東京海上アセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第22期(2023/06/21－2024/06/20)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第22期(2023/06/21－2024/06/20) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第22期(2023/06/21－2024/06/20) |
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月19日
【計算期間】 第22期中（自 2023年６月21日 至 2023年12月20日）
【ファンド名】 東海３県ファンド（確定拠出年金）
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 靖博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 ０３－３２１２－８４２１
【縦覧に供する場所】 該当なし
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2023年12月29日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,869,954,634 100.02
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） △1,017,465 △0.02
合計（純資産総額） 3,868,937,169 100.00
（ご参考：親投資信託の投資状況）
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
ＴＭＡ東海３県マザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 10,811,590,400 99.25
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 80,913,586 0.74
合計（純資産総額） 10,892,503,986 100.00
(2) 【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第12計算期間末 （2014年 6月20日） 1,203 1,203 2.2834 2.2834
第13計算期間末 （2015年 6月22日） 1,566 1,566 3.0551 3.0551
第14計算期間末 （2016年 6月20日） 1,284 1,284 2.3324 2.3324
第15計算期間末 （2017年 6月20日） 1,652 1,652 2.9124 2.9124
第16計算期間末 （2018年 6月20日） 2,053 2,053 3.2617 3.2617
第17計算期間末 （2019年 6月20日） 1,808 1,808 2.7893 2.7893
第18計算期間末 （2020年 6月22日） 1,934 1,934 2.7115 2.7115
第19計算期間末 （2021年 6月21日） 2,540 2,540 3.4150 3.4150
第20計算期間末 （2022年 6月20日） 2,548 2,548 3.1952 3.1952
第21計算期間末 （2023年 6月20日） 3,483 3,483 4.0443 4.0443
2022 年12月末日 2,719 ― 3.2492 ―
2023 年 1月末日 2,868 ― 3.4104 ―
2 月末日 2,909 ― 3.4356 ―
3 月末日 2,982 ― 3.4855 ―
4 月末日 3,086 ― 3.6065 ―
5 月末日 3,196 ― 3.7197 ―
6 月末日 3,551 ― 4.1064 ―
7 月末日 3,703 ― 4.2651 ―
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8 月末日 3,813 ― 4.3722 ―
9 月末日 3,871 ― 4.4173 ―
10 月末日 3,708 ― 4.2089 ―
11 月末日 3,917 ― 4.4344 ―
12 月末日 3,868 ― 4.3657 ―
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第12計算期間 2013 年 6月21日～2014年 6月20日 22.6
第13計算期間 2014 年 6月21日～2015年 6月22日 33.8
第14計算期間 2015 年 6月23日～2016年 6月20日 △23.7
第15計算期間 2016 年 6月21日～2017年 6月20日 24.9
第16計算期間 2017 年 6月21日～2018年 6月20日 12.0
第17計算期間 2018 年 6月21日～2019年 6月20日 △14.5
第18計算期間 2019 年 6月21日～2020年 6月22日 △2.8
第19計算期間 2020 年 6月23日～2021年 6月21日 25.9
第20計算期間 2021 年 6月22日～2022年 6月20日 △6.4
第21計算期間 2022 年 6月21日～2023年 6月20日 26.6
第22中間計算期間 2023 年 6月21日～2023年12月20日 7.6
２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第12計算期間 2013 年 6月21日～2014年 6月20日 111,927,312 112,201,287 526,899,734
第13計算期間 2014 年 6月21日～2015年 6月22日 153,525,069 167,638,503 512,786,300
第14計算期間 2015 年 6月23日～2016年 6月20日 137,516,585 99,501,037 550,801,848
第15計算期間 2016 年 6月21日～2017年 6月20日 108,887,527 92,406,849 567,282,526
第16計算期間 2017 年 6月21日～2018年 6月20日 144,119,758 81,737,232 629,665,052
第17計算期間 2018 年 6月21日～2019年 6月20日 123,872,574 105,190,702 648,346,924
第18計算期間 2019 年 6月21日～2020年 6月22日 147,615,378 82,363,040 713,599,262
第19計算期間 2020 年 6月23日～2021年 6月21日 120,186,520 89,945,611 743,840,171
第20計算期間 2021 年 6月22日～2022年 6月20日 116,074,388 62,425,596 797,488,963
第21計算期間 2022 年 6月21日～2023年 6月20日 115,110,527 51,330,152 861,269,338
第22中間計算期間 2023 年 6月21日～2023年12月20日 57,842,685 36,037,759 883,074,264
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３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、当中間計算期間(2023年6月21日から
2023年12月20日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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中間財務諸表
【東海３県ファンド（確定拠出年金）】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前期
当中間計算期間末
2023年 6月20日現在
2023年12月20日現在
資産の部
流動資産
3,483,207,245 3,842,644,724
親投資信託受益証券
17,558,117 21,845,331
未収入金
3,500,765,362 3,864,490,055
流動資産合計
3,500,765,362 3,864,490,055
資産合計
負債の部
流動負債
1,527,496 1,517,417
未払解約金
1,627,490 2,063,760
未払受託者報酬
14,321,848 18,161,063
未払委託者報酬
81,283 103,091
その他未払費用
17,558,117 21,845,331
流動負債合計
17,558,117 21,845,331
負債合計
純資産の部
元本等
861,269,338 883,074,264
元本
※1 ※1
剰余金
2,621,937,907 2,959,570,460
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,029,248,304 987,932,167
（分配準備積立金）
3,483,207,245 3,842,644,724
元本等合計
3,483,207,245 3,842,644,724
純資産合計
3,500,765,362 3,864,490,055
