株式会社プラネット 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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株式会社プラネット(E05378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月14日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 株式会社プラネット
【英訳名】 PLANET, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 田 政 一
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第38期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年７月31日
売上高 (千円) 1,574,559 1,580,631 3,131,844
経常利益 (千円) 326,866 332,990 655,702
四半期(当期)純利益 (千円) 219,059 222,915 442,423
持分法を適用した場合の
(千円) 10,249 △ 15,914 8,530
投資利益又は投資損失（△）
資本金 (千円) 436,100 436,100 436,100
発行済株式総数 (株) 6,632,800 6,632,800 6,632,800
純資産額 (千円) 5,269,383 5,340,534 5,345,435
総資産額 (千円) 6,237,715 6,245,829 6,366,923
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.04 33.62 66.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 21 21.5 42.5
自己資本比率 (％) 84.5 85.5 84.0
営業活動による
(千円) 296,064 263,519 632,219
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 378,008 18,515 △ 470,435
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 139,121 △ 142,447 △ 278,492
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,470,894 2,714,838 2,575,250
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.06 18.02
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化
が一段と進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響、資源価格の高騰や物価高
の進行などによる経済活動への影響の懸念もあり、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、外出機会が増えたことによりスキンケア製品や、冬の
乾燥や寒さ対策のためのリップクリームの販売が好調に推移しました。さらに訪日外国人にも需要が高いシートマス
ク・パックやかぜ薬、鎮咳去たん薬の売れ行きも伸長しました。また、各カテゴリの高価格帯商品やペット関連商品
の販売は堅調だったものの、節約志向の高まりによる買い控えがみられるなど、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社は「プラネット ビジョン２０２５」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における
業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ
情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。
事業別の活動状況は次のとおりです。
・ＥＤＩ事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や園芸などの隣接
※１ ※２
した各業界に向けた「基幹ＥＤＩ 」サービスの拡販活動の継続や「販売レポートサービス 」の受注拡大に向け
て営業活動に注力した結果、利用企業数、接続本数ともに増加しました。しかしながら、個人消費の伸び悩みや小売
業によるプライベート・ブランド商品の拡充が続いていることから、データ量はほぼ前期並みとなりました。
※３
当社が持続可能な物流環境の実現を目指して力を入れている「ロジスティクスＥＤＩ 」についても利用企業数
が増加しました。さらに株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａと共同で流通サプライチェーン全体の可視化、効率化につなが
※４
るサービスとしてリリースした「ＰＯＳデータクレンジングサービス 」では、引き続きユーザー獲得に向けて説
明会を実施しました。
※１ 基幹ＥＤＩ：メーカー・卸売業間の発注から請求・支払、販売実績管理までの20種の伝票をデータで交換すること
※２ 販売レポートサービス：卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を集計・加工して提供するサービス
※３ ロジスティクスＥＤＩ：物流に関する各種データをメーカー・卸売業間で交換すること
※４ ＰＯＳデータクレンジングサービス：消費財メーカー向けの購買データクレンジング代行サービス
・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。
流通業界のメーカーが登録した商品情報をインターネットから提供するサービス「商品データベース」において、
利便性の向上や機能拡張を目的としたリニューアル（2024年３月リリース予定）に向け、開発を継続しました。
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これら２つの事業への取り組みの結果、主に「基幹ＥＤＩ」の売上増加などに支えられ、当第２四半期累計期間の
売上高は1,580,631千円（前期比0.4％増）となりました。業務委託費などの販売費及び一般管理費が増加したことに
より、営業利益は301,997千円（前期比4.7％減）となりました。経常利益は保険解約益の計上などにより332,990千
円（前期比1.9％増）となり、四半期純利益は222,915千円（前期比1.8％増）となりました。
事業別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ＥＤＩ事業）
当社の中核事業であるＥＤＩ事業は、利用企業数は順調に増加したものの、ＥＤＩ通信処理データ量はほぼ前期並
みとなり、売上高は1,463,691千円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
（データベース事業）
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国48万店の小売
店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用
状況は概ね堅調に推移致しました。しかし、現在の料金体系においてはＥＤＩ通信処理データ量の増加を促すべく、
取引先データベースの利用料金を可変長方式ＥＤＩの利用料金に含まれるよう設計しており、固定長方式ＥＤＩから
可変長方式ＥＤＩへ移行が進んだ結果、取引先データベースの売上高が減少し116,939千円（前期比5.9％減）となり
ました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ121,093千円（1.9％）減少し、6,245,829千円とな
りました。流動資産は114,787千円（3.7％）増加し、3,242,975千円となりました。これは主に現金及び預金が
139,588千円（5.4％）増加したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ235,880千円
（7.3％）減少し、3,002,853千円となりました。これは主に投資有価証券の評価額が減少したことなどによるもので
あります。
負債の部は、前事業年度末に比べ116,192千円（11.4％）減少し、905,295千円となりました。流動負債は、前事業
年度末に比べ41,744千円（9.4％）減少し、402,400千円となりました。これは主に未払金が減少したことなどによる
ものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ74,447千円（12.9％）減少し、502,894千円となりました。これは
主に役員退職慰労引当金が減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ4,901千円（0.1％）減
少し、5,340,534千円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ139,588千
円増加し、2,714,838千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、263,519千円（前年同四半期比32,545千円の減
少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益（332,990千円）及 び減価償却費（91,731千円）の計上があっ
た一方で、法人税等の支払額（106,754千円）があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果により得た資金は、18,515千円（前年同四半期比396,524千円の増
加）となりました。これは、保険解約による収入（57,451千円）があった一方で、ソフトウエアの取得（30,225千
円）があっ たことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、142,447千円（前年同四半期比3,326千円の増加）
となりました。これは、配当金の支払額があったことなどによるもの であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は50,155千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年１月31日 ) (2024年３月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
ない、標準となる株式。
普通株式 6,632,800 6,632,800
スタンダード市場
単元株式数100株
計 6,632,800 6,632,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2024年１月31日 ― 6,632,800 ― 436,100 ― 127,240
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(5) 【大株主の状況】
2024年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
ライオン株式会社 東京都台東区蔵前１丁目３番２８号 1,036,400 15.63
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託口・株 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,028,400 15.51
式会社インテック口）
東京都港区三田３丁目５番19号
ユニ・チャーム株式会社 300,800 4.54
住友不動産東京三田ガーデンタワー
神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目４－
ジョンソン株式会社 300,800 4.54
５
エステー株式会社 東京都新宿区下落合１丁目４－10 300,800 4.54
日本製紙クレシア株式会社 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 300,800 4.54
牛乳石鹸共進社株式会社 大阪府大阪市城東区今福西２丁目４－７ 300,800 4.54
小林正彦 愛知県豊橋市 185,000 2.79
和田昌彦 栃木県栃木市 182,000 2.74
小林製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町４丁目４－10 176,000 2.65
ユニリーバ・ジャパン・カスタ
東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 176,000 2.65
マーマーケティング株式会社
クラシエホームプロダクツ株式
東京都港区海岸３丁目20－20 176,000 2.65
会社
計 － 4,463,800 67.32
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社インテック口）の持株数1,028,400株は、
株式会社インテックから同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は
株式会社インテックが留保しています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,900
のない、標準となる株式
普通株式 6,549,600
完全議決権株式(その他) 65,496 同上
81,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,632,800 ― ―
総株主の議決権 ― 65,496 ―
② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区浜松町一丁目31 1,900 － 1,900 0.0
株式会社プラネット
計 ― 1,900 － 1,900 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年11月１日から2024年１月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年８月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,605,250 2,744,838
売掛金 499,662 480,348
前払費用 8,680 8,613
その他 14,695 9,275
△ 100 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 3,128,188 3,242,975
固定資産
有形固定資産
建物 43,226 43,226
△ 38,096 △ 38,612
減価償却累計額
建物（純額） 5,130 4,614
工具、器具及び備品
29,277 27,447
△ 22,340 △ 21,198
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,936 6,248
有形固定資産合計 12,066 10,862
無形固定資産
ソフトウエア 577,745 489,288
ソフトウエア仮勘定 139,360 144,785
1,383 1,383
電話加入権
無形固定資産合計 718,488 635,456
投資その他の資産
投資有価証券 1,163,787 1,096,300
関係会社株式 1,044,902 989,459
保険積立金 209,547 181,457
その他 89,958 89,333
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,508,179 2,356,534
固定資産合計 3,238,734 3,002,853
資産合計 6,366,923 6,245,829
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 157,641 158,459
未払金 58,556 28,982
未払法人税等 114,733 96,506
賞与引当金 26,832 27,420
役員賞与引当金 37,000 18,500
49,381 72,531
その他
流動負債合計 444,145 402,400
固定負債
繰延税金負債 34,470 18,847
退職給付引当金 276,040 290,672
役員退職慰労引当金 255,975 182,425
10,857 10,949
資産除去債務
固定負債合計 577,342 502,894
負債合計 1,021,487 905,295
純資産の部
株主資本
資本金 436,100 436,100
資本剰余金 127,240 127,240
利益剰余金 4,175,520 4,255,870
△ 1,793 △ 1,879
自己株式
株主資本合計 4,737,066 4,817,330
評価・換算差額等
608,369 523,203
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 608,369 523,203
純資産合計 5,345,435 5,340,534
負債純資産合計 6,366,923 6,245,829
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 1,574,559 1,580,631
