協和キリン株式会社 有価証券報告書 第101期(2023/01/01－2023/12/31)
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協和キリン株式会社(E00816)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月12日
【事業年度】 第101期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 協和キリン株式会社
【英訳名】 Kyowa Kirin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 昌志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 ０３－５２０５－７２００
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長 川口 元彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 ０３－５２０５－７２００
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長 川口 元彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
305,820 318,352 352,246 398,371 442,233
売上収益 （百万円）
44,492 52,263 60,050 67,572 97,246
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
67,084 47,027 52,347 53,573 81,188
（百万円）
当期利益
親会社の所有者に帰属する
73,162 43,611 62,751 50,654 102,196
（百万円）
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
678,250 698,396 737,162 762,826 836,418
（百万円）
持分
784,453 801,290 921,872 939,881 1,025,942
資産合計 （百万円）
１株当たり親会社所有者帰
1,263.16 1,300.12 1,371.90 1,419.27 1,555.81
（円）
属持分
124.57 87.56 97.43 99.68 151.03
基本的１株当たり当期利益 （円）
希薄化後１株当たり当期利
124.46 87.50 97.39 99.66 151.01
（円）
益
86.5 87.2 80.0 81.2 81.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期
10.1 6.8 7.3 7.1 10.2
（％）
利益率
20.7 32.1 32.2 29.4 15.7
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
53,655 39,502 86,548 48,672 115,551
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
252,559
（百万円） △ 933 △ 11,363 △ 17,185 △ 20,382
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 47,371 △ 26,003 △ 28,446 △ 29,032 △ 32,535
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
20,762 287,019 335,084 339,194 403,083
（百万円）
残高
5,267 5,423 5,752 5,982 5,974
従業員数 （人）
（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。
２．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
３．第97期において、バイオケミカル事業を非継続事業に分類しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
246,274 252,933 237,590 253,790 277,161
売上高 （百万円）
73,363 49,562 35,228 37,287 67,218
経常利益 （百万円）
91,473 31,250 66,366 31,047 50,370
当期純利益 （百万円）
26,745 26,745 26,745 26,745 26,745
資本金 （百万円）
540,000,000 540,000,000 540,000,000 540,000,000 540,000,000
発行済株式総数 （株）
549,020 555,730 596,921 601,918 622,709
純資産額 （百万円）
618,306 687,680 794,087 806,058 869,589
総資産額 （百万円）
1,021.09 1,033.43 1,110.13 1,119.48 1,158.10
１株当たり純資産額 （円）
42.00 44.00 46.00 51.00 56.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
（ 20.00 ） （ 22.00 ） （ 23.00 ） （ 24.00 ） （ 27.00 ）
額）
169.85 58.18 123.52 57.77 93.70
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
169.71 58.15 123.47 57.75 93.69
（円）
当期純利益
88.7 80.7 75.1 74.6 71.6
自己資本比率 （％）
17.4 5.7 11.1 5.2 8.2
自己資本利益率 （％）
15.1 48.4 25.4 52.3 25.3
株価収益率 （倍）
24.7 75.6 37.2 88.3 59.8
配当性向 （％）
3,619 3,736 3,857 4,002 4,082
従業員数 （人）
125.9 139.6 157.3 154.2 125.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,594.0 3,060.0 4,240.0 3,515.0 3,150.0
最低株価 （円） 1,674.0 1,849.0 2,687.0 2,604.0 2,276.5
（注）１．提出会社の財務諸表は、日本基準に基づいて作成しています。
２．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
３．第101期の１株当たり配当額56円のうち、期末配当29円については、2024年３月22日開催予定の定時株主総
会の決議事項になっています。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
当社は、加藤辨三郎を所長とする協和化学研究所設立（1937年）及びその母体である協和会設立（1936年）に端を
発します。その後、同研究所の研究開発成果の事業化、政府の要請等により、協和化学興業株式会社設立（1939
年）、東亜化学興業株式会社設立（1943年）となり、この両社は合併（1945年４月）して、終戦を機に会社名を協和
産業株式会社と改称（1945年10月）しました。
1949年７月 企業再建整備法に基づき、協和産業(株)を解散し、その第二会社協和醱酵工業(株)（資本金5,000万
円）を設立
1949年８月 当社株式を東京証券取引所に上場
1951年４月 米国のメルク社から「ストレプトマイシン」の製造技術を導入
1956年９月 発酵法によるグルタミン酸ソーダ製造法の発明とその企業化を公表
1959年９月 抗悪性腫瘍剤「マイトマイシン」を発売
1981年４月 協和メデックス(株)を設立
1992年10月 米国にKyowa Pharmaceutical, Inc.（現 Kyowa Kirin, Inc.）を設立
2002年９月 酒類事業をアサヒビール(株)に譲渡
2003年２月 米国にBioWa, Inc.を設立
2004年４月 化学品事業を協和油化(株)に分割承継し、協和油化(株)は商号を協和発酵ケミカル(株)に変更
2005年４月 食品事業を新設分割し、協和発酵フーズ(株)（後のキリン協和フーズ(株)）を設立
2008年４月 株式交換によりキリンファーマ(株)が当社の完全子会社となり、キリンホールディングス(株)が当社
の発行済株式総数の50.10％を保有する親会社となる
また、キリンファーマ(株)の子会社である麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司（現 協和麒麟(中国)製薬
有限公司）、第一・キリン薬品(株)（現 韓国協和キリン(株)）、麒麟薬品股份有限公司（現 台灣協
和麒麟股份有限公司）他が当社の連結子会社となる
2008年10月 バイオケミカル事業を新設分割し、協和発酵バイオ(株)を設立
キリンファーマ(株)を吸収合併し、商号を協和醱酵工業(株)から協和発酵キリン(株)に変更
2011年１月 キリン協和フーズ(株)の全株式をキリンホールディングス(株)に譲渡
2011年３月 協和発酵ケミカル(株)の全株式をケイジェイホールディングス(株)に譲渡
2011年４月 英国のProStrakan Group plc（現 Kyowa Kirin International plc）の全株式を取得し完全子会社化
2012年３月 富士フイルム(株)との合弁会社協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)（バイオシミラー医薬品
の開発・製造・販売）を設立
2014年８月 英国のArchimedes Pharma Limitedの全株式を取得し完全子会社化
2018年１月 協和メデックス(株)の株式の66.6％を日立化成(株)に譲渡（2021年４月に全残余持分を譲渡）
2019年４月 協和発酵バイオ(株)の株式の95％をキリンホールディングス(株)に譲渡（2023年１月に全残余持分を
譲渡）
2019年７月 商号を協和発酵キリン(株)から協和キリン(株)に変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2024年１月 英国のOrchard Therapeutics plcの全株式を取得し完全子会社化
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社35社、持分法適用会社12社及び親会社１社(キリンホールディングス株式会
社)により構成されており、医薬に関係する事業を行っています。その主要な事業の内容及び当該事業における当社と主
要な関係会社の位置付け等は、次のとおりです。
＜主要な事業の内容＞
当社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っています。関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の
状況」に記載のとおりです。
（注）本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（35社）を指すもの
としています。
＜事業系統図＞
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
役員の
設備の賃貸借
出 資 金
資金援助 営業上の取引
（％）
及びその他
兼任等
当社が同社よ
(注１)
百万円 医療用医薬品の り製造及び
協和キリンフロン 東京都千代田区 100.0 有 － －
製造・販売 サービスを受
100
ティア(株)
託
当社が同社に
協和キリンプラス 百万円
請負業、卸小売業
東京都中野区 100.0 有 － サービスを －
(株) 100 及び保険代理業
委託
(注１)
Kyowa Kirin
千米ドル
米国 傘下子会社の統括・
100.0 有 － － －
ニュージャージー州 76,300 管理業務
USA Holdings, Inc.
