り計画を元に算定しております。
当該事業計画は、競合他社との競争、物価の上昇などの事業環境、当社グループ会社とのシナジーを生かし
た業務コストの削減及び過去の実績に基づく粗利率を主要な仮定として織り込んでいます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市況の変動及び保証先の経営状況の影響により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（ 連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の売
却による収入」及び「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「固定資産の売却による収入」20百万円、「投資有価証券の売却による収入」35百万円、
「その他」△3百万円は、「その他」52百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 321 百万円 327 百万円
売掛金 48,385 〃 50,191 〃
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式) 114百万円 114百万円
その他（出資金） 84 〃 ― 〃
※３ 圧縮記帳
当連結会計年度に取得した無形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、ソフトウエア２百万円
であります。
なお、固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 3百万円 3百万円
ソフトウエア ― 〃 2 〃
計 3百万円 5百万円
４ 当社の一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借
入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメン
6,650百万円 6,650百万円
トライン契約の総額
― 〃
借入実行残高 ― 〃
差引額 6,650百万円 6,650百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
荷造運搬費 18,646 百万円 19,251 百万円
給料及び手当 4,185 〃 4,328 〃
賞与引当金繰入額 284 〃 312 〃
役員賞与引当金繰入額 15 〃 16 〃
退職給付費用 35 〃 87 〃
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 ―百万円
土地 18 〃 ― 〃
計 18百万円 ―百万円
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産
売却益として表示しております。
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※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（減損損失を認識した主な資産及び減損損失額）
場所 用途 種類 金額(百万円)
愛知県一宮市 事業用資産 建物及び構築物他 8
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っ
ております。また賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共
用で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当該事業用資産につきましては、投資額に見合った収益性を確保する事が困難であり、今後において投資額の回収
が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として計上
しました。
（回収可能価額の算定方法）
当該事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額
がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（減損損失を認識した主な資産及び減損損失額）
場所 用途 種類 金額(百万円)
三重県津市 事業用資産 土地他 10
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っ
ております。また賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共
用で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
翌連結会計年度に売却予定の事業用資産について、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失10百万円として特別損失に計上しました。
（回収可能価額の算定方法）
当該事業用資産の回収可能価額は、売却予定価額に基づく正味売却価額により測定しております。
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※４ 関係会社整理損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
当社の関係会社である透康（上海）商貿有限公司の解散及び清算に伴い発生する費用について、合理的に見積り可
能な金額41百万円を関係会社整理損として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
※５．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関
係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△66百万円 1,203百万円
組替調整額
△28 〃 △34 〃
税効果調整前
△95百万円 1,168百万円
税効果額 29 〃 △356 〃
その他有価証券評価差額金
△65百万円 812百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △103百万円 54百万円
△90 〃 △56 〃
組替調整額
税効果調整前
△194百万円 △2百万円
59 〃 0 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △134百万円 △1百万円
その他の包括利益合計
△200百万円 810百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 8,781 ― ― 8,781
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年２月10日
普通株式 131 15.00 2021年12月31日 2022年３月９日
取締役会
2022年８月５日
普通株式 149 17.00 2022年６月30日 2022年９月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
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2023年２月10日
普通株式 149 利益剰余金 17.00 2022年12月31日 2023年３月９日
取締役会
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 8,781 ― ― 8,781
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) ― 224 ― 224
（変動事由の概要）
2023年２月22日の取締役会決議による自己株式の取得 224千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年２月10日
普通株式 149 17.00 2022年12月31日 2023年３月９日
取締役会
2023年８月４日
18.00
普通株式 154 2023年６月30日 2023年９月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2024年２月８日
普通株式 213 利益剰余金 25.00 2023年12月31日 2024年３月７日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 15,066百万円 14,322百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,009 〃 △12 〃
預け金に含まれる現金同等物 5,305 〃 5,561 〃
現金及び現金同等物 19,362百万円 19,872百万円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備及び車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流センターの移転、開設を行うための設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を銀
行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用しております。また、デ
リバティブは、後述 するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに
関しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。このうち一部は、輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動
リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証
