株式会社さくらさくプラス 四半期報告書 第7期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社さくらさくプラス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社さくらさくプラス(E35611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月13日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 株式会社さくらさくプラス
【英訳名】 SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 義隆
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 東宝日比谷ビル
【電話番号】 03-5860-9539
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 中山 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 東宝日比谷ビル
【電話番号】 03-5860-9539
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 中山 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第６期
累計期間 累計期間
自2022年８月１日 自2023年８月１日 自2022年８月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日 至2023年７月31日
6,576 7,108 13,844
売上高 （百万円）
61 186 542
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2 196 325
（百万円）
（当期）純利益
3 196 326
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
4,645 4,994 4,942
純資産額 （百万円）
14,704 15,316 14,488
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
0.57 43.71 72.24
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
0.55 42.40 69.86
（円）
期（当期）純利益
31.4 32.5 34.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
317 87
（百万円） △ 683
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,060 △ 756 △ 1,512
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,442 769 817
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,050 1,074 744
（百万円）
（期末）残高
第６期 第７期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年11月１日 自2023年11月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日
１株当たり四半期純利益又は
34.29
（円） △ 0.02
１株当たり四半期純損失（△）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により感染
対策が個人の判断に委ねられ、社会活動に正常化の兆しが見え始め、インバウンド需要をはじめとする消費の回
復など、景気の回復に動きがみえはじめました。その一方、長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格の高騰
や円安傾向による消費者物価の継続的な上昇、さらに10月からのイスラエルとハマスを巡る関係諸国の動向など
により、国内景気は依然、先行き不透明な状況にあります。また、厚生労働省の人口動態統計速報値（2023年12
月分）によると、2023年の出生数は前年に比べて5.１％減少（4万1,097人減少）の75万8,631人で、８年連続減
少の過去最小となりました。さらに、婚姻数も5.9％減少の48万9,281組で90年ぶりに50万組を割り、少子化は政
府の想定より速いペースで進んでいます。
当社グループを取り巻く事業環境においては、2023年４月１日に発足した「こども家庭庁」が、「こども未来
戦略方針」を2023年６月13日に閣議決定しました。この方針には、若い世代の子育て支援を目的とした、児童手
当の拡充や妊娠期からの切れ目のない支援の拡充のほか、全ての子育て家庭を対象とした「こども誰でも通園制
度（仮称）」の創設が盛り込まれ、その本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討が進んでいま
す。また、保育事業者などに対しては幼児教育および保育の質の向上を目的とした75年振りの配置基準の改善や
保育者などへの処遇改善が盛り込まれ、少子化対策の推進が具体的に示されています。
このような環境下、子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、株式会社さくらさくみらい
で運営する保育サービスを中核とし、子育て支援カフェ「みらいのテーブル」の運営や保育サービスのICT化を
推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、保育業界に向けたeラーニ
ングによる豊富な研修コンテンツの提供など、子どもや子育て家庭とその周辺の皆さまへのサポートを強化し、
安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。
なお、当連結会計年度においては、2024年４月１日の１施設の東京都認可保育所の開設が確定しております。
（2024年4月開園予定）
さくらさくみらい パークタワー勝どき（中央区）
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,108百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益
209百万円（同883.9％増）、経常利益186百万円（同202.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益196百万
円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円）となりました。
なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、4,450百万円となり、前連結会計年度末と比べて428百万円
増加しました（前連結会計年度末比10.6％増）。これは主に、現金及び預金が330百万円増加したことによるも
のです。固定資産は、10,865百万円となり、前連結会計年度末と比べて399百万円増加しました（前連結会計年
度末比3.8％増）。これは主に、有形固定資産のうちその他に含まれる土地が459百万円増加したことによるもの
です。この結果、資産合計は15,316百万円となり、前連結会計年度末と比べて827百万円増加しました（前連結
会計年度末比5.7％増）。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、3,803百万円となり、前連結会計年度末と比べて477百万円
増加しました（前連結会計年度末比14.4％増）。これは主に、短期借入金が582百万円増加したことによるもの
