Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 有価証券報告書 第51期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第51期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社(E00474)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月14日
【事業年度】 第51期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社
【英訳名】 B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 社長 ＣＥＯ ジョン・キム
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３４４９）０３３１
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 白井 康平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３４４９）０３３１
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 白井 康平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) ― ― ― 22,038,471 24,760,592
経常利益 (千円) ― ― ― 1,691,416 1,860,062
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― 1,232,943 1,201,789
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― ― 1,255,321 1,310,733
純資産額 (千円) ― ― ― 11,398,347 12,371,827
総資産額 (千円) ― ― ― 19,960,721 21,351,145
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― 1,182.91 1,283.94
１株当たり当期純利益金額 (円) ― ― ― 127.95 124.72
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) ― ― ― 57.1 57.9
自己資本利益率 (％) ― ― ― 10.8 10.1
株価収益率 (倍) ― ― ― 32.0 32.4
営業活動による
(千円) ― ― ― 1,957,833 2,722,100
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 1,301,473 △ 1,587,644
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― △ 519,036 △ 567,066
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 5,797,136 6,375,448
の期末残高
― ― ― 252 252
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 ( ―) ( ―) ( ―) ( 352 ) ( 486 )
(注) １ 第50期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期の自己資本利益率は期末自己資本に基づいて計算し
ております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 19,495,063 17,598,340 19,387,972 21,052,401 23,521,795
経常利益 (千円) 777,207 768,495 1,353,593 1,629,325 1,777,714
当期純利益 (千円) 439,276 442,445 778,895 1,184,837 1,154,915
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 735,286 735,286 735,286 735,286 735,286
発行済株式総数 (株) 9,644,554 9,644,554 9,644,554 9,644,554 9,644,554
純資産額 (千円) 9,558,832 9,752,408 10,190,048 11,181,911 12,063,665
総資産額 (千円) 18,259,379 17,407,217 18,952,379 19,702,133 20,913,478
１株当たり純資産額 (円) 992.00 1,012.09 1,057.51 1,160.45 1,251.96
１株当たり配当額
30.00 30.00 30.00 30.00 40.00
(内１株当たり (円)
( 15.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 45.59 45.92 80.83 122.96 119.86
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 52.4 56.0 53.8 56.8 57.7
自己資本利益率 (％) 4.6 4.5 7.8 11.0 9.9
株価収益率 (倍) 87.6 85.5 49.7 33.3 33.7
配当性向 (％) 65.8 65.3 37.1 24.4 33.4
営業活動による
(千円) 1,114,680 3,054,185 4,040,241 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,487,778 △ 1,257,158 △ 661,064 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 719,463 △ 471,094 △ 567,181 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,302,815 2,628,748 5,440,743 ― ―
期末残高
従業員数
221 229 222 238 238
(人)
( 236 ) ( 210 ) ( 181 ) ( 283 ) ( 411 )
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り (％) 101.8 100.8 103.9 106.4 106.1
(比較指標： (％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 4,070 4,050 4,150 4,290 4,230
最低株価 (円) 3,935 3,230 3,900 3,920 3,955
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(注) １ 第49期より、営業外収益の販売済未使用ギフト券収入を売上高に計上する方法に変更し、第48期以前の関連
する主要な経営指標等について、会計方針の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
２ 第47期の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。第48期から
第49期の持分法を適用した場合の投資利益は、当社の保有する非連結子会社が利益基準及び利益剰余金基準
からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第51期の１株当たり配当額40.00円のうち、期末配当額20.00円については、2024年３月18日開催予定の定時
株主総会の決議事項になっております。
５ 第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
７ 「収益認識に関する会計基準」（会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、
第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1973年12月
株式会社不二家が米国のバスキン・ロビンス社との合弁事業を行う目的で、ビー・アールジャパ
ン株式会社を設立(資本金40百万円)しました。
1974年１月
米国のバスキン・ロビンス社に対して第三者割当増資を行い株式会社不二家とバスキン・ロビン
ス社の合弁会社としました。
同年４月 東京・目黒に第一号店及びトレーニングセンターを開設しました。
静岡県駿東郡小山町に自社工場（富士小山工場）を建設し、年産2,000千ガロン体制を確立しま
1979年３月
した。
1983年12月 店舗網の全国展開により、店舗数(フランチャイズ店及び直営店)200店台乗せを達成しました。
1984年２月
関西以西の店舗展開の拡大のため、配送能率向上の見地から、外部営業倉庫の利用を開始しまし
た。
同年11月 富士小山工場の生産能力を年産3,500千ガロンに増強しました。
1985年４月 カラーデザインを変更した第１号店「渋谷公園通り店」を出店しました。
同年７月
「サーティワン」のブランド名を入れ、社名をＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社
(登記上商号 ビー・アール サーティワン アイスクリーム株式会社)に変更しました。車社会
への対応として従来実験的に進めてきたロードサイドタイプの出店を本格的に開始しました。
1986年３月 店舗数300店台乗せを達成しました。
1987年５月 富士小山工場の生産能力を年産7,000千ガロンに増強しました。
同年10月 富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備が完成しました。
同年10月 店舗数400店台乗せを達成しました。
同年12月 社団法人日本証券業協会東京地区協会に当社の株式を店頭登録し、公開しました。
1990年９月 富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備を１ライン増強しました。
1991年９月
全世界で統一使用される新しいトレードマークを導入し、21世紀へ向けての新しいイメージ戦略
を打ち出しました。
1996年６月
フランチャイズ店及び直営店の一部にてテスト販売を行ってきました「クレープ」を併売商品と
して正式に導入しました。
1998年６月 自己株式を1,050,000株、850,500千円で取得し、すべてを消却いたしました。
1999年３月 富士小山工場では、1999年３月25日に厚生省よりＨＡＣＣＰの認定工場として承認されました。
2000年４月
フランチャイズ店の売上向上と収益性の改善を目的として、加盟店契約制度を大幅変更しまし
た。フランチャイズ店への卸売価格を31％引き下げると共に、店頭小売売上高に対してロイヤリ
ティ５％、広告宣伝分担金３％徴収制度を導入しました。
同年９月 自己株式を447,000株、319,605千円で取得し、すべてを消却いたしました。
2003年12月 店舗数500店台乗せを達成しました。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。
同年12月 店舗数600店台乗せを達成しました。
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年月 沿革
2005年12月 店舗数700店台乗せを達成しました。
2006年11月 店舗数800店台乗せを達成しました。
2007年３月 登記上の商号をビー・アール サーティワン アイスクリーム株式会社からＢ－Ｒ サーティワン
アイスクリーム株式会社に変更しました。
同年４月 富士小山工場冷凍倉庫の改修を行い、製品の庫内搬送を自動化しました。
同年10月
中京、関西、九州の各営業所で、環境マネンジメントシステム規格であるISO14001を取得しまし
た。
同年11月
投資家層の拡大及び株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更しまし
た。
2008年６月 店舗数900店台乗せを達成しました。
新業態「カフェ サーティワン」あみプレミアム・アウトレット店を出店しました。
2009年７月
富士小山工場での、食品衛生管理への取組みが評価され「食品衛生優良施設 厚生労働大臣表
同年10月
彰」を受賞しました。
2010年４月 証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場しました。
同年７月 店舗数1,000店台乗せを達成しました。
同年10月 証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。
2011年７月
農林水産省より環境配慮への取組みを評価され「優良外食産業表彰 環境配慮部門 農林水産大
臣賞」を受賞しました。
同年10月 兵庫県三木市に第２生産拠点建設のため土地を購入しました。
店舗数1,100店台乗せを達成しました。新コンセプトストアー「サーティワン エクスペリエンス
2012年４月
ダイバーシティ東京 プラザ店」を出店しました。
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
しました。
2014年１月 新店舗デザイン“Happy1.0”導入しました。
同年12月 第２生産拠点「神戸三木工場」を建設し、竣工式を行いました。
同年12月 富士小山工場において、FSSC22000認証を取得しました。
2015年４月 神戸三木工場が稼働し、２工場体制になりました。
同年12月 神戸三木工場において、FSSC22000認証を取得しました。
2017年７月 新店舗デザイン“Happy2.0”をダイバーシティ東京プラザ店に導入しました。
目黒セントラルスクエアに本社を移転しました。トレーニングセンターを31 ice cream college
同年12月
に改名しました。
2018年10月 台湾での販売を開始しました。
子会社 31 Aikalima LLCを米国ハワイ州に設立しました。 （現 連結子会社）
2020年３月
同年７月 販売拠点数1,200ヶ所台乗せを達成しました。
同年11月 子会社 31 Aikalima LLCが米国ハワイ州において、米国バスキン・ロビンス社のフランチャイ
ジーとして出店しました。
全世界で統一使用しているロゴ・マークを導入しました。新店舗デザイン“Flavor First
2021年４月
（F1）”“MOMENTS”の２種類を導入しました。
子会社 31 Aikalima LLCとの連結決算を開始しました。
2022年１月
同年４月 市場区分変更に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社である31 Aikalima LLCの計２社で構成されており
ます。当社グループは関係会社(その他の関係会社)であるバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシー
と「ライセンス及び技術援助契約」を締結しており、アイスクリーム類の製造・販売並びにフランチャイズ方式によ
るアイスクリーム販売の組織化及び運営に関するノウハウの提供を受けております。それに対し、当社は売上高の一
定率をロイヤリティーとして同社に支払っております。
当社は関係会社(その他の関係会社)である㈱不二家との間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営
並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフラン
チャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上
高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。
当社は連結子会社である31 Aikalima LLCに100％出資し、役員の兼任をしております。
当社はその他の関係会社である㈱不二家の子会社(関連当事者)である不二家乳業㈱から原料を購入し、㈱不二家神
戸から原料購入及び製品の一部を製造委託しております。以上述べたことを事業系統図で示すと次のとおりでありま
す。
なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略して
おります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(又は被所有)
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
割合(％)
（連結子会社）
(千円)
米国 アイスクリームの販
31 Aikalima LLC
100.00 役員の兼任あり。
435,461
ハワイ州 売
(注)１
（その他の関係会社）
(千円)
製品の販売及び店舗用設備
株式会社不二家
東京都文京区 菓子類の製造販売等 (41.76)
18,280,145
の賃貸。役員の兼任あり。
(注)２
ダンキン ブランズ インターナ
(ポンド)
英国
ショナル ホールディングス リ 持株会社 (41.76) ―
100
ロンドン
ミテッド
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人)
252 ( 486 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
238 ( 411 ) 41.5 11 年 7 ヶ月 7,867
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４ 臨時雇用者には、パートタイマ―及び嘱託契約の従業員を含み、派遣従業員を除いております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める 男性労働者の
(注)1
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
正規雇用 パート・
(注)1 (注)2
全労働者
労働者 有期労働者
13.6 66.7 53.1 70.5 58.2
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出した
ものです。
３ 連結子会社は在外子会社の為、算出しておりません。
４ 当社の賃金規程では、男女の差はなく、同一の賃金制度・体系を適用しております。
５ 正規雇用労働者の男女賃金格差の主な要因として、平均勤続年数が女性よりも男性が長いこと、男性の管
理職比率が高いことが挙げられます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念
We make people happy. ～アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。～
当社グループは、1973年設立以来、高品質で楽しく夢のあるアメリカンタイプのアイスクリームを紹介し、市場
のパイオニアとして今日のアイスクリームショップ文化を根付かせてまいりました。
世界各国・地域で7,600店にも及ぶサーティワンアイスクリームのネットワークの中で、当社グループはアメリ
カ・韓国と並ぶ世界でも重要な市場として、北海道から沖縄まで全国に約1,300ヶ所以上の販売拠点を展開する日本
最大規模のアイスクリーム専門店チェーンを築くに至っております。
このような成長を遂げることができたのは、サーティワンアイスクリームファミリーの企業理念「“We make
people happy.”－アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。」のもと、安心・安全な商品やサービス
の提供により、お客様からの支持を得ることができたからだと考えております。
(２) 目標とする経営指標
当社の経営指標は、持続的な利益成長と株主還元政策にもつながる「自己資本利益率(ROE)」８％を安定的に超
える水準を目指し、経営努力を続けていくことを目標としております。
(３) 会社の対処すべき課題
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としまして、以下の点を優先的に対処すべき課題と認識し
ております。
① 安定的な原材料の調達
当社はアイスクリーム製造業であり、自社工場（富士小山工場、神戸三木工場）で製品を製造しております。
原材料・副材料は、約70％が国内調達で、約30％が海外から輸入しております。ミルクは北海道産を使用してお
り、国内の酪農業において生産量は安定しております。また、約30％の原材料は海外から輸入しているため、為
替変動の影響を受けます。
これに対し当社は、原材料・副材料の調達において複数社購買を実施し、競争原理を働かせることで調達価格
上昇を抑えております。輸入原材料調達に関しては、製造原価安定のため支払の一部に対して為替予約による
ヘッジを行い、為替相場見通しに応じ、柔軟に対応をしております。
② 物流網の強化
当社は自社工場で生産した製品を、国内14ヵ所の契約した冷凍倉庫へ移送し、冷凍倉庫から配送車で全国の店
舗へ納品しております。国内の物流業界は、ネットショッピング需要拡大による小口配送の増加やトラックドラ
イバーの高齢化・人手不足、CO2削減や長距離運転時間の規制など大きな課題を抱えており、配送料は上昇して
きております。また、石油価格の変動の影響も受けます。
これに対し当社は、冷凍倉庫の場所・拠点数の見直しや、店舗配送ルートの効率化、積載率向上への取り組み
強化などを継続的に実施しております。
③ 社会情勢・人口動態の変化への対応
当社ビジネスの根幹は、フランチャイズ展開によるアイスクリーム専門店であり、社会情勢や景気動向、消費
マインド、ライフスタイルの変化などが店舗売上に影響を及ぼすことがあります。
これに対し当社は、長期経営計画の通り、「ブランドパワー強化」を推進してまいります。
以上を実施することにより、消費者に安全かつ安心な商品と、美味しさと楽しさ、新鮮な驚きを提供し、業績の
向上、企業価値の増大に邁進していく所存であります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１） ガバナンス
私たちの企業理念は“We make people happy.”「アイスクリームを通じて人々を幸せにする。」ことです。
アイスクリーム・ビジネスを基本とし、お客様に美味しく、安全且つ安心な商品・サービスを提供すると共に事
業活動に伴う環境影響を低減し、循環型社会の実現と社会の持続的発展に貢献して参ります。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等 」をご参照下さい。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（２） リスク管理
各部署において法令遵守、衛生管理等に係るマニュアル等を作成し、社員、フランチャイジー等関係者に周知す
るとともに、それぞれの担当部門がリスクの洗い出しを行い、リスクの軽減等に取り組んでおります。また総務部
において組織横断的監視及び全社的対応を行っており、全社的リスク管理規定、危機管理マニュアルを整備してそ
の運用を図っております。
また、当社が認識する事実上等に関する詳細は、「 ３ 事業等のリスク 」をご参照下さい。
（３） 指標及び目標
①上場維持に関する指標及び目標
当社は、上場維持基準を充たすために流通比率25.0%以上を目標に掲げております。
②環境に関する指標及び目標