券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされて
おります。差入保証金は、主にセンターの開設に際して不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり、差入
先の信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。このうち一部は、
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取
引）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連
結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の
方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、当社グループ各社における債権管理に係る社内規程に従い、各営業部門及び資金管理担
当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況
を定期的に把握し、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の
債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。差入
保証金については、契約締結前に対象物件の権利関係や貸主の信用状況を把握するとともに、契約先ごとの期日
管理及び残高管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては一定以上の格付のある金融機関との取引を行っており、信用リスクは軽
微であると認識しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸
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借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
営業債権については、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用してお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価を把握するとともに、満期保有目的の債券以外のものについては、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、「想定元本取引リスク管理細則」に基づき、為替の変動リスクを回避する目的
に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に関しては、当社グループは企画管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
また、一部の連結子会社は、不測の資金需要にも対応できるよう、複数金融機関との間で当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち24.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 投資有価証券
7,406 7,406 ―
(2) 差入保証金
2,112 2,098 △14
資産計 9,519 9,505 △14
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(※２)「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」並びに「未払金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 299
関係会社株式 114
投資事業組合への出資 47
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(*3)
(1) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
206 201 △4
② その他有価証券
8,575 8,575 ―
(2) 差入保証金 2,051 △13
2,065
10,847 10,829 △17
資産計
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(※２)「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」並びに「未払金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
301
非上場株式
114
関係会社株式
97
投資事業組合への出資
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 15,066 ― ― ―
受取手形及び売掛金 48,706 ― ― ―
未収入金 9,729 ― ― ―
預け金 5,306 ― ― ―
差入保証金 1,354 440 150 166
合計 80,161 440 150 166
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
14,322
現金及び預金 ― ― ―
50,519
受取手形及び売掛金 ― ― ―
未収入金 10,405 ― ― ―
預け金 5,563 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 201 ― ―
1,319
差入保証金 413 117 214
82,130 614 117 214
合計
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 7,406 ― ― 7,406
資産計 7,406 ― ― 7,406
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
8,575 ― ― 8,575
株式
8,575 ― 8,575
資産計
―
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 ― 2,098 ― 2,098
資産計 ― 2,098 ― 2,098
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 201 ― 201
― 2,051 ― 2,051
差入保証金
― 2,253 ― 2,253
資産計
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１に分類しております。
社債
社債の時価は、取引金融機関から提示されているものについてはその提示された価格、それ以外のものにつ
いては信用リスクを加味した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値により算定してお
り、その時価をレベル２に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返還期日までの期間に対応する国債の
利回りにより割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
1 1 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
204 200 △4
超えないもの
合計 206 201 △4
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価
差額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,152 2,187 4,965
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 254 294 △40
合計 7,406 2,481 4,925
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額299百万円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額 47百
万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価
差額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
8,362 6,126
株式 2,235
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
213 247 △33
株式
8,575 2,483 6,092
合計
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額301百万円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額97百万
円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 売却したその他の有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 36 28 ―
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
61 34
株式 ―
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。退職給付制