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 6月21日 自 2023年 6月21日
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
営業収益
89,298,475 287,154,054
有価証券売買等損益
89,298,475 287,154,054
営業収益合計
営業費用
1,514,979 2,063,760
受託者報酬
13,331,776 18,161,063
委託者報酬
75,655 103,091
その他費用
14,922,410 20,327,914
営業費用合計
74,376,065 266,826,140
営業利益又は営業損失（△）
74,376,065 266,826,140
経常利益又は経常損失（△）
74,376,065 266,826,140
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,589,583 9,828,840
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,750,656,841 2,621,937,907
期首剰余金又は期首欠損金（△）
132,508,006 190,349,333
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
132,508,006 190,349,333
少額
44,135,304 109,714,080
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
44,135,304 109,714,080
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
1,909,816,025 2,959,570,460
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
自 2023年 6月21日
区 分
至 2023年12月20日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価
額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前期
当中間計算期間末
区 分
2023 年 6月20日現在
2023 年12月20日現在
1. ※1 期首元本額 797,488,963 円 861,269,338 円
期中追加設定元本額 115,110,527 円 57,842,685 円
期中一部解約元本額 51,330,152 円 36,037,759 円
2. ※1 中間計算期間末日における受益権の総数 861,269,338 口 883,074,264 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 6月21日 自 2023年 6月21日
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
該当事項はありません。 同 左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前期
当中間計算期間末
区 分
2023 年 6月20日現在
2023 年12月20日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、その 同左
及びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関
（重要な会計方針に係る事項 同左
する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定において 同左
項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（1口当たり情報に関する注記）
前期
当中間計算期間末
2023 年 6月20日現在
2023 年12月20日現在
1 口当たり純資産額 4.0443 円 1 口当たり純資産額 4.3514 円
（1万口当たり純資産額 40,443 円） （1万口当たり純資産額 43,514 円）
（ご参考）
当ファンドは、「ＴＭＡ東海３県マザーファンド」を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの
状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「ＴＭＡ東海３県マザーファンド」の状況
（1）貸借対照表
2023 年 6月20日現在
2023 年12月20日現在
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 65,064,564 106,833,071
株式 10,220,118,350 10,825,602,400
未収入金 58,324,079 ―
未収配当金 67,001,050 3,510,400
流動資産合計
10,410,508,043 10,935,945,871
資産合計
10,410,508,043 10,935,945,871
負債の部
流動負債
未払解約金 87,670,760 62,107,619
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未払利息 140 35
流動負債合計
87,670,900 62,107,654
負債合計
87,670,900 62,107,654
純資産の部
元本等
元本 ※1 2,042,243,094 1,988,674,887
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 8,280,594,049 8,885,163,330
元本等合計
10,322,837,143 10,873,838,217
純資産合計
10,322,837,143 10,873,838,217
負債純資産合計
10,410,508,043 10,935,945,871
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年 6月21日
区 分
至 2023年12月20日
有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に
基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023 年 6月20日現在
区 分 2023 年12月20日現在
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首にお
2,175,110,748 円 2,042,243,094 円
ける当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 247,885,242 円 112,401,062 円
同期中における一部解約元本額 380,752,896 円 165,969,269 円
同中間期末における元本額 2,042,243,094 円 1,988,674,887 円
元本の内訳＊
ＴＭＡ東海３県日本株式ＶＡ＜適格機関投
1,631,854 円 1,484,617 円
資家限定＞
東海３県ファンド 1,351,508,574 円 1,284,426,005 円
東海３県ファンド（確定拠出年金） 689,102,666 円 702,764,265 円
計 2,042,243,094 円 1,988,674,887 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの中間計算
期間末日における当該親投資信託の受益権 2,042,243,094 口 1,988,674,887 口
の総数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023 年 6月20日現在
区 分 2023 年12月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関
（重要な会計方針に係る事項 同左
する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定において 同左
項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（1口当たり情報に関する注記）
2023 年 6月20日現在
2023 年12月20日現在
1 口当たり純資産額 5.0547 円 1 口当たり純資産額 5.4679 円
（1万口当たり純資産額 50,547 円） （1万口当たり純資産額 54,679 円）
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４【委託会社等の概況】
（1）【資本金の額】
2023 年12月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
（2）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2023 年12月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は次の通