(注１、５)
(注２)
米国 千米ドル 医療用医薬品の研究 資金の 当社が同社に
Kyowa Kirin, Inc.
100.0 無 －
ニュージャージー州 0 開発・販売 貸付 製品を販売
(100.0)
カナダ (注２)
Kyowa Kirin Canada,
カナダドル
ブリティッシュコロ 医療用医薬品の販売 無
100.0 － － －
100
Inc.
ンビア州
(100.0)
(注２)
米国 千米ドル 当社が同社に
BioWa, Inc.
抗体技術の導出 100.0 有 － －
ニュージャージー州 技術等を供与
10,000
(100.0)
Kyowa Kirin
千ポンド
英国 傘下子会社の統括・
100.0 有 － － －
International plc ガラシールズ 13,849 管理業務
(注１)
千シンガ 傘下子会社の統括・
資金の 当社が同社に
Kyowa Kirin Asia
ポールドル
シンガポール 管理業務 100.0 有 －
貸付 製品を販売
医療用医薬品の販売
Pacific Pte. Ltd. 123,045
(注１)
(注２)
中国 千米ドル 医療用医薬品の
協和麒麟(中国)製薬
100.0 有 － － －
有限公司 上海市 29,800 製造・販売
(100.0)
百万韓国
韓国 資金の
ウォン
韓国協和キリン(株) 医療用医薬品の販売 100.0 有 － －
ソウル市 貸付
2,200
(注２)
台灣協和麒麟股份有 台湾 千台湾ドル 資金の
医療用医薬品の販売 有
100.0 － －
限公司 台北市 262,450 貸付
(100.0)
(注２)
協和麒麟香港有限公 中国 千香港ドル 医療用医薬品の 資金の
無
100.0 － －
司 香港 6,000 開発・販売 貸付
(100.0)
その他23社
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(2) 持分法適用会社
関係内容
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
役員の
設備の賃貸借
出 資 金
資金援助 営業上の取引
（％）
及びその他
兼任等
当社が同社に
(注３)
バイオシミラー医 技術を供与並
協和キリン富士フイ
百万円 社債の
ルムバイオロジクス 東京都千代田区 薬品の開発・製造 50.0 有 びに同社より －
100 引受
(株)
・販売 製造及びサー
ビスを受託
KKI Grunenthal UK
ポンド
英国 医療用医薬品の
49.0 有 － － －
HoldCo Ltd 100 製造・販売
メイデンヘッド
その他10社
(3) 親会社
関係内容
議決権の
資本金又は
被 所 有
名称 住所 主要な事業の内容
役員の
設備の賃貸借
出 資 金
割 合
資金援助 営業上の取引
及びその他
兼任等
（％）
(注４)
持株会社として、
キリンホールディン 百万円 資金の
東京都中野区 事業会社の事業活動 53.8 有 － －
グス(株) 102,046 貸付
の支配・管理
（注）１．特定子会社に該当しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載したものです。
３．債務超過会社であり、債務超過の額は2023年12月末時点で32,228百万円（日本基準）となっています。
４．有価証券報告書を提出しています。
５．Kyowa Kirin, Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占
める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1）売上収益 144,531百万円
(2）税引前損失 13百万円
(3）当期利益 2,181百万円
(4）資本合計 16,187百万円
(5）資産合計 102,809百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2023年12月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
5,974
医薬
5,974
合計
（注）１．当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントです。
２．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、執行役員及び臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等
の社員）は除いています。
３．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
(2) 提出会社の状況
（2023年12月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,082 43.0 16.5 9,447,246
セグメントの名称 従業員数（人）
4,082
医薬
4,082
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であ
り、執行役員及び臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の社員）は除いています。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、協和キリン労働組合が組織されており、2023年12月31日現在の組合員数は2,854人です。
労使は相互信頼を元に協力的な関係を維持しています。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
女性活躍推進は、少子高齢化に基づく生産年齢人口の減少が進む中で喫緊の課題とされ、政府の成長戦略の一つ
と位置付けられています。当社グループでは、社会からの期待に応えるとともに、多様性による企業競争力の観点
から、女性社員のエンパワーメント、男性の家事・育児等への参画を推進しています。当社のこれまでの取組みが
評価され、2016年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づく、厚生労
働大臣認定の評価（えるぼし「３段階目」）を取得し、2023年12月31日現在も維持しています。また、女性管理職
比率や男性育児休業取得率も向上しています。
＜「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に関連する当事業年度実績＞
提出会社の状況は、以下のとおりです。
（女性管理職比率）
（2023年12月31日現在）
女性管理職比率
14.8％
（注）当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含み算出しています。
（男女別の育児休業取得率）
（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
男性 育児休業取得率 女性 育児休業取得率
105.9％ 105.1％
（注）１．当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除いて算出しています。
２．育児休業には出生時育児休暇も含みます。
３．当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得
した従業員数の割合を算出しています。なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員
が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
（男女の賃金差異）
（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
男性の賃金に対する
女性の賃金の割合
正社員 76.3％
パート・有期社員 54.4％
全従業員 75.3％
（注）１．当社では正社員/パート・有期社員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の
運用上及び採用基準上の差を設けていません。
２．正社員は、当社から社外への出向者、社外から当社への出向者及び執行役員を除いて算出しています。
当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しています。等級及び職群毎の人数分布が男女で異
なるため、男女の賃金差異が生じています。
３．パート・有期社員は、臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等）を対象に算出していま
す。再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。比較的
給与水準が低い雇用形態（契約社員やパートタイム）において女性の比率が高いため、男女の賃金差異
が生じています。なお、パートタイマーについては若干名のため、フルタイム換算をせず実際に支給し
た賃金に基づき算出しています。
