パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） 四半期報告書 第40期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月14日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
パーク二四株式会社
【会社名】
（定款上の商号 パーク２４株式会社）
【英訳名】 PARK24 CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 光一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目20番４号
【電話番号】 ０３（３４９１）８９２４
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画本部長 實貴 孝夫
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目20番４号
【電話番号】 ０３（６７４７）８１２２
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画本部長 實貴 孝夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
売上高 （百万円） 79,022 86,731 330,123
経常利益 （百万円） 3,981 7,975 27,673
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,148 5,086 17,542
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 6,212 4,456 18,384
包括利益
純資産額 （百万円） 46,254 62,871 58,416
総資産額 （百万円） 304,198 303,638 308,157
１株当たり四半期（当期）
（円） 18.47 29.83 102.87
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 17.52 27.26 93.89
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 15.2 20.7 18.9
営業活動による
（百万円） 4,545 6,330 48,188
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,535 △ 6,190 △ 25,661
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,288 △ 3,107 △ 35,633
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 83,487 70,179 73,299
四半期末（期末）残高
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、中期事業戦略として掲げる「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大とシーム
レス化」のもと、 2024年10月 期において「ネットワーク拡大の加速」と「サービス進化」に重点的に取り組んでお
ります。「ネットワークの拡大」について、駐車場事業では収益基盤となる新規物件の開発を、またモビリティ事
業では車両、貸出拠点、会員数の拡大を図ります。「サービス進化」について、お客様に選ばれ続けるためのサー
ビス利便性の追求と、新サービスの創出・提供を可能とする強固な基盤構築をデジタル化の推進によって実現する
ことで、さらなる成長を目指してまいります。
当 第１四半期 連結累計期間の当社グループの営業概況は、駐車場事業国内及びモビリティ事業は好調に推移し、
駐車場事業海外は一部の地域で駐車場稼働が想定を下回ったものの、他の地域については順調に推移しました。こ
れらの結果、当 第１四半期 連結累計期間の当社グループ業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年同期比
2023年10月 期 2024年10月 期
第１四半期 第１四半期
増減 増減率
売上高 79,022 86,731 7,709 9.8 ％
営業利益 8,416 8,622 205 2.4 ％
経常利益 3,981 7,975 3,994 100.3 ％
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,148 5,086 1,937 61.5 ％
報告セグメントごとの業績（セグメント間の内部売上高を含む）は次のとおりであります。
駐車場事業国内
駐車場の稼働は好調に推移しました。厳選開発のノウハウを活かすことで収益性を維持した拡大を行い、当 第１
四半期 連結累計期間は269件を開発しました。また、サービス進化に向けた取り組みとして、車番認証カメラを活用
した駐車場の拡大を図ることで、より簡単に入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築を推進しておりま
す。これらの結果、当 第１四半期 連結累計期間の業績等は、以下のとおりであります。
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・業績
（単位：百万円）
前年同期比
2023年10月 期 2024年10月 期
第１四半期 第１四半期
増減 増減率
売上高 41,068 43,616 2,548 6.2 ％
営業利益 9,210 9,734 523 5.7 ％
・ネットワーク拡大
前期比
2024年10月 期
2023年10月 期末
第１四半期 末
増減 増減率
タイムズパーキング件数 （件） 17,639 17,768 129 0.7％
タイムズパーキング台数 （台） 576,262 584,158 7,896 1.4％
総駐車場運営件数 ※ （件） 25,379 25,375 △4 △0.0％
総駐車場運営台数 ※ （台） 761,654 768,618 6,964 0.9％
※ 月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数
駐車場事業海外
主要な展開地域のうち、英国の駐車場稼働は順調に推移した一方で、豪州では主に都心部の駐車場稼働が想定を
下回りました。その他の地域の駐車場稼働は順調に推移しました。
国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期
契約駐車場（各国版タイムズパーキング）の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポート
フォリオを最適化し、事業リスク低減に努めております。また、地域特性に応じた施策や駐車場稼働管理システム
の活用により既存駐車場の収益改善に取り組んでいるほか、キャッシュレス決済への対応をはじめとしたサービス
の進化によりお客様の利便性と満足度向上を図っております。これらの結果、当 第１四半期 連結累計期間の業績等
は、以下のとおりであります。
※ 海外グループ会社の連結対象期間は、2023年10月期第１四半期は2022年10月１日～2022年12月31日、2024年10
月期第１四半期は2023年10月１日～2023年12月31日であります。
・業績
（単位：百万円）
前年同期比
2023年10月 期 2024年10月 期
第１四半期 第１四半期
増減 増減率
売上高 17,053 19,256 2,203 12.9 ％
営業損失(△) ※ △283 △317 △34 －
※ のれんの償却額として、2023年10月期第１四半期には△322百万円、2024年10月期第１四半期には△345百万円が
含まれております。
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・ネットワーク拡大
前期比
2024年10月 期
2023年10月 期末
第１四半期 末
増減 増減率
各国版タイムズパーキング件数 （件） 1,348 1,397 49 3.6％
各国版タイムズパーキング台数 （台） 52,598 52,972 374 0.7％
総駐車場運営件数 ※ （件） 2,586 2,634 48 1.9％
総駐車場運営台数 ※ （台） 538,161 537,161 △1,000 △0.2％
※ 月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数
モビリティ事業
継続的なプロモーションの実施等によるタイムズカーの認知度向上と、会員プログラムの改良やアプリケーショ
ンのユーザーインターフェースの整備による利便性向上、利用促進に向けたキャンペーン等の実施により、会員数
及び利用は順調に増加しました。当 第１四半期 連結累計期間に増車した車両台数は1,674台、増加した貸出拠点数は