です。固定負債は、6,518百万円となり、前連結会計年度末と比べて298百万円増加しました（前連結会計年度末
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比4.8％増）。これは主に、不動産の取得のための借入れにより、長期借入金が377百万円増加したことによるも
のです。この結果、負債合計は10,322百万円となり、前連結会計年度末と比べて776百万円増加しました（前連
結 会計年度末比8.1％増）。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,994百万円となり、前連結会計年度末と比べて51百万円
増加しました（前連結会計年度末比1.0％増）。これは主に、自己株式の取得118百万円をしたことによる減少の
一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を196百万円計上したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比
べて330百万円増加し、1,074百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは317百万円の収入となりました（前第２四半期連結累計期間は683百万円
の支出）。これは主に未収入金の増加額259百万円による資金減少があったことによる一方、税金等調整前四半
期純利益180百万円の計上や減価償却費283百万円の計上による資金増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは756百万円の支出となりました（前第２四半期連結累計期間は1,060百万
円の支出）。これは主に有形固定資産の取得による支出707百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは769百万円の収入となりました（前第２四半期連結累計期間は1,442百万
円の収入）。これは主に長期借入金の返済による支出280百万円があった一方で、短期借入金の純増加額582百万
円や長期借入れによる収入635百万円があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月13日）
（2024年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
4,514,800 4,519,300
普通株式 標準となる株式であり
（グロース市場）
ます。また、１単元の
株式数は100株でありま
す。
4,514,800 4,519,300
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年11月１日～2024年
900 4,514,800 0 580 0 530
１月31日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年２月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,500株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2024年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＴＫＳ 669 15.23
東京都品川区小山七丁目５番９号
480 10.93
株式会社だいぎ 東京都品川区小山七丁目５番９号
464 10.57
株式会社プラスユー 東京都品川区小山七丁目５番９号
455 10.36
中山 隆志 兵庫県神戸市
189 4.30
田中 順也 大阪府豊中市
180 4.10
西尾 義隆 東京都品川区
162 3.69
株式会社クリエイトバリュー 東京都品川区小山七丁目５番９号
123 2.80
森田 周平 東京都世田谷区
65 1.48
原 周平 東京都渋谷区
65 1.48
株式会社フルタイムシステム 東京都千代田区岩本町二丁目10番１号
2,852 64.95
計 －
（注）１．株式会社ＴＫＳは、当社取締役副社長中山隆志の資産管理会社であります。
２．株式会社だいぎ及び株式会社プラスユーは当社代表取締役社長西尾義隆の資産管理会社であります。
３．株式会社クリエイトバリューは、当社取締役専務森田周平の資産管理会社であります。
４．上記のほか当社所有の自己株式123千株があります。
５．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
123,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の無
い当社における標準とな
4,389,100 43,891
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
また、１単元の株式数は
100株であります。
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
4,514,800
発行済株式総数 － －
43,891
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2024年1月31日現在
発行済株式総数に対す
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 る所有株式数の割合
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
（％）
東京都千代田区有
株式会社さく
楽町一丁目２番２ 123,500 － 123,500 2.74
らさくプラス
号
計 － 123,500 － 123,500 2.74
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
752 1,083
現金及び預金
1,482 1,482
仕掛販売用不動産
1,328 1,471
未収入金
459 413
その他
4,022 4,450
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,872 7,744
建物及び構築物（純額）
1,330 1,811
その他（純額）
9,202 9,556
有形固定資産合計
375 368
無形固定資産
886 941
投資その他の資産
10,465 10,865
固定資産合計
14,488 15,316
資産合計
負債の部
流動負債
1,440 2,023
短期借入金
505 483
１年内返済予定の長期借入金
216 219
賞与引当金
1,162 1,077
その他
3,325 3,803
流動負債合計
固定負債
3,639 4,016
長期借入金
2,444 2,376
繰延税金負債
136 126
その他
6,219 6,518
固定負債合計
9,545 10,322
負債合計
純資産の部
株主資本
580 580
資本金
766 766
資本剰余金
3,573 3,743
利益剰余金
－ △ 118
自己株式
4,920 4,972
株主資本合計
22 21
非支配株主持分
4,942 4,994
純資産合計
14,488 15,316
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
6,576 7,108
売上高
5,911 6,135
売上原価
665 972
売上総利益
※１ 644 ※１ 763
販売費及び一般管理費
21 209
営業利益
営業外収益
186
補助金収入 －
14 8
持分法による投資利益
13 5
その他
214 14
営業外収益合計
営業外費用
22 24
支払利息
73 0
開業準備費
73 6
支払手数料
5 5
その他
174 37
営業外費用合計
61 186
経常利益
特別利益
※２ 45
－
受取保険金
45
特別利益合計 －
特別損失
※３ 72