４．賃金には、賞与及び基準外賃金を含んで算出しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年12月31日現在）において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
協和キリングループは、経営理念「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造によ
り、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」を掲げています。
この経営理念に謳う「新しい価値」を社会と共有できる価値（CSV：Creating Shared Value）と捉え、当社グ
ループは、社会課題への取組みによる「社会的価値の創造」と「経済的価値の創造」の両立により、企業価値向上
を実現するCSV経営を実践しています。
また、協和キリングループで働く全ての人々が、行動の拠り所となる考え方や姿勢を示す中心概念の
“Commitment to Life”と３つのキーワードで構成される価値観を、全員で共有、実践することで、社会から信頼
される企業グループであり続けることを目指しています。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
製薬業界を取り巻く環境は、年々、大きく複雑に変化しています。世界中で薬剤費抑制の流れが加速し研究開発
の難度が高まる中、新たなモダリティやAI創薬等の科学技術の進歩による創薬・開発の加速や効率化等が期待され
ています。そして、根治又は進行抑制への要求がさらに強まり、アンメットメディカルニーズに対する有効な治療
薬が世界中から待ち望まれています。
協和キリンは2030年のビジョン実現に向けたマテリアリティ（重要経営課題）を選定し、2030年に向けたビジョ
ン及びその達成に向けた戦略に沿って、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして成長を実現していき
ます。
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（アンメットメディカルニーズを満たす医薬品の提供）
Crysvita（日本製品名：クリースビータ）、Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）等のグローバル戦略品の価
値最大化に向けて、事業地域の拡大や市場浸透を進めていきます。グローバルに各機能部門や関係会社間の密接
な連携体制を引き続き強化し、協和キリンブランドの新薬を、世界の患者さんにお届けしていきます。特に
Crysvitaについては、米国での自社による販売拡大等を中心に、世界中の患者さんの医薬品へのアクセス向上に
努めていきます。
同時に、次世代グローバル戦略品であるKHK4083（一般名：rocatinlimab）、KHK4951（一般名：tivozanib）等
の開発の推進、パイプライン充実に向けた、当社独自のバイスペシフィック抗体技術REGULGENTを搭載した
KK2260、KK2269、ADCのKK2845等の初期開発品の研究開発及び新たなパイプラインの獲得に向けた活動強化等を通
して、革新的な医薬品の継続的な創出に向けた戦略を実行していきます。
今まで培った技術に関する蓄積と疾患に関する知見を融合することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更
なるスピードアップを目指すために、研究・開発においては、「骨・ミネラル」「血液がん・難治性血液疾患」
「希少疾患」を注力する疾患領域に設定し推進します。技術面では、先進的抗体技術やOrchard Therapeutics社
*１
が保有する造血幹細胞遺伝子治療技術の活用など、革新的なモダリティ を活用したプラットフォームを着実に
築いていきます。これに加え、アカデミアやスタートアップ等との共同研究活動の継続、ベンチャーキャピタ
ル／コーポレートベンチャーキャピタルファンド出資を介した情報への早期アクセスを融合し、進化したオープ
ンイノベーション活動を通じて、イノベーションの加速と強化を推し進めます。このように生み出されたLife-
*２
changingな価値 は、自社での価値提供に加え、他社との共同や完全導出などの戦略的パートナリングによって
価値最大化を図っていきます。
*１ モダリティ：
構想した治療コンセプトを実現するための創薬技術（方法・手段）の分類
*２ Life-changingな価値：
病気と向き合う人々の満たされていない医療ニーズを見出し、その課題を解決するための新たな薬やサービ
スを創造し、提供することで、患者さんが「生活が劇的に良くなった」と感じ笑顔になること
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（患者さんを中心においた医療ニーズへの対応）
*３
病気と向き合う人々に笑顔をもたらすために「ペイシェントアドボカシー活動 」をグローバルで連携して進
*４
めることで、患者さんを中心においた医療ニーズへの対応を実現します。「医薬品アクセス基本方針 」に則
り、疾患啓発活動や患者さん支援ツールの提供なども通じて、アンメットメディカルニーズの解決に取組みま
す。そして、各国の患者支援団体等との関係維持強化を通して、グローバルで積極的に活動を推進し、患者さん
や医療従事者の方々が解決を望んでいる課題や医療ニーズを収集して、病気と向き合う人々に笑顔をもたらすた
めの活動を強化していきます。
さらには、患者さんに笑顔を届けるために、より長期的な視点で、患者さんからのインサイトに基づく医薬品
にとどまらない価値の創出についても取組みを進めます。当社の強みを活かせる領域で、蓄積されたデータの活
用や、患者さんへの理解を深めることで、自社医薬品回りの課題解決に取組むと共に、キリングループが取組む
ヘルスサイエンスとのシナジーも活かし、医薬品にとどまらない新たな価値を創出していきます。
*３ ペイシェントアドボカシー活動：
患者コミュニティ及び医師コミュニティとの対話と連携により、社会の疾患に関する正しい理解を促進する
活動。さらに、当社事業のバリューチェーン全体を通じてアンメットメディカルニーズの解決に取組み、病
気と向き合う人々に笑顔をもたらす活動
*４ 医薬品アクセス基本方針：
当社ウェブサイト
https://www.kyowakirin.co.jp/sustainability/patient/access_to_medicine/index.html
（社会からの信頼獲得）
当社は、医薬品という確かな品質が求められる製品をグローバルに安定的に供給するために、強固な生産体制
を確立すると共に、品質保証体制及びサプライチェーンマネジメントの強化に努め、自社や委託先での生産にお
ける課題についても引き続き適切に対処していきます。また、国際基準や法令に従って「協和キリングループサ
プライヤー行動指針」を改正し、サステナブルな調達活動を強化していきます。また、世界規模の気候変動に対
し、当社は「キリングループ環境ビジョン2050」と連動し、設備投資を含む継続的な省エネの推進、再生可能エ
ネルギーの導入・拡大などにより、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量ネットゼロを目指し、次世代に
引き継ぐ地球環境の保護に積極的に取組んでいきます。「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提
言を踏まえ、気候変動に関連するリスクと機会の管理や評価を行い、引き続き適切な情報開示を行っていきま
す。
（Life-changingな価値を実現する人材・基盤の強化）
グローバルにビジネスを展開する中で事業基盤を確立し、製品価値の最大化・開発パイプラインの充実、製品
安定供給など、持続的な成長を実現できる体制を整えます。Life-changingな価値実現のためのデジタルトランス
*５
フォーメーションとして掲げた「デジタルビジョン2030 」のもと、オペレーショナルエクセレンスの実現と、
DX推進基盤の強化を進めていきます。
当社は、人的資本を競争力の源泉の一つと位置付け、「価値創造活動」を推進することがビジョンの実現につ
ながると考えています。「患者さんの笑顔のため」という使命感と責任感のもと、高い専門性を持って変革に挑
み続ける多様な人材の育成と輩出を目指し、社内環境の整備や企業文化の醸成に取組みます。
*６
人権に関する取組みとして、グループ人権基本方針 に基づき、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施
して人権尊重に向けた活動を更に推進していきます。また、コーポレートガバナンスについては、執行への権限
委譲やCxOの拡充等、取締役会の実効性向上と執行体制の強化に努めていきます。
*５ デジタルビジョン2030：
当社ウェブサイト
https://www.kyowakirin.co.jp/sustainability/human_resources_infrastructure/dx/index.html
*６ 人権基本方針：
当社ウェブサイト https://www.kyowakirin.co.jp/csr/human_rights/index.html