当社は、環境への取り組みとしてプラスチックカトラリー削減を2019年対比で47トン、14％削減を目標に掲げて
おります。
③人的資本に関する戦略ならびに指標及び目標
<人財育成方針>
事業の継承と更なる発展を目指し、イノベーションを創出し、グローバルに活躍できる多様な人材を育成し、活
かしてまいります。社員自らがキャリアを描き、多様な経験を積み、能力を最大限に発揮できるよう、以下の取り
組みを通じて人材育成を推進いたします。
イ 教育研修制度の構築
階層に応じた研修プログラム（新入社員研修、中堅社員研修、管理職研修など）に加えて、自己啓発のための支
援策（e-ラーニングツールや資格・語学教育など）を提供します。
ロ 人事評価制度の見直し
人員の能力や成果を適正に評価し、それに応じた処遇により社員のモチベーションを向上させ、パフォーマンス
を最大化することを目指します。また、評価と報酬の基準やプロセスをより明確にし、スキルやキャリアの向上を
促すフィードバックを継続することでキャリア支援を推進してまいります。
ハ 新卒採用の継続的な実施
継続的な新卒採用を行い、経営理念や社風を社員に浸透させるとともに、長期的な視点で人材を育成します。そ
して、世代交代をスムーズに行い、社内の活力を高めてまいります。
ニ 女性活躍の推進
管理職における女性の割合と全社員における女性社員の割合の増加を目指します。新卒採用における男女バラン
スの取れた採用を行い、女性リーダー育成を行ってまいります。
ホ ジョブローテーション
特に若い世代で異なる部署への異動を通して、スキルの向上や多様な経験や視点を育み、会社や組織、文化の幅
広い理解を通じて、将来的に経営者の視点で物事を考えることができる社員の育成を目指します。
<社内環境整備方針>
ビジネス環境や働き方に対する考え方が大きく変化する中、当社では従業員の多様性を尊重し、社員が安心し
て、自ら能動的に、そして生産性高く働けるよう、以下の施策を推進してまいります。
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・テレワーク制度の推進
・フレックスタイム制（コアタイムなし）の継続
・IT環境の整備によるペーパーレスの推進
・年次有給休暇等取得の推進
・男性の育児休業取得の推進
<人的資本に関する指標及び目標>
指標 目標 実績
女性管理職比率 20%以上 13.6%（2023年12月）
年次有給休暇取得率 80% 59.0%（2023年3月）
育児休業取得率 女性：100% 女性：100%
男性：90%以上 男性：66.7%
（2023年12月）
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項の内、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において
当社グループが判断したものであります。
（１） 製品の安全性について
当社はフランチャイズビジネスを展開しており、自社工場でアイスクリーム製品を製造し、日本全国の約1,300
の販売拠点においてアイスクリーム商品を販売しております。常にお客様に対して安心・安全な商品の提供を心
掛けており、工場においても店舗においても徹底した衛生管理を実践しておりますが、予見不可能な原因により
製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があ
ります。
これに対し当社は、富士小山工場・神戸三木工場でのＱＣ活動、フランチャイジー店舗を含む全社的なサービ
ス・オペレーション向上運動の推進を、継続的に強化・実行しております。万一、製品の安全性が疑われる事態
が発生した際は迅速に対応出来るよう、出荷停止・回収指示の模擬訓練（リコールシミュレーション）を毎年実
施し、お客様の安全を守るための万全の備えを尽くしております。
（２） 自然災害等の発生
大規模地震や大型台風上陸等による風水害が発生した場合も、販売及び生産活動に関して多大な打撃をこうむ
る可能性があります。そのような事態の発生時期、規模等を予測することは不可能で、事前の対策にも限界があ
ります。
これに対し当社は、災害発生直後速やかに「危機管理委員会」を立ち上げ、人的・物的被害の把握、サプライ
チェーンへの影響度の試算、フランチャイジーや従業員の安全を最優先し、かつ様々な対策や支援策を講じ、事
業継続が可能な体制を整えます。
（３） 新たな感染症リスクの発生
新たな感染症発生により、店舗の一時休業や営業時間短縮等、通常の営業活動が行えない事態が発生する可能
性があります。そのような事態の発生時期、規模等を予測することは困難ですが、先ずは当社グループ及び店舗
において発症者を出さない不断の努力が肝要と認識しております。
これに対し当社グループは、工場ではFSSC22000やHACCPの基準を遵守し、衛生管理（検温、手洗い、うがい、
マスク着用他）を徹底しております。本社・営業所ではテレワークを推進しております。店舗におきましても衛
生管理の徹底、また、お客様が事前注文して精算まで可能なモバイルオーダー・システムを導入するなど、従業
員の安全と健康を第一に考え、感染防止に努めております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況及び分析
当連結会計年度（2023年１月～12月）における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に
よる経済活動の本格的な再開が加速したことに加えて、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復も消費の回
復を後押しする結果となりました。その一方で、人手不足の問題の深刻化、資源価格や為替の変動による物価の上
昇、人件費の高騰などが与える様々な価格への影響も懸念されており、社会全体が依然として先行きが不透明な状
況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、人々に幸せをお
届けします。」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しい
こと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企
業の継続的成長に努めています。
また、当連結会計年度は、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売
拠点拡大）の3期目にあたります。当連結会計年度は以下の様に昨年更新した記録をさらに塗り替えました。
・当社グループにおける当連結会計年度の売上高が247億60百万円と過去最高を記録。
・国内総小売売上高が531億60百万円と過去最高を記録。
・一店舗当たりの小売売上高が51百万円と過去最高を記録。
・28ヶ月連続、既存店売上高増を達成。
・月間最高小売売上高を12か月中８か月更新。
引き続き、先ずお客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における感染防止に取り
組むとともに、当社グループの長期経営計画を推進しています。
＜ブランドパワー強化＞
ブランドパワー強化として、お客様のデマンドに合わせたマーケティング、サーティワンらしいプロモーション
を行いました。具体的には、毎月の「新作フレーバー」として専門店ならではの魅力的なアイスクリームを新発売
し、選ぶ楽しさを提供するとともに、商品ラインナップを強化いたしました。また、お子様をターゲットにした
「サーティワンパスポート」、日本上陸50周年を記念した「サーティワン BOX」、テイクアウト需要に応える「フ
レッシュパック」も「Happiness Box」と合わせて発売しました。コラボレーションにおいては、当社同様に日本上
陸50周年の「キットカット」、お客様から高い評価を受けている「スプラトゥーン３」「ポケモン」、そして
「スーパーマリオ」、「ハリー・ポッター」との初のコラボレーション実現にも成功しました。そして「ハロウィ
ン」や「クリスマス」商戦でも魅力的な商品を販売するとともに、店舗を装飾することで更なる店舗体験価値の向
上にもつながっております。
新店舗デザインでは「F1（Flavor 1st）」、「MOMENTS」導入による店舗イメージの刷新を進めるため、店舗の全
面改装を204店実施し、新店舗を含めた新デザインの導入店舗数を523店舗（ToGo店舗含む）としました。また、新
デザインに合わせて新ユニフォームも導入しました。
＜デジタル化＞
デジタル化施策としては、予約受付も取り入れたモバイルオーダーを推進するとともに、全店のPOSシステムをリ
ニューアルしたことで、お客様の利便性向上に努めています。また、コミュニケーションツールの会員制アプリ
「31Club」の会員数が、744万人を超えました。会員の購入額は売上全体の33％を占めており、会員でない方に比べ
購入額も30％以上多くなっています。
＜スマート31＞
スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で昨今のコスト上昇を抑制し、お客様がお買
い求めになりやすい価格での提供に努めています。当社の組織に関しては、引き続きリモートによる就業やペー
パーレス、従業員福利厚生の拡充など働き方改革による最適化を行っています。また、オフィスや生産工場、そし
て店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めております。また、２工場における食品残渣の削減、電気使用量の
削減も図っております。店舗においては、包装材料の見直しによるスプーンの軽量化を実施いたしました。
＜販売拠点拡大＞
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店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、立地や利用シーンの多様化に着目した持ち帰
り専門店「ToGo店舗」を2022年３月より出店し、現在、主要都市を中心に15店舗出店しております。その結果、当
期 末国内店舗数1,024店舗と前期末に比べ３店舗の純増となっています。また、大学の学生食堂や社員食堂、野球場
や行楽地、水族館やサービスエリアへの出店など、消費者の購入機会を増やすよう積極的に取り組んだ結果、当期
末の国内ポーションカップ販売等拠点（通常店舗と異なる販売拠点）数は330ヶ所、更に台湾・ハワイで、当社が運
営する海外店舗数は25店舗となります。これにより国内外合わせて当期末の当社総販売拠点数は1,379ヶ所と前期末
と比べ53ヶ所増加となっています。
当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、小売売上高の伸長に牽引され、 過去最高の247億60百万円
（前期比112.4％）となりました。小売売上高も長期経営計画の４本の柱を中心にお客様から高い人気を誇るキャラ
クターとのコラボレーションの実現やデマンド戦略に沿ったプロモーションの実施により、来店客数が増加し計画
を上回り、過去最高を記録しました。
売上原価は123億82百万円（前期比115.9％）となりました。原料費の高騰並びに円安の影響に伴う売上原価の増
加がありましたが、サプライヤーと協働して品質を保ちつつ原料調達コストを抑制したことと、工場での製造管理
の最適化や生産スピード向上による製造原価低減を進めたことにより、前期と比較して４億円ほどのコスト増に留
めることが出来ました。その結果、売上の伸長に比べて売上原価の抑制が図られ、売上総利益は 123億77百万円
（前期比109.0％）となりました。
販売費及び一般管理費については、まん延防止等重点措置発令下にあった前期と比較して積極的な売上獲得のた
めデジタル広告の出稿を増加したこと、さらに日本上陸50周年記念のキャンペーンを展開したことにより、広告宣
伝費が増加しましたが、その効果もあり小売売上高を伸ばすことが出来ております。また、売上が増加したことに
よる物流費等の販売費の増加、販売拠点拡大のための活動費の増加、新規に出店した直営店の管理費の増加など、
将来の売上獲得につながる活動も行い、前期と比べて９億２百万円増加の105億48百万円となりました。
以上の結果、営業利益は18億28百万円（前期比107.0％）となりました。これは、外的要因とビジネス成長に伴う
コスト上昇を加味した連結業績予想を上回るものです。
また、経常利益は18億60百万円（前期比110.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億１百万円（前期比
97.5％）となりますが、前期の税金計算における一過性の減額要因を除いた当期純利益との比較では、当連結会計
年度の親会社株主に帰属する当期純利益は増益となり、こちらも連結業績予想を上回っております。
なお、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記
載を省略しております。
② 財政状態の状況及び分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ13億90百万円増加の213億51百万円となりました。こ
れは主に、現金及び預金(５億78百万円)、製品(４億16百万円)及び未収入金(２億50百万円)の増加があったことに
よるものであります。
総負債は前連結会計年度末に比べ４億16百万円増加の89億79百万円となりました。これは主に、ギフト券の預り
金である契約負債(２億10百万円)及び買掛金(１億85百万円)の増加があったことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ９億73百万円増加の123億71百万円となりました。これは主に、利益剰余金(８
億64百万円)の増加があったことによるものであります。
この結果、１株当たり純資産は1,283円94銭となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況及び分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は63億75百万円となり、期首残高からの増加額は５億78百万円で
ありました。
営業活動から得られた資金は、27億22百万円(前期は19億57百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益18億39百万円、減価償却費が14億47百万円あったことによるものです。
投資活動に使用した資金は、15億87百万円(前期は13億１百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出が12億15百万円、無形固定資産の取得による支出が２億81百万円あったことによるものです。
財務活動に使用した資金は、５億67百万円(前期は５億19百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金
の返済による支出が２億30百万円、配当金の支払いが３億37百万円あったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、アイスクリームの製造・販売等を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況につい
てはセグメント別に代えて品目別に示しております。
イ 生産実績
当連結会計年度
品目 (自 2023年１月１日 前期比(％)
至 2023年12月31日 )
アイスクリーム(千円) 14,496,368 116.6
スペシャリティデザート(千円) 3,935,335 112.4
合計(千円) 18,431,704 115.7
(注) 金額はフランチャイジーに対する卸売価格を使用しております。
ロ 受注状況
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ハ 販売実績
当連結会計年度
品目 (自 2023年１月１日 前期比(％)
至 2023年12月31日 )
製品
アイスクリーム(千円) 14,762,798 115.9
3,949,304
スペシャリティデザート(千円) 107.9
小計(千円) 18,712,103 114.1
4,130,508
ロイヤリティー収入(千円) 112.5
店舗用設備関連収入(千円) 1,917,980 97.7
24,760,592
合計(千円) 112.4
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社では、営業活動による資金需要の変化に迅速に対応して、十分な流動性の確保に努めております。
資本の財源及び資金の流動性については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記
事項 金融商品関係」に記載しています。
重要な設備投資の計画は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に
記載の通りであります。現時点においては、キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しており
ません。
株主還元についても経営における重要課題の一つと考えております。当社の配当政策については「第４ 提出会
社の状況 ３ 配当政策」に記載しています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、これらの見積りは当連結会計年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不
確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 注記事項 会計方針に関する事項」に記載しています。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「自己資本利益率（ROE)」については多くの上場企業と同様に、当社グループにおいても安定的にROE８％を超え
る水準を目標に掲げて経営改善に努めてまいりました。
2021年度よりスタートしました長期経営計画の４つの柱（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売
拠点拡大）がそれぞれに成長を遂げ、2023年度はROE 10.1％と目標水準を大きく上回ることが出来ました。このレ
ベルを維持すべく、引き続き構造改革を進めてまいります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) ライセンス及び技術援助契約
当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技
術援助契約」を締結しております。
契約会社名： B-R サーティワン アイスクリーム株式会社
発効日 ： 2023年７月１日
契約期間 ： 2023年７月１日～2024年６月30日
契約内容 ： １ バスキン・ロビンス31アイスクリームの日本国内における独占製造権及び販売権
２ フランチャイズ方式によるバスキン・ロビンス31アイスクリーム販売店の組織化及びその
運営に関するノウハウの日本国内における独占使用権
３ バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標権の日本国内における独占使用権及び同
意匠権の日本国内における独占実施権
４ ロイヤリティーの支払は売上高の一定率
(2) フランチャイズ契約
当社は、フランチャイジーとの間に「フランチャイズ契約」を締結しております。
契約会社名： B-R サーティワン アイスクリーム株式会社
期間 ： ２カ年間(以降１年毎の自動更新)
契約内容 ： １ バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営
２ バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標、意匠の使用、小売店販売方法等
３ ロイヤリティーの受取はフランチャイジー店頭小売売上高の一定率及びフランチャイズ契
約締結時の一時金
４ 広告宣伝分担金の受取はフランチャイジー店頭小売売上高の一定率
(注) 当期末のフランチャイジーの店舗数は1,015店でありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりま
すので、発効日の記載を省略しております。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンス及び技術援助契約”を
締結しており、アイスクリームの研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
主な設備投資の状況につきましては、主に新規出店や改装に関連する設備に８億25百万円、工場の生産設備などに
82百万円、店舗のPOSシステムの入れ替えに４億81百万円投資いたしました。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
また、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を
省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略し
ております。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名
事業部門別
設備の内容 員数
機械及び 土地 ソフト
賃貸店舗用 直営店舗
の名称
(所在地)
建物 その他 合計
(人)
設備 用設備
装置 (千円) ウエア
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
本社
統括業務
管理本部 183,076 ― ― ― ― ― 77,990 261,067 115
施設
(東京都品川区)
本社、富士小山 社内利用
工場及び神戸三 全社 ソフトウ ― ― ― ― ― 443,103 ― 443,103 ー
木工場 エア
富士小山工場
アイスク アイスク
リーム関 リーム生 572,020 229,731 ― ― 226,362 ― 82,858 1,110,973 40
(静岡県駿東郡小
連事業 産設備 (12,010)
山町)
神戸三木工場 アイスク アイスク
(兵庫県三木市志 リーム関 リーム生 1,081,136 320,018 ― ― 469,000 ― 93,972 1,964,127 29
染町) 連事業 産設備 (17,629)
アイスク
各賃貸先店舗 リーム関 店舗設備 ― ― 1,913,530 ― ― ― 4,048 1,917,578 -
連事業
目黒店
アイスク
(東京都品川区) リーム関 店舗設備 ― ― ― 326,103 ― ― ― 326,103 30
連事業
他直営22店
アイスク
販売設備
その他 リーム関 8,468 42,447 ― ― ― ― 9,543 60,458 24
他
連事業
(注) １ 投資資本の金額は固定資産の帳簿価額であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物(合計 137,661千円)、車両運搬具(合計 15,600千円)、工具、器具及
び備品(合計 100,017千円)及び建設仮勘定(合計 15,134千円)であります。
３ 当期末のフランチャイジーの店舗数は1,015店、直営店の店舗数は23店であります。
(2) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額
事業部門別の
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
直営店舗用
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
設備
(千円) (千円)
(千円)
米国 アイスクリー
