朝日ライフ アセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2023/06/23－2024/06/24)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2023/06/23－2024/06/24) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2023/06/23－2024/06/24) |
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月21日 提出
【計算期間】 第25期中(自 2023年6月23日至 2023年12月22日)
【ファンド名】 朝日ライフ クオンツ 日本株オープン
【発行者名】 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤岡 通浩
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目２２番１９号
【事務連絡者氏名】 出仙 学恭
【連絡場所】 東京都杉並区和泉一丁目２２番１９号
【電話番号】 03-3323-6201
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
2023年12月29日現在の状況を記載しています。
投資比率とは、純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
朝日ライフ クオンツ 日本株オープン
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,350,636,481 97.57
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 83,544,192 2.43
合計(純資産総額) 3,434,180,673 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 70,980,000 2.07
(注)先物取引は、取引所の発表する清算値段で評価しています。
（参考）朝日ライフ クオンツ 日本株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 3,130,766,250 93.44
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 219,920,914 6.56
合計(純資産総額) 3,350,687,164 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 212,940,000 6.36
(注)先物取引は、取引所の発表する清算値段で評価しています。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
朝日ライフ クオンツ 日本株オープン
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第15計算期間末 (2014年 6月23日) 1,274,022,508 1,274,022,508 7,034 7,034
第16計算期間末 (2015年 6月22日) 2,058,549,012 2,058,549,012 9,401 9,401
第17計算期間末 (2016年 6月22日) 1,981,333,406 1,981,333,406 7,529 7,529
第18計算期間末 (2017年 6月22日) 2,506,024,870 2,506,024,870 9,581 9,581
第19計算期間末 (2018年 6月22日) 2,612,397,123 2,732,541,911 10,002 10,462
第20計算期間末 (2019年 6月24日) 2,472,549,438 2,472,549,438 9,085 9,085
第21計算期間末 (2020年 6月22日) 2,576,065,524 2,576,065,524 9,490 9,490
第22計算期間末 (2021年 6月22日) 2,678,185,021 3,187,050,709 10,000 11,900
第23計算期間末 (2022年 6月22日) 2,982,071,306 2,982,071,306 9,533 9,533
第24計算期間末 (2023年 6月22日) 3,117,807,401 3,774,083,582 10,000 12,105
2022年12月末日 3,086,140,345 ― 9,872 ―
2023年 1月末日 3,217,863,238 ― 10,293 ―
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2月末日 3,280,559,867 ― 10,498 ―
3月末日 3,322,743,666 ― 10,636 ―
4月末日 3,408,002,791 ― 10,914 ―
5月末日 3,519,958,089 ― 11,286 ―
6月末日 3,136,340,778 ― 10,034 ―
7月末日 3,228,005,928 ― 10,325 ―
8月末日 3,300,044,111 ― 10,516 ―
9月末日 3,356,618,372 ― 10,672 ―
10月末日 3,245,913,314 ― 10,308 ―
11月末日 3,431,321,922 ― 10,900 ―
12月末日 3,434,180,673 ― 10,896 ―
②【分配の推移】
朝日ライフ クオンツ 日本株オープン
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第15計算期間 2013年 6月25日～2014年 6月23日 0
第16計算期間 2014年 6月24日～2015年 6月22日 0
第17計算期間 2015年 6月23日～2016年 6月22日 0
第18計算期間 2016年 6月23日～2017年 6月22日 0
第19計算期間 2017年 6月23日～2018年 6月22日 460
第20計算期間 2018年 6月23日～2019年 6月24日 0
第21計算期間 2019年 6月25日～2020年 6月22日 0
第22計算期間 2020年 6月23日～2021年 6月22日 1,900
第23計算期間 2021年 6月23日～2022年 6月22日 0
第24計算期間 2022年 6月23日～2023年 6月22日 2,105
③【収益率の推移】
朝日ライフ クオンツ 日本株オープン
期 計算期間 収益率（％）
第15計算期間 2013年 6月25日～2014年 6月23日 20.1
第16計算期間 2014年 6月24日～2015年 6月22日 33.7
第17計算期間 2015年 6月23日～2016年 6月22日 △19.9
第18計算期間 2016年 6月23日～2017年 6月22日 27.3
第19計算期間 2017年 6月23日～2018年 6月22日 9.2
第20計算期間 2018年 6月23日～2019年 6月24日 △9.2
第21計算期間 2019年 6月25日～2020年 6月22日 4.5
第22計算期間 2020年 6月23日～2021年 6月22日 25.4
第23計算期間 2021年 6月23日～2022年 6月22日 △4.7
第24計算期間 2022年 6月23日～2023年 6月22日 27.0
第25中間計算期間 2023年 6月23日～2023年12月22日 7.7