966箇所となり、需要や地域特性に合わせた増車及び貸出拠点の開設により、車両１台当たり利用料は車両を増車し
ながらも伸長しております。これらの結果、当 第１四半期 連結累計期間の業績等は、以下のとおりであります。
・業績
（単位：百万円）
前年同期比
2023年10月 期 2024年10月 期
第１四半期 第１四半期
増減 増減率
売上高 22,170 25,244 3,073 13.9 ％
営業利益 3,044 3,406 362 11.9 ％
・ネットワーク拡大
前期比
2024年10月 期
2023年10月 期末
第１四半期 末
増減 増減率
車両台数 （台） 60,047 61,721 1,674 2.8％
貸出拠点数 （箇所） 16,017 16,983 966 6.0％
会員数 （千人） 2,423 2,564 140 5.8％
(2) 財政状態の状況
当 第１四半期 連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。
2024年10月 期
2023年10月 期末 増減
第１四半期 末
総資産額 （百万円） 308,157 303,638 △4,518
有利子負債 （百万円） 170,724 171,706 982
株主資本合計 （百万円） 70,301 75,387 5,086
株主資本比率 （％） 22.8 24.8 2.0
ネットD/Eレシオ ※ （倍） 1.38 1.34 △0.04
※ ネットD/Eレシオ：（有利子負債-現金及び預金）／株主資本合計
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(3) キャッシュ・フローの状況
当 第１四半期 連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2023年10月 期 2024年10月 期
増減
第１四半期 第１四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,545 6,330 1,784
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,535 △6,190 △3,654
フリー・キャッシュ・フロー 2,009 140 △1,869
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,288 △3,107 180
現金及び現金同等物の四半期末残高 83,487 70,179 △13,307
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前 事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載につ
いて重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 283,680,000
計 283,680,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2024年１月31日 ) (2024年３月14日)
東京証券取引所
普通株式 171,048,369 171,048,369 単元株式数100株
（プライム市場）
計 171,048,369 171,048,369 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年11月１日 ～
－ 171,048,369 － 32,739 － 34,491
2024年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 528,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 170,463,900 1,704,639 －
単元未満株式 普通株式 56,069 － －
発行済株式総数 171,048,369 － －
総株主の議決権 － 1,704,639 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれ
ております。
２．2024年１月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月22日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式
73,464株を処分しております。
② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
パーク２４株式会社 528,400 － 528,400 0.3
２-20-４
計 － 528,400 － 528,400 0.3
（注）2024年１月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月22日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式73,464
株を処分しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年
１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 73,957 70,830
受取手形及び売掛金 23,624 21,826
※2 2,044 ※2 2,108
棚卸資産
その他 34,454 34,395
△ 745 △ 632
貸倒引当金
流動資産合計 133,335 128,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,608 28,347
※2 32,548 ※2 33,519
機械装置及び運搬具（純額）
土地 24,899 24,899
リース資産（純額） 7,592 7,693
使用権資産（純額） 20,049 20,181
7,467 8,053
その他（純額）
有形固定資産合計 121,167 122,694
無形固定資産
のれん 18,117 17,634
契約関連無形資産 6,545 6,377
7,392 7,579
その他
無形固定資産合計 32,055 31,591
※1 21,425 ※1 20,679
投資その他の資産
固定資産合計 174,647 174,966
繰延資産 174 143
資産合計 308,157 303,638
負債の部
流動負債
短期借入金 3,154 3,168
1年内返済予定の長期借入金 28,257 28,139
リース債務 10,742 10,671
未払法人税等 6,119 1,752
賞与引当金 3,390 1,314
52,258 49,913
その他
流動負債合計 103,922 94,959
固定負債
新株予約権付社債 42,310 42,310
長期借入金 68,204 68,101
リース債務 18,055 19,316
繰延税金負債 1,709 1,674
資産除去債務 9,722 9,726
5,817 4,678
その他
固定負債合計 145,818 145,807
負債合計 249,741 240,767
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 32,739 32,739
資本剰余金 28,326 28,326
利益剰余金 10,491 15,577
△ 1,255 △ 1,255
自己株式
株主資本合計 70,301 75,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 118 125
繰延ヘッジ損益 23 △ 5
土地再評価差額金 △ 1,035 △ 1,035
為替換算調整勘定 △ 8,099 △ 8,736
△ 2,943 △ 2,914
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 11,936 △ 12,565
新株予約権 51 50
純資産合計 58,416 62,871
負債純資産合計 308,157 303,638
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 79,022 86,731
57,419 63,718
売上原価
売上総利益 21,602 23,013
販売費及び一般管理費 13,185 14,390
営業利益 8,416 8,622
営業外収益
為替差益 - 227
未利用チケット収入 42 42
66 65
その他
営業外収益合計 109 334
営業外費用
支払利息 992 872
為替差損 3,391 -
駐車場解約費 57 45
103 64
その他
営業外費用合計 4,544 982
経常利益 3,981 7,975
特別利益
979 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 979 -
特別損失
固定資産除却損 41 46
0 1
その他
特別損失合計 41 47