31 Aikalima LLC
店舗設備
287,701 42,721 330,423 14
ハワイ州 ム関連事業
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略
しております。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
(所在地) 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
富士小山工場
アイスク
2024.３～ 2024.３～
品質及び安
リーム生 97,000 ― 自己資金
(静岡県駿東郡
全性の向上
2024.12 2024.12
産設備
小山町)
アイスク
神戸三木工場
アイスク
リームケー
リーム生 3,000,000 13,435 自己資金 2023.11 2025.５
(兵庫県三木
提出会社
キ生産設備
産設備
市)
新設
販売用冷 店舗用設備
フランチャイ
2024.１～ 2024.１～
蔵庫及び のため生産
ジー店舗等販 1,202,000 1,699 自己資金
ポスレジ 2024.12 2024.12 能力増加な
売拠点
スター等 し
店舗用設備
在外子会社
内装設備
2024.６～
2023.３～
のため生産
31 Aikalima
直営店舗 及び販売 270,000 39,762 自己資金
2024.12 能力増加な
2024.12
LLC
用冷凍庫
し
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,003,000
計 38,003,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月14日)
東京証券取引所
普通株式 9,644,554 9,644,554 単元株式数100株
スタンダード市場
計 9,644,554 9,644,554 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2007年１月１日～
2007年12月31日 23,000 9,644,554 8,763 735,286 8,763 241,079
(注)
(注) ストックオプションの行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― 10 75 15 18 9,052 9,170 ―
(人)
所有株式数
― ― 580 41,203 40,511 36 14,090 96,420 2,554
(単元)
所有株式数
― ― 0.60 42.73 42.02 0.04 14.61 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式8,717株は、「個人その他」に87単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ダンキン ブランズ インターナショナ 英国ロンドン フィンズゲート クラン
ル ホールディングス リミテッド ウッドストリート５－７
4,024 41.76
(常任代理人 株式会社 三井住友銀行) (東京都千代田区丸の内１－１－２)
株式会社不二家 東京都文京区大塚２－15－６ 4,024 41.76
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２－７－３ 38 0.39
サーティワン従業員持株会 東京都品川区上大崎３－１－１ 25 0.26
フジ日本精糖株式会社 東京都中央区日本橋兜町６－７ 25 0.25
萬運輸株式会社 神奈川県横浜市鶴見区駒岡５－１－16 24 0.25
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会
東京都千代田区大手町１－９－７ 12 0.12
社
ビ－エヌワイエム エスエ－エヌブイ ビ
－エヌワイエム ジ－シ－エム クライア
英国ロンドン ワンチャーチルプレイス
ント アカウンツ エム エルエスシー
10 0.10
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
ビー アールデイ
(常任代理人 株式会社 三菱ＵＦＪ銀行)
松 山 和 夫 神奈川県横浜市中区 10 0.10
ビ-エヌワイエム エスエ-エヌブイ ビ-エ
英国ロンドン キングエドワードストリー
ヌワイエム ジ-シ-エム クライアント ア
ト ２
8 0.08
カウンツ エム アイエルエム エフイ-
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人 株式会社 三菱ＵＦＪ銀行)
計 － 8,204 85.14
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,633,300 96,333 ―
単元未満株式 普通株式 2,554 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,644,554 ― ―
総株主の議決権 ― 96,333 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
東京都品川区上大崎
Ｂ－Ｒ サーティワン ア
8,700 ― 8,700 0.09
三丁目１番１号
イスクリーム株式会社
計 ― 8,700 ― 8,700 0.09
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 8,717 ─ 8,717 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重視し、業績等を勘案しつつ安定した配当政策を実行して行きたいと考えておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当については
「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めており
ます。従って、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。また、内部留保金につきましては、フランチャイズ店の店舗用設備の購入資金等として活用してまいります。
このような基本方針に基づき、変化の激しい経済情勢や業績などを考慮し、株主各位のご期待に沿うよう努めてま
いります。なお、期末配当につきましては、１株当たり20円の普通配当を2024年３月18日開催予定の第51回定時株
主総会で決議する予定です。翌期の配当につきましては、中間配当20円、期末配当20円の年間40円を予定しており
ます。
当事業年度の配当性向は33.4％、純資産配当率は3.2％となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年７月21日
192,716 20.00
取締役会決議
2024年３月18日
192,716 20.00
定時株主総会決議(予定)
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はサーティワンアイスクリームの永遠の企業理念である"We make people happy."「アイスクリームを通
じて、人々に幸せをお届けします。」のもとに、安全・安心を第一としたより良い商品を通して、お客様に常
に満足と感動を感じていただけるアイスクリーム専門店チェーンの本部を目指します。また、お客様やこのビ
ジネスに関わる全ての人々に幸せをお届けすることが我々の使命であると考えております。
当社は、この企業理念を踏まえ、企業の継続的成長と、中長期的な企業価値を向上するとともにステークホ
ルダーとの良好な関係を構築することを経営の最重要課題の一つとして、コーポレートガバナンスの充実に取
り組んでまいります。
当社は、東証スタンダード市場上場会社としてコーポレートガバナンス・コード基本５原則の全てを実施し
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制
を構築することで、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。更に監督及
び監視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。また監査役会、監査室及び監査法人
の連携により、監査体制をより強化しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りです。
（取締役会）
当社の取締役会は年６回乃至７回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について討議と決
議を行っております。
なお、当社の取締役は11名以内とし、株主総会での取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権
の３分の２以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積
投票によらない旨、並びに、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨が定款に定められております。
現在取締役会は、代表取締役会長兼社長ＣＥＯ ジョン・キムを議長とした社内取締役３名、社外取締役６
名で構成されております。
・取締役会構成員の氏名 等
議 長：代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ ジョン・キム
構成員：取締役副社長 ＣＯＯ 安齊 正明
取締役 ＣＦＯ 白井 康平
取締役（社外） ジョン・バギース
取締役（社外） ピーター・ジャンセン
取締役（社外） 河村 宣行
取締役（社外） 恩田 友紀子
取締役（社外） セオドール・ガイルド
取締役（社外） 阿部 絵美麻
（監査役会）
当社監査役会は、当社の事業・経営体制に精通した常勤監査役１名と、法律、財務・会計などの専門分野に
精通した社外監査役２名で構成し、監査役会で決定した監査方針、監査計画等に従い監査役活動を行い、取締
役の職務執行や会社財産の状況等を監査し、経営の健全性の監査を実施しております。
また、四半期毎に監査法人による監査又は四半期レビュー結果報告会に出席し、経営課題等について審議
し、原則として取締役会にも出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能を果たしておりま
す。
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・監査役会構成員の氏名等
議 長：常勤監査役 肥沼 邦幸
構成員：監査役（社外） 髙橋 健一
監査役（社外） 川井 克之
（経営会議）
業務執行に関する取締役会付議事項を必要に応じて事前審議し、取締役会決議事項の具体的な業務執行方法
の審議を行うとともに、稟議規程に基づく各種稟議案件及び経営陣に提案される業務企画提案事項の報告を受
け、案件について審議・協議する機関として経営会議を設置し、議長である社長が決裁いたします。毎週定例
で週初めに開催されるとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
常勤取締役、役付執行役員で構成され、その他に指名された者を出席者とし、常勤監査役も経営会議に出席
し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能を果たしております。
・経営会議構成員の氏名 等
議 長：代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ ジョン・キム
構成員：取締役副社長 ＣＯＯ 安齊 正明
取締役 ＣＦＯ 白井 康平
常務執行役員 小沢 敏彦
常勤監査役 肥沼 邦幸
（内部監査）
監査室は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について、当社各部門に対し内部監査を実施し、業務改
善に向けた具体的助言・改善勧告を代表取締役社長へ報告しております。
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。
当社の事業規模等において、現行の体制が経営の健全性、公正性及び透明性を維持し、法令遵守、社内ルー
ルの徹底、的確かつ迅速な意志決定、効率的な業務執行、監査機能の強化や全社的なコンプライアンス体制の
強化を実現できるものと考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
ⅰ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2005年１月19日制定の当社「行動規範及び行動指針」をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定
を役員、従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。また、その徹
底を図るため、各部門の長をコンプライアンス責任者とし、これら責任者で構成するコンプライアンス委
員会を設置します。コンプライアンス委員会は社長を統括責任者とし、コンプライアンス体制の整備と問
題点の把握に努め、その対策を具体化します。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を
行う手段として管理本部長及び顧問弁護士を窓口とするヘルプライン（内部通報制度）を設置・運営しま
す。なお、公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、従業員のヘルプラインへの情報提供を理由とした不利益な
処遇は一切行わないものとします。
ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a 会社の重要な意思決定は、株主総会、取締役会、経営会議及び稟議によって行われ、その議事録及び稟
議書は、法律及び「文書管理規程」に従い、所定の期間保存をします。
b 会社のその他の意思決定についても必ず文書化をするか、又は議事録を作成し、法令保存文書と同様に
「文書管理規程」で定めた所定の期間保存します。定めの無い情報については、各部門、部署の管理責
任者が保存の要否及び期間を定め対応することとします。
c 取締役及び監査役がこれらの議事録、稟議書及び各文書の閲覧を要請した場合は、速やかに閲覧できる
ように管理します。
ⅲ) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
全社的リスク管理規程を作成し、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリ
スクについて、それぞれの担当部門がリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組みます。総
務部においては組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行います。新たに生じたリスクについては
社長が速やかに担当部門を定め対応します。
a リスクの発生及び行動規範に反する行為が認められたときは、部門長、管理本部長、監査室等、社内関
連部門のいずれかに相談・報告します。
b 監査室は各種規程に沿った対応が行われているかを定期的に監査し、監査結果を社長に報告します。ま
た、併せて経営会議にも報告を行います。
c 関連部門はコンプライアンス委員会に報告・協議の上、関係者への連絡・連携・対策については「全社
的リスク管理規程」及び「危機管理マニュアル」に則り行います。
ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において長期経営計画を策定し、各年度毎の取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、
この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な計画を毎年１月のB-R31キックオフミーティング（政策
発表会）で発表し、浸透を図ります。また、取締役会、経営会議等でその結果をレビューし、効率化を阻
害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率
化を図ります。
ⅴ）企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループに属する子会社の状況を正確に把握して適切な管理を図ります。また、毎月、業績に関す
る計数の報告だけでなく、顧客・製品に関する定性的な報告を受けます。更に、必要に応じ、当社取締役
をはじめ幹部社員が子会社に出向き、問題点の把握・解決に努めます。
ⅵ) 監査役の職務を補助すべき使用人
監査役は、監査室の職員に監査業務に必要な事項を命ずることができ、監査役より監査業務に必要な命
令を受けた職員はその命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとし監査役の当該職員に対する指
示が確実に実行されるようこれを確保します。また、当該職員の人事異動、人事評価等については、監査
役と協議するものとします。
ⅶ) 監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、速やかに監査役
に報告します。また取締役及び従業員は、法令違反、定款違反、不正行為等全社的に重大な影響を及ぼす
事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告します。なお、従業員の監査役への情報提供を
理由とした不利益な処遇は一切行わないものとします。
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取締役は、監査役の職務の遂行にあたり監査役が必要と認めた場合に、顧問弁護士、監査法人等との連
携を図れる環境を保障し、その費用は会社が負担するものとします。
ⅷ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは財務報告の信頼性確保及び、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な
提出のため、内部統制システムの構築を行い、また、内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関
係法令との整合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行います。
ⅸ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社グループは社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに
反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取
引も行わないとする方針を堅持します。当社は総務部において、情報の一元管理、警察などの外部機関や
関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の
整備強化を図ります。
ロ リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制につきましては、「全社的リスク管理規程」に基づきコンプライアンス、製品、情報、ク
レーム、災害等に係るリスクについて、各本部長を管理責任者として定め、事業活動から発生するリスクの把
握・分析・評価を行い、その発生防止に努めております。
経営や企業価値に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合には、社長を統括責任者とする「危機管理委員
会」を招集し、迅速且つ適切な処置方法を決定し実施いたします。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役セオドール・ガイルド氏、阿部絵美麻氏、及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定
に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としておりま
す。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者がその業務の執行に
関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されま
す。但し、故意または重過失に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の
適正性が損なわれないように措置を講じております。
ホ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役ジョン・キム氏、安齊正明氏、白井康平氏、ジョン・バギース氏、ピーター・ジャンセン
氏、河村宣行氏、恩田友紀子氏、セオドール・ガイルド氏、阿部絵美麻氏、及び監査役肥沼邦幸氏、髙橋健一
氏、川井克之氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及
び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、自己若しく
は第三者の不正な利益を図る場合、情報提供、取締役会への報告を怠った、または遅延した場合、その職務を
行うにつき悪意または重過失があったことにより損害賠償を請求された場合など、一定の免責事由を設けてお
ります。
ヘ 自己株式
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
ト 中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨、定款に定めております。
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④ 取締役会の活動状況
役職 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 兼 社長 ＣＥＯ ジョン・キム ６ ６
取締役副社長 ＣＯＯ 安齊 正明 ６ ６
取締役 ＣＦＯ 白井 康平 ４ ４
取締役 ジョン・バギース ６ ５
取締役 ピーター・ジャンセン ６ ６
取締役 河村 宣行 ６ ６
取締役 恩田 友紀子 ６ ６
取締役 セオドール・ガイルド ６ ６
取締役 阿部 絵美麻 ６ ６
（注)取締役ＣＦＯ 白井 康平は2023年３月15日開催の第50回定時株主総会で選任され、同日に就任いたしましたの
で、就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
取締役会における主な検討内容は、法令及び定款に定められた決議事項に加え、事業報告、決算に関する事
項、中間配当に関する事項、重要投資案件の検討、予算の承認、新規商品販売に関する取り組み状況、新規プ
ロモーションの進捗状況等であります。
⑤ 役員報酬検討会議の活動状況
役職 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 兼 社長 ＣＥＯ ジョン・キム １ １
取締役副社長 ＣＯＯ 安齊 正明 １ １
取締役 ＣＦＯ 白井 康平 １ １
常勤監査役 肥沼 邦幸 １ １
役員報酬検討会議における主な検討内容は、取締役の基本報酬の個別報酬額を決定しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
イ 2024年３月14日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 17 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年７月 ザ コカ・コーラ カンパニー （米国