553,433 551,607
売上原価
売上総利益 1,021,126 1,029,023
※ 704,151 ※ 727,026
販売費及び一般管理費
営業利益 316,975 301,997
営業外収益
受取利息 13 12
受取配当金 2,781 3,152
有価証券利息 6,369 6,436
保険解約益 － 20,101
726 1,291
雑収入
営業外収益合計 9,890 30,993
経常利益 326,866 332,990
税引前四半期純利益 326,866 332,990
法人税、住民税及び事業税
110,828 88,145
△ 3,021 21,928
法人税等調整額
法人税等合計 107,807 110,074
四半期純利益 219,059 222,915
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 326,866 332,990
減価償却費 109,489 91,731
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15 －
受取利息及び受取配当金 △ 2,794 △ 3,164
売上債権の増減額（△は増加） 32,029 19,313
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,341 818
賞与引当金の増減額（△は減少） 614 588
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,500 △ 18,500
退職給付引当金の増減額（△は減少） 14,056 14,632
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 850 △ 73,550
未払金の増減額（△は減少） △ 34,614 △ 6,843
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,478 23,528
△ 13,793 △ 21,021
その他
小計 406,698 360,523
利息及び配当金の受取額
9,348 9,750
△ 119,982 △ 106,754
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 296,064 263,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
ソフトウエアの取得による支出 △ 337,876 △ 30,225
関係会社株式の取得による支出 △ 30,000 －
保険解約による収入 － 57,451
△ 10,132 △ 8,710
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 378,008 18,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 139,121 △ 142,361
－ △ 85
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 139,121 △ 142,447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 221,064 139,588
現金及び現金同等物の期首残高 2,691,958 2,575,250
※ 2,470,894 ※ 2,714,838
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
給与 205,899 千円 207,579 千円
賞与引当金繰入額 26,744 千円 27,420 千円
退職給付費用 15,956 千円 16,539 千円
役員賞与引当金繰入額 18,500 千円 14,800 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,525 千円 12,450 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
現金及び預金 2,500,894千円 2,744,838千円
預入期間３か月超の定期預金 △30,000千円 △30,000千円
現金及び現金同等物 2,470,894千円 2,714,838千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月25日
普通株式 139,248 21 2022年７月31日 2022年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月21日
普通株式 139,248 21 2023年１月31日 2023年４月４日 利益剰余金
取締役会
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当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月24日
普通株式 142,564 21.5 2023年７月31日 2023年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2024年２月22日
普通株式 142,562 21.5 2024年１月31日 2024年４月２日 利益剰余金
取締役会
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年７月31日 ) ( 2024年１月31日 )
関連会社に対する投資の金額 248,408千円 248,408千円
持分法を適用した場合の投資の金額 241,448千円 235,425千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
持分法を適用した場合の
10,249千円 △15,914千円
投資利益又は投資損失（△）の金額
※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 )
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
項目
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 33.04円 33.62円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 219,059 222,915
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 219,059 222,915
普通株式の期中平均株式数(株) 6,630,884 6,630,849
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第39期(2023年８月１日から2024年７月31日まで)中間配当については、2024年２月22日開催の取締役会におい
て、2024年１月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 142,562千円
② １株当たりの金額 21.5 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年４月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月14日
株式会社プラネット
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 川 﨑 浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 延 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラ
ネットの2023年８月１日から2024年７月31日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間（2023年11月１日から2024年
１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラネットの2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において我が国において一般に公正妥当と認めら
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れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸 表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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