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
朝日ライフ クオンツ 日本株オープン
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第15計算期間 2013年 6月25日～2014年 6月23日 1,529,742,180 2,523,719,876
第16計算期間 2014年 6月24日～2015年 6月22日 2,107,462,269 1,728,797,309
第17計算期間 2015年 6月23日～2016年 6月22日 2,581,786,276 2,139,920,309
第18計算期間 2016年 6月23日～2017年 6月22日 3,114,827 19,241,663
第19計算期間 2017年 6月23日～2018年 6月22日 5,026,497 8,720,159
第20計算期間 2018年 6月23日～2019年 6月24日 111,055,033 1,303,074
第21計算期間 2019年 6月25日～2020年 6月22日 2,402,471 9,595,273
第22計算期間 2020年 6月23日～2021年 6月22日 912,012,048 948,173,959
第23計算期間 2021年 6月23日～2022年 6月22日 467,446,504 17,673,229
第24計算期間 2022年 6月23日～2023年 6月22日 5,740,814 16,052,981
第25中間計算期間 2023年 6月23日～2023年12月22日 606,956,974 574,047,831
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３【ファンドの経理状況】
当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52 年大蔵
省令第38 号）ならびに同規則第38 条の3 および第57 条の2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12 年総理府令第133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
当ファンドは、金融商品取引法第193 条の2 第１項の規定に基づき、第25期中間計算期間（2023年6月23日か
ら2023年12月22日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けておりま
す。
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【朝日ライフ クオンツ 日本株オープン】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第24期
第25期中間計算期間
（2023年 6月22日現在）
（2023年12月22日現在）
資産の部
流動資産
59,118,466 100,257,469
コール・ローン
3,736,745,368 3,312,284,278
親投資信託受益証券
1,545,000
派生商品評価勘定 -
463,500
前払金 -
1,830,000 3,354,729
差入委託証拠金
3,799,238,834 3,416,359,976
流動資産合計
3,799,238,834 3,416,359,976
資産合計
負債の部
流動負債
223,500
派生商品評価勘定 -
1,685,000
前受金 -
656,276,181
未払収益分配金 -
1,440,201 213
未払解約金
1,828,090 1,810,598
未払受託者報酬
20,108,900 19,916,528
未払委託者報酬
176 299
未払利息
92,885 91,944
その他未払費用
681,431,433 22,043,082
流動負債合計
681,431,433 22,043,082
負債合計
純資産の部
元本等
3,117,701,576 3,150,610,719
元本
剰余金
105,825 243,706,175
中間剰余金又は中間欠損金（△）
80,989 1,652,681
（分配準備積立金）
3,117,807,401 3,394,316,894
元本等合計
3,117,807,401 3,394,316,894
純資産合計
3,799,238,834 3,416,359,976
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第24期中間計算期間 第25期中間計算期間
自 2022年 6月23日 自 2023年 6月23日
至 2022年12月22日 至 2023年12月22日
営業収益
138,112,322 255,538,910
有価証券売買等損益
2,181,200 1,012,950
派生商品取引等損益
140,293,522 256,551,860
営業収益合計
営業費用
25,890 42,847
支払利息
1,709,229 1,810,598
受託者報酬
18,801,433 19,916,528
委託者報酬
86,025 103,189
その他費用
20,622,577 21,873,162
営業費用合計
119,670,945 234,678,698
営業利益又は営業損失（△）
119,670,945 234,678,698
経常利益又は経常損失（△）
119,670,945 234,678,698
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 178,993
△ 4,632,511
105,825
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 145,942,437
268,307 4,289,141
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
268,307 1,558,438
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,730,703
-
額
59,494
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
59,494
-
額
- -
分配金
243,706,175
△ 26,241,672
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 有価証券先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
国内先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いておりま
す。
３.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第24期
第25期中間計算期間
（2023年 6月22日現在）
（2023年12月22日現在）
１. 信託財産に係る期首元本額、期 １. 信託財産に係る期首元本額、期
中追加設定元本額及び期中一部 中追加設定元本額及び期中一部
解約元本額 解約元本額
期首元本額 3,128,013,743円 期首元本額 3,117,701,576円
期中追加設定元本額 5,740,814円 期中追加設定元本額 606,956,974円
期中一部解約元本額 16,052,981円 期中一部解約元本額 574,047,831円
２. 計算期間の末日における受益権 3,117,701,576口 ２. 中間計算期間の末日における受 3,150,610,719口
の総数 益権の総数
３. ３.