本社） マーケティングブランドマ
ネージャー
2011年４月 日本マクドナルドホールディングス
執行役員マーケティング本部長
2014年６月 Google 執行役員YouTube営業戦略
2017年11月 ビーケージャパンホールディング
ス 代表取締役社長ＣＥＯ
代表取締役
2019年６月 ダンキン ブランズ インク インター
ジョン・キム 1970年10月８日 生 (注)３ 1
会長 兼 社長 ＣＥＯ
ナショナル アジア太平洋地区担当副
社長
2019年10月 当社 専務執行役員
2020年３月 当社 代表取締役会長兼ＣＥＯ
2022年２月 一般社団法人miraie 代表理事（現
任）
2022年３月 当社 代表取締役会長 兼 社長 Ｃ
ＥＯ（現任）
1983年４月 当社 入社
2006年４月 当社 営業統轄本部 東日本店舗開
発部長
2009年３月 当社 営業統轄本部 副本部長
兼 東日本店舗開発部長
2009年４月 当社 執行役員 営業統轄本部 東
日本営業本部 副本部長 兼 東日
取締役
本店舗開発部長
安 齊 正 明 1960年11月22日 生 (注)３ 0
副社長 ＣＯＯ
2014年４月 当社 執行役員 営業統轄本部 東
日本営業本部長 兼 東日本店舗開
発部長
2015年３月 当社 取締役 営業統轄本部長
2017年３月 当社 取締役副社長
2022年３月 当社 取締役副社長 ＣＯＯ（現
任）
2000年４月 ＪＰモルガン証券会社東京支店 入
社
2005年４月 インテグレイティド・ファイナンス
証券会社東京支店 アソシエイト
2006年10月 ＡＩＧジャパンキャピタルインべス
トメント株式会社（ＡＩＧグルー
プ） マネージャー
2011年１月 アマゾン・ジャパン株式会社 シニ
アプログラムマネージャー
取締役
白 井 康 平 1978年１月１日 生 (注)３ 0
2011年９月 日本マクドナルド株式会社 財務本
ＣＦＯ
部マネージャー
2015年１月 同社 財務本部部長
2018年５月 同社 財務本部執行役員
2021年１月 当社 エグゼクティブコンサルタン
ト
2021年３月 当社 専務執行役員最高財務責任者
兼 管理本部長
2023年３月 当社 取締役 ＣＦＯ（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年８月 ガラダリ アイスクリーム カンパ
ニー バスキン・ロビンス カント
リー・マネージャー
2003年１月 ダンキン ブランズ インク イン
ターナショナル・ビジネス・マネー
ジャー
同社 バスキン・ロビンス インター
2011年10月
ナショナル担当副社長
2012年９月 同社 ダンキン・ドーナッツ＆バス
取締役 ジョン・バギース 1965年８月９日 生 (注)３ ―
キン・ロビンス インターナショナ
ル担当副社長
2018年12月 同社 ダンキン・ドーナッツ＆バス
キン・ロビンス インターナショナ
ル担当上級副社長
2020年３月 当社 社外取締役(現任)
2021年４月 インスパイア ブランズ インク
インターナショナルＣＯＯ
大阪府立堺東高等学校 英語教師
1990年９月
1993年５月 ピルズベリー社 ハーゲンダッツ・
インターナショナル・カスタマー
サービス マネージャー
1998年２月 ドライヤーズ・グランド／ネスレ・
アイスクリーム社 地域物流マネー
ジャー
2008年10月 モーリークールズ社 セールス＆サ
プライチェーン担当取締役
2010年９月 ダンキン ブランズ インク グロー
ピーター・ジャンセ
取締役 1968年９月６日 生 バル・サプライチェーン バスキ (注)３ ―
ン
ン・ロビンス担当取締役
2014年８月 同社 グローバル・サプライチェー
ン バスキン・ロビンス担当上級取
締役
2015年12月 同社 サプライチェーン インター
ナショナル担当副社長
2018年３月 当社 社外取締役（現任）
2021年４月 インスパイア ブランズ インク
インターナショナル・サプライ
チェーン担当副社長（現任）
1977年４月 株式会社不二家 入社
2007年１月 同社 執行役員 広報室長
2007年10月 同社執行役員社長室長兼総務部長
2009年６月 同社 取締役社長室長 兼 総務人
事本部長・ＣＳＲ推進部管掌
2014年９月 同社 取締役社長室長 兼 人事本
部長 兼 海外事業部長 兼 ＣＳ
Ｒ推進部、通販・キャラクター事業
部管掌
2015年３月 同社 常務取締役 菓子事業本部
長 兼 菓子事業本部マーケティン
取締役 河 村 宣 行 1954年11月29日 生 (注)３ ―
グ本部長 兼 食品事業担当 兼
通販・キャラクター事業部管掌
2018年３月 同社 専務取締役 菓子事業本部
長 兼 菓子事業本部マーケティン
グ本部長 兼 食品事業担当 兼
通販・キャラクター事業部管掌
2019年３月 同社 代表取締役社長（現任）
2021年１月 不二家（杭州）食品有限公司董事長
2022年３月 当社 社外取締役（現任）
2022年５月 不二家（杭州）食品有限公司董事
（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年４月 株式会社不二家 入社
2014年４月 同社 洋菓子事業本部営業本部営業
企画部次長
2015年10月 同社 総務人事本部総務部経営企画
担当次長
2018年４月 株式会社ダロワイヨジャポン営業本
取締役 恩 田 友 紀 子 1975年10月13日 生 (注)３ ―
部マーケティング部長
2018年９月 同社 営業本部長 兼 営業本部
マーケティング部長
2019年３月 同社 取締役社長
2021年３月 同社 代表取締役社長（現任）
2022年３月 当社 社外取締役（現任）
1986年１月 Corton Electronics株式会社ＣＦＯ
（最高財務責任者）
1988年１月 同社 社長 兼 ＣＥＯ（最高経営
責任者）
1999年１月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
アジアパシフィックセールス/マー
ケティングマネージングパートナー
2001年９月 同社 北米リテール/コンシュー
マープラクティスシニアマネージン
グパートナー
セオドール
取締役 1955年５月21日 生 (注)３ ―
2009年１月 同社 アジアパシフィックマネジメ
・ガイルド
ント協議会シニアマネージングパー
トナー
2015年１月 同社 シニアアドバイザー 兼 名
誉シニアパートナー（現任）
ビームサントリー（サントリーホー
2015年４月
ルディングスの機能子会社） 社外取
締役
2018年４月 サントリーホールディングス株式会
社 副会長付シニアアドバイザー
2022年３月 当社 社外取締役（現任）
2002年４月 株式会社ビーコンコミュニケーショ
ンズ 入社
2013年12月 弁護士登録
2014年１月 株式会社ブックスキャン 入社
2015年11月 株式会社コロプラ 入社
2016年８月 マックス総合法律事務所（現宮益坂
ザ・ファーム会計法律事務所） 入
所（現任）
取締役 阿 部 絵 美 麻 1979年12月31日 生 (注)３ ―
2018年12月 株式会社ノエビアホールディング
ス 社外取締役（現任）
2021年６月 e-Janネットワークス株式会社 社
外取締役（現任）
2022年３月 当社 社外取締役（現任）
2023年６月 ライフネット生命保険会社 社外取
締役（現任）
2024年３月 株式会社 インターメスティック
常勤監査役（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年３月 当社 入社
2007年３月 当社 管理本部経理部長
2010年４月 当社 執行役員管理本部経理部長
2016年２月 当社 執行役員管理本部経営管理部
長
常勤監査役 肥 沼 邦 幸 1957年７月17日 生 (注)４ ―
2020年３月 当社 執行役員管理本部長兼経営管
理部長
2021年３月 当社 エグゼクティブアドバイザー
2022年２月 一般社団法人miraie 監事（現任）
2023年３月 当社 常勤監査役（現任）
1969年４月 ピート・マーウィック・ミッチェル
会計士事務所(現KPMG)入所
1981年７月 公認会計士登録
1990年７月 センチュリー監査法人(現ＥＹ新日
本有限責任監査法人) 代表社員
1997年３月 当社 社外監査役（2003年３月退
任）
監査役 髙 橋 健 一 1946年12月28日 生 (注)４ ―
2003年10月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ
監査法人） 代表社員
2006年８月 アスト税理士法人設立 パートナー
（現任）
2007年３月 当社 社外監査役(現任)
2013年６月 （公財）三井住友海上文化財団 監
事
1979年10月 新光監査法人（現みすず監査法人）
入所
1994年９月 同監査法人 社員
2000年８月 同監査法人 代表社員
監査役 川 井 克 之 1957年10月26日 生 (注)４ ―
2007年８月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限
責任監査法人） 入所
2020年６月 公認会計士川井克之事務所（現任）
2023年３月 当社 社外監査役（現任）
計 1
(注) １ 取締役 ジョン・バギース、ピーター・ジャンセン、河村宣行、恩田友紀子、セオドール・ガイルド及び阿
部絵美麻は、社外取締役であります。
２ 監査役 髙橋健一及び川井克之は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
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ロ 2024年３月18日開催予定の第51回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」「監査役
１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定で
す。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容
（役職等）を含めて記載しております。
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 17 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年７月 ザ コカ・コーラ カンパニー （米国
本社） マーケティングブランドマ
ネージャー
2011年４月 日本マクドナルドホールディングス
執行役員マーケティング本部長
2014年６月 Google 執行役員YouTube営業戦略
2017年11月 ビーケージャパンホールディング
ス 代表取締役社長ＣＥＯ
代表取締役
2019年６月 ダンキン ブランズ インク インター
ジョン・キム 1970年10月８日 生 (注)３ 1
会長 兼 社長 ＣＥＯ
ナショナル アジア太平洋地区担当副
社長
2019年10月 当社 専務執行役員
2020年３月 当社 代表取締役会長兼ＣＥＯ
2022年２月 一般社団法人miraie 代表理事（現
任）
2022年３月 当社 代表取締役会長 兼 社長 Ｃ
ＥＯ（現任）
1983年４月 当社 入社
2006年４月 当社 営業統轄本部 東日本店舗開
発部長
2009年３月 当社 営業統轄本部 副本部長
兼 東日本店舗開発部長
2009年４月 当社 執行役員 営業統轄本部 東
日本営業本部 副本部長 兼 東日
取締役
本店舗開発部長
安 齊 正 明 1960年11月22日 生 (注)３ 0
副社長 ＣＯＯ
2014年４月 当社 執行役員 営業統轄本部 東
日本営業本部長 兼 東日本店舗開
発部長
2015年３月 当社 取締役 営業統轄本部長
2017年３月 当社 取締役副社長
2022年３月 当社 取締役副社長 ＣＯＯ（現
任）
2000年４月 ＪＰモルガン証券会社東京支店 入
社
2005年４月 インテグレイティド・ファイナンス
証券会社東京支店 アソシエイト
2006年10月 ＡＩＧジャパンキャピタルインべス
トメント株式会社（ＡＩＧグルー
プ） マネージャー
2011年１月 アマゾン・ジャパン株式会社 シニ
アプログラムマネージャー
取締役
白 井 康 平 1978年１月１日 生 (注)３ 0
2011年９月 日本マクドナルド株式会社 財務本
ＣＦＯ
部マネージャー
2015年１月 同社 財務本部部長
2018年５月 同社 財務本部執行役員
2021年１月 当社 エグゼクティブコンサルタン
ト
2021年３月 当社 専務執行役員最高財務責任者
兼 管理本部長
2023年３月 当社 取締役 ＣＦＯ（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年９月 P&G フィリピン アシスタントブラン
ドマネージャー
1999年９月 S.C.ジョンソン シニアブランドマ
ネージャー
2003年１月 花王ジョン・フリーダ シニアブラン
ドマネージャー/事業開発マネー
ジャー
2006年９月 Yum！レストランインターナショナル
アジア地域KFC/Taco BELL担当マーケ
パウロ A．P．
ティングディレクター
取締役 1971年１月27日 生 (注)３ ―
ニコラス
2013年９月 ブロッツァイトインターナショナル
フランチャイズ事業担当副社長CMO
2015年９月 バイオメディカルリサーチ アジア太
平洋地域ディレクター
2017年４月 ウェルエアアジア太平洋地域副社長
2022年５月 インスパイア ブランズ インク イン
ターナショナル アジア太平洋地域副
社長（現任)
2024年３月 当社 社外取締役(現任)
1990年９月 大阪府立堺東高等学校 英語教師
1993年５月 ピルズベリー社 ハーゲンダッツ・イ
ンターナショナル・カスタマーサー
ビス マネージャー
1998年２月 ドライヤーズ・グランド／ネスレ・
アイスクリーム社 地域物流マネー
ジャー
2008年10月 モーリークールズ社 セールス＆サプ
ライチェーン担当取締役
2010年９月 ダンキン ブランズ インク グローバ
取締役 ピーター・ジャンセン 1968年９月６日 生 (注)３ ―
ル・サプライチェーン バスキン・ロ
ビンス担当取締役
2014年８月 同社 グローバル・サプライチェーン
バスキン・ロビンス担当上級取締役
2015年12月 同社 サプライチェーン インターナ
ショナル担当副社長
2018年３月 当社 社外取締役（現任）
2021年４月 インスパイア ブランズ インク
インターナショナル・サプライ
チェーン担当副社長（現任）
1977年４月 株式会社不二家 入社
2007年１月 同社 執行役員 広報室長
2007年10月 同社執行役員社長室長兼総務部長
2009年６月 同社 取締役社長室長 兼 総務人事本
部長・ＣＳＲ推進部管掌
2014年９月 同社 取締役社長室長 兼 人事本部長
兼 海外事業部長 兼 ＣＳＲ推進部、
通販・キャラクター事業部管掌
2015年３月 同社 常務取締役 菓子事業本部長 兼
菓子事業本部マーケティング本部長
取締役 河 村 宣 行 1954年11月29日 生 (注)３ ―
兼 食品事業担当 兼 通販・キャラク
ター事業部管掌
2018年３月 同社 専務取締役 菓子事業本部長
兼 菓子事業本部マーケティング本部
長 兼 食品事業担当 兼 通販・キャ
ラクター事業部管掌
2019年３月 同社 代表取締役社長（現任）
2021年１月 不二家（杭州）食品有限公司董事長
2022年３月 当社 社外取締役（現任）
2022年５月 不二家（杭州）食品有限公司董事
（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年４月 株式会社不二家 入社
2014年４月 同社 洋菓子事業本部営業本部営業
企画部次長
2015年10月 同社 総務人事本部総務部経営企画
担当次長
2018年４月 株式会社ダロワイヨジャポン営業本
取締役 恩 田 友 紀 子 1975年10月13日 生 (注)３ ―
部マーケティング部長
2018年９月 同社 営業本部長 兼 営業本部
マーケティング部長
2019年３月 同社 取締役社長
2021年３月 同社 代表取締役社長（現任）
2022年３月 当社 社外取締役（現任）
1986年１月 Corton Electronics株式会社ＣＦＯ
（最高財務責任者）
1988年１月 同社 社長 兼 ＣＥＯ（最高経営
責任者）
1999年１月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
アジアパシフィックセールス/マーケ
ティングマネージングパートナー
2001年９月 同社 北米リテール/コンシューマー
プラクティスシニアマネージング
パートナー
セオドール
2009年１月 同社 アジアパシフィックマネジメ
取締役 1955年５月21日 生 (注)３ ―
・ガイルド
ント協議会シニアマネージングパー
トナー
2015年１月 同社 シニアアドバイザー 兼 名
誉シニアパートナー（現任）
2015年４月 ビームサントリー（サントリーホー
ルディングスの機能子会社） 社外取
締役
2018年４月 サントリーホールディングス株式会
社 副会長付シニアアドバイザー
2022年３月 当社 社外取締役（現任）
2002年４月 株式会社ビーコンコミュニケーショ
ンズ 入社
2013年12月 弁護士登録
2014年１月 株式会社ブックスキャン 入社
2015年11月 株式会社コロプラ 入社
2016年８月 マックス総合法律事務所（現宮益坂
ザ・ファーム会計法律事務所） 入
所（現任）
取締役 阿 部 絵 美 麻 1979年12月31日 生 (注)３ ―
2018年12月 株式会社ノエビアホールディング
ス 社外取締役（現任）
2021年６月 e-Janネットワークス株式会社 社外
取締役（現任）
2022年３月 当社 社外取締役（現任）
2023年６月 ライフネット生命保険会社 社外取
締役（現任）
2024年３月 株式会社 インターメスティック 常
勤監査役（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年３月 当社 入社
2007年３月 当社 管理本部経理部長
2010年４月 当社 執行役員管理本部経理部長
2016年２月 当社 執行役員管理本部経営管理部
長
常勤監査役 肥 沼 邦 幸 1957年７月17日 生 (注)４ ―
2020年３月 当社 執行役員管理本部長兼経営管
理部長
2021年３月 当社 エグゼクティブアドバイザー
2022年２月 一般社団法人miraie 監事（現任）
2023年３月 当社 常勤監査役（現任）
1979年10月 新光監査法人（現みすず監査法人）
入所
1994年９月 同監査法人 社員
2000年８月 同監査法人 代表社員
監査役 川 井 克 之 1957年10月26日 生 (注)４ ―
2007年８月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限
責任監査法人） 入所
2020年６月 公認会計士川井克之事務所（現任）
2023年３月 当社 社外監査役（現任）
1986年４月 青山監査法人 入所
1991年10月 公認会計士登録
1999年７月 同監査法人 社員就任
2000年４月 中央青山監査法人（青山監査法人、
中央監査法人合併）社員就任
2005年７月 日本公認会計士協会 出向
監査役 萩 森 正 彦 1962年９月21日 生 (注)５ ―
2006年９月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責
任監査法人）入所
2008年７月 あらた監査法人 パートナー就任
2023年６月 萩森公認会計士事務所 所長(現任)
2024年３月 当社 社外監査役(現任)
(注) １ 取締役 パウロ A.P. ニコラス、ピーター・ジャンセン、河村宣行、恩田友紀子、セオドール・ガイルド及
び阿部絵美麻は、社外取締役であります。
２ 監査役 川井克之及び萩森正彦は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
４ 監査役肥沼邦幸及び川井克之の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役萩森正彦の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会
の終結の時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役６名と社外監査役２名がおります。当該社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役、ジョン・バギース氏は、世界規模で展開するインスパイア ブランズのインターナショナル部
門の最高執行責任者としてグローバルな視点で当社事業の全般に助言及び提言を行っております。ピーター・
ジャンセン氏は、インスパイア ブランズの国際規模で展開する物流部門の責任者としてグローバルな視点か
ら当社事業の全般に助言及び提言を行っております。河村宣行氏は、株式会社不二家で長年、幅広い分野を担
当しており、2019年３月からは株式会社不二家の代表取締役社長を務めております。その間に得た豊富な知
識、経験を活かして当社の事業全般に有益な助言及び提言を行っております。恩田友紀子氏は、2019年３月よ
り株式会社ダロワイヨジャポンの取締役社長、2021年３月からは代表取締役社長を務めております。その間に
得た豊富な知識、経験を活かして当社の事業全般に有益な助言 及び提言を行っております。 セオドール・ガイ
ルド氏は、世界規模で展開するマッキンゼー・アンド・カンパニーでマーケティングをはじめ幅広い分野を担
当しており、他社の社外取締役としての経験も有しております。その間に得た豊富な知識、経験を活かして、
グローバルな視点で当社の事業全般に有益な助言 及び提言を行っております。 阿部絵美麻氏は、弁護士として
の専門的な知識・経験等を活かしていただくことにより、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から
監督するとともに、経営全般に関する助言 及び提言を行っております。
社外監査役、髙橋健一氏は公認会計士及び税理士として豊富な経験に基づき専門的見地から助言及び提言を
行っております。川井克之氏は公認会計士として豊富な経験に基づき専門的見地から助言及び提言を行ってお
ります。
ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を基本に、経歴や当社との関係を踏
まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
ニ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し必要に応じて独立した視点からの有益な意見を述べ、経営全般に対する監
督を行うとともに、役員・管理職従業員とコミュニケーションを取り情報収集に努め、経営上の監理・監督・
助言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役とともに監査役会を組織し、取締役の業務執行を適正に監督及び監視しておりま
す。具体的に取締役会へ出席して審議に参加し、必要に応じて意見を述べるほか、常勤監査役と会計監査人と
の定期的な会合に出席して、監査役間の連携を図り意見交換・情報共有を行っております。
なお当社は、取締役会の審議を活性化するために、取締役会出席者に対して取締役会資料の事前配布を行
い、事前に検討する時間を確保できるよう努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役(１名)及び社外監査役(２名)の計３名の体制で構成されております。
監査役監査は、事業年度ごとに設定される監査方針及び監査計画に基づいて実施されており、取締役会の意思