度の加入対象外従業員に関しては、退職一時金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社については、 上記のほか確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として給与と勤続期間に基づいた一時金を支給します。なお、退
職給付一時金制度では、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,346百万円 2,261百万円
勤務費用 132 〃 133 〃
利息費用 19 〃 18 〃
数理計算上の差異の発生額 76 〃 66 〃
退職給付の支払額 △313 〃 △148 〃
退職給付債務の期末残高 2,261百万円 2,331百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 2,988百万円 2,813百万円
期待運用収益 39 〃 33 〃
数理計算上の差異の発生額 △27 〃 120 〃
事業主からの拠出額 125 〃 133 〃
退職給付の支払額 △313 〃 △148 〃
年金資産の期末残高 2,813百万円 2,953百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 10百万円 9百万円
退職給付費用 △0 〃 △0 〃
退職給付の支払額 △0 〃 △2 〃
退職給付に係る負債の期末残高 9百万円 6百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,261百万円 2,331百万円
年金資産 △2,813 〃 △2,953 〃
△552百万円 △621百万円
非積立型制度の退職給付債務 9 〃 6 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △542百万円 △614百万円
退職給付に係る負債 9百万円 6百万円
退職給付に係る資産 △552 〃 △621 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △542百万円 △614百万円
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 132百万円 133百万円
利息費用 19 〃 18 〃
期待運用収益 △39 〃 △33 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △92 〃 △55 〃
簡便法で計算した退職給付費用 △0 〃 △0 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 20百万円 63百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
数理計算上の差異 △194百万円 △2百万円
合計 △194百万円 △2百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 72百万円 71百万円
合計 72百万円 71百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
生命保険一般勘定 62.3％ 53.5％
債券 19.4〃 21.7〃
株式 14.3〃 17.9〃
その他 4.0〃 6.9〃
合計 100.0〃 100.0〃
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 0.70～1.15％ 0.70～1.15％
長期期待運用収益率 1.08～2.00〃 0.90～2.00〃
一時金選択率 85.00～90.00〃 85.00～90.00〃
予想昇給率
2.10～8.80〃 2.20～9.20〃
３ 確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度18百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(繰延税金資産)
272
減損損失 266 百万円 百万円
170
資産除去債務 166 〃 〃
105
賞与引当金 96 〃 〃
未払事業税 36 〃 51 〃
債務保証損失引当金 50 〃 50 〃
減価償却費 70 〃 51 〃
修繕引当金 25 〃 ― 〃
112 〃 95 〃
その他
繰延税金資産小計
796
826 百万円 百万円
△154
△157 〃 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
668 百万円 641 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 1,500 百万円 1,857 百万円
168
退職給付に係る資産 146 〃 〃
156 〃 153 〃
その他
繰延税金負債合計
1,804 百万円 2,179 百万円
繰延税金負債の純額 1,538
1,135 百万円 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.6％ ―
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 1.0〃 ―
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.4〃 ―
住民税均等割等 1.8〃 ―
評価性引当額の増減 △0.5〃 ―
のれん償却額 1.3〃 ―
修正申告による影響 0.3〃 ―
税額控除 △0.8〃 ―
その他 0.2〃 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5％ ―
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
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(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額
を超える見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に69百万円加算しておりま
す。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
535
期首残高 527 百万円 百万円
時の経過による調整額 8 百万円 9 百万円
見積りの変更による増加額 ― 〃 69 〃
614
期末残高 535 百万円 百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
惣菜 3,882 3,883
製品 農産加工品 796 801
小計 4,679 4,685
加工食品 145,712 153,418
チルド・冷凍類 64,448 69,430
商品 酒類 77,463 79,432
非食品 7,571 8,022
小計 295,196 310,303
その他 12,410 13,483
顧客との契約から生じる収益 312,285 328,471
その他の収益(注) 363 366
外部顧客への売上高 312,649 328,838
(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「会計方針に関する事項」の「重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約負債の残高等
当社グループにおいては、契約資産の残高がなく、また、契約負債については、残高に重要性が乏し
く、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的
に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から
生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業
株式会社ファミリーマート 38,482
の単一セグメント
食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業
ユニー株式会社 31,807
の単一セグメント
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業
株式会社ファミリーマート 39,754
の単一セグメント
食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業
ユニー株式会社 29,889
の単一セグメント
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
a 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
商品の販売 807 売掛金 6,464
商品の販売
・仕入先
買掛金 36,867
国分グループ 東京都
(被所有)
主要株主 3,500 卸売業 商品の仕入 168,852
本社株式会社 中央区 直接38.3
業務委託
未収入金 5,031
役員の兼務
資金の預入 △590 預け金 5,283
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
6,241
商品の販売 974 売掛金
商品の販売
・仕入先
買掛金 38,506
国分グループ 東京都
(被所有)
177,562
主要株主 3,500 卸売業 商品の仕入
本社株式会社 中央区 直接39.3
業務委託
5,283
未収入金
役員の兼務
256 5,539
資金の預入 預け金
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b 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
c 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
その他の
国分首都圏 商品の販売