１単位（１万口）当たりの純資 10,000円 １単位（１万口）当たりの純資 10,774円
産額 産額
（１口当たりの純資産額） (1.0000円) （１口当たりの純資産額） (1.0774円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第24期
第25期中間計算期間
（2023年 6月22日現在）
（2023年12月22日現在）
１.貸借対照表計上額、時価およびその差額 １. 中間貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
（１）親投資信託受益証券 （１）親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
（２）派生商品評価勘定 （２）派生商品評価勘定
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しており 同左
ます。
（３）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務 （３）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 同左
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想
定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リス
クの大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第24期（2023年 6月22日現在）
（単位：円）
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区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 44,265,000 - 45,810,000 1,545,000
合計 44,265,000 - 45,810,000 1,545,000
第25期中間計算期間（2023年12月22日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 70,198,500 - 69,975,000 △223,500
合計 70,198,500 - 69,975,000 △223,500
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の残高表示は、契約額によっております。
先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（参考）
当ファンドは、「朝日ライフ クオンツ 日本株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
朝日ライフ クオンツ 日本株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（2023年 6月22日現在）
（2023年12月22日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 825,169,379 215,710,210
株式 2,860,492,930 3,095,274,860
派生商品評価勘定 6,180,000 -
未収配当金 26,491,376 579,600
前払金 1,189,000 1,390,500
26,535,000 -
差入委託証拠金
3,746,057,685 3,312,955,170
流動資産合計
3,746,057,685 3,312,955,170
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 670,500
前受金 6,740,000 -
未払金 2,509,950 -
未払利息 2,464 644
4,184 3,205
その他未払費用
9,256,598 674,349
流動負債合計
9,256,598 674,349
負債合計
純資産の部
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（2023年 6月22日現在）
（2023年12月22日現在）
元本等
元本 1,305,960,706 1,068,306,492
剰余金
2,430,840,381 2,243,974,329
剰余金又は欠損金（△）
3,736,801,087 3,312,280,821
元本等合計
3,736,801,087 3,312,280,821
純資産合計
3,746,057,685 3,312,955,170
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、監査対象ファンドの計算期間末日の金融商品取引所にお
ける最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 有価証券先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
国内先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いておりま
す。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2023年 6月22日現在）
（2023年12月22日現在）
１. 監査対象ファンドの期首におけ １. 監査対象ファンドの期首におけ
る当該親投資信託の元本額、期 る当該親投資信託の元本額、期
中追加設定元本額及び期中一部 中追加設定元本額及び期中一部
解約元本額 解約元本額
期首元本額 1,318,936,703円 期首元本額 1,305,960,706円
期中追加設定元本額 －円 期中追加設定元本額 －円
期中一部解約元本額 12,975,997円 期中一部解約元本額 237,654,214円
２. ２.
元本の内訳※ 元本の内訳※
朝日ライフ クオンツ 日本株 1,305,960,706円 朝日ライフ クオンツ 日本株 1,068,306,492円
オープン オープン
３. 監査対象ファンドの計算期間末 1,305,960,706口 ３. 監査対象ファンドの計算期間末 1,068,306,492口
日における受益権の総数 日における受益権の総数
４. 担保資産 ４. 担保資産
株価指数先物取引に係る差入委 株価指数先物取引に係る差入委
託証拠金代用有価証券として、 託証拠金代用有価証券として、
以下の資産を差入れておりま 以下の資産を差入れておりま
す。 す。
株式 26,600,000円 株式 25,970,000円
合計 26,600,000円 合計 25,970,000円
５. ５.