決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。具体的には、監査役は取締役会、経営会議等の重
要な会議に出席する他、取締役、従業員等からの報告聴取、重要な決裁書類の閲覧などのほか、重要な事業所へ
の往査等を行っております。また、定期的に監査役会を開催するとともに、会計監査人とも意見交換を行い連携
を図ることで、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について適正な監査を行っております。
なお、常勤監査役の肥沼邦幸氏は長年にわたり当社経理部、経営管理部に在籍し、決算業務及び財務諸表の作
成等に従事し、また、2022年２月からは、一般社団法人miraieの監事として設立当初から携わり、その豊富な経
験と幅広い見識を活かし、2023年３月に当社常勤監査役に就任しております。
社外監査役、髙橋健一氏は直接企業経営に関与した経験はありませんが、永年にわたり公認会計士の職務に携
わり、公認会計士及び税理士の資格と豊富な経験を有し、1997年３月に当社社外監査役に就任しています。
また、社外監査役、川井克之氏は直接企業経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり公認会計士の職
務に携わり、公認会計士の資格と豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、2023
年３月に当社社外監査役に就任しております。
監査役会は、年６回定期開催する他、必要に応じて開催致します。当事業年度の開催回数は６回で、個々の監
査役の出席状況については以下のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 遠山 一彌 ２ ２
常勤監査役 肥沼 邦幸 ４ ４
監査役（社外） 髙橋 健一 ６ ６
監査役（社外） 山田 幸太郎 ２ ２
監査役（社外） 川井 克之 ４ ４
(注) １．常勤監査役 遠山一彌氏及び、社外監査役 山田幸太郎氏は、2023年３月15日開催の第50回定時株主総会
の終結の時をもって退任しております。
２．常勤監査役 肥沼邦幸氏及び、社外監査役 川井克之氏の監査役会出席状況は、就任した2023年３月15日
以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会における具体的な検討事項としては、財務状況の監査・債権の回収状況の確認及び助言・会計監査人
の監査状況及び結果の評価、内部統制システムの整備・運用状況、主要な固定資産投資の監査を行っておりま
す。
また、常勤の監査役の活動としては、取締役会及び経営会議へ参加し独立した立場からの提言、稟議書・各主
要会議の議事録の閲覧、実地棚卸の立会・新規店舗への巡回を通じて、会社の状況を把握し、経営の健全性を監
査し、他の社外監査役と情報を共有することにより監査機能の充実を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門は、社長直轄の組織として監査室(2023年12月現在で人員１名)を設置しております。監査室は社
長の承認を受けた内部監査計画に基づき、当社の業務活動が法令や社内規程、経営計画等に準拠して実施されて
いるか、効果的かつ効率的に行われているか等について調査・確認し、内部監査報告書を作成、経営会議にて社
長及び役員並びに常勤監査役に報告し、必要に応じて助言・改善勧告を行っております。また、監査室は、社長
の承認を得た内部監査計画を常勤監査役に報告しております。
財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価については、定期的に監査の進捗状況や評価結果を共有す
る監査報告会を実施しており、社長を含む常勤取締役と監査役、監査室、会計監査人が出席し、相互に意見交換
するなど監査の実効性確保に努めております。
監査室と監査役の間では、定期的に内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に意見交換するなど、密
接な情報交換・連携を図っております。また、監査室は、会計監査人とも定期的会合を持ち、情報交換を行うな
ど連携を図っております。
監査室は、監査役及び会計監査人と調整を行い、監査体制の整備に取り組むとともに、監査業務の効率性と質
の向上を図っております。
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監査役、会計監査人、監査室による監査の結果は、適時適切に社長及び役員へ報告され、意思決定に十分考慮
されるとともに、経営の改善に活かされております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(注)2023年12月１日付けでPwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人との合併により名称変更しておりま
す。
ロ 継続監査期間
36年間
当社は、2006年12月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、当社は、少なくとも1988年12月期から2005年12月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監
査法人による監査を受けておりました。
また、1987年12月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能
性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
五代 英紀
島袋 信一
ニ 監査業務に係る補助人の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、その他（公認会計士試験合格者等）19名であります。
ホ 監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し
て決定することとしております。上記要素について検討の結果、適任と判断したためであります。
チ 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、毎期会計監査人の評価を行っております。監査役会の定める評価基準に基づ
き、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査役や経営者等のコミュニケーション等の基準項目について検討
し、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
提出会社 42,500 ― 42,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 42,500 ― 42,500 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
提出会社 ― 10,137 975 21,874
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 10,137 975 21,874
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務に基づく報酬は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークファームに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームによる税務に関
する指導・助言業務等に対するものであります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査内容及び監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠、必
要とされる監査日数、他社の状況や当社の事業規模・事業内容について吟味・検証を行った結果、妥当な水準
であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針を決議してお
ります。
当社の取締役及び監査役の報酬等については、「基本報酬」、「業績連動報酬」、「退職慰労金」で構成さ
れています。取締役の「基本報酬」は、常勤取締役及び常勤監査役で構成される役員報酬検討会議にて諮ら
れ、経営内容、経済情勢、従業員給与とのバランス等を勘案し、株主総会決議の範囲内で個々の職責、業績貢
献度を考慮して個別の額を決定するものとしており、当事業年度の報酬額についても2023年３月16日開催の同
検討会議において、前事業年度の業績、経営環境等を勘案の上、決定がなされました。監査役の「基本報酬」
については、職務の内容等を勘案し、監査役の協議により決定しております。取締役会は、当事業年度に係る
取締役の個人別の報酬等の内容は、株主総会で承認された限度額内であり、役員報酬検討会議において取締役
の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に沿って決定されたものであることから、決定方
針に沿うものであると判断しております。
「業績連動報酬」は現金賞与であり、各事業年度の業績及び年度経営計画の達成状況を総合的に勘案した上
で、株主総会で決議いただくこととしております。当事業年度については、78,800千円を役員賞与の総額とす
ること、個別の支給額の決定は取締役会に一任することを、2024年３月18日開催予定の第51回定時株主総会に
おいて決議する予定です。
役員賞与は業績に連動させることが望ましいとの考えのもと、経営目標として掲げる自己資本利益率に関連
性が高いことなどを総合的に勘案して、税金等調整前当期純利益の経営計画に対する達成状況を役員賞与額決
定の指標としております。当事業年度の税金等調整前当期純利益は、1,839,442千円でありました。また、業績
連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針は定めておりません。
役員退職慰労金は、当社規程に基づき、株主総会の決議を経て支給することとしております。
ロ 役員の報酬等についての株主総会の決議による定めに関する事項
取締役の基本報酬については、2020年３月13日に開催された第47回定時株主総会において年額２億円以内
（うち社外取締役分50百万円以内とし、当該株主総会終結時の員数は７名（うち社外取締役３名）でありま
す。）と決議しております。但し、業績連動報酬は本限度額には含まれておりません。
監査役の基本報酬については、2020年３月13日に開催された第47回定時株主総会において年額50百万円以内
（当該株主総会終結時の員数は３名であります。）と決議しております。
② 提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
190,971 97,996 78,800 14,175 3
(社外取締役を除く。)
監査役
15,375 13,650 - 1,725 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 29,600 29,600 - - 5
(注) １ 上記報酬の他に、非金銭報酬であるフリンジ・ベネフィットとして住宅手当の費用4,680
千円を当社が負担しています。
２ 業績連動報酬78,800千円については、2024年３月18日開催予定の定時株主総会の決議事項
となっております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式とは、株式の配当や値上がり益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純
投資目的以外の目的である株式とは、発行会社との関係性から事業上の何らかの便益を目的として保有する株式
と位置付けております。当社では、純投資目的の投資は行わず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保
有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は発行会社との関係性において、中長期的な関係維持のための取引先への出資など、当該株式を保有す
る高度の合理性があると判断する場合に限り他社株式を保有します。
保有株式については、株式取得時の投資目的や直近の事業戦略等との整合性、株式保有による便益やリスク
といった観点から、経営会議で保有の合理性を検証しています。上記検証の結果、保有の合理性が乏しいと判
断した場合には、株式の売却を検討いたします。
保有株式については、個別銘柄ごとに中長期的な関係維持の保有目的に沿った便益が得られているか、経営
会議にて慎重に審議した結果、保有する高度の合理性があると判断いたしました。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 91,247
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 3,410 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
当社の長期経営計画の一つである販売拠点の
20,735 19,255
拡大を目的とした取引関係強化のためであ
イオンモール㈱ 無
り、取引先持株会を通じて株式数が増加して
36,742 32,830
おります。
19,000 19,000
当社のデジタルインフラ整備推進を目的とし
ソフトバンク㈱ 無
た取引関係強化のためであります。
33,430 28,272
当社の長期経営計画の一つである販売拠点の
16,355 15,714
拡大を目的とした取引関係強化のためであ
京浜急行電鉄㈱ 無
り、取引先持株会を通じて株式数が増加して
21,074 21,858
おります。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「株式の保有状況」②イに記載の通り
であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付けでPwCあらた有限責
任監査法人とPwC京都監査法人との合併により名称変更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するこ
とができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,797,136 6,375,448
※1 1,849,505 ※1 1,700,272
売掛金
製品 959,041 1,375,234
原材料 519,109 608,539
貯蔵品 369,375 547,348
前払費用 300,837 312,414
未収入金 632,582 883,220
未収消費税等 45,082 -
その他 187,245 186,319
△ 9 -
貸倒引当金
流動資産合計 10,659,905 11,988,798
固定資産
有形固定資産
建物 4,227,882 4,256,240
△ 2,259,215 △ 2,411,539
減価償却累計額
建物（純額） 1,968,666 1,844,701
構築物
444,950 444,950
△ 288,774 △ 307,288
減価償却累計額
構築物（純額） 156,175 137,661
機械及び装置
4,239,534 4,283,010
※2 △ 3,491,375 ※2 △ 3,690,814
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 748,158 592,196
賃貸店舗用設備
4,438,045 4,391,190
△ 2,945,172 △ 2,477,660
減価償却累計額
賃貸店舗用設備（純額） 1,492,873 1,913,530
直営店舗用設備
655,711 779,039
△ 113,718 △ 165,234
減価償却累計額
直営店舗用設備（純額） 541,992 613,805
車両運搬具
62,259 63,713
△ 35,841 △ 45,154
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 26,417 18,559
工具、器具及び備品
710,369 741,165
△ 606,112 △ 641,147
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 104,256 100,017
土地
695,362 695,362
3,018 54,896
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,736,921 5,970,732
無形固定資産
のれん 209,046 205,133
411,737 460,168
その他
無形固定資産合計 620,784 665,302
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資その他の資産
破産更生債権等 27,499 15,526
長期前払費用 404,267 220,426
繰延税金資産 255,945 194,494
敷金及び保証金 2,156,976 2,178,330
その他 113,686 130,972
△ 15,265 △ 13,438
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,943,110 2,726,312
固定資産合計 9,300,816 9,362,347
資産合計 19,960,721 21,351,145
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 656,560 842,363
１年内返済予定の長期借入金 230,012 230,012
未払金 2,887,302 2,994,177
未払法人税等 260,760 368,463
未払消費税等 - 47,949
契約負債 1,657,709 1,867,870
預り金 204,983 194,404
賞与引当金 67,473 67,103
役員賞与引当金 42,200 78,800
225,987 130,259
その他
流動負債合計 6,232,989 6,821,403
固定負債
長期借入金 744,082 514,070
退職給付に係る負債 74,021 72,407
役員退職慰労引当金 59,600 41,900
資産除去債務 150,200 164,865
長期預り保証金 1,290,854 1,325,962
10,626 38,708
繰延税金負債
固定負債合計 2,329,384 2,157,914
負債合計 8,562,373 8,979,317
純資産の部
株主資本
資本金 735,286 735,286
資本剰余金 241,079 241,079
利益剰余金 10,390,557 11,255,092
△ 17,519 △ 17,519
自己株式
株主資本合計 11,349,403 12,213,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,579 802
繰延ヘッジ損益 △ 60,710 -
112,234 157,086
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 48,944 157,888
純資産合計 11,398,347 12,371,827
負債純資産合計 19,960,721 21,351,145
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 22,038,471 ※1 24,760,592
売上高
10,682,855 12,382,673
売上原価
売上総利益 11,355,616 12,377,919
※2 9,646,564 ※2 10,548,930
販売費及び一般管理費
営業利益 1,709,051 1,828,988
営業外収益
受取利息 461 137
為替差益 9,199 10,858
受取ロイヤリティー 17,866 38,056
受取報奨金 - 16,072
16,830 9,693
その他
営業外収益合計 44,358 74,818
営業外費用
支払利息 10,705 9,374
店舗設備除去損 51,241 34,234
46 134
その他
営業外費用合計 61,993 43,744
経常利益 1,691,416 1,860,062
特別利益
※3 307 ※3 4,920
固定資産売却益
特別利益合計 307 4,920
特別損失
※4 26,863 ※4 25,540
固定資産廃棄損
特別損失合計 26,863 25,540
税金等調整前当期純利益 1,664,861 1,839,442
法人税、住民税及び事業税
485,904 577,137
△ 53,986 60,515
法人税等調整額
法人税等合計 431,917 637,653
当期純利益 1,232,943 1,201,789
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,232,943 1,201,789
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,799 3,382
繰延ヘッジ損益 △ 61,865 60,710
80,444 44,851
為替換算調整勘定
※5 22,378 ※5 108,944
その他の包括利益合計
包括利益 1,255,321 1,310,733
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,255,321 1,310,733
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 735,286 241,079 9,292,345 △ 17,341 10,251,368
会計方針の変更による累
154,344 154,344
積的影響額
会計方針の変更を反映した
735,286 241,079 9,446,690 △ 17,341 10,405,713
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 289,075 △ 289,075
親会社株主に帰属する
1,232,943 1,232,943
当期純利益
自己株式の取得 △ 177 △ 177
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 943,867 △ 177 943,690
当期末残高 735,286 241,079 10,390,557 △ 17,519 11,349,403
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 為替換算調整勘定 包括利益
損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 6,378 1,155 31,789 26,565 10,277,934
会計方針の変更による累
154,344
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 6,378 1,155 31,789 26,565 10,432,279
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 289,075
親会社株主に帰属する
1,232,943
当期純利益
自己株式の取得 △ 177
株主資本以外の項目
3,799 △ 61,865 80,444 22,378 22,378
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,799 △ 61,865 80,444 22,378 966,068