税金等調整前四半期純利益 4,919 7,927
法人税、住民税及び事業税
2,021 1,489
△ 250 1,351
法人税等調整額
法人税等合計 1,770 2,841
四半期純利益 3,148 5,086
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,148 5,086
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
四半期純利益 3,148 5,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 7
繰延ヘッジ損益 39 △ 29
為替換算調整勘定 2,984 △ 637
37 29
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,063 △ 629
四半期包括利益 6,212 4,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,212 4,456
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,919 7,927
減価償却費 7,517 7,653
のれん償却額 322 345
支払利息 992 872
固定資産除却損 41 46
投資有価証券売却損益（△は益） △ 979 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,912 1,778
棚卸資産の増減額（△は増加） 953 758
仕入債務の増減額（△は減少） △ 93 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,216 △ 2,074
△ 1,298 △ 3,760
その他
小計 13,071 13,541
利息及び配当金の受取額
4 27
利息の支払額 △ 1,462 △ 1,345
△ 7,068 △ 5,893
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,545 6,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,683 △ 4,127
有形固定資産の売却による収入 1 -
無形固定資産の取得による支出 △ 405 △ 899
投資有価証券の売却による収入 1,063 3
資産除去債務の履行による支出 △ 52 △ 59
△ 459 △ 1,107
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,535 △ 6,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 0 △ 0
長期借入金の返済による支出 △ 269 △ 219
リース債務の返済による支出 △ 3,016 △ 2,888
自己株式の取得による支出 △ 0 -
△ 1 -
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,288 △ 3,107
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 299 △ 152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,578 △ 3,120
現金及び現金同等物の期首残高 85,065 73,299
※1 83,487 ※1 70,179
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年10月31日 ) ( 2024年１月31日 )
投資その他の資産 3 百万円 3 百万円
※２ 有形固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度（ 2023年10月31日 ）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、棚卸資産（商品）に5,279百万円
振替えております。
当第１四半期連結会計期間（ 2024年１月31日 ）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、棚卸資産（商品）に837百万円振
替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
現金及び預金 84,270 百万円 70,830 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6 百万円 △6 百万円
引出制限預金 △776 百万円 △644 百万円
現金及び現金同等物 83,487 百万円 70,179 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
駐車場
駐車場 モビリティ
(注)２
計上額
事業海外 計
事業国内 事業
(注)３
(注)１
売上高
顧客との契約から生じる収益 36,741 16,549 21,580 74,871 － 74,871
その他の収益(注)４ 3,093 503 553 4,150 － 4,150
外部顧客への売上高 39,835 17,053 22,133 79,022 － 79,022
セグメント間の内部売上高
1,233 － 37 1,270 △ 1,270 －
又は振替高
計 41,068 17,053 22,170 80,292 △ 1,270 79,022
セグメント利益又は損失(△) 9,210 △ 283 3,044 11,971 △ 3,554 8,416
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の △283百万円 には、のれんの償却額 △322百万円 が含まれて
おります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
駐車場
駐車場 モビリティ
(注)２
計上額
事業海外 計
事業国内 事業
(注)３
(注)１
売上高
顧客との契約から生じる収益 39,090 18,636 24,538 82,265 － 82,265
その他の収益(注)４ 3,194 620 651 4,466 － 4,466
外部顧客への売上高 42,285 19,256 25,189 86,731 － 86,731
セグメント間の内部売上高
1,331 － 54 1,385 △ 1,385 －
又は振替高
計 43,616 19,256 25,244 88,117 △ 1,385 86,731
セグメント利益又は損失(△) 9,734 △ 317 3,406 12,824 △ 4,201 8,622
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の △317百万円 には、のれんの償却額 △345百万円 が含まれて
おります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
項目
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
18円47銭 29円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,148 5,086
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,148 5,086
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 170,519 170,519
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
17円52銭 27円26銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株) 9,153 16,036
(うち新株予約権付社債(千株)) ( 9,153 ) ( 16,036 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月14日
パーク二四株式会社
(定款上の商号 パーク２４株式会社)
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
安 永 千 尋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 賢 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式
会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）及び
連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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