１単位（１万口）当たりの純資 28,613円 １単位（１万口）当たりの純資 31,005円
産額 産額
（１口当たりの純資産額） (2.8613円) （１口当たりの純資産額） (3.1005円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額であります。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（2023年 6月22日現在）
（2023年12月22日現在）
１.貸借対照表計上額、時価およびその差額 １.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
（１）株式 （１）株式
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
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（２）派生商品評価勘定 （２）派生商品評価勘定
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しており 同左
ます。
（３）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務 （３）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 同左
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想
定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リス
クの大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2023年 6月22日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 177,060,000 - 183,240,000 6,180,000
合計 177,060,000 - 183,240,000 6,180,000
（2023年12月22日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 210,595,500 - 209,925,000 △670,500
合計 210,595,500 - 209,925,000 △670,500
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の残高表示は、契約額によっております。
先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
１）資本金：3,000百万円（2023年12月末現在）
２）発行可能株式総数：64,000株
３）発行済株式総数：32,000株
（２）【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用 （ 投資運用業 ） ならびに受益権の募集または私
募 （ 第二種金融商品取引業 ） を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
2023年12月末現在、当社が運用を行っている証券投資信託 （ 親投資信託を除きます 。） は以下のとおりです。
種類 本数 純資産総額 （ 百万円 ）
単位型株式投資信託 16 27,576
追加型株式投資信託 86 521,037
合計 102 548,613
（３）【その他】
①定款の変更等
１）委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
２）委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあります。
３）委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあります。
②訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１． 財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）
に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度（2022年4月1日から2023年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。また、金融商品
取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の
中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第37期 第38期
期別
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
（資産の部）
流動資産
現金・預金 3,949,031 3,739,128
前払費用 ※2 79,227 99,400
未収委託者報酬 411,309 321,234
未収運用受託報酬 ※2 503,145 406,745
未収還付法人税等 - 52,781
未収収益 0 0
1,713 1,879
その他
流動資産計
4,944,427 4,621,169
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 6,101 6,142
器具備品 ※1 20,012 26,113 12,707 18,849
無形固定資産
電話加入権 2,776 2,776
12,261 24,907
ソフトウェア 15,037 27,683
投資その他の資産
投資有価証券 17,236 12,377
関係会社株式 38,156 38,000
長期差入保証金 ※2 34,836 33,442
71,873 162,103 63,199 147,018
繰延税金資産
固定資産計
203,254 193,551
資産合計 5,147,681 4,814,721
（単位：千円）
第37期 第38期
期別
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
（負債の部）
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流動負債
預り金 20,128 17,557
未払金
未払手数料 114,561 86,457
26,153 18,474
その他未払金 ※2 140,715 104,932
未払費用 ※2 501,514 433,474
未払法人税等 79,135 14,006
未払消費税等 64,465 21,289
賞与引当金 157,434 159,245
流動負債計
963,394 750,505
負債合計 963,394 750,505
（純資産の部）
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金
資本準備金 524,000 524,000 524,000 524,000
利益剰余金
利益準備金 226,000 226,000
その他利益剰余金
431,916 657,916 313,892 539,892
繰越利益剰余金
株主資本合計
4,181,916 4,063,892
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,371 322
評価・換算差額等合計
2,371 322
純資産合計 4,184,287 4,064,215
負債・純資産合計 5,147,681 4,814,721
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第37期 第38期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
期別
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
営業収益
委託者報酬 3,433,631 3,374,779
1,750,668 5,184,300 1,590,287 4,965,066
運用受託報酬
営業費用 ※1
支払手数料 892,270 913,947
広告宣伝費 17,272 20,511
公告費 200 200
調査費
調査費 585,515 618,749
委託調査費 1,962,203 1,902,006
1,154 973
図書費 2,548,872 2,521,730
営業雑経費
通信費 3,236 2,663
印刷費 18,630 21,603
協会費 4,957 5,233
諸会費 3,087 3,241
284 30,196 131 32,873
その他営業雑経費
営業費用計
3,488,811 3,489,262
一般管理費 ※1
給料
役員報酬 86,424 82,820
給料・手当 725,874 734,606
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27,470 10,325
賞与 839,769 827,752
交際費 1,081 2,192
寄付金 14,814 4,070
旅費交通費 2,025 11,143
租税公課 37,113 33,429
不動産賃借料 101,156 96,378
退職給付費用 45,809 53,027
福利厚生費 134,525 132,199
賞与引当金繰入 136,209 137,568
固定資産減価償却費 15,603 14,436
115,846 133,434
諸経費
一般管理費計 1,443,956 1,445,633
営業利益 251,532 30,170
営業外収益
受取配当金 ※1 38,430 53,733
受取利息 3 3
受取賃借料 14,482 11,402
2,570 2,202
雑収入
営業外収益計
55,488 67,342
営業外費用
0 0
雑損失
営業外費用計 0 0
経常利益 307,021 97,512
特別利益
989 1,851
投資有価証券売却益
特別利益計
989 1,851
特別損失
固定資産除却損 ※2 69 12