当期末残高 △ 2,579 △ 60,710 112,234 48,944 11,398,347
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 735,286 241,079 10,390,557 △ 17,519 11,349,403
当期変動額
剰余金の配当 △ 337,254 △ 337,254
親会社株主に帰属する
1,201,789 1,201,789
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 864,535 - 864,535
当期末残高 735,286 241,079 11,255,092 △ 17,519 12,213,938
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 為替換算調整勘定 包括利益
損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 2,579 △ 60,710 112,234 48,944 11,398,347
当期変動額
剰余金の配当 △ 337,254
親会社株主に帰属する
1,201,789
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
3,382 60,710 44,851 108,944 108,944
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,382 60,710 44,851 108,944 973,479
当期末残高 802 - 157,086 157,888 12,371,827
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,664,861 1,839,442
減価償却費 1,439,714 1,447,363
のれん償却額 17,118 18,296
店舗設備除去損 51,241 34,234
固定資産売却益 △ 307 △ 4,920
固定資産廃棄損 26,863 25,540
助成金収入 △ 4,062 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,488 △ 1,837
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,173 △ 369
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 38,487 △ 1,613
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 39,500 △ 17,700
受取利息 △ 461 △ 137
支払利息 10,705 9,374
売上債権の増減額（△は増加） 50,084 151,242
破産更生債権等の増減額（△は増加） 9,925 11,973
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 435,960 △ 701,969
仕入債務の増減額（△は減少） 89,576 185,231
未収入金の増減額（△は増加） △ 190,257 △ 250,638
前渡金の増減額（△は増加） △ 29,583 19,824
前払費用の増減額（△は増加） 10,706 △ 9,997
未払金の増減額（△は減少） 277,081 86,056
契約負債の増減額（△は減少） △ 117,281 210,160
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,300 36,600
預り金の増減額（△は減少） 22,415 △ 10,579
未払又は未収消費税等の増減額 △ 152,234 93,031
△ 76,802 58,394
その他
小計 2,572,738 3,227,002
利息及び配当金の受取額
2,095 1,771
助成金の受取額 4,062 -
利息の支払額 △ 10,809 △ 9,470
△ 610,253 △ 497,203
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,957,833 2,722,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 3,299 △ 3,410
有形固定資産の取得による支出 △ 916,081 △ 1,215,139
無形固定資産の取得による支出 △ 154,568 △ 281,456
長期前払費用の取得による支出 △ 222,826 △ 81,879
敷金及び保証金の差入による支出 △ 91,232 △ 111,220
敷金及び保証金の回収による収入 57,565 45,104
長期預り保証金の受入による収入 58,464 131,376
長期預り保証金の返還による支出 △ 15,244 △ 62,017
△ 14,250 △ 9,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,301,473 △ 1,587,644
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 230,012 △ 230,012
自己株式の取得による支出 △ 177 -
△ 288,847 △ 337,054
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 519,036 △ 567,066
現金及び現金同等物に係る換算差額 29,187 10,922
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 166,511 578,312
現金及び現金同等物の期首残高 5,630,624 5,797,136
※1 5,797,136 ※1 6,375,448
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
31 Aikalima LLC
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 棚卸資産
a 製品及び原材料
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
b 貯蔵品
未貸出店舗用設備
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
販売促進用品等
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械及び装置 10年
賃貸店舗用設備 ６～15年
② 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権及びその他の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の経験等を考慮し
た繰入率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、アイスクリーム専門店チェーン本部を担っており、フランチャイジーへの店舗運営権の付与、
店舗の運営指導、アイスクリーム製品等の供給、直営店舗の運営等を行っております。
アイスクリーム製品等の卸売による収益は、顧客（主にフランチャイジー）からの発注に基づき、顧客に対する
製品の引渡を履行義務としており、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品の支配が移転し、履行義務が充足され
るものと判断して収益を認識しております。
直営店舗売上については、店頭における顧客からの注文に基づき、顧客に対する商品の提供を履行義務としてお
り、商品を顧客に提供するとほぼ同時に収益を認識しております。
ロイヤリティー収入については、フランチャイズ契約に基づき、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の
運営許諾等を履行義務としており、フランチャイズ店の売上高に月次で一定割合を乗じて測定し、収益を認識して
おります。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しており、また、当
社グループの主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含ま
れておりません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基 準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…原材料等の輸入予定取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針
為替予約は外貨建輸入予定取引の為替リスクをヘッジするために利用し、輸入予定取引の範囲内で行っており
ます。また、金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用することとしており、投機的な取引
は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引すべてが将来の輸入予定取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高く、ヘッジ手段と
ヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるた
め、有効性の評価は省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有
効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
15年間の定額法により償却しております。なお、のれんの効果が見込まれない状況が発生した場合には、相当の
減額を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
販売済未使用ギフト券の退蔵益に係る収益認識
（1）連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
販売済未使用ギフト券収入 324,539 千円 303,835 千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社は、アイスクリームギフト券を自社発行しており、顧客へのギフト券の販売時に前受金（連結貸借対照
表の「契約負債」）を計上し、顧客によるギフト券の使用時に収益を認識しております。一方、販売済未使用
ギフト券については、アイスクリームギフト券の非行使割合を見積り、アイスクリームギフト券の権利行使パ
ターンと比例的になるよう一定期間にわたり収益を認識しております。そのため、アイスクリームギフト券の
非行使割合の見積りが主要な仮定であり、アイスクリームギフト券の過去の行使割合を種別毎及び発行月毎に
算出し、過去のギフト券使用実績の推移及び変動要因を考慮し、非行使割合を見積っております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
アイスクリームギフト券の非行使割合の見積りは最善の見積りを前提にしておりますが、アイスクリームギ
フト券の非行使割合の実績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
売掛金 1,739,135 千円 1,591,269 千円
※２ 機械及び装置の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
運賃及び保管費 1,447,711 千円 1,596,843 千円
広告宣伝費 2,510,136 〃 2,582,962 〃
ロイヤリティー 238,098 〃 272,239 〃
賃借料 629,370 〃 523,109 〃
給料手当及び賞与 1,344,059 〃 1,328,984 〃
賞与引当金繰入額 54,466 〃 53,845 〃
退職給付費用 25,349 〃 72,889 〃
役員退職慰労引当金繰入額 7,800 〃 15,900 〃
雑給 437,958 〃 603,322 〃
減価償却費 592,038 〃 631,034 〃
貸倒引当金繰入額(△は戻入額) 816 〃 △ 1,837 〃
※３ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
店舗設備の譲渡に伴う売却益 76 千円 4,920 千円
車両の売却に伴う売却益 231 千円 - 千円
計 307 千円 4,920 千円
※４ 固定資産廃棄損の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
店舗閉鎖等に伴う店舗設備廃棄損等 24,665 千円 24,651 千円
工場の設備等の廃棄に伴う廃棄損等 1,855 〃 889 〃
その他 342 〃 0 〃
計 26,863 千円 25,540 千円
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※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 5,476 千円 4,874 千円
- 〃 - 〃
組替調整額
税効果調整前
5,476 〃 4,874 〃
△1,676 〃 △1,492 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,799 〃 3,382 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △87,504 〃 - 〃
△1,664 〃 87,504 〃
組替調整額
税効果調整前
△89,169 〃 87,504 〃
27,303 〃 △26,793 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △61,865 〃 60,710 〃
為替換算調整勘定
80,444 〃 44,851 〃
当期発生額
その他の包括利益合計 22,378 千円 108,944 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,644,554 ― ― 9,644,554
合計 9,644,554 ― ― 9,644,554
自己株式
普通株式 8,673 44 ― 8,717
合計 8,673 44 ― 8,717
(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年３月16日
普通株式 144,538 15.00 2021年12月31日 2022年３月17日
定時株主総会
2022年７月22日
普通株式 144,537 15.00 2022年６月30日 2022年９月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月15日
普通株式 144,537 利益剰余金 15.00 2022年12月31日 2023年３月16日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,644,554 ― ― 9,644,554
合計 9,644,554 ― ― 9,644,554
自己株式
普通株式 8,717 ― ― 8,717
合計 8,717 ― ― 8,717
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2023年３月15日
普通株式 144,537 15.00 2022年12月31日 2023年３月16日
定時株主総会
2023年７月21日
普通株式 192,716 20.00 2023年６月30日 2023年９月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年３月18日
普通株式 192,716 利益剰余金 20.00 2023年12月31日 2024年３月19日
定時株主総会
上記につきましては、2024年３月18日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 5,797,136 千円 6,375,448 千円
現金及び現金同等物 5,797,136 〃 6,375,448 〃
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金及び銀行借入れにより資金調達をして
おります。
運転資金及び投資資金は、自己資金により充当することを基本としておりますが、取引銀行２行と既に契約して
おります当座貸越枠を必要に応じて使用いたします。
デリバティブ取引は、原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引と、
借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間はおおむね１ヶ月であり、
また、取引先毎の期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、政策保有を目的とした取引先の株式であり、定期
的に時価の把握を行っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されておりますが、主に、店舗賃借取引に伴う敷金及び保証金であ
り、適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
なお、長期預り保証金は、上記の差入保証金を保全する目的で店舗運営を行うフランチャイジーから受け入れた
保証金であります。
営業債務である買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが1ヶ月以内に決済されます。一部には、原材料等の輸
入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避
するために、決済額の一部について為替予約を行っております。
長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、一部の長期借入金についてはデリバティブ内包型の借入金
であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、支払利息の変動リスクを回避し支払利
息の固定化を図るため、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引及びデリバティブ内包型借入）をヘッ
ジ手段として利用しております。
資金調達に係る流動性リスクについては、担当部署において会社全体の必要資金額の把握及び当座貸越契約の締
結等を行い、一元的に管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
82,961 82,961
その他有価証券 ―
2,156,976 △ 129,902
敷金及び保証金 2,027,074
2,239,938 2,110,036 △ 129,902
資産計
974,094 959,372 △ 14,721
長期借入金（※２）
1,290,854 1,197,408 △ 93,446
長期預り保証金
2,264,948 2,156,781 △ 108,167
負債計
デリバティブ取引(※３) (87,504) (87,504) ―
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」は、現金であること及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金も含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
△ 140,839
敷金及び保証金 2,178,330 2,037,490
△ 140,839
資産計 2,178,330 2,037,490
△ 13,056
長期借入金（※２） 744,082 731,025
△ 102,757
長期預り保証金 1,325,962 1,223,204
△ 115,814
負債計 2,070,044 1,954,230
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」は、現金である
こと及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(※２) １年内返済予定の長期借入金も含めております。
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
5,797,136
現金及び預金 ― ― ―
1,849,505
売掛金 ― ― ―
708,371 1,250,075 168,691 29,838
敷金及び保証金
8,355,013
合計 1,250,075 168,691 29,838
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,375,448 ― ― ―
売掛金 1,700,272 ― ― ―
敷金及び保証金 752,986 1,136,700 252,487 36,156
合計 8,828,707 1,136,700 252,487 36,156
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
230,012 230,012 230,012 110,758 100,004 73,296
長期借入金
合計 230,012 230,012 230,012 110,758 100,004 73,296
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 230,012 230,012 110,758 100,004 73,296 ―
合計 230,012 230,012 110,758 100,004 73,296 ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
82,961
株式 ― ― 82,961
デリバティブ取引
通貨関連 ― ― ― ―
金利関連 ― ― ― ―
資産計 82,961 ― ― 82,961
デリバティブ取引
通貨関連 ― (87,504) ― (87,504)
金利関連 ― ― ― ―
負債計 ― (87,504) ― (87,504)
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2,027,074 2,027,074
敷金及び保証金 ― ―
資産計 ― 2,027,074 ― 2,027,074
959,372 959,372
長期借入金 ― ―
1,197,408
長期預り保証金 ― 1,197,408 ―
2,156,781 2,156,781
負債計 ― ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2,037,490 2,037,490
敷金及び保証金 ― ―
資産計 ― 2,037,490 ― 2,037,490
731,025 731,025
長期借入金 ― ―
1,223,204 1,223,204
長期預り保証金 ― ―
1,954,230 1,954,230
負債計 ― ―
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記 「長期借入金」参照）
敷金及び保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用