東京都
関係会社 1,110 卸売業 ― 商品の販売 72 売掛金 2,452
中央区
株式会社 ・仕入先
の子会社
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
その他の
国分首都圏 商品の販売
東京都
関係会社 1,110 卸売業 ― 商品の販売 64 売掛金 4,221
中央区
株式会社 ・仕入先
の子会社
( 注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)商品の販売・仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2)資金の預入について、当社の連結子会社である国分中部株式会社は資金の一部を預け入れて支払業務を委託
しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 3,340円18銭 3,670円46銭
１株当たり当期純利益 144円47銭 228円07銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 29,332百万円 31,408百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 ―百万円 ―百万円
普通株式に係る純資産額
29,332百万円 31,408百万円
普通株式の発行済株式数
8,781千株 8,781千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,781千株 8,557千株
普通株式の数
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,268百万円 1,959百万円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,268百万円 1,959百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 8,781千株 8,592千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高
当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) （％）
(百万円)
2020年 2025年
100
三給株式会社 第１回無担保社債 100 0.2 無担保社債
９月25日 ９月25日
100
合計 ― ― 100 ― ― ―
（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
― ― ― ―
100
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
―
短期借入金 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 83 19 0.6 ―
105
１年以内に返済予定のリース債務 109 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
9 0.6
68 2025年
のを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のも
318 2025年～2032年
339 ―
のを除く。)
―
その他有利子負債 ― ― ―
453
計 601 ― ―
(注) １． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及び リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
9 ― ―
長期借入金 ―
82 69 56 37
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
241,278
売上高 (百万円) 72,813 154,360 328,838
289 858 2,836
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 1,715
親会社株主に帰属する
551 1,959
(百万円) 179 1,133
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.62 63.95 131.69 228.07
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
67.93 96.60
１株当たり四半期純利益 (円) 20.62 43.52
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 315 146
未収還付法人税等 57 132
0 0
その他
流動資産合計 373 279
固定資産
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
関係会社株式 22,648 22,648
投資有価証券 47 97
9 9
繰延税金資産
投資その他の資産合計 22,706 22,756
固定資産合計 22,706 22,755
資産合計 23,080 23,035
負債の部
流動負債
※ 15 ※ 15
未払金
未払法人税等 5 4
未払消費税等 11 9
役員賞与引当金 11 13
4 4
その他
流動負債合計 48 47
負債合計 48 47
純資産の部
株主資本
資本金 1,600 1,600
資本剰余金
資本準備金 400 400
20,648 20,648
その他資本剰余金
資本剰余金合計 21,048 21,048
利益剰余金
その他利益剰余金
382 729
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 382 729
自己株式 ― △ 390
株主資本合計 23,031 22,987
純資産合計 23,031 22,987
負債純資産合計 23,080 23,035
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益
※1 300 ※1 660
関係会社受取配当金
※1 170 ※1 178
経営指導料
※1 228 ※1 230
業務受託料
営業収益合計 698 1,068
営業費用
※1 ,※2 402 ※1 ,※2 413
販売費及び一般管理費
営業費用合計 402 413
営業利益 296 655
営業外収益
受取利息 0 0
0 0
その他
営業外収益合計 0 0
営業外費用
※1 0
2
その他
営業外費用合計 2 0
経常利益 294 655
税引前当期純利益 294 655
法人税、住民税及び事業税
5 4
△ 9 0
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4 4
当期純利益 298 650
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,600 400 20,648 21,048 364 364 23,013 23,013
当期変動額
剰余金の配当 △ 281 △ 281 △ 281 △ 281
当期純利益 298 298 298 298
当期変動額合計 ― ― ― ― 17 17 17 17
当期末残高 1,600 400 20,648 21,048 382 382 23,031 23,031
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,600 400 20,648 21,048 382 382 ― 23,031 23,031
当期変動額
剰余金の配当 △ 303 △ 303 △ 303 △ 303
当期純利益 650 650 650 650
自己株式の取得 △ 390 △ 390 △ 390
当期変動額合計 ― ― ― ― 347 347 △ 390 △ 43 △ 43
当期末残高 1,600 400 20,648 21,048 729 729 △ 390 22,987 22,987
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セントラルフォレストグループ株式会社(E34565)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
a.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b.その他有価証券
市場価格のない株式等
投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっており
ます。
２ 引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
３ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務受託料及び受取配当金となります。経営指導料及び業務受託料に
おいては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社
の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発
生日をもって認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債務 13百万円 12百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 698 百万円 1,068 百万円
252
営業費用 247 〃 〃
営業取引以外の取引高 ― 〃 0 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
出向費用 245 百万円 250 百万円
役員報酬 102 〃 102 〃
役員賞与引当金繰入額 11 〃 13 〃