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年12月31日現在）において当社グループが判断したもので
す。
(1）サステナビリティ
当社グループにとってのサステナビリティとは、社会のステークホルダーとともに、“病気と向き合う人々に笑
顔をもたらすLife-changing value”という価値を共創していくことを意味しています。私たちは、ビジョンの実
現を通して、当社グループのサステナビリティと社会のサステナビリティを両立していきます。
当社グループのサステナビリティを推進することは、我々の掲げるCSV経営とつながっています。すなわち、社
会的価値（病気と向き合う人々に笑顔をもたらすLife-changing valueを提供し、社会課題を解決すること）と、
経済的価値（当社グループがさらにLife-changing valueを生み出していくために人的・知的資本に投じる原資と
なりうる利益）という２つの価値創造を両立していくことです。
社会的価値を提供し、さらに次の社会的価値を創出するための経済的価値を得て、世界中の病気と向き合う人々
に必要とされる企業であり続けること、これをサステナブルな事業活動と考えています。
また、私たちがサステナブルに事業活動を継続していくという観点から、未来世代を重要ステークホルダーとと
らえ、環境負荷の低減に取組んでいきます。
① ガバナンス
当社グループは、「協和キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の
創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」という経営理念を掲げています。
また、2021年に開始する中期経営計画を策定する際に、2030年に向けたビジョンを策定し、「イノベーション
への情熱と多様な個性が輝くチームの力で、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして病気と向き合
＊
う人々に笑顔をもたらすLife-changingな価値 の継続的な創出を実現します」と謳っています。（*：病気と向
き合う人々の満たされていない医療ニーズを見出し、その課題を解決するための新たな薬やサービスを創造し、
提供することで、患者さんが「生活が劇的に良くなった」と感じ笑顔になること）
この、2030年に向けたビジョンの実現のため、SASB, Access to Medicine Index, PSCI（Pharmaceutical
Supply Chain Initiative）等を参照し、社会の持続性へのインパクトとグループの事業へのインパクトの観点
から、当社グループが優先的に取組むべきマテリアリティ（重要経営課題）を特定しました。
マテリアリティの選定プロセスは、以下のとおりです。
マテリアリティは、2021-2025年中期経営計画及び連動する年度経営計画に組み込まれています。また、計画
の進捗は四半期ごとにモニタリングされ、取締役会に報告されています。なお、中長期的な経営課題の解決を推
進するために、2024年からの業績指標には年度経営計画で定めた非財務目標（マテリアリティに関連する目標を
含む）の達成度を加えることとしています。
マテリアリティの見直しは、社内外の環境変化を踏まえ、毎年実施し、経営会議で確認後、取締役会で承認さ
れています。2023年を前に、ビジョン・戦略との関連性を明確化し、2024年の年度経営計画策定にあたり、環境
変化を踏まえたマテリアリティの再調整を実施しました。
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② 戦略及び指標と目標
当社グループは、マテリアリティを“2030年ビジョン実現のための重要経営課題”と位置づけています。
特定した当社グループのマテリアリティは「価値創造トピック」と「価値向上トピック」とに分類され、2030
年ビジョン実現のための戦略の幹「アンメットメディカルニーズを満たす医薬品の提供」「患者さんを中心にお
いた医療ニーズへの対応」「社会からの信頼獲得」「Life-changingな価値を実現する人材・基盤の強化」とも
対応しています。そのうえで、マテリアリティについてゴールを定め、戦略的に取組んでいくことがビジョンの
実現、ひいては、当社グループと社会のサステナビリティの両立につながると考えています。
マテリアリティごとの機会・脅威と指標（及び目標）
価値創造トピック
取組むことで得られる機 取組まないことで生じる
*２
戦略の幹 マテリアリティ 定義
指標
会 脅威
アンメットメ 短期的な収益性との適正
ディカルニーズ なバランスを保ちなが
・日本発のグローバル・
を満たす医薬品 ら、中長期的な視点に基
スペシャリティファー
・当社グループの存在意
の提供 づく研究に対する積極的
マとしての存在意義
義の低下
な投資（オープンイノ
・新たな価値の創出によ
革新的な医薬品の ・ビジョンの未達
ベーション活動を含む）
る企業価値の向上
創出 ・新たな価値の創出機会
を通じ、アンメットメ
・当社グループの強みと
の逸失
ディカルニーズを満たす
する領域の拡大
・共同研究機会の減少
革新的な医薬品（Life-
・共同研究や開発機会の
changing value）を創出
増加
し続ける
・適応/剤型拡大：開発
試験/製造における期
・Life-changing value
創出した医薬品の真の価 間短縮及び効率化、医
としての革新的医薬品
・本来の製品価値を最大
値を見極め、適応拡大、 療ニーズへの対応によ
化しないことによる、 の創出数（承認）
剤形追加を推進し、製品 る薬剤価値の増加
・それぞれのLife-
製品の価値最大化 病気と向き合う人々の
同士のシナジー効果も考 ・上市国・地域の拡大：
changing valueの売上
負荷の増加
慮しながら価値の最大化 病気と向き合う人々の
・経済的価値の低下
を図る 経済的負担軽減（保険
償還）を伴う提供価値
のインパクト増加
・日本発のグローバル・
スペシャリティファー
ポートフォリオ分析に基
マとしての注力する疾 ・当社グループの強みと
づき、開発の効率性向上
患領域での存在意義の する領域における存在
パイプラインの充 とパートナリングの機会
増大（患者さんへの提
意義の低下
実 の活用により、注力する
供価値の増大） ・競合に対する競争力の
疾患領域を中心にパイプ
低下
・資本の効率的な有効活
ラインを充実する
用による企業価値の増
大
患者さんを中心 病気と向き合う人々の声
においた医療 を聞き、アンメッドメ
・Life-changing value
ニーズへの対応 ディカルニーズを満たす
を創出する会社として
医薬品を創出し、一人で
・企業の存在意義の増大
・注力する疾患領域品
の存在意義の低下
も多くの患者さんにでき
・各地域の患者支援団体
の、上市国・地域、薬
医薬へのアクセス
・患者さんの声を聞く機
るだけ早く届けることを
との関係の維持強化に
向上 剤提供患者数（もしく
会の逸失、疾患に対す
自分たちの使命ととら
よる企業認知と信頼性
る社会の理解不足によ は比率）
え、医薬品アクセス基本
の向上
る、マーケット拡大機
*１
方針 に則った活動
会の逸失
（特に医薬品アクセスへ
の向上）に取組む
患者さんからのインサイ
トに基づく医薬品にとど
まらないヘルスケアソ
・Life-changing value
医薬品にとどまら リューションの取組みを
・新たな価値の提供 ・医薬品にとどまらない
ない医療ニーズへ 進めるとともに、キリン
とイノベーション創出
・新市場への進出 新たな価値の提供
の新たな取組み グループとしてのシナ
機会の逸失
ジーも活かし、医薬品に
とどまらない新たな価値
を創出する
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Life-changing Life-changingな価値の
な価値を実現す 継続的な創出に向け、価 ・事業と個人の成長が描
・イノベーション創出、
る人材・基盤の 値創造を促進する組織と けないことによる人材
グローバル事業展開の
強化 人材ポートフォリ 人材のポートフォリオを の流出
基盤の強化
オ 描き、その実現に向け ・モチベーション、心身
・多様な人材確保、変化
て、多様性を活かした人 の健康悪化による労働
対応力の強化
材マネジメントを推進す 生産性の低下
る
Life-changingな価値の
継続的な創出に向けて、 ・2030年ビジョンの実 ・改めたい企業文化（対
日本発のグローバル・ス 現、日本発のグローバ 話不足、枠に閉じる、
・Life-changing value
企業文化 ペシャリティファーマに ル・スペシャリティ 他人事）へ逆戻りし、
を創出するための基盤
相応しい「壁を乗り越え ファーマとしての持続 社会からの信頼失墜、
強化
る/KABEGOE」企業文化を 的な成長・発展 競争力の低下
醸成する
医薬品の研究・開発から
販売後まで、全てのバ
リューチェーンから得ら
れたデータを活用し、病 ・DXによるプロセスの変 ・生産性低下、外部環境
デジタルトランス
気と向き合う人々をはじ 革や効率化を通じた、 への対応遅れ等による
フォーメーション
めとする様々なステーク 事業機会の拡大 競争上の劣後
ホルダーとの共創を進め
ることで、デジタルによ