投資有価証券売却損 2 -
134 -
関係会社株式評価損
特別損失計
206 12
税引前当期純利益 307,804 99,352
法人税、住民税及び事業税 95,332 7,796
△ 7,024
88,308 9,578 17,375
法人税等調整額
当期純利益 219,496 81,976
（３）【株主資本等変動計算書】
（単位：千円）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
評価・
純資産
その他有
その他利
換
株主資本
合計
益剰余金
資本金 価証券評 算差額
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
合計
等
価差額金
備金 金合計 備金 金合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 352,419 578,419 4,102,419 1,270 1,270 4,103,690
当期変動額
△ △
剰余金の配当 △140,000 △140,000
140,000 140,000
当期純利益 219,496 219,496 219,496 219,496
株主資本以外の項
目
1,100 1,100 1,100
の当期変動額 （純
額）
当期変動額合計 79,496 79,496 79,496 1,100 1,100 80,597
当期末残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 431,916 657,916 4,181,916 2,371 2,371 4,184,287
（単位：千円）
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
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株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
評価・
純資産
その他有
その他利
換
株主資本
合計
益剰余金
資本金 価証券評 算差額
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
合計
等
価差額金
備金 金合計 備金 金合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 431,916 657,916 4,181,916 2,371 2,371 4,184,287
当期変動額
△ △
剰余金の配当 △200,000 △200,000
200,000 200,000
当期純利益 81,976 81,976 81,976 81,976
株主資本以外の項
目
△2,048 △2,048 △2,048
の当期変動額 （純
額）
△ △
当期変動額合計 △118,023 △2,048 △2,048 △120,071
118,023 118,023
当期末残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 313,892 539,892 4,063,892 322 322 4,064,215
注記事項
重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
：期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等
：移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建
物(建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（5年）に基づいております。
3．引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のう
ち、当期の負担額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準 (1)委託者報酬
投資信託運用サービスの提供については、契約期間にわたり均一の
サービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充
足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識し
ております。
(2)運用受託報酬
投資一任口座又は投資助言口座の運用サービスの提供については、契
約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間
にわたり収益を認識しております。
(3)成功報酬
成功報酬については、対象となる投資一任口座の特定のベンチマーク
又はその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割
合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定し
た段階で収益として認識しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算基準 算差額は損益として処理しております。
会計方針の変更
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１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
当事業年度より、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以
下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を適用しております。
また 、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これに伴い、投資信託の時価にレベルを付しております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事
項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。
注記事項
（貸借対照表関係）
（単位：千円）
第37期 第38期
項目
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 41,946 42,766
器具備品 131,450 140,161
※2 関係会社に対する資産及び負債
前払費用 6,106 6,106
未収運用受託報酬 4,347 4,346
長期差入保証金 39,651 39,651
未払金 - 4,434
未払費用 8,614 8,164
（損益計算書関係）
（単位：千円）
第37期 第38期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
項目
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
※1 関係会社との取引に係るもの
営業費用 173,460 178,477
一般管理費 199,197 208,086
受取配当金 38,250 53,550
※2 固定資産除却損の内訳
器具備品 69 12
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 32,000 - - 32,000
合計 32,000 - - 32,000
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
2021年6月28日
普通株式 140,000,000 4,375 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
総額（円）
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2022年6月24日
普通株式 200,000,000 利益剰余金 6,250 2022年3月31日 2022年6月25日
定時株主総会
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 32,000 - - 32,000
合計 32,000 - - 32,000
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
2022年6月24日
普通株式 200,000,000 6,250 2022年3月31日 2022年6月25日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
総額（円）
2023年6月28日
普通株式 80,000,000 利益剰余金 2,500 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、第二種金融商品取引業（委託者指図型投資信託の受益権の募集または私募に係る業務）、投
資助言・代理業（投資顧問契約に係る業務）及び投資運用業（投資一任契約に係る業務及び投資信託に
係る業務）を営んでおります。
当社の金融商品に対する取組方針に関しましては、資産運用を行うに当たっては、会社経営の社会
性・公共性の観点から問題を生ぜしめないように十分な配慮を行い、財務健全性の見地からリスク分散
を図るとともに、経営体力に見合ったものとするよう定めております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融商品には、関係会社株式及び投資信託が含まれております。これらは、それぞれ
発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社の金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、対象となる運用資産、取引、コンプライアン
スチェック等を定めるとともに、実際に保有する金融商品については、定期的に発行体の財務状況、時
価等を把握し、保有状況を見直すよう努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式は、次表