りです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 174 3,970,346
単位型公社債投資信託 2 3,097
単位型株式投資信託 12 48,362
合計 188 4,021,806
（3）【その他】
提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を及ぼすことが
予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第２条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第38期事業年度（2022年４月１日から
2023年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（2023年４月１日から
2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付で PwC
京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第37期 第38期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
資産の部
流動資産
21,389,756 20,784,858
現金・預金
319,734 427,401
前払費用
2,902,834 3,200,726
未収委託者報酬
2,610,213 3,021,468
未収収益
1,692 4
未収入金
22,412 18,592
その他の流動資産
流動資産計 27,246,644 27,453,052
固定資産
有形固定資産 ＊１ 459,081 ＊１ 433,750
建物 342,403 307,934
器具備品 116,678 125,816
無形固定資産 228,727 348,422
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア 188,720 314,954
ソフトウエア仮勘定 36,211 29,672
投資その他の資産 3,576,825 3,508,324
投資有価証券 42,253 48,291
関係会社株式 1,673,049 1,668,529
その他の関係会社有価証券 521,200 520,000
長期前払費用 40,588 30,700
敷金 474,324 474,324
その他長期差入保証金 21,230 21,230
繰延税金資産 804,178 954,048
△ 208,800
-
投資損失引当金
固定資産計 4,264,634 4,290,497
資産合計 31,511,279 31,743,550
負債の部
流動負債
未払金 3,183,398 3,477,655
未払手数料 1,306,204 1,464,843
その他未払金 1,877,194 2,012,811
未払費用 398,447 335,471
未払消費税等 277,096 266,103
未払法人税等 1,152,000 1,210,000
預り金 46,775 60,297
前受収益 2,286 2,579
賞与引当金 287,955 288,706
7 8
その他の流動負債
流動負債計 5,347,968 5,640,822
固定負債
退職給付引当金 845,039 886,720
固定負債計 845,039 886,720
負債合計 6,193,007 6,527,543
純資産の部
株主資本 25,312,741 25,210,382
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金 400,000 400,000
利益剰余金 22,912,741 22,810,382
利益準備金 500,000 500,000
22,412,741 22,310,382
その他利益剰余金
22,412,741 22,310,382
繰越利益剰余金
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5,529 5,624
評価・換算差額等
5,529 5,624
その他有価証券評価差額金
純資産合計 25,318,271 25,216,006
負債・純資産合計 31,511,279 31,743,550
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第37期 第38期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益
委託者報酬 18,065,913 16,696,838
運用受託報酬 10,405,866 11,663,951
投資助言報酬 66,255 92,682
532,829 661,029
その他営業収益
営業収益計 29,070,864 29,114,502
営業費用
支払手数料 8,365,057 7,669,451
広告宣伝費 216,312 206,908
調査費 6,860,898 7,435,066
調査費 2,728,988 2,823,854
委託調査費 4,131,910 4,611,211
委託計算費 115,017 119,180
営業雑経費 259,680 265,287
通信費 38,574 60,267
印刷費 175,527 160,147
協会費 24,866 23,883
諸会費 11,208 12,732
9,504 8,256
図書費
営業費用計 15,816,967 15,695,895
一般管理費
給料 3,925,627 3,883,418
役員報酬 128,277 83,430
給料・手当 2,779,798 2,848,648
賞与 1,017,551 951,339
交際費 4,546 13,259
寄付金 2,632 4,696
旅費交通費 17,590 140,480
租税公課 167,411 174,372
不動産賃借料 468,092 468,091
退職給付費用 161,994 163,194
賞与引当金繰入 287,955 288,706
固定資産減価償却費 165,703 165,502
法定福利費 630,892 629,504
福利厚生費 12,315 10,617
487,975 503,320
諸経費
一般管理費計 6,332,736 6,445,164
営業利益 6,921,159 6,973,442
営業外収益
受取利息 206 189
受取配当金 ＊１ 5,672 ＊１ 4,304
13,622 13,722
雑益
営業外収益計 19,500 18,216
営業外費用
為替差損 66,106 54,263
23,333 9,120
雑損
営業外費用計 89,440 63,383
経常利益 6,851,219 6,928,275
特別利益
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- 480
投資有価証券売却益
特別利益計 - 480
特別損失
固定資産除却損 610 190
投資有価証券評価損 - 501
投資損失引当金繰入額 - 208,800
その他特別損失 - 392
特別損失計 610 209,884
税引前当期純利益 6,850,609 6,718,870
法人税、住民税及び事業税 2,169,313 2,220,524
△ 69,337 △ 149,911
法人税等調整額
法人税等合計 2,099,975 2,070,612
当期純利益 4,750,633 4,648,257
(3) 【株主資本等変動計算書】
第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 22,599,322
当期変動額
△ 4,937,214
剰余金の配当
△ 0
0
特別償却準備金の取崩
4,750,633
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 0 △ 186,580
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 - 22,412,741
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 23,099,322 25,499,322 6,393 6,393 25,505,715
当期変動額
△ 4,937,214 △ 4,937,214 △ 4,937,214
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
- - -
当期純利益 4,750,633 4,750,633 4,750,633
株主資本以外の項目の
△ 863 △ 863 △ 863
当期変動額（純額）
△ 186,580 △ 186,580 △ 863 △ 863 △ 187,444
当期変動額合計
当期末残高 22,912,741 25,312,741 5,529 5,529 25,318,271
第38期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
( 単位：千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 22,412,741
当期変動額
△ 4,750,617
剰余金の配当
4,648,257
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 102,359