る新たな価値を提供する
*１： 医薬品アクセス基本方針の詳細は、当社ホームページ
（https://www.kyowakirin.co.jp/sustainability/patient/access_to_medicine/index.html）を参照くださ
い。
*２：価値創造トピックに関する戦略及び目標についての詳細は「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 」を参照ください。
価値向上トピック
取組むことで得られる機 取組まないことで生じる
戦略の幹 マテリアリティ 定義 指標及び目標
会 脅威
社会からの信頼 ・ステークホルダー（医
獲得 療関係者・患者さん・
行政）の当社グループ
への信頼失墜
・ステークホルダー（医 ・販売機会の損失
療関係者・患者さん・ ・当局査察の厳格化等に
自社が供給する製品の品
行政）からの製薬メー よる新規承認の確度の
製品の品質保証と 質保証・安定供給を継続 ・自社事由による欠品、
カーとしての信頼の獲 低下
安定供給 する体制・手順を構築 限定出荷発生数ゼロ
得 ・製造権を含めたパート
し、適切に運用する
・確実な販売地域拡大/ ナリング、ライセンス
グローバル事業の展開 契約機会の逸失
・従業員の業務負荷増に
よる健康安全・モチ
ベーション低下、人材
の流出
製品の研究開発段階から
・規制強化（炭素税含
製造・販売・使用・廃棄 ・未来世代に対する貢献
む）による新たなコス
に至る全ライフサイクル を通じた当社グループ
トの発生 ・バリューチェーン全体
地球環境への負荷 に亘り、サプライチェー に対する信頼性の向上
・異常気象による災害や の温室効果ガス排出量
の低減 ンの環境影響にも配慮 ・物理的/移行リスクと
健康被害の増加。それ ネットゼロ
し、次世代に引き継ぐ地 機会の適正な管理によ
に伴う事業活動への影
球環境の保護に積極的に る事業活動の維持
響
取組む
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Life-changing 経営理念及び価値観のも
な価値を実現す と、ビジョンの実現を通 ・ステークホルダーから
る人材・基盤の じて持続的成長と中長期 の信頼獲得と、それに
コーポレートガバ ・信頼の失墜と、それに
強化 経営基盤 的な企業価値向上を効果 伴う企業価値の向上
ナンス 伴う企業価値の低下
的・効率的に図ることが ・安定的な事業基盤の獲
できるコーポレートガバ 得
ナンス体制を実現する
国内外の関係法令、社内
外の諸規則・ルール及び
社会規範を遵守し、法的
責任と社会が求める倫理
的責任を果たす行動をと
る。また、ステークホル
ダーに対して適示適切か
つ公正な情報開示を行 ・ステークホルダーから
・事業活動の制限や停止
う。なお、「患者さんの の信頼獲得と、それに ・経営基盤強化
事業活動における （研究開発、生産活動
安全性の確保と適正使用 伴う企業価値の向上
倫理と透明性 や販売活動等）
の推進」「従業員の健康 ・安定的な事業基盤の獲
・信頼の失墜
と安全」「人権の尊重」 得
「責任あるマーケティン
グと倫理的広告」「研究
開発倫理と信頼性の確
保」「適正な納税」「贈
収賄・腐敗防止」「個人
情報・秘密情報の保護」
を含む
必要なリスクを適切に取
・適切なリスクテイクに ・事業活動の制限や停止
るとともに、当社グルー
リスクマネジメン よる企業価値の向上 （研究開発、生産活動
プ及びステークホルダー
トの強化 ・安定的な事業基盤の獲 や販売活動等）
を脅威から守るための行
得 ・信頼の失墜
動を取る
③ リスク管理
当社グループのマテリアリティにおける「取組むことで得られる機会」及び「取組まないことで生じる脅威」
は、マテリアリティごとに②の表に記載しています。また、当社グループは、お客さまと社会から長期的に信頼
を獲得し、事業を継続して経営目標を達成するために、「協和キリングループ リスクマネジメント基本方針」
のもと、サステナビリティに関するリスクも含めて、グループ全社でリスクマネジメントを実施しています。
詳細は、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」に記載のとおりです。
(2）気候変動
当社グループは、マテリアリティとして「地球環境への負荷の低減」を挙げており、気候変動への対応や水資源
管理等の環境に対するさまざまな施策を実行しています。
気候変動への対応の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 気候変動に関するリスク」に記載して
おり、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）
が提言したフレームワークを活用した情報開示を行っています。
(3）人的資本に関する取組み
① 当社グループの人的資本に関する考え方
当社グループは、経営理念とビジョンの実現と、新しい価値を創造し続ける人・組織づくりの強化に向けて
「グループ人材マネジメント基本方針」を定め、その中で人材を「イノベーションの源泉」と位置づけていま
す。また、価値創造ストーリーにおいては、人的資本を競争力の源泉の一つと位置付け、「協和キリンのビジョ
ン・価値観に共感する従業員」「多様性の輝くチーム力」「KABEGOE（後述）の企業文化」を重要視しているこ
とを明確に謳っています。社員一人ひとりの能力と挑戦を結集し、Life-changingな価値に繋がる「価値創造活
動」を推進することが、ビジョンの実現につながると考え、個々の人材の能力を最大限引き出し、挑戦できる機
会を提供することに注力しています。研究、開発、製造、販売の各バリューチェーンにおいて、「患者さんの笑
顔のため」という使命感と責任感、高い専門性を持って変革に挑み続け、やりきる人材の輩出を目指し、健康で
多様な人材が活躍できる職場環境整備や組織風土、企業文化の醸成など社内環境を整備しています。
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② 人材育成方針と施策
『価値創造活動の推進』
全社が一丸となってLife-changingな価値に繋がる「価値創造活動」を行うためには、高い専門性と情熱を
持って自ら新たな挑戦に取組むと同時に、チームメンバーの挑戦を後押しし、サポートする強いリーダーシップ
が求められます。こうした組織の価値創造活動を主導する人材を育成するため、グローバルなOne Kyowa Kirin
の枠組みの中で、業務を通じた成長機会の提供だけでなく、職位や目的に合わせた具体的な人材育成プログラム
も提供しています。
『キャリアオーナーシップ』
日本リージョンでは、グローバルグレードに基づいたジョブ型の等級・報酬制度を導入しました。この制度に
より、One Kyowa Kirin体制の下で適材適所の人材マネジメント実現を目指すとともに、全管理職のジョブディ
スクリプション公開を通じて、社員一人ひとりがキャリアオーナーシップを持って自身の現在地とありたい姿を
再認識し、キャリア目標を見出すことの重要性を社員に示しました。また、管理職を対象とした「メンバーの
キャリア自律支援を行うための研修」をすでにスタートさせており、今後についても、全社員が利用可能な
「キャリア個別相談」を設け、社員が主体的に学びを実践できるよう「チャレンジ支援制度」・「応募型研修」
を拡充していく予定です。このように、会社は社員のキャリア実現に向けた努力を支援し、お互いの成長にコ
ミットした対等な関係に基づき、さまざまな関連施策を企画実行しています。
『患者さんの笑顔のため』
当社グループはPatient Centricityを価値創造ストーリーに掲げており、社員全員がPatient Centricityのマ
インドを高めることができるよう、機会作りに力を入れています。具体的には、病気と向き合う患者さんをお招
きして社員と対話いただく「病気と向き合う人々の今を知るセミナー」の開催や、海外における「Sharing
Patient story」を紹介する企画を行っています。これらの機会を通じて、患者さんの声を取り入れていくこと
の大切さを社員が再認識し、日々の行動にPatient Centricityのマインドが反映されることを期待しています。
『DX人材育成』
当社グループは、Life-changingな価値実現のためのデジタルトランスフォーメーションとして「デジタルビ
ジョン2030」を掲げ、オペレーショナルエクセレンスの実現と、デジタルトランスフォーメーション推進基盤の
強化を通じて、継続的に新たな価値を創造していきます。人とデータに焦点をあて部門横断でのデジタル人材強
化とデータ利活用基盤づくりを推進しており、人材強化の面では「データ循環型バリューチェーンの転換」を支
えるデジタル人材の獲得・強化に向けて、デジタルプロジェクトプランナー、データサイエンティストやデータ
スチュワードなど、各部門や領域をリードできる人材を育成するとともに、全社員を対象としたデジタルリテラ
シー教育による底上げも行い、“トップダウン”と“ボトムアップ”の両側面からデジタル人材を育成していま
す。
③ 社内環境整備
［グローバルタレントマネジメント体制の整備と推進］
One Kyowa Kirin体制を発展させるため、各地域や機能部門の将来を担う次世代リーダー候補を発掘し、育