災害損失引当金繰入額 －
5
固定資産除却損 －
0
－
その他
73 5
特別損失合計
33 180
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
3
匿名組合損益分配額 －
30 180
税金等調整前四半期純利益
26
法人税等 △ 15
3 196
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
2 196
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
3 196
四半期純利益
その他の包括利益
0
－
為替換算調整勘定
0
その他の包括利益合計 －
3 196
四半期包括利益
（内訳）
2 196
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30 180
税金等調整前四半期純利益
268 283
減価償却費
5
固定資産除却損 －
9
のれん償却額 －
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 0
補助金収入 △ 186 －
受取保険金 △ 45 －
22 24
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 14 △ 8
2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5
72
災害損失引当金の増減額（△は減少） －
未収入金の増減額（△は増加） △ 422 △ 259
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 299 △ 0
43
△ 175
その他
280
小計 △ 759
利息及び配当金の受取額 4 0
利息の支払額 △ 22 △ 24
186
補助金の受取額 －
45
保険金の受取額 －
116
法人税等の還付額 －
△ 138 △ 54
法人税等の支払額
317
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 985 △ 707
無形固定資産の取得による支出 △ 65 △ 26
△ 9 △ 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,060 △ 756
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,186 582
短期借入金の純増減額（△は減少）
602 635
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 308 △ 280
11 0
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 － △ 118
配当金の支払額 △ 22 △ 26
△ 26 △ 23
その他
1,442 769
財務活動によるキャッシュ・フロー
330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 301
1,351 744
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,050 ※ 1,074
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
給料及び手当 176 百万円 185 百万円
賞与引当金繰入額 15 百万円 16 百万円
退職給付費用 3 百万円 3 百万円
※２ 受取保険金
保育所の浸水被害に対する損害保険金の受取確定額を、受取保険金として特別利益に計上しております。
※３ 災害損失引当金繰入額
保育所の浸水事故に伴う復旧費用等の支出見積額を、災害損失引当金繰入額として特別損失に計上してお
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
現金及び預金勘定 1,058百万円 1,083百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △8百万円 △8百万円
現金及び現金同等物 1,050百万円 1,074百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年10月26日
普通株式 22 5 2022年７月31日 2022年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年３月15日
普通株式 27 6 2023年１月31日 2023年４月17日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年10月26日
普通株式 27 6 2023年７月31日 2023年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2024年３月13日
普通株式 35 8 2024年１月31日 2024年４月15日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
保育所 6,430 6,819
その他 134 267
顧客との契約から生じる収益 6,565 7,087
その他の収益（注） 11 21
外部顧客への売上高 6,576 7,108
（注）「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース
会計基準」に基づくものです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 0円57銭 43円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
2 196
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
2 196
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,503,777 4,503,984
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円55銭 42円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 165,140 139,582
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2024年３月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………35百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年４月15日
（注）2024年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月13日
株式会社さくらさくプラス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士 池 田 龍 矢
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 片 井 悠 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくら
さくプラスの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から
2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さくらさくプラス及び連結子会社の2024年１月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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