には含めておりません（（注2）参照）。また、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未
払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してお
ります。
（単位：千円）
第37期（2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
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投資有価証券
17,236 17,236 -
その他有価証券
（単位：千円）
第38期（2023年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
12,377 12,377 -
その他有価証券
（注1）投資有価証券に関する事項
投資有価証券は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（注2）市場価格のない株式の貸借対照表計上額は次のとおりであり、「投資有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）
区分 2022年3月31日 2023年3月31日
非上場株式 38,156 38,000
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第37期（2022年3月31日）
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託
の当事業年度の貸借対照表計上額は17,236千円です。
第38期（2023年3月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
その他 - 12,377 - 12,377
合計 - 12,377 - 12,377
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がない非上場投資信託であり、
基準価額を時価としております。
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,500千円、関連会社株式
12,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,656千円、関連会社株式12,500千円）は、市場
価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略し
ております。
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2.その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のと
おりです。
（単位：千円）
第37期（2022年3月31日）
種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託 8,841 12,732 3,891
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの 小計 8,841 12,732 3,891
△ 473
貸借対照表計上額が取得原価 投資信託 4,977 4,503
△ 473
を超えないもの 小計 4,977 4,503
合計 13,818 17,236 3,418
（単位：千円）
第38期（2023年3月31日）
種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
貸借対照表計上額が取得原価 投資信託 7,857 9,038 1,180
を超えるもの 小計 7,857 9,038 1,180
△ 714
投資信託 4,054 3,339
貸借対照表計上額が取得原価
△ 714
を超えないもの
小計 4,054 3,339
合計 11,911 12,377 465
3.事業年度中に売却したその他有価証券
（単位：千円）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
投資信託 5,955 989 2
合計 5,955 989 2
（単位：千円）
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
投資信託 3,830 1,851 -
合計 3,830 1,851 -
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2007年3月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用の内訳
（単位：千円）
第37期 第38期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
確定拠出掛金等 45,809 53,027
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
（単位：千円）
第37期 第38期
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（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 5,877 2,462
未払事業所税 1,044 1,035
賞与引当金 48,247 44,118
未払役員報酬 393 385
未払法定福利費 7,501 6,958
未払寄付金 688 654
未払確定拠出掛金 1,159 1,143
未返還投資顧問料 1,197 1,133
未払監査費用 4,582 5,447
未払特別法人事業税 1,618 -
未払調査費 396 -
関係会社株式評価損 3,730 -
敷金 3,018 3,185
税務上の繰延資産 212 -
小計 79,669 66,527
評価性引当額 △6,749 △3,185
繰延税金資産合計 72,920 63,341
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,046 142
繰延税金負債合計 1,046 142
繰延税金資産の純額 71,873 63,199
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
（単位：％）
第37期 第38期
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率 30.62 30.62
（調整）
永久に損金に算入されない項目 1.09 3.99
永久に益金に算入されない項目 △3.81 △15.84
住民税均等割 0.74 2.30
評価性引当額の増減 0.07 △3.59
その他 △0.04 0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.68 17.50
3.法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示
当社は、当事業年度より、朝日生命保険相互会社を通算親会社としてグループ通算制度を適用しておりま
す。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従ってお
ります。
（持分法損益等）
（単位：千円）
第37期 第38期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
関連会社等に対する投資の金額 38,000 38,000
持分法を適用した場合の投資の金額 179,112 183,024
持分法を適用した場合の投資利益の金額 55,138 57,461
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの
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1.当該資産除去債務の概要
当社はオフィスの不動産貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は当該オフィスビルの耐用年数である50年を採用しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
第37期 第38期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期首残高 17,946 17,401
増減額（△は減少） △545 △545
期末残高 17,401 16,855
(収益認識に関する注記）
1.収益を分解した情報
（単位：千円）
第37期 第38期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
委託者報酬 3,433,631 3,374,779
運用受託報酬 1,633,478 1,590,287
成功報酬 117,189 -
合計 5,184,300 4,965,066
2.収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
(セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益については、損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
朝日生命保険相互会社
576,970
なお、制度上顧客情報を知りえない営業収益については、判定対象から除いております。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益については、損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
朝日生命保険相互会社
549,454
なお、制度上顧客情報を知りえない営業収益については、判定対象から除いております。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金又
会社等の名 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