成、抜擢する仕組みを推進しています。2021年から始まった現在の中期経営計画では、グローバルタレントマネ
ジメントを戦略的に進めるべく人事部門の2025年のありたい姿として「Global Talent Management Basics for
2021-2025」を定め、グローバル共通の人事基盤整備としてグローバルキーポジションとその人材要件の特定、
グローバル共通のグレーディングの整備、リーダーシッププリンシプルの策定、グローバル人事システム
（HRIS）の導入等に取組んできました。これらは、採用、育成、評価、異動配置・登用などのタレントマネジメ
ントにおいて重要な役割を果たします。グローバルでリアルタイムに人事データを共有し、データに基づいたタ
レントマネジメントを推進し、適材適所の人材配置を実現することで、持続的にグローバルリーダーを育成して
いくことを目指しています。また、具体的な人材パイプラインの強化策として、サクセッサーごとの個別の育成
計画（グローバルサクセッションプラン）の策定、次世代リーダー候補の可視化や個別育成計画、グローバルで
の短期派遣による人材育成プログラム （グローバルエクスチェンジプログラム）などに取組んでいます。各
ファンクションやリージョン人材戦略との連携を図りながら、グローバルHRビジネスパートナー体制を構築して
おり、これにより人材戦略を統合し効果的に活用することができるようにしています。
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［『多様性の輝くチーム力』：ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）］
当社グループでは、ダイバーシティ（多様性）・エクイティ（公平性）・インクルージョン（受容）をLife-
changingな価値を創出し世界中の患者さんにお届けするための企業文化の基盤ととらえています。「私たちの
DE＆I宣言」というグローバルの目標を掲げており、さまざまな個性を持つ人材が互いを認め合い、社員全員が
能力を最大限に発揮できる組織づくりのため、グローバル及び各リージョンにおける優先課題を特定し、積極的
な施策を推進しています。特に女性活躍推進については、グローバルの優先課題として女性リーダーの確実な輩
出を目指し、2021年度末で29％のグローバル女性リーダー比率を、2030年度末までに40％とすることを目標とし
ています。また、日本国内では、女性管理職比率を2025年度末に18％以上にすることを目標としており、将来管
理職として活躍する女性を育成するためのトレーニング、若手女性社員向けのキャリア研修、女性管理職向けメ
ンタリング・プログラムを実施しています。また、企業内保育園の開設や育児休職からの復職支援フォーラム開
催など、女性のキャリア形成支援や仕事と育児の両立にかかわる取組みを行っています。
その他の多様性に関する指標は、「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 」をご参照ください。
［『協和キリンのビジョン・価値観に共感する従業員』：エンゲージメント］
社員一人ひとりの能力を最大限に引き出す重要な指標として、毎年従業員意識調査（Global Engagement And
Motivation Survey）を実施し、組織改善課題の把握や組織活性化に向けての施策検討に活用しています。調査
結果を受けて各組織において改善案を立案、アクションプランに反映し、課題解決に向けたPDCAサイクルを着実
に回していきます。特に、会社に対する貢献意欲やロイヤルティ、自発的努力の指標である「社員エンゲージメ
ント」、自分のスキルや能力を活かす機会や働きやすい環境の指標である「社員を活かす環境」、多様性を強み
にできる組織を目指すべく「ダイバーシティ＆インクルージョン」に着目しています。
2023年の調査結果では、「社員エンゲージメント」は肯定回答70％で昨年と同水準、「社員を活かす環境」が
肯定回答69％で昨年比＋１ポイント改善、「ダイバーシティ＆インクルージョン」が肯定回答79％で昨年比＋１
※
ポイント改善しました 。
※：調査対象者数・回答率 対象者数：6,062名 回答者数：5,840名 回答率：96％
設問カテゴリー 社員エンゲージメント/戦略・方向性/リーダーシップ/品質・顧客志向/個人の尊
重/成長の機会/報酬・福利厚生/社員を活かす環境/業績管理/権限・裁量/リソー
ス/教育・研修/協力体制/業務プロセス・組織体制/経営理念・価値観/行動規
範・コンプライアンス/期待される働き方/ダイバーシティ＆インクルージョン/
会社のクオリティーカルチャー/KABEGOE
ベンチマークデータ 世界企業平均、世界好業績企業平均、製薬企業平均、Region別平均、地域・国別
平均
［『KABEGOEの企業文化』：企業文化改革］
当社グループは、ビジョン達成に向けたKey Behaviorとして「壁を乗り越える（KABEGOE）」を掲げ、グロー
バル・スペシャリティファーマに相応しい「ありたい企業文化」を実現すべく、2020年より企業文化改革に真摯
に取組んでいます。企業文化は社員一人ひとりの日々の判断や行動の積み重ねであり、経営層の強いコミットメ
ントと現場の継続的な活動が必要不可欠であることから、その両面からの取組みを展開しています。グローバル
のトップリーダーについては、One Kyowa Kirin Culture Workshopを年２回開催し、病気と向き合う人々に笑顔
を届けるためにKABEGOEが重要であることを確認し合い、その実現に向けたディスカッションと共に行動宣言を
行いました。また、経営層と従業員が互いの想いを理解し、より一層KABEGOEを推進していくため、Meet Upを開
催し、役職や立場、所属リージョンの壁を越えて対話を行っています。現場における取組みとしては、改革リー
ダー（日本リージョン）、Culture ambassador（北米リージョン）を任命し、企業文化改革の理解浸透や職場で
のKABEGOEを促進しています。こうした取組みの進捗は、従業員意識調査（Global Engagement And Motivation
Survey）や企業文化改革に関する簡易調査等でモニタリングして経営会議で結果を共有する他、ダッシュボード
サイト経由で組織長へ公開し、各職場のアクションに反映して、Life-changing valueを実現する人材・基盤の
強化に繋げています。
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［『従業員のウェルビーイング』：健康経営/ハイブリッドワーキングモデル］
全社員がその能力を最大限発揮し価値創造するにあたっては、心身の健康が不可欠であり、社員の「健康で質
の高い豊かな人生の実現」を目指して「協和キリングループ Wellness Action」を策定し、健康経営の推進に
も取組んでいます。また、従業員一人ひとりが主体となって、機能ごと、リージョンごとに最適な働き方を考え
る「ハイブリッドワーキングモデル」を提唱しています。
＜協和キリン ハイブリッドワーキングモデル３つの基本方針＞
● Nothing that costs our well-being is worth it（ウェルビーイングを第一の判断基準に）
● Flexibility within a framework（値創造に向けた枠組みの中で柔軟に）
● Employees are the architects of the new Model（意思をもって自分たちの働き方をつくる）
こうした取組みと成果が評価され、経済産業省が実施する「健康経営度調査」において２年連続で「健康経営
銘柄2023」に選出され、「健康経営優良法人2023（ホワイト500）」にも制度開始以降７年連続で認定を受けて
います。
④ 人的資本に関するリスク管理
詳細については、 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 人的資源に関するリスク」 をご参照ください。
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３【事業等のリスク】
１．リスクマネジメント体制と重要リスク特定のプロセス
当社グループは、日本、北米、EMEA、アジア／オセアニアという４つの地域（リージョン）軸、地域を跨いだ機
能（ファンクション）軸と製品（フランチャイズ）軸を組み合わせたグローバルマネジメント体制「One Kyowa
Kirin」で事業活動を推進しています。４つの地域にそれぞれリージョナルCSR委員会を設置し、各地域の重要リス
クを議論しています。各地域の重要リスクへの対応については、日本リージョナルCSR委員会事務局が取りまとめ
て同委員会に報告しています。また、４つの地域の関係者が参加するグローバルな位置づけのグループCSR委員会
を年２回開催し、グループ全体のリスクマネジメントに関する戦略や活動方針の審議、半年間の活動状況のモニタ
リングを行っています。これらの委員会で議論された重要リスクの低減策やモニタリングの結果は取締役会に報告
されています。
重要リスク特定のプロセスについては、四半期に１回、業務執行部門が社内外の環境変化を踏まえてリスクを洗