おおよその割合
販売費 0.3％ 0.4％
一般管理費 99.7〃 99.6〃
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 22,648
計 22,648
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 22,648
22,648
計
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
未払人件費 3 百万円 3 百万円
賞与引当金 3 〃 4 〃
0
未払事業税 1 〃 〃
0 〃 0 〃
その他
繰延税金資産小計 9
9 百万円 百万円
― 〃 ― 〃
評価性引当額
9
繰延税金資産合計 9 百万円 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 1.4 ％ 0.7 ％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △31.2 〃 △30.8 〃
住民税均等割等 0.4 〃 0.2 〃
―
評価性引当額の増減 △2.7 〃 〃
0.0 〃 0.1 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.5 ％ 0.8 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「３ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
0 0
無形固定資産 商標権 ― ― ― 0
（注）無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記
載を省略しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
13 11 13
役員賞与引当金 11
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができな
いときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載アドレス
https://www.centralforestgroup.co.jp/investors/notification/
毎事業年度末及び毎中間事業年度末の当社株主名簿に、同一の株主番号で１年以上継
続して記載または記録（※１）された100株以上所有の株主に対して、以下の優待品
をお送りいたします。
※１ 同一の株主番号で、当社株主名簿に３回以上連続で記載または記録されている
株主
事業年度末（12月31日）
保有株式数 優待品
1,000株以上 3,000円相当の当社グループ商品
株主に対する特典
500株以上1,000株未満 2,000円相当の当社グループ商品
100株以上500株未満 500円分のクオカード
中間事業年度末（６月30日）
保有株式数 優待品
1,000株以上 2,000円相当の当社グループ商品
500株以上1,000株未満 1,000円分のクオカード
100株以上500株未満 500円分のクオカード
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月28日
(1) 有価証券報告書及び
第４期 至 2022年12月31日 東海財務局長に提出
その添付書類並びに
確認書
2023年３月28日
(2) 内部統制報告書及び
東海財務局長に提出
その添付書類
自 2023年１月１日
(3) 四半期報告書及び 第５期 2023年５月15日
至 2023年３月31日
確認書 第１四半期 東海財務局長に提出
自 2023年４月１日
第５期 2023年８月14日
至 2023年６月30日
第２四半期 東海財務局長に提出
自 2023年７月１日
第５期 2023年11月14日
至 2023年９月30日
第３四半期
東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2023年３月31日
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
東海財務局長に提出
の規定に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書 上記(4)臨時報告書の訂正報告書 2023年４月６日
東海財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書 報告期間(自2024年２月１日 至2024年２月29日) 2024年３月６日
東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
セントラルフォレストグループ株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
古 田 賢 司
公認会計士
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
本 田 一 暁
公認会計士
㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセントラルフォレストグループ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
ントラルフォレストグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
債務保証損失引当金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の連結子会社である三給株式会社は、 注記事項 当監査法人は、債務保証損失引当金の評価を検討する
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、非連結子会 ため、ヒカリの資金繰り計画の基礎となる事業計画につ
社である株式会社ヒカリ（以下、「ヒカリ」という）の いて、主に以下の監査手続を実施した。
銀行からの借入れに対して債務保証を行っており、連結
財務諸表において150百万円の債務保証損失引当金を計 ・ 事業計画の策定に関連する内部統制の整備及び運用
上している。 状況の有効性を評価した。
ヒカリは東海エリアにおけるスーパーマーケット向け ・ 過年度の事業計画と実績を比較し、著しい乖離が認
の惣菜などの食品卸売事業を行っているが、 スーパー められる場合にはその要因について質問するととも
マーケット業界では昨年から続くエネルギー資源や穀物 に、当連結会計年度末における会社の見積方法への影
相場の高騰、円安の影響などから商品価格の改定が続 響を評価した。
き 、依然として事業環境は不透明な状況となっている。 ・ 資金繰り計画で用いられている将来の損益につい
また、債務保証損失引当金は、債務保証の総額からヒ て、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証
カリによる返済可能額を控除した額であり、将来の損失 した。
負担見込額を計上している。なお、ヒカリによる返済可 ・ 事業環境について経営者への質問を行い、事業計画
能額は資金繰り計画から算出されており、事業計画を基 において立案している施策との整合性を確かめるとと
礎として策定されている。 もに、その実行可能性について検討した。
ヒカリの事業計画は、グループ会社である株式会社 ・ トーカンとのシナジーに関する活動として販売及び
トーカン（以下、「トーカン」という）とのシナジーを 業務コストの施策について経営者に質問することによ
生かした業務コストの削減や過去の実績も踏まえた粗利 り把握のうえ、事業計画と整合していることを検証し
率を前提としており、事業環境が不透明な状況におい た。
て、これらの重要な仮定は不確実性を伴うものである。 ・ 事業計画の重要な仮定である業務コストの削減や過
したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な 去の実績も踏まえた粗利率について、過去の実績から
検討事項に該当すると判断した。 の趨勢分析を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セントラルフォレストグルー
プ株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セントラルフォレストグループ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
セントラルフォレストグループ株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
古 田 賢 司
公認会計士
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
本 田 一 暁
公認会計士
㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセントラルフォレストグループ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第５期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セント
ラルフォレストグループ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
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EDINET提出書類
セントラルフォレストグループ株式会社(E34565)
有価証券報告書
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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