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 22,310,382
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 22,912,741 25,312,741 5,529 5,529 25,318,271
当期変動額
△ 4,750,617 △ 4,750,617 △ 4,750,617
剰余金の配当
当期純利益 4,648,257 4,648,257 4,648,257
株主資本以外の項目の
94 94 94
当期変動額（純額）
△ 102,359 △ 102,359 94 94 △ 102,264
当期変動額合計
当期末残高 22,810,382 25,210,382 5,624 5,624 25,216,006
注記事項
（重要な会計方針）
第38期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、
定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい
ては、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
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定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
(3) 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業及び投資助言・代理業に関するサービスから生じる委託者報酬、運
用受託報酬等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1) 運用報酬
投資運用・助言サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）につい
ては、当該サービスに係る履行義務は日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益として認
識しております。確定した報酬は、月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。
(2) 成功報酬
成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により履行義務を充足し、報酬額及び支払われ
ることが確定した時点で収益として認識しております。確定した報酬は、履行義務充足時点から
短期間で支払いを受けます。
（重要な会計上の見積り）
第37期 第38期
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った 同左
会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクを識別していないため、
注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
第37期 第38期
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお ＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります
建物 182,121千円 建物 217,486千円
器具備品 501,021千円 器具備品 477,945千円
（損益計算書関係）
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第37期 第38期
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりであ ＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりであ
ります。 ります。
関係会社からの受取配当金 2,000千円 関係会社からの受取配当金 3,605千円
上記のほか、関係会社に対する営業外収益の 上記のほか、関係会社に対する営業外収益の
うち、雑益の合計額は営業外収益の総額の100 うち、雑益の合計額は営業外収益の総額の100
分の10を超えており、その金額は8,520千円で 分の10を超えており、その金額は9,067千円で
あります。 あります。
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2021年４月１日 2022年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年６月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,937,214千円
(ロ) １株当たり配当額 128,909円
(ハ) 基準日 2021年３月31日
(ニ) 効力発生日 2021年６月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年６月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,750,617千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 124,037円
(ニ) 基準日 2022年３月31日
(ホ) 効力発生日 2022年６月30日
第38期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2022年４月１日 2023年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2022年６月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,750,617千円
(ロ) １株当たり配当額 124,037円
(ハ) 基準日 2022年３月31日
(ニ) 効力発生日 2022年６月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年６月29日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
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・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,648,241千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 121,364円
(ニ) 基準日 2023年３月31日
(ホ) 効力発生日 2023年６月29日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
第37期 第38期
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど１年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク ③ 流動性リスク
当社は、日々資金残高管理を行っており流動 同左
性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第37期（2022年３月31日現在）
2022 年３月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 42,253 42,253 -
敷金 474,324 474,362 37
資産計 516,578 516,616 37
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（注1） 以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
預り金
未払金
未払費用
（注2） 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（持分相当額を純額で計上する組合等への出資1,200千
円を除く）については、市場価格のない株式等に該当することから、時価を注記しておりません。こ
れらの貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。
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（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式
子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747
その他の関係会社有価証券 520,000
（注3） その他の関係会社有価証券のうち1,200千円については、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合等への出資に該当するため、「 時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第31号 2021年６月17日改正） の第24-16項を適用し、時価に関する注記を省略しております。