リスクを加味した利率により割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、変動金利によるもので金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体
として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定してお
ります。
長期預り保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用
リスクを加味した利率により割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 21,858 21,521 337
小計 21,858 21,521 337
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 61,102 65,157 △4,055
小計 61,102 65,157 △4,055
合計 82,961 86,679 △3,717
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理 買建 外貨建予定取引 892,603 ― △87,504
米ドル
合計 892,603 ― △87,504
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 629,094 459,082 ―
の特例処理
支払固定・
受取変動
合計 629,094 459,082 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
459,082 289,070
長期借入金 ―
の特例処理
支払固定・
受取変動
合計 459,082 289,070 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。また、在外連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度(外食産業ジェフ企業年金基金)に加入しており、このうち自社の
拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 112,508 74,021
退職給付費用 9,947 73,238
退職給付の支払額 △3,107 △27,334
制度への拠出額 △45,328 △47,517
退職給付に係る負債の期末残高 74,021 72,407
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 699,660 663,697
年金資産 △625,639 △591,289
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された
74,021 72,407
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 74,021 72,407
連結貸借対照表に計上された
74,021 72,407
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 9,947千円 当連結会計年度 73,238千円
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
23,076千円、当連結会計年度24,008千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
年金資産の額 53,225,366 50,924,702
年金財政計算上の数理債務の額 53,225,366 44,428,766
差引額 - 6,495,936
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.99％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 0.96％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3)補足説明
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,508千円、当連結会計年度2,988千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
資産除去債務 45,998 千円 50,490 千円
賞与引当金損金算入限度超過額 30,401 〃 42,881 〃
未確定債務否認 43,383 〃 36,220 〃
未払事業税否認 18,434 〃 22,199 〃
退職給付に係る負債 22,668 〃 22,175 〃
工場遊休資産評価損 26,278 〃 21,966 〃
製品評価損否認 13,316 〃 15,028 〃
役員退職慰労引当金繰入額 18,252 〃 12,832 〃
貸倒損失否認 8,372 〃 8,372 〃
税務上の繰越欠損金(注) 31,865 〃 5,740 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額 4,678 〃 4,115 〃
繰延ヘッジ損失 26,793 〃 ― 〃
減価償却費算入限度超過額 21,643 〃 ― 〃
その他有価証券評価差額金 1,138 〃 ― 〃
17,439 〃 1,638 〃
その他
繰延税金資産合計 330,666 千円 243,656 千円
繰延税金負債との相殺額 △74,721 △49,163
繰延税金資産純額 255,945 千円 194,494 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ― 千円 △354 千円
△ 10,965
固定資産圧縮積立金 〃 △9,347 〃
△ 31,890
資産除去債務に対応する費用 〃 △33,722 〃
△ 42,491
〃 △44,449 〃
固定資産減価償却
△ 85,347
繰延税金負債合計 千円 △87,872 千円
繰延税金資産との相殺額 74,721 49,163
繰延税金負債純額 △10,626 千円 △38,708 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6 ％ 3.0 ％
住民税均等割 0.2 ％ 0.2 ％
評価性引当額の増減 △4.5 ％ ― ％
所得拡大税制 △1.7 ％ ― ％
△2.3 ％ 0.8 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.9 ％ 34.7 ％
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※１) ― ― ― ― ― 31,865 31,865
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 31,865 (※２)31,865
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金31,865千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,865千円を計上
しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における米国での税務上の特別償却に関連して認識し
たものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能とし、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
(千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※１) ― ― ― ― ― 5,740 5,740
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 5,740 (※２)5,740
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金5,740千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,740千円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、連結子会社における米国での税務上の特別償却に関連して認識した
ものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能とし、評価性引当額を認識しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益を分解した情報は「注記事項 セグメント情報等 関連情報 １．製品及びサービスごとの情報」をご参照く
ださい。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計
方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,739,135
1,781,561
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,591,269
1,739,135
1,657,709
契約負債(期首残高) 1,764,991
1,867,870
契約負債(期末残高) 1,657,709
契約負債は、アイスクリームギフト券に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、75,948千円でありま
す。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変
動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70,597千円でありま
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す。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変
動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末において、アイスクリームギフト券に係る未充足の履行義務は、2022年12月31日時点で
1,657,709千円であります。有効期限のあるギフト券については、今後５ヶ月間にわたって収益を認識することを見
込んでおります。
有効期限がないギフト券の非行使部分は、原則として店頭顧客による権利行使のパターンと比例的に、発行時よ
り一定期間にわたり収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末において、アイスクリームギフト券に係る未充足の履行義務は、2023年12月31日時点で
1,867,870千円であります。有効期限のあるギフト券については、今後５ヶ月間にわたって収益を認識することを見
込んでおります。
有効期限がないギフト券の非行使部分は、原則として店頭顧客による権利行使のパターンと比例的に、発行時よ
り一定期間にわたり収益を認識することを見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
製品売上高 ロイヤリティー収入 店舗用設備関連収入 計
収益認識の時期
一時点で移転され
16,401,878
― 746,090 17,147,968
る財及びサービス
一定の期間にわた
り移転される財及 ― 3,672,476 ― 3,672,476
びサービス
顧客との契約から生じ
16,401,878 3,672,476 746,090 20,820,445
る収益
1,218,026
その他の収益（注） ― ― 1,218,026
外部顧客への売上高 16,401,878 3,672,476 1,964,116 22,038,471
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
製品売上高 ロイヤリティー収入 店舗用設備関連収入 計
収益認識の時期
一時点で移転され
19,420,604
18,712,103 ― 708,501
る財及びサービス
一定の期間にわた
4,130,508
り移転される財及 ― ― 4,130,508
びサービス
顧客との契約から生じ
18,712,103 4,130,508 708,501 23,551,113
る収益
その他の収益（注） ― ― 1,209,478 1,209,478
1,917,980
外部顧客への売上高 18,712,103 4,130,508 24,760,592
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,182.91 円 1,283.94 円
１株当たり当期純利益 127.95 円 124.72 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,232,943 1,201,789
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,232,943 1,201,789
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,635,850 9,635,837
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 11,398,347 12,371,827
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,398,347 12,371,827
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
9,635,837 9,635,837
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 平均利率
当期末残高
区分 返済期限
（千円）
（千円） （％）
230,012 0.64
１年以内に返済予定の長期借入金 230,012 ―
0.69 2025年１月～
長期借入金（１年以内に返済予定の
514,070
744,082
ものを除く。）
2028年８月
744,082
合計 974,094 ― ―
(注)１.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
230,012 110,758 100,004 73,296
長期借入金 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,945,622 11,262,292 18,810,280 24,760,592
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 224,733 837,154 1,955,854 1,839,442
純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 159,652 556,796 1,281,885 1,201,789
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
16.57 57.78 133.03 124.72
(円)
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は
16.57 41.22 75.25 △8.31
(円)
１株当たり四半期純
損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,638,388 6,158,326
売掛金 1,820,288 1,650,005
製品 959,041 1,375,234
原材料 519,109 608,539
貯蔵品 357,078 530,114
前渡金 66,913 47,089
前払費用 277,370 278,945
未収入金 632,582 883,220
未収消費税等 45,082 -
その他 120,332 139,230
△ 9 -
貸倒引当金
流動資産合計 10,436,176 11,670,708
固定資産
有形固定資産
建物 1,968,666 1,844,701
構築物 156,175 137,661
機械及び装置 748,158 592,196
賃貸店舗用設備 1,492,873 1,913,530
直営店舗用設備 303,234 326,103
車両運搬具 22,577 15,600
工具、器具及び備品 104,256 100,017
土地 695,362 695,362
1,730 15,134
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,493,035 5,640,309
無形固定資産
ソフトウエア 374,699 443,103
ソフトウエア仮勘定 19,973 -
17,065 17,065
電話加入権
無形固定資産合計 411,737 460,168
投資その他の資産
投資有価証券 82,961 91,247
その他の関係会社有価証券 435,461 435,461
破産更生債権等 27,499 15,526
長期前払費用 404,267 220,426
繰延税金資産 255,945 194,494
敷金及び保証金 2,139,588 2,158,848
その他 30,725 39,725
△ 15,265 △ 13,438
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,361,183 3,142,292
固定資産合計 9,265,956 9,242,770
資産合計 19,702,133 20,913,478
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 648,256 833,386
１年内返済予定の長期借入金 230,012 230,012
未払金 2,864,080 2,912,357
未払費用 64,568 55,034
未払法人税等 260,760 368,463
未払消費税等 - 47,949
契約負債 1,657,709 1,867,870
預り金 204,983 194,404
賞与引当金 67,473 67,103
役員賞与引当金 42,200 78,800
161,419 75,225
その他
流動負債合計 6,201,463 6,730,606
固定負債
長期借入金 744,082 514,070
退職給付引当金 74,021 72,407
役員退職慰労引当金 59,600 41,900
資産除去債務 150,200 164,865
1,290,854 1,325,962
長期預り保証金
固定負債合計 2,318,758 2,119,205
負債合計 8,520,221 8,849,812
純資産の部
株主資本
資本金 735,286 735,286
資本剰余金
241,079 241,079
資本準備金
資本剰余金合計 241,079 241,079
利益剰余金
利益準備金 168,676 168,676
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 24,842 21,174
別途積立金 4,140,000 4,140,000
5,952,836 6,774,165
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,286,355 11,104,017
自己株式 △ 17,519 △ 17,519
株主資本合計 11,245,201 12,062,863
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 2,579 802
△ 60,710 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 63,290 802
純資産合計 11,181,911 12,063,665
負債純資産合計 19,702,133 20,913,478
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 21,052,401 23,521,795
10,334,005 11,942,705
売上原価
売上総利益 10,718,395 11,579,090
※1 9,070,248 ※1 9,815,502
販売費及び一般管理費
営業利益 1,648,146 1,763,587
営業外収益
受取利息 111 113
為替差益 9,199 10,858
受取ロイヤリティー 17,866 38,056
助成金収入 4,062 -
11,932 8,842
その他
営業外収益合計 43,172 57,871
営業外費用
支払利息 10,705 9,374
店舗設備除去損 51,241 34,234
46 134
その他
営業外費用合計 61,993 43,744
経常利益 1,629,325 1,777,714
特別利益
307 4,920
固定資産売却益
特別利益合計 307 4,920
特別損失
26,863 25,540
固定資産廃棄損
特別損失合計 26,863 25,540
税引前当期純利益 1,602,770 1,757,094
法人税、住民税及び事業税
482,544 569,014
△ 64,612 33,164
法人税等調整額
法人税等合計 417,932 602,179
当期純利益 1,184,837 1,154,915
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 7,041,199 74.5 8,686,870 77.4
Ⅱ 労務費 913,438 9.7 929,003 8.3
1,497,919 15.8 1,600,394 14.3
Ⅲ 経費 ※２
当期総製造費用
9,452,557 100.0 11,215,469 100.0
111,538 122,184
期首仕掛品棚卸高
合計
9,564,095 11,337,653
122,184 120,194
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
9,441,910 11,217,457
(注) １ 当社の原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算であります。
※２ 主な経費の明細
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
委託業務費 295,779 395,404
減価償却費 366,725 370,995
電力料 198,831 198,370
機械維持修繕費 129,897 135,543
工場消耗品費 105,163 116,671
その他 401,522 383,409
合計 1,497,919 1,600,394
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 735,286 241,079 241,079 168,676 28,509 4,140,000 4,899,062 9,236,248
会計方針の変更に
154,344 154,344
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
735,286 241,079 241,079 168,676 28,509 4,140,000 5,053,407 9,390,593
映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 3,667 3,667 -
金の取崩
剰余金の配当 △ 289,075 △ 289,075
当期純利益 1,184,837 1,184,837