い出し、経営に与える影響度と発生頻度（発生する可能性）を分析します。CSR委員会事務局は社内外の環境変化
やリスクトレンドについて業務執行部門と対話しながら分析結果を調整した後、リスクをカテゴリー毎に整理し、
重要リスクを特定します。CSR委員会では重要リスクの特定が適切かを確認するとともに、その低減策と進捗のモ
ニタリングを行い、業務執行部門のリスクマネジメントを支援しています。
また、サステナブルな社会の実現に貢献すると同時に、企業の持続的な成長を実現するために、社会と事業の両
方の視点から重要な経営課題（マテリアリティ）を中長期的に解決すべきリスク・機会として特定し、中期経営計
画に反映させて取組み、CSR委員会においてリスク・機会についての認識の変化や、取組みの進捗を議論していま
す。
当社グループのリスクマネジメント体制（2022年４月より）
２．デジタル活用によるリスクマネジメントのグローバル一元管理
当社グループでは、グループ全体のリスクをデータベースで一元管理するためのシステムを導入し、デジタル化
を進めています。業務執行部門がリスク台帳やインシデント情報をデータベースに登録した後、ワークフローを通
してリスクを専門的かつ全社的な立場で支援・助言・モニタリングする部門に情報を共有したり、リスクマップに
て重要リスクの見える化を実施したりするなど、リスクの状況を効果的かつ効率的にモニタリングする体制の整備
を進めています。
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３．クライシスマネジメント体制と演習の強化について
当社グループでは、グローバル、リージョン、ローカルの三層構造からなるエリア対策本部や、専門性を活かし
て対応するファンクション対策本部が、グループクライシスマネジメント規程のもと自律的にクライシスマネジメ
ントを実行し、グローバルな対応が必要な場合は、各対策本部が連携して、迅速に影響低減を図るための仕組みを
構築しています。また、重要リスクを中心に日本をはじめ、各地域とグローバル本社をつないだクライシス・BCP
（Business Continuity Plan：事業継続計画）演習（生成AI不正利用によるなりすまし、政情不安、人材流出な
ど）、また組織ごとのクライシス・BCP演習（サイバー攻撃、生成AI利用による情報漏洩、自然災害、出荷停止な
ど）の実施を通じて、最悪の事態を想定したクライシス対応や事業継続体制の強化を図っています。演習を通じて
対応力向上を図るとともに、リスク評価や低減策を見直し、リスクの予兆発見のためのモニタリングに繋げるな
ど、急激な環境変化の中、全社的な課題に対して、平時のリスクマネジメントと有事のクライシスマネジメントを
一貫して取組むことで、困難な状況にもしなやかに適応するレジリエントな組織を目指しています。
当社グループのクライシスマネジメント体制（2021年４月より）
４．事業等のリスク
当連結会計年度末（2023年12月31日現在）において当社グループが特定した重要リスクを以下に記載しています
が、社内外の環境変化により想定していないリスクが発生する可能性や、ここで記載していないリスクが当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
グローバル戦略品の価値最大化に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
当社グループは、X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）及び抗悪性腫瘍剤
Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）等をグローバル戦略品と位置づけ、これらの価値最大化を進めています。
Crysvitaは、2023年４月に北米における自社販売を開始していますが、市場の拡大による売り上げ及び利益の増加が達
成されるかについては引き続き注視していく必要があります。またグローバル戦略品全般のリスクとして、上市準備が
遅延し事業エリア拡大が遅れる、潜在患者の掘り起しの難航等で市場への浸透が進まない、新規上市国での価格が想定
と乖離して売上が予測から大きく下振れする又は品質や製造トラブルの発生等により安定供給に支障が生じた場合は、
経営目標の達成が困難になる可能性があります。
主な対策
グローバル戦略品の価値最大化に向けては、市場浸透施策や欧米を中心とした事業地域の拡大を進めています。また、
グローバルレベルで各機能（部門）や各地域（関係会社）間のシームレスな連携を可能にするグローバルマネジメント
体制に加えて、各グローバル戦略品の責任者を任命し、同責任者を中心とした機能・地域横断のチームが一体となって
各製品の価値最大化の戦略策定と遂行に取組んでいます。Crysvitaの北米における自社販売を開始していますが、引き
続き、治療を必要とする患者さんの特定とコミュニケーション体制の充実、フィールド活動のモニタリング、並びに、
それらの活動に携わるフィールドチームのさらなるレベルアップといった施策に対して万全の態勢で臨んでいきます。
なお、品質や製造トラブル等については、「製品品質に関するリスク」及び「生産・安定供給に関するリスク」におい
て主な対策を記載しています。
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医療費抑制策に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
国内外において医療費抑制のトレンドが高まっており、医薬品の保険償還価格引下げや、後発医薬品の使用促進等の各
国における医療制度改革の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等にネガティブな影響を及ぼす可能性があり
ます。また、このような状況下においては革新的で、アンメットメディカルニーズに応える医薬品であることがステー
クホルダーからの高い評価を得るうえで重要になりますが、追加的有用性・革新性を有する新薬等の開発が停滞する場
合は、将来の成長性と収益性が低下する可能性があります。
主な対策
各国の医療政策動向を注視するとともに、患者さんにLife-changingな医薬品を確実にお届けするために、その医薬品
のもつ価値を多様な側面から評価する方策を戦略的に検討しています。また、価格設定については、各国制度に準拠し
ながら、革新的な医薬品を継続的に創出していくために適正な売上収益の確保に繋がるよう、事業への影響の評価も踏
まえて検討しています。
生産・安定供給に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
各地域における詳細で精度の高い需要予測ができない場合、特に他社の供給トラブル等により市場の需給状況が著しく
変動した場合、さらには自社工場や委託先、原材料資材等の調達先を含むサプライチェーンにおけるコンプライアンス
違反や災害被害によって供給能力が維持できない場合には、当社グループの製品の安定供給に支障が生じ、上市スケ
ジュールの遅延、製品の限定出荷等により、製薬会社としての信頼の失墜や売上収益の減少等が生じる可能性がありま
す。
主な対策
製品の売上情報や外部環境変化に伴うニーズの動向を速やかに把握して需要予測の精度を高めるとともに、需要と供給
をバランスさせ、事業計画に沿った調整を迅速かつ柔軟に行うためのS＆OP（Sales and Operations Planning）と呼ば
れるプロセスを展開しています。またBCPの策定、リスクに応じた安全在庫保有方針の見直しのほか、業界に求められ
ている自己点検の実施、客観的な安定供給指標の設定とモニタリング、需給計画のシステムによる可視化、さらには委
託先の拡充、自社工場への設備投資、製造作業効率化のためのデジタル化推進、製造並びに品質管理部門の増員と教育
システムの充実を進めています。
人的資源に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
当社グループは、多様な背景を持つ人たちが、自らの持つ能力を発揮して国内外の事業活動を推進するグローバルマネ
ジメント体制の定着を進めていますが、グローバルマネジメント体制を担う人材を育成、採用できない場合は、当社事
業活動の継続や持続的な成長の阻害要因になる可能性があります。
主な対策
当社グループは、人材をイノベーションの源泉と捉え、多様な背景を持つ社員一人ひとりの能力を最大限引き出し、変
革に挑み新しい価値を創造し続ける人と組織を作るべく、人事部門の2025年のありたい姿として描いた「Global
Talent Management Basics for 2021-2025」の達成に向けた取組みを推進しています。これまでOne Kyowa Kirin体制
を推進するグローバル共通の人事基盤整備として、具体的にはグローバルキーポジションとその人材要件の特定、グ
ローバル共通のグレーディングの整備、リーダーシッププリンシパルの策定、グローバル人事システム（HRIS）の導入
と機能拡充などを推し進めてきました。また、並行してグローバル全体のマネジメント体制強化のため、グローバル
キーポジションのサクセッションプランを作成、人種、国籍、性別、年齢等に関係なく次世代リーダー候補をノミネー