（注4）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が - 21,628 538 -
あるもの
合計 - 21,628 538 -
第38期（2023年３月31日現在）
2023 年３月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 48,291 48,291 -
敷金 474,324 475,064 739
資産計 522,615 523,355 739
（注1） 以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
預り金
未払金
未払費用
（注2） 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券については、市場価格のない株式等に該当することか
ら、時価を注記しておりません。これらの貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式
子会社株式 1,640,302
関連会社株式 28,227
その他の関係会社有価証券 520,000
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が 1,679 18,855 995 995
あるもの
合計 1,679 18,855 995 995
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第37期（2022年３月31日現在）
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 - 42,253 - 42,253
資産計 - 42,253 - 42,253
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 - 474,362 - 474,362
資産計 - 474,362 - 474,362
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないこ
とから、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回
り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
第38期（2023年３月31日現在）
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 - 48,291 - 48,291
資産計 - 48,291 - 48,291
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 - 475,064 - 475,064
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資産計 - 475,064 - 475,064
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないこ
とから、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回
り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
第37期 第38期
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
１．子会社株式及び関連会社株式並びにその他 １．子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計
上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円）並びにその他の関係会社有価 式28,227千円）並びにその他の関係会社有価
証券（貸借対照表計上額 521,200千円）は、 証券（貸借対照表計上額 520,000千円）は、
市場価格のない株式等又は貸借対照表に持分 市場価格のない株式等に該当することから、
相当額を純額で計上する組合等への出資に該 記載しておりません。
当することから、記載しておりません。
２．その他有価証券 ２．その他有価証券
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
37,421 28,638 8,783 27,605 18,645 8,960
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
4,832 5,645 △813 20,685 21,539 △853
信託 信託
合計 42,253 34,283 7,970 合計 48,291 40,184 8,106
３．当事業年度中に売却したその他有価証券 ３．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
４．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について501千
円（その他有価証券の証券投資信託501千円）
減損処理を行っております。
（収益認識関係）
第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
運用報酬 成功報酬 合計
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委託者報酬 18,065,913 - 18,065,913
運用受託報酬 10,155,263 250,602 10,405,866
投資助言報酬 66,255 - 66,255
その他営業収益 532,829 - 532,829
合計 28,820,261 250,602 29,070,864
２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに 当事業
年度 末において存在する顧客との契約から 当事業年度 の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,349,421 千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,513,048 千円
（＊）なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はあり
ません。
第38期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
運用報酬 成功報酬 合計
委託者報酬 16,696,838 - 16,696,838
運用受託報酬 11,529,748 134,202 11,663,951
投資助言報酬 92,682 - 92,682
その他営業収益 661,029 - 661,029
合計 28,980,299 134,202 29,114,502
２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに 当事業
年度 末において存在する顧客との契約から 当事業年度 の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,513,048 千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 6,222,195 千円
（＊）なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はあり
ません。
（退職給付関係）
第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しており
ます。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続年数に基
づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支払っており、損益計
算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出向期間３年以下の出向者に係
る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額がその他未払金にそれぞれ含まれており
ます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 800,611千円
勤務費用 69,820千円
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利息費用 3,143千円
数理計算上の差異の発生額 9,121千円
退職給付の支払額 △29,833千円
退職給付債務の期末残高 852,862千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 852,862千円
未積立退職給付債務 852,862千円
未認識数理計算上の差異 △7,823千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 845,039千円
退職給付引当金 845,039千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 845,039千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 69,820千円