自己株式の取得 -
株主資本以外の項
目の当期変動額 -
（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 3,667 - 899,429 895,762
当期末残高 735,286 241,079 241,079 168,676 24,842 4,140,000 5,952,836 10,286,355
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 17,341 10,195,272 △ 6,378 1,155 △ 5,223 10,190,048
会計方針の変更によ
154,344 154,344
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 17,341 10,349,616 △ 6,378 1,155 △ 5,223 10,344,393
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 289,075 △ 289,075
当期純利益 1,184,837 1,184,837
自己株式の取得 △ 177 △ 177 △ 177
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,799 △ 61,865 △ 58,066 △ 58,066
額）
当期変動額合計 △ 177 895,584 3,799 △ 61,865 △ 58,066 837,518
当期末残高 △ 17,519 11,245,201 △ 2,579 △ 60,710 △ 63,290 11,181,911
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 735,286 241,079 241,079 168,676 24,842 4,140,000 5,952,836 10,286,355
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 3,667 3,667 -
金の取崩
剰余金の配当 △ 337,254 △ 337,254
当期純利益 1,154,915 1,154,915
自己株式の取得 -
株主資本以外の項
目の当期変動額 -
（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 3,667 - 821,329 817,661
当期末残高 735,286 241,079 241,079 168,676 21,174 4,140,000 6,774,165 11,104,017
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 17,519 11,245,201 △ 2,579 △ 60,710 △ 63,290 11,181,911
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 337,254 △ 337,254
当期純利益 1,154,915 1,154,915
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,382 60,710 64,092 64,092
額）
当期変動額合計 - 817,661 3,382 60,710 64,092 881,754
当期末残高 △ 17,519 12,062,863 802 - 802 12,063,665
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
②その他の関係会社有価証券
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品及び原材料
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
②貯蔵品
未貸出店舗用設備
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
販売促進用品等
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 10年
賃貸店舗用設備 ６～15年
(2) 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)による定額法
(3) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権及びその他の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の経験等を考慮し
た繰入率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計算基準
当社は、アイスクリーム専門店チェーン本部を担っており、フランチャイジーへの店舗運営権の付与、店舗の運
営指導、アイスクリーム製品等の供給、直営店舗の運営等を行っております。
アイスクリーム製品等の卸売による収益は、顧客（主にフランチャイジー）からの発注に基づき、顧客に対する
製品の引渡を履行義務としており、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品の支配が移転し、履行義務が充足され
るものと判断して収益を認識しております。
直営店舗売上については、店頭における顧客からの注文に基づき、顧客に対する商品の提供を履行義務としてお
り、商品を顧客に提供するとほぼ同時に収益を認識しております。
ロイヤリティー収入については、フランチャイズ契約に基づき、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の
運営許諾等を履行義務としており、フランチャイズ店の売上高に月次で一定割合を乗じて測定し、収益を認識して
おります。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しており、また、当
社の主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれており
ません。
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を
採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…原材料等の輸入予定取引、借入金の利息
(3) ヘッジ方針
為替予約は外貨建輸入予定取引の為替リスクをヘッジするために利用し、輸入予定取引の範囲内で行っており
ます。また、金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用することとしており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引すべてが将来の輸入予定取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高く、ヘッジ手段と
ヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるた
め、有効性の評価は省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有
効性の評価を省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
販売済未使用ギフト券の退蔵益に係る収益認識
（1）財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
販売済未使用ギフト券収入 324,539 千円 303,835 千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 販売済未使用ギフト券の退蔵益に係る収益認識 (2)識
別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に記載した内容と同一でありま
す。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額 4,000,000千円 4,000,000千円
― 〃
借入実行残高 ― 〃
差引額 4,000,000千円 4,000,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
運賃及び保管費 1,447,711 千円 1,596,843 千円
広告宣伝費 2,508,274 〃 2,581,677 〃
ロイヤリティー 198,655 〃 222,687 〃
賃借料 512,164 〃 374,651 〃
給料手当及び賞与 1,344,059 〃 1,328,984 〃
賞与引当金繰入額 54,466 〃 53,845 〃
退職給付費用 25,349 〃 72,889 〃
役員退職慰労引当金繰入額 7,800 〃 15,900 〃
雑給 231,943 〃 337,663 〃
店舗対策費 85,764 〃 69,262 〃
減価償却費 557,042 〃 582,670 〃
貸倒引当金繰入額(△は戻入額) 816 〃 △ 1,837 〃
おおよその割合
販売費 47.2 ％ 46.9 ％
一般管理費 52.8 〃 53.1 〃
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 現在)
その他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額435,461千円）については、市場価格のない株式等のため、そ
の他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
当事業年度( 2023年12月31日 現在)
その他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額435,461千円）については、市場価格のない株式等のため、そ
の他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
資産除去債務 45,998千円 50,490千円
42,881 〃
賞与引当金損金算入限度超過額 30,401 〃
43,383 〃 36,220 〃
未確定債務否認
22,199 〃
未払事業税否認 18,434 〃
22,175 〃
退職給付引当金繰入額 22,668 〃
21,966 〃
工場遊休資産評価損 26,278 〃
15,028 〃
製品評価損否認 13,316 〃
12,832 〃
役員退職慰労引当金繰入額 18,252 〃
8,372 〃
貸倒損失否認 8,372 〃
4,115 〃
貸倒引当金繰入限度超過額 4,678 〃
― 〃
繰延ヘッジ損失 26,793 〃
― 〃
減価償却費算入限度超過額 21,643 〃
― 〃
その他有価証券評価差額金 1,138 〃
1,638 〃
17,439 〃
その他
繰延税金資産合計 298,801千円 237,915千円
繰延税金負債
― 千円 △ 354千円
その他有価証券評価差額金
△10,965 〃 △ 9,347 〃
固定資産圧縮積立金
△31,890 〃 △ 33,722 〃
資産除去債務に対応する費用
△ 43,422千円
繰延税金負債合計 △42,856千円
繰延税金資産の純額 255,945千円 194,494千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.7％ 3.1％
住民税均等割 0.2％ 0.2％
評価性引当額の増減 △4.7％ ―％
所得拡大税制 △1.7％ ―％
△2.1％ 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.1％ 34.3％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
減価償却累
区分 資産の種類
計額(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産 建物 4,227,882 28,358 ― 152,323 1,844,701 2,411,539
構築物 444,950 ― ― 18,513 137,661 307,288
機械及び装置 4,239,534 61,028 17,552 216,113 592,196 3,690,814
賃貸店舗用設備 4,438,045 1,025,425 1,072,279 473,596 1,913,530 2,477,660
※１ ※２
直営店舗用設備 389,068 145,858 102,315 46,619 326,103 106,508
※３ ※４
車両運搬具 56,900 1,086 ― 8,062 15,600 42,385
工具、器具及び備品 710,369 33,692 2,896 37,912 100,017 641,147
土地 695,362 ― ― ― 695,362 ―
建設仮勘定 1,730 147,033 133,629 ― 15,134 ―
※５ ※５
有形固定資産計 15,203,843 1,442,483 1,328,673 953,141 5,640,309 9,677,344
無形固定資産 ソフトウエア 1,911,407 260,255 201,250 191,851 443,103 1,527,310
※６ ※６
ソフトウエア仮勘定 19,973 36,440 56,413 ― ― ―
電話加入権 17,065 ― ― ― 17,065 ―
無形固定資産計 1,948,446 296,695 257,663 191,851 460,168 1,527,310
(注)１．「当期首残高」は取得価額により記載しております。
２．「期末減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
３．当期増減額の主な内容は以下の通りであります。
※１ 賃貸店舗用設備の当期増加額は、フランチャイジーの新店舗用設備の購入及び店舗改装に伴うものであ
ります。
※２ 賃貸店舗用設備の当期減少額は、フランチャイジー店舗の閉鎖及び店舗改装に伴うものであります。
※３ 直営店舗用設備の当期増加額は、主に新店舗用設備の購入に伴うものであります。
※４ 直営店舗設備の当期減少額は、直営店舗の閉鎖及び店舗改装に並びに直営店からフランチャイジー店に
変更されたことに伴うものであります。
※５ 建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額は、主にフランチャイジーへの貸与予定の店舗用設備の購入に
よるものであります。
※６ ソフトウェアの当期増加額及び当期減少額は、主にPOSシステム入れ替えに伴うものであります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 15,275 13,438 15,275 13,438
賞与引当金 67,473 67,103 67,473 67,103
役員賞与引当金 42,200 78,800 42,200 78,800
役員退職慰労引当金 59,600 15,900 33,600 41,900
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることが出来ない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法
により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.31ice.co.jp/contents/company/ir/
毎年12月末日及び６月末日現在100株以上の当社株式を保有している株主に対し、次のと
おり「eGift（電子ギフト）」を発行致します。
(1) 発行基準
100株以上500株未満の株主に対し1,200円分(600円eGift(電子ギフト)２枚)
500株以上1,000株未満の株主に対し1,800円分(600円eGift(電子ギフト)３枚)
1,000株以上5,000株未満の株主に対し3,000円分(600円eGift(電子ギフト)５枚)
5,000株以上の株主に対し6,000円分(600円eGift(電子ギフト)10枚)
株主に対する特典
(2) 引換製品の内容
当社製品の中から選定
(3) 引換方法
当社の日本国内フランチャイズ店、直営店にて引換
(4) 資格確定日及び有効期間
資格確定12月31日…有効期間翌年３月31日まで（３月発行分）
資格確定６月30日…有効期間翌年９月30日まで（９月発行分）
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次
に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項の各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第50期 )(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月15日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第50期 )(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月15日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第51期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月10日関東財務局長に提出
第51期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月８日関東財務局長に提出
第51期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2023年３月22日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度( 第50期 )(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2024年２月15日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月14日
Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 五 代 英 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 袋 信 一
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｂ
－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売済未使用ギフト券収入に含まれる見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、アイスクリームギフト券を自社発行してお 当監査法人は、アイスクリームギフト券の非行使割合
り、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」 の見積りが適切であるかどうかを検討するに当たり、主
及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会 として以下の監査手続を実施した。
計基準の適用指針」に基づき、販売済未使用ギフト券収 （１）内部統制の評価
入として、303,835千円を売上計上した。 非行使割合の見積りを含む販売済未使用ギフト券収入
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 の算定に関する内部統制の評価において、主として以下
会社は、販売済未使用ギフト券収入について、アイスク の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
リームギフト券の非行使割合を見積り、アイスクリーム ・ 紙面発行するギフト券の管理システムにおける発行及
ギフト券の権利行使パターンと比例的になるよう一定期 び未使用枚数の網羅性及び正確性を担保するIT統制
間にわたり収益を認識する。このため、非行使割合の見 ・ 販売済ギフト券に占める非行使割合を含む販売済未使
積りが主要な仮定であり、会社は、アイスクリームギフ 用ギフト券収入が適切に算定されることを担保する統
ト券の過去の行使割合を種別毎及び発行年毎に算出し、 制
過去のギフト券使用実績の推移及び変動要因を考慮し、
非行使割合を見積る。 （２）収益認識に係る見積りの合理性の評価
販売済未使用ギフト券収入の算定に含まれる非行使割 上記の内部統制の評価結果を踏まえ、ギフト券の会計
合の見積りには、経営者の判断を伴う仮定が含まれてお 処理に含まれる仮定の合理性を評価するため、主に以下
り、見積りの不確実性を伴う。販売済未使用ギフト券収 の手続を実施した。
入に含まれる見積りの合理性の評価は、経営者の判断に ・経営者が見積りを行った将来のギフト券の非行使割合
より重要な影響を受けるため、見積りの合理性を監査上 について、担当者に質問するとともに関連する資料を
の主要な検討事項に該当するものと判断した。 閲覧し、将来のギフト券使用割合の予測の合理性を評
価した。
・ギフト券の非行使割合の算定に用いられる、ギフト券
使用割合の見積りについて、過去のギフト券使用実績
の推移及び変動要因を検討し、経営者の仮定の合理性
を評価した。
・ギフト券使用割合の見積りに利用される販売済アイス
クリームギフト券の発行枚数、使用枚数及び期限切れ
枚数の集計数を検証し、ギフト券使用割合を再計算し
た。検証及び再計算結果を経営者による集計及び計算
結果と比較することでデータの正確性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｂ－Ｒ サーティワン アイス
クリーム株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
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＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月14日
Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 五 代 英 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 袋 信 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第51期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｂ－Ｒ
サーティワン アイスクリーム株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売済未使用ギフト券収入に含まれる見積りの合理性 注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（販売済未使用ギフト券収入に含まれる見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を
省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
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行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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