株式会社オービス 四半期報告書 第65期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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株式会社オービス(E00639)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 株式会社オービス
【英訳名】 ORVIS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中浜 勇治
【本店の所在の場所】 広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】 084-934-2621
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井上 清輝
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】 084-934-2621
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井上 清輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第64期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
2,764,693 2,455,393 11,596,175
売上高 （千円）
116,065 108,179 673,849
経常利益 （千円）
207,560 72,254 759,998
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
695,594 699,615 699,615
資本金 （千円）
1,753,818 1,760,787 1,760,787
発行済株式総数 （株）
4,462,966 5,011,770 5,042,556
純資産額 （千円）
12,800,702 12,011,611 12,212,224
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
118.43 41.07 432.54
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
66.60
１株当たり配当額 （円） － －
34.9 41.7 41.3
自己資本比率 （％）
（注）１ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年11月１日～2024年１月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法律
上の分類が第５類に移行され、インバウンド需要等の回復を背景に経済活動がコロナ禍前の状態に大きく近づき、
日経平均株価もバブル後の最高値を更新いたしました。一方、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動、
物価の上昇等により事業環境は厳しさを増し、こうしたコスト上昇は慢性的な人手不足によって労務費にも波及す
るなど、全般的には緩やかな景気回復が続きました。
このような環境のもと、中期経営計画「NEXT STEP 10」の２年目を迎え、最重点施策である「ハウス・エコ事業
におけるMグレード認定工場の取得」につきましては、後述の重要な後発事象に記載のとおり１年半前倒しとなる
2024年３月に１つ上の上位グレードであるHグレードを保有する寿鉄工株式会社を子会社化するなど、同中期経営
計画の達成に向けて大きな第一歩を踏み出しました。
その結果、売上高は24億55百万円（前年同四半期比88.8％）、営業利益は１億13百万円（前年同四半期比
92.3％）、経常利益は１億８百万円（前年同四半期比93.2％）、四半期純利益は前年同四半期に賃貸用不動産の売
却益を計上した反動減から72百万円（前年同四半期比34.8％）となりました。
これにより、純資産は前事業年度末の50億42百万円から50億11百万円となり、自己資本比率は41.3％から41.7％
となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載して
おります。
（木材事業）
国内向けのパレット用材やドラム用材、土木用矢板材の受注は、一進一退を繰り返しながらも一定の数量を確保
したものの、メインである輸出向け梱包用材については、中国経済の停滞により依然として盛り上がりに欠ける展
開が続くなど、総じて厳しい事業環境となりました。
原材料のニュージーランド松及び国産スギの丸太価格は、前事業年度後半の流れを受けてやや弱含み基調で推移
いたしました。販売面では安価販売を排除し、適正な販売価格の維持に努めてまいりました。
このような環境のもと、引き続き、取引先との関係強化に積極的に取り組み、新規・休眠顧客の掘り起こしや新
たな販路の開拓によって受注実績を積み上げることができました。この取り組みがウッドショック後の厳しいマー
ケット環境の中、工場稼働率の維持に繋がりました。
その結果、売上高は18億43百万円（前年同四半期比90.1％）、営業利益は１億41百万円（前年同四半期比
87.9％）となりました。
（ハウス・エコ事業）
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資についても持ち直しの傾向が見られるもの
の、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材の価格高騰等の影響に加え、いわゆる「2024年問題」
を直前に控え、物流や人件費等のコスト上昇に伴う適正な利益水準の確保が大きな課題となるなど、厳しい事業環
境が続いております。
このような環境のもと、受注の確保を最優先課題として掲げ、既存顧客との関係を強化し、提案力・品質等も含
めた総合的な競争力の向上に取り組むとともに、労務費・外注費等の採算管理の強化による売上総利益率の改善に
注力してまいりました。
その結果、売上高は年度末の第２四半期に多くの引渡しを予定していることから４億27百万円（前年同四半期比
82.5％）、営業損失は17百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）となりました。
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（太陽光発電売電事業）
現在３県17ヶ所の太陽光発電所を運営し、総発電容量は約13MWとなっております。当第１四半期は天候にも恵ま
れ安定した発電を継続するとともに、費用面では減価償却負担が減少いたしました。
その結果、売上高は87百万円（前年同四半期比99.6％）、営業利益は49百万円（前年同四半期比109.4％）とな
りました。
（ライフクリエイト事業）
ゴルフ場業界におきましては、プロツアーもギャラリーを迎え開催されるなど賑わいを見せております。一方、
プレーヤーの高齢化問題に対して、若年層の新たな囲い込みと定着が業界一丸となって取り組むべき課題となって
おります。
このような環境のもと、季節感あふれる食事メニューの提供や各種イベントの定期開催に加えて、コース管理機
械を順次最新機種に入替える準備を行うなど、引き続きコースコンディションの維持・向上に努めてまいりまし
た。
その結果、売上高は83百万円（前年同四半期比88.6％）、営業利益は前事業年度末に不採算部門（フィットネス
部門）を譲渡したことにより８百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。
（不動産事業）
賃賃貸用不動産の保守メンテナンスを引き続き行い、入居率及び定着率の維持を図ってまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に賃貸用不動産１棟を譲渡したことにより12百万円（前年同四半期比
69.3％）、営業利益は８百万円（前年同四半期比73.0％）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して２億円減少し120億11百万円となり
ました。その主な要因は仕掛品が１億94百万円、原材料及び貯蔵品が１億46百万円それぞれ増加し、現金及び預金
が１億93百万円、受取手形及び売掛金が99百万円、リース未収入金が１億49百万円、機械装置及び運搬具が71百万