利息費用 3,143千円
数理計算上の差異の費用処理額 △267千円
その他 10,130千円
確定給付制度に係る退職給付費用 82,826千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.4％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、79,167千円であります。
第38期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しており
ます。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続年数に基
づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支払っており、損益計
算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出向期間３年以下の出向者に係
る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額がその他未払金にそれぞれ含まれており
ます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 852,862千円
勤務費用 70,929千円
利息費用 3,351千円
数理計算上の差異の発生額 △24,231千円
退職給付の支払額 △33,244千円
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退職給付債務の期末残高 869,667千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 869,667千円
未積立退職給付債務 869,667千円
未認識数理計算上の差異 17,052千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 886,720千円
退職給付引当金 886,720千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 886,720千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 70,929千円
利息費用 3,351千円
数理計算上の差異の費用処理額 644千円
その他 6,556千円
確定給付制度に係る退職給付費用 81,482千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.8％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、81,712千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
繰延税金資産
退職給付引当金 258,750千円 271,513千円
未払金 3,366千円 2,092千円
賞与引当金 88,171千円 88,401千円
未払法定福利費 11,424千円 11,663千円
未払事業所税 3,958千円 3,929千円
未払事業税 61,773千円 64,984千円
未払調査費 90,375千円 102,531千円
減価償却超過額 53,430千円 24,211千円
繰延資産超過額 8,569千円 9,605千円
未払確定拠出年金 2,038千円 2,120千円
未収実績連動報酬 31,195千円 48,549千円
投資損失引当金 - 63,934千円
195,620千円 267,102千円
未払費用
繰延税金資産小計 808,674千円 960,642千円
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- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 808,674千円 960,642千円
繰延税金負債
前払費用 2,055千円 4,110千円
2,440千円 2,482千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 4,495千円 6,593千円
繰延税金資産の純額
804,178千円 954,048千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第37期 第38期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税の会計処理または
これらに関する税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度の期首から適用し
ています。
（セグメント情報等）
第37期 第38期
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に 同左
定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金
融商品取引業者として運用（投資運用業）を行っ
ております。また「金融商品取引法」に定める投
資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれ
らの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セ
グメントとしております。従いまして、開示対象
となるセグメントはありませんので、記載を省略
しております。
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[関連情報] [関連情報]
１. 製品及びサービスごとの情報 １. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が 同左
損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２. 地域ごとの情報 ２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
（単位：千円） （単位：千円）
日本 その他 合計 日本 その他 合計
26,067,627 3,003,236 29,070,864 25,542,522 3,571,980 29,114,502
(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国 (注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国
ごとに分類しております。 ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産 (2) 有形固定資産
同左 同左
３. 主要な顧客ごとの情報 ３. 主要な顧客ごとの情報
(1) 投資信託の名称 (1) 投資信託の名称
東京海上・円資産バランスファンド（毎月決 東京海上・円資産バランスファンド（毎月決
算型） 算型）
(2) 委託者報酬 (2) 委託者報酬
4,883,617千円 3,989,751千円
(3) 関連するセグメント名 (3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの 投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
附帯業務を集約した単一セグメント 附帯業務を集約した単一セグメント
（関連当事者情報）
第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第38期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
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重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
第37期
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
１株当たり純資産額 661,051円47銭
１株当たり当期純利益金額 124,037円43銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
（注）
貸借対照表の純資産の部の合計額 25,318,271千円
－
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る当期末の純資産額 25,318,271千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,750,633千円
－
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益金額 4,750,633千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第38期
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
１株当たり純資産額 658,381円38銭