未収運用
運用受託報酬 46,414 4,347
受託報酬
投資顧問契約
朝日生命保 （被所有）
に基づく資産
出向者人件費
親会社 新宿区 91,000 生命保険業
運用受託、役
険相互会社 直接100％
の支払、賃借
199,197 前払費用 6,106
員の兼任
料・共益費支
払他
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金又
会社等の名 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
未収運用
運用受託報酬 46,085 4,346
受託報酬
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親会社 朝日生命保 新宿区 51,000 生命保険業 （被所有） 投資顧問契約
出向者人件費
前払費用 6,106
に基づく資産
険相互会社 直接100％
の支払、賃借
208,086
運用受託、役
料・共益費支
員の兼任
未払金 4,434
払他
（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資顧問契約については、一般の顧客と同様の取扱いをしております。
証券投資信託受益証券の募集販売の取引条件については、一般の販売会社と同様の取扱いをしております。
3.営業費用のうち、賃借料・共益費については、朝日不動産管理株式会社が収納事務の代理を行っており、同社
を経由した取引となっております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
朝日生命保険相互会社（相互会社であるため上場しておりません）
（1株当たり情報）
（単位：円）
第37期 第38期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
項目
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 130,758.98 127,006.74
1株当たり当期純利益 6,859.25 2,561.77
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注）1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期 第38期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
項目
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
損益計算書上の当期純利益 219,496千円 81,976千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 219,496千円 81,976千円
普通株式の期中平均株式数 32,000株 32,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第39期中間会計期間末
（2023年9月30日）
注記
科目 内訳 金額
番号
（資産の部）
流動資産
現金・預金 3,745,503
未収委託者報酬 320,100
未収運用受託報酬 446,697
116,064
その他
流動資産計
4,628,365
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 5,778
11,191
器具備品 ※1 16,970
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無形固定資産
電話加入権 2,776
24,958
ソフトウェア 27,734
投資その他の資産
投資有価証券 406
関係会社株式 38,000
長期差入保証金 32,935
63,945 135,288
繰延税金資産
固定資産計
179,993
資産合計 4,808,358
（単位：千円）
第39期中間会計期間末
（2023年9月30日）
注記
科目 内訳 金額
番号
（負債の部）
流動負債
預り金 41,778
未払金
未払手数料 84,959
88,019
その他未払金 172,979
未払費用 325,964
未払法人税等 33,715
賞与引当金 80,508
40,863
その他 ※2
流動負債計
695,810
負債合計 695,810
（純資産の部）
株主資本
資本金 3,000,000
資本剰余金
資本準備金 524,000 524,000
利益剰余金
利益準備金 226,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 362,542 588,542
株主資本合計
4,112,542
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4
評価・換算差額等合計 4
純資産合計 4,112,547
負債・純資産合計 4,808,358
(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第39期中間会計期間
（自 2023年 4月 1日
至 2023年 9月30日）
注記
科目 金額
番号
営業収益
委託者報酬 1,806,506
運用受託報酬 761,786
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営業収益計 2,568,293
営業費用 1,779,429
一般管理費 ※1 690,492
営業利益 98,370
営業外収益 ※2 67,093
営業外費用 16
経常利益 165,447
特別利益 1,458
特別損失 1,915
税引前中間純利益 164,990
法人税、住民税及び事業税 36,947
△ 606
法人税等調整額
中間純利益 128,650
(3）中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有
その他利益
評価・換
株主資本
合計
剰余金
資本金 価証券評 算差額等
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
合計
価差額金
準備金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 313,892 539,892 4,063,892 322 322 4,064,215
当中間期変動額
剰余金の配当 △80,000 △80,000 △80,000 △80,000
中間純利益 128,650 128,650 128,650 128,650
株主資本以外の項目
△318 △318 △318
の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - 48,650 48,650 48,650 △318 △318 48,331
当中間期末残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 362,542 588,542 4,112,542 4 4 4,112,547
重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等
：移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建
物(建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（5年）に基づいております。
3．引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のう
ち、当中間会計期間の負担額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準 (1)委託者報酬
投資信託運用サービスの提供については、契約期間にわたり均一の
サービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充
足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識し
ております。
(2)運用受託報酬
投資一任口座又は投資助言口座の運用サービスの提供については、契
約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間
にわたり収益を認識しております。
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(3)成功報酬
成功報酬については、対象となる投資一任口座の特定のベンチマーク
又はその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割
合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定し
た段階で収益として認識しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算基準 換算差額は損益として処理しております。
6．その他中間財務諸表作成のための重要 当社は、朝日生命保険相互会社を通算親会社とするグループ通算制度を適
な事項 用しております。
注記事項
（単位：千円）
（中間貸借対照表関係）
第39期中間会計期間末
項目
（2023年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 43,129
器具備品 143,214
※2 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（単位：千円）
（中間損益計算書関係）
第39期中間会計期間
（自 2023年 4月 1日
項目
至 2023年 9月30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 3,415
無形固定資産 3,104
※2 営業外収益の主要項目
受取配当金 55,179
受取賃借料 5,150
（中間株主資本等変動計算書関係）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式 32,000 - - 32,000