円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して１億69百万円減少し69億99百万円とな
りました。その主な要因は工事未払金が１億６百万円、短期借入金が１億円それぞれ増加し、未払法人税等が１億
61百万円、賞与引当金が62百万円、長期借入金が87百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して30百万円減少し50億11百万円となり
ました。その主な要因はその他有価証券評価差額金が14百万円増加し、利益剰余金が44百万円減少したことによる
ものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はあ
りません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年１月31日) (2024年３月15日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株
1,760,787 1,767,104
普通株式
スタンダード市場 であります。
1,760,787 1,767,104
計 － －
（注） 当社は、2024年２月16日開催の取締役会決議により、2024年３月11日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式
の発行を行いました。これにより株式数は6,317株増加し、発行済株式総数は1,767,104株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年11月１日～
－ 1,760,787 － 699,615 － 527,615
2024年１月31日
（注） 2024年３月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が6,317
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,358千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年10月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) －
における標準となる株式
普通株式 1,300
権利内容に何ら限定のない当社
1,756,000 17,560
完全議決権株式(その他) 普通株式
における標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社
3,487
単元未満株式 普通株式 －
における標準となる株式
1,760,787
発行済株式総数 － －
17,560
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
(自己保有株式) 広島県福山市松永町
1,300 1,300 0.07
－
株式会社オービス 六丁目10番１号
1,300 1,300 0.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
資産の部
流動資産
794,243 600,549
現金及び預金
1,371,058 1,271,908
受取手形及び売掛金
471,491 468,412
電子記録債権
148,749 133,980
完成工事未収入金及び契約資産
2,040,130 1,890,310
リース未収入金
164,845 153,811
商品及び製品
48,568 242,803
仕掛品
36,941 83,114
未成工事支出金
585,289 731,428
原材料及び貯蔵品
67,751 62,355
その他
△ 1,792 △ 1,686
貸倒引当金
5,727,277 5,636,987
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,246,695 1,222,249
建物及び構築物（純額）
1,784,159 1,712,455
機械装置及び運搬具（純額）
2,982,797 2,982,797
土地
217,132 207,816
その他（純額）
6,230,785 6,125,318
有形固定資産合計
無形固定資産 12,474 22,397
投資その他の資産
127,909 149,759
投資有価証券
117,166 80,333
その他
△ 3,389 △ 3,185
貸倒引当金
241,686 226,908
投資その他の資産合計
6,484,946 6,374,623
固定資産合計
12,212,224 12,011,611
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
負債の部
流動負債
608,478 597,819
支払手形及び買掛金
208,355 314,541
工事未払金
100,000
短期借入金 －
1,069,511 1,068,326
１年内返済予定の長期借入金
171,785 10,291
未払法人税等
104,676 42,399
賞与引当金
239 455
完成工事補償引当金
777,659 734,953
その他
2,940,705 2,868,787
流動負債合計
固定負債
3,900,212 3,812,574
長期借入金
136,399 138,080
退職給付引当金
2,213 2,213
資産除去債務
190,138 178,186
その他
4,228,962 4,131,053
固定負債合計
7,169,667 6,999,840
負債合計
純資産の部
株主資本
699,615 699,615
資本金
527,615 527,615
資本剰余金
3,774,649 3,729,724
利益剰余金
△ 1,301 △ 1,301
自己株式
5,000,579 4,955,654
株主資本合計
評価・換算差額等
42,073 56,566
その他有価証券評価差額金
△ 95 △ 450
繰延ヘッジ損益
41,977 56,116
評価・換算差額等合計
5,042,556 5,011,770
純資産合計
12,212,224 12,011,611
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
2,764,693 2,455,393
売上高
2,288,509 1,988,603
売上原価
476,184 466,789
売上総利益
353,395 353,416
販売費及び一般管理費
122,788 113,372
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
649 798
受取配当金
98 147
仕入割引
1,200 1,200
受取賃貸料
909
協賛金収入 －
745 1,041
その他
3,603 3,188
営業外収益合計
営業外費用
9,670 8,057
支払利息
656 324
その他
10,327 8,381
営業外費用合計
116,065 108,179
経常利益
特別利益
125,634
－
固定資産売却益
125,634
特別利益合計 －
特別損失
72
－
減損損失
72
特別損失合計 －
241,627 108,179
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 50,392 5,678
30,247
△ 16,326
法人税等調整額
34,066 35,925
法人税等合計
207,560 72,254
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
減価償却費 161,430千円 154,819千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年１月27日
普通株式 70,102 40.00 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2024年１月30日
普通株式 117,179 66.60 2023年10月31日 2024年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ライフ
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 クリエイト 不動産事業 合計
エコ事業 売電事業
事業
売上高