１株当たり当期純利益金額 121,364円43銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
（注）
貸借対照表の純資産の部の合計額 25,216,006千円
－
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る当期末の純資産額 25,216,006千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
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１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,648,257千円
－
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益金額 4,648,257千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2023年９月30日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 17,035,638
前払費用 389,252
未収委託者報酬 3,391,959
未収収益 4,101,522
未収入金 56,743
25,714
その他の流動資産
流動資産計 25,000,830
固定資産
有形固定資産 ＊１ 686,176
建物 459,184
器具備品 226,992
無形固定資産 404,235
電話加入権 3,795
ソフトウエア 379,399
ソフトウエア仮勘定 21,041
投資その他の資産 3,812,118
投資有価証券 46,106
関係会社株式 1,668,529
その他の関係会社有価証券 530,000
長期前払費用 22,304
敷金 474,324
その他長期差入保証金 21,230
繰延税金資産 1,258,424
△ 208,800
投資損失引当金
固定資産計 4,902,530
資産合計 29,903,361
負債の部
流動負債
未払金 3,694,268
未払手数料 1,546,039
その他未払金 2,148,229
未払費用 342,443
未払消費税等 ＊２ 233,391
未払法人税等 1,355,000
預り金 61,660
前受収益 13,302
賞与引当金 569,018
その他の流動負債 35
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流動負債計 6,269,121
固定負債
退職給付引当金 914,386
固定負債計 914,386
負債合計 7,183,508
純資産の部
株主資本 22,712,318
資本金 2,000,000
資本剰余金 400,000
その他資本剰余金 400,000
利益剰余金 20,312,318
利益準備金 500,000
その他利益剰余金 19,812,318
繰越利益剰余金 19,812,318
評価・換算差額等 7,534
7,534
その他有価証券評価差額金
純資産合計 22,719,853
負債・純資産合計 29,903,361
(2) 中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
営業収益
委託者報酬 8,494,444
運用受託報酬
6,212,505
投資助言報酬
50,944
その他営業収益 332,443
営業収益計 15,090,338
営業費用
支払手数料 3,930,561
広告宣伝費 96,009
調査費 4,039,695
調査費 1,610,330
委託調査費 2,429,365
委託計算費 59,548
営業雑経費 133,241
通信費 29,396
印刷費 76,803
協会費 12,345
諸会費 9,611
5,084
図書費
営業費用計 8,259,058
一般管理費
給料 1,675,634
役員報酬 41,325
給料・手当 1,488,342
賞与 145,966
交際費 10,489
寄付金 7,593
旅費交通費 78,583
租税公課 90,871
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不動産賃借料 234,045
退職給付費用 88,001
賞与引当金繰入 569,018
固定資産減価償却費 ＊１ 107,128
法定福利費 343,406
福利厚生費 10,622
403,938
諸経費
一般管理費計 3,619,333
営業利益 3,211,946
営業外収益
受取利息 68
受取配当金 955
7,395
雑益
営業外収益計 8,419
営業外費用
為替差損 58,090
14,371
雑損
営業外費用計 72,462
経常利益 3,147,903
特別利益
投資有価証券売却益
829
402
その他特別利益
特別利益計 1,232
特別損失
30,348
固定資産除却損
特別損失計 30,348
税引前中間純利益 3,118,787
法人税、住民税及び事業税
1,273,828
△ 305,218
法人税等調整額
法人税等合計 968,609
中間純利益 2,150,177
(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 22,310,382
当中間期変動額
△ 4,648,241
剰余金の配当
2,150,177
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 （純額）
△ 2,498,063
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 19,812,318
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 22,810,382 25,210,382 5,624 5,624 25,216,006
当中間期変動額
△ 4,648,241 △ 4,648,241 △ 4,648,241
剰余金の配当
中間純利益 2,150,177 2,150,177 2,150,177
株主資本以外の項目の
1,910 1,910 1,910
当中間期変動額 （純額）
△ 2,498,063 △ 2,498,063 △ 2,496,153
当中間期変動額合計 1,910 1,910
当中間期末残高 20,312,318 22,712,318 7,534 7,534 22,719,853
注記事項
（重要な会計方針）
当中間会計期間
自 2023年４月１日
至 2023 年９月30日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資
産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる
方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
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数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理して
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
(3) 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認め
られる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業及び投資助言・代理業に関するサービスから生じる委託者報酬、
運用受託報酬等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合がありま
す。
(1) 運用報酬
投資運用・助言サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）に
ついては、当該サービスに係る履行義務は日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益
として認識しております。確定した報酬は、月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取りま
す。
(2) 成功報酬
成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により履行義務を充足し、報酬額及び支払
われることが確定した時点で収益として認識しております。確定した報酬は、履行義務充足
時点から短期間で支払いを受けます。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
（ 2023 年 ９月30日現在）
※１ 有形固定資産の減価 建物 221,024 千円
償却累計額 器具備品 422,332 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
自 2023年４月１日
至 2023 年９月30日
※１ 減価償却実施額 有形固定資産 56,407 千円
無形固定資産 50,721 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
自 2023 年４月１日
至 2023年 ９月30日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