合計 32,000 - - 32,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
2023年6月28日
普通株式 80,000,000 2,500 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1.金融商品の時価等に関する事項
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式は、次表に
は含めておりません（（注2）参照）。また、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払費用
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 406 406 －
（注1）投資有価証券に関する事項
投資有価証券は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
（注2）市場価格のない株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、「投資有価証券」には含めてお
りません。
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 38,000
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
第39期中間会計期間末（2023年9月30日）
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
その他 - 406 - 406
合計 - 406 - 406
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がない非上場投資信
託については、基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
（有価証券関係）
第39期中間会計期間末（2023年9月30日）
その他有価証券において、種類ごとの中間貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次の
とおりです。
（単位：千円）
種類 取得原価 中間貸借対照表計上額 差額
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託 300 307 7
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 300 307 7
投資信託 100 99 0
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 100 99 0
合計 400 406 6
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
（単位：千円）
第39期中間会計期間
（自 2023年 4月 1日
至 2023年 9月30日）
関連会社等に対する投資の金額 38,000
持分法を適用した場合の投資の金額 159,600
持分法を適用した場合の投資利益の金額 31,655
（資産除去債務関係）
第39期中間会計期間末（2023年9月30日）
資産除去債務の変動の内容及び当中間会計期間における総額の増減は次のとおりであります。
当期首残高 16,855千円
△272千円
増減額（△は減少）
当中間会計期間末残高 16,583千円
（注）当社は不動産貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識して
おります。当該資産除去債務については負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当中間会計期間の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっております。
（収益認識に関する注記）
1.収益を分解した情報
当中間会計期間の収益の構成は次のとおりです。
（単位：千円）
第39期中間会計期間
（自 2023年 4月 1日
至 2023年 9月30日）
委託者報酬 1,806,506
運用受託報酬 761,786
成功報酬 -
合計 2,568,293
2.収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益については、中間損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
朝日生命保険相互会社
293,817
なお、制度上顧客情報を知りえない営業収益については、判定対象から除いております。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。
（単位：円）
（1株当たり情報）
第39期中間会計期間
（自 2023年 4月 1日
項目
至 2023年 9月30日）
1株当たり純資産額 128,517.11
1株当たり中間純利益金額 4,020.31
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注）1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期中間会計期間
（自 2023年 4月 1日
項目
至 2023年 9月30日）
中間純利益（千円） 128,650
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 128,650
普通株式の期中平均株式数（株） 32,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２８日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
窪 寺 信
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
稲 葉 宏 和
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられている朝日ライフ アセットマネジメント株式会
社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表
及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対す
るいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関
する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容につ
いて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告 書
２０２３年１１月３０日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
窪 寺 信
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
稲 葉 宏 和
公認会計士
業務執行社員
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられている朝日ライフ アセットマネジメント株式会
社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第３９期事業年度の中間会計期間
（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０２３年
９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日か
ら２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中
間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用
な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的
な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間
監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び
中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関
する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準
にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２４年２月２１日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている朝日ライフ クオンツ 日本株オープンの２０
２３年６月２３日から２０２３年１２月２２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、朝日ライフ クオンツ 日本株オープンの２０２３年１２月
２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２３年６月２３
日から２０２３年１２月２２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中
間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用
な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的
な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員
との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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