2,044,861 518,864 88,261 94,380 18,326 2,764,693
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
2,044,861 518,864 88,261 94,380 18,326 2,764,693
計
161,467 45,234 11,836 196,692
セグメント利益又は損失（△） △ 20,678 △ 1,167
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 196,692
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △73,903
四半期損益計算書の営業利益 122,788
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ライフ 全社・消去 合計
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 クリエイト 不動産事業 計
エコ事業 売電事業
事業
減損損失 － － － － 72 72 － 72
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ライフ
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 クリエイト 不動産事業 合計
エコ事業 売電事業
事業
売上高
1,843,193 427,943 87,912 83,633 12,709 2,455,393
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
1,843,193 427,943 87,912 83,633 12,709 2,455,393
計
141,999 49,464 8,765 8,638 191,829
セグメント利益又は損失（△） △ 17,037
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 191,829
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △78,457
四半期損益計算書の営業利益 113,372
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ライフ 合計
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 クリエイト 不動産事業
エコ事業 売電事業
事業
商品及び製品 2,044,861 7,616 － － － 2,052,477
完成工事高 － 253,041 － － － 253,041
リースに係る解体費 － 1,771 － － － 1,771
太陽光発電の売電による収入 － － 88,261 － － 88,261
ゴルフ場及びフィットネス
－ － － 94,380 － 94,380
クラブの運営
顧客との契約から生じる収益 2,044,861 262,429 88,261 94,380 － 2,489,932
その他の収益 － 256,435 － － 18,326 274,761
外部顧客への売上高 2,044,861 518,864 88,261 94,380 18,326 2,764,693
（注） その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
当第１四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ライフ 合計
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 クリエイト 不動産事業
エコ事業 売電事業
事業
商品及び製品 1,843,193 45,201 － － － 1,888,394
完成工事高 － 331,700 － － － 331,700
リースに係る解体費 － 8,931 － － － 8,931
太陽光発電の売電による収入 － － 87,912 － － 87,912
ゴルフ場の運営 － － － 83,633 － 83,633
顧客との契約から生じる収益 1,843,193 385,833 87,912 83,633 － 2,400,573
その他の収益 － 42,109 － － 12,709 54,819
外部顧客への売上高 1,843,193 427,943 87,912 83,633 12,709 2,455,393
（注） その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額 118円43銭 41円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 207,560 72,254
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 207,560 72,254
普通株式の期中平均株式数(株) 1,752,556 1,759,450
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2024年２月16日開催の取締役会において、寿鉄工株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化するこ
とを決議いたしました。当決議に基づき2024年２月20日付で株式譲渡契約を締結し、2024年３月５日付で全株式
を取得しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 寿鉄工株式会社
事業内容 鉄骨加工及び鋼構造物工事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、国が認定する鉄骨製作工場で、５段階あるうち上から４番目のＲグレード認定を取得しておりま
すが、近年は物件の大型化に伴い重量鉄骨の引合いが増加していることから、上から３番目のＭグレード認
定の取得を行うべく準備を進めておりました。
このような環境のもと、今後当社が更なる事業発展を遂げるためには、早期に重量鉄骨製作（内製化）の
領域へ進出することが不可欠であるとの認識のもと、寿鉄工株式会社は上から２番目のＨグレード認定を取
得しており、工場から高層ビルまで幅広い建築物の鉄骨製作が可能となっております。また、高度な生産技
術を確立した鉄骨製作工場として1982年にＨグレード認定を受けてから現在に至るまで、国の厳しい審査・
評価基準を満たすなど、長年の業歴に裏付けされた技術力を継承し続けており、中長期的にも高い成長を期
待できる分野であると考えております。
この度の株式取得により、財務基盤の安定や人員体制の増強に加え、一層の技術力向上と協業を通じた販
路の拡大により事業基盤が強化され、受注拡大などの相乗効果を期待することができると判断いたしまし
た。
③企業結合日
2024年３月５日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の要請により開示を控えさせていただきます。なお、取得価額の検討に
際しては、外部専門家等における適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、妥当な価格を算出し
て決定いたしました。
（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 38,430千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月15日
株式会社オービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 重 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 島 康 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービ
スの2023年11月１日から2024年10月31日までの第65期事業年度の第１四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービスの2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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