（株） 増加 （株） 減少 （株） （株）
- -
普通株式 38,300 38,300
２．配当に関する事項
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配当金支払額
2023 年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ） 配当金の総額・・・・・・・・・ 4,648,241 千円
（ロ） １株当たり配当額・・・・・・・ 121,364 円
（ハ） 基準日・・・・・・・・・・・・2023年３月31日
（ニ） 効力発生日・・・・・・・・・・2023年６月29日
（金融商品関係）
当中間会計期間（2023 年 ９月30日現在）
１．金融商品の時価等に関する事項
2023 年 ９ 月30日現在における中間貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 46,106 46,106 -
敷金 474,324 473,425 △899
資産計 520,430 519,531 △ 899
（注1） 以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
預り金
未払金
未払費用
（注2） 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券については、市場価格のない株式等に該当することか
ら、時価を注記しておりません。これらの中間貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。
（単位：千円）
中間 貸借対照表計上額
関係会社株式
子会社株式 1,640,302
関連会社株式 28,227
その他の関係会社有価証券 530,000
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 - 46,106 - 46,106
資産計 - 46,106 - 46,106
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(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 - 473,425 - 473,425
資産計 - 473,425 - 473,425
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないこ
とから、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回
り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
当中間会計期間（2023年９月30日現在）
その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計
上額が取得原価を 証券投資信託 34,038 21,163 12,875
超えるもの
中間貸借対照表計
上額が取得原価を 証券投資信託 12,067 14,082 △2,015
超えないもの
合計 46,106 35,245 10,860
（収益認識関係）
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
運用報酬 成功報酬 合計
委託者報酬 8,494,444 - 8,494,444
運用受託報酬 6,151,982 60,523 6,212,505
投資助言報酬 50,944 - 50,944
その他営業収益 332,443 - 332,443
合計 15,029,814 60,523 15,090,338
２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 6,222,195 千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,493,481 千円
（＊）なお、当中間会計期間の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債は
ありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
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当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行
うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用（投資運用業）を行っております。
また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメン
トとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しておりま
す。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
13,272,571 1,817,766 15,090,338
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
投資信託の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代
東京海上・円資産バランスファンド
1,662,509千円 理業にこれらの附帯業務を集
（毎月決算型）
約した単一セグメント
(１株当たり情報）
当中間会計期間
自 2023年４月１日
至 2023年９月30日
１株当たり純資産額 593,207円66銭
１株当たり中間純利益金額 56,140円40銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
（注）
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 22,719,853千円
－
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額 22,719,853千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の
普通株式の数 38,300株
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益金額 2,150,177千円
－
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益金額 2,150,177千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023 年 ６ 月 ５ 日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状況 」に
掲げられている 東京海上アセットマネジメント 株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第38期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 東京海
上アセットマネジメント 株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施して
いない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月5日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 章 悟
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている 東京海上アセットマネジメント株式会社 の2023年4月1日から2024年3 月31日までの第39期事業年度の中間会
計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、東京海上アセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了 する中間会計期間
（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、 年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2024年2月2日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられている東海３県ファンド（確定拠出年金）の2023年6月21日から2023年12月20日までの中間計算期間の中間
財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、東海３県ファンド（確定拠出年金）の2023年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間
計算期間（2023年6月21日から2023年12月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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