トしており、さらに人材パイプラインの強化のために、サクセッサーごとの個別の育成計画（グローバルサクセッショ
ンプラン）を策定し、グローバルでの短期派遣による人材育成プログラム（グローバルエクスチェンジプログラム）な
どを通じて、計画的に人材育成を実施しています。また、グローバルHRビジネスパートナーが中心となり地域の枠を超
えてタレントレビューを行い、グローバルレベルでの適所適材を実現していきます。
上記取組みの浸透度や定着度は、従業員意識調査（Global Engagement And Motivation Survey）や企業文化改革に関
する簡易調査等によりモニタリングしています。これら人事部門での各取組みについては、人事担当役員だけでなく他
の機能を担当する役員も複数名委員として参画する人材育成委員会にて、より実効性ある取組みとなるように議論を
行っています。
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研究開発に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
研究開発では、技術、疾患及びオープンイノベーションを軸とした以下の戦略を立てて、画期的な医薬品の継続創出を
進めています。①抗体技術の進化へ挑戦を続けることに加え、多様なモダリティを駆使して、画期的新薬を生み出すプ
ラットフォームを築く、②グローバル戦略品であるCrysvita・Poteligeoを生み出した、これまでの疾患サイエンスを
活かしつつ、有効な治療法のない疾患に、“Only-one value drug”を提供し続ける、③アカデミア・スタートアップ
等との共同研究活動（サンディエゴ地区を活用した情報収集など）の継続と、ベンチャーキャピタルファンド出資など
を介した情報への早期アクセスを融合することによる、進化したオープンイノベーション活動により外部イノベーショ
ンを積極的に取り込んでいます。しかしながら、長期間にわたる新薬の研究開発の過程において、期待どおりの有効性
が認められない場合や安全性等の理由により研究開発の継続を断念しなければならない場合には、パイプラインの充実
ができず、将来の成長性と収益性が低下する可能性があります。
主な対策
当社グループは、グローバル候補品等の次世代を担う新薬パイプラインを強化するために、研究開発への積極的な投資
（研究開発費率18～20％を目処）を進めています。自社での研究に加え、基盤技術やパイプラインの獲得に向けた戦略
的パートナリング（導入、提携等）など、産官学すべてを視野に入れたオープンイノベーション活動にも力を入れてい
ます。具体的事例として、2018年より開始した人工知能（AI）や機械学習のアプリケーションを有する米国のInveniAI
社との共同研究を拡大しており、当社グループが独自に開発した次世代抗体技術に適合する新規標的探索、評価、最適
化を実施中であることに加え、同社が有するAI技術プラットフォームへのアクセスも行うことで、研究開発のデジタル
トランスフォーメーションを進めています。さらにベンチャーキャピタルファンド活動への出資を通じ、高機能ミトコ
ンドリアを単離する独自技術を有するルカ・サイエンス(株)との協業を2022年から開始し、ミトコンドリア創薬技術開
発を通じた、革新的な治療法の創成にも取組んでいます。また、アカデミアが有する最先端の創薬技術へのアクセスを
一層強化することを目的に、東京工業大学生命理工学院との創薬技術開発を目的とした組織的連携を本年より開始しま
した。加えて、日本以外のグローバルでのイノベーションも取り込むため、海外のKyowa Kirin North America研究所
を通じた世界有数の研究機関であるラホヤ免疫研究所（La Jolla Institute for Immunology）との連携強化、CVC
（Corporate Venture Capital）活動の推進を引き続き実施しています。なお、2023年10月には英国に拠点をおく造血
幹細胞遺伝子治療を専門とするOrchard Therapeutics社を買収する契約を締結しました。この買収を通じ、当社が有す
る創薬技術や経験と同社の造血幹細胞遺伝子治療技術を組み合わせることで、当社のビジョンであるLife-changingな
価値を継続して創出するための研究開発力を大幅に強化していきます。
自社及びグループ会社管理に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして経営目標の実現を図るために、当社グループは、「内部統制シス
テム構築の基本方針」に従い、当社グループのコンプライアンス、リスクマネジメント、財務報告の適正性確保等につ
いて適切な体制を構築するとともに、その運用状況を取締役会で報告し、グループのガバナンス強化に取組んでいま
す。これらの取組みが十分に機能しない場合、リスクの顕在化による生産活動や販売活動等の制限や停止、製薬会社と
しての信頼の失墜等につながる可能性があります。
主な対策
「リスクマネジメント」では、未来を予測し先手を打った全社的リスクマネジメントを目指し、グループ全体のリスク
を一元管理するITツールを導入し、各地域と本社をつないだグローバル及び国内外各地域におけるクライシス・BCP演
習の継続的な実施、中長期的に解決すべきリスク・機会であるマテリアリティの議論を通じて、新たなリスクや潜在化
するリスクへの対応力向上を図っています。特にグループ及びリージョンの重要リスクについては、それぞれグループ
CSR委員会及び各リージョンのCSR委員会で報告・モニタリングされ、その内容はそれぞれの取締役会に報告していま
す。また、The Institute of Internal Auditorsが提唱する３ラインモデルに準拠し、リスクに対する適切な対応を行
う体制を確保しています。
なお、コンプライアンスは「コンプライアンスに関するリスク」に、財務報告の適正性確保は「第４ 提出会社の状
況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」にそれぞれ記載しています。
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製品品質に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
医薬品製造には、GMP（Good Manufacturing Practice：医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）に適合した設備
（ハード）と手順や人材（ソフト）が求められます。各国当局のGMP査察や社内監査において、GMP上の重大な問題が見
つかった場合には規制当局より製造停止や出荷停止を指示される可能性があります。また、使用する原料や製造工程に
おいて、何らかの原因により製品の安全性や品質に懸念が生じた場合は、出荷停止や製品回収が発生する可能性があり
ます。
主な対策
品質保証の機能は社長直属のグローバルQAヘッドが、グローバル品質保証委員会、定期及び臨時のグローバル製品協議
会等にて、各地域統括会社から報告される重大な品質関連事項についての協議、新たな製造場所の選定における品質面
からの評価、製品品質の定期的レビュー、課題別のグローバルタスクフォースの活動状況のレビュー、監査で確認され
た課題及びその対応状況のモニタリング等を通じて、各地域の品質保証活動に関する情報を収集・共有し、迅速に意思
決定を行う体制を構築しています。また、グローバルでの独立した専門の監査チームによる自社及び委託先への品質監
査の強化を図っています。さらに、膨大な品質保証業務に関する情報をグローバルレベルで適切に管理、活用し、プロ
セスと信頼性を継続的に改善するために、品質マネジメントシステムの電子化が完了しており、主要な品質マネジメン
トプロセス（教育訓練、文書管理、逸脱、苦情、是正及び予防措置、変更管理、監査、製造所管理等）の電子的管理を
行っています。
なお、品質保証部門と安全性管理部門は常に密に連携しており、品質に懸念が生じた場合は患者さんへの影響を速やか
に評価し、また製品の安全性モニタリングの際には常に品質による影響を考慮し、患者さんへの健康被害を未然に防ぐ
体制を構築しています。
取引先・委託先管理に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
当社グループは、他社との共同開発、共同販売、技術提携及び合弁会社設立等の提携、又は医薬品の原料供給、製造、
物流、販売等に関して国内外のサプライヤーへ業務を委託しています。しかしながら、サプライヤーにて人権、法令遵
守、環境及び情報セキュリティ等の問題が発生し、提携や業務委託による成果物が得られなかった場合や提携解消等が
発生した場合、成果物の品質に問題が発生した場合には、当社製品の安定供給、物流や販売等に支障が生じ、製薬会社
としての信頼の失墜や売上収益の減少又は承認申請遅延等が生じる可能性があります。
主な対策
高品質な製品を安定して供給するために、サプライヤーとともにサステナブル調達を推進していくことを表明した「協
和キリングループ調達基本方針」に沿って、サステナブル調達の推進に取組んでおり，協和キリンのサステナブル調達
の取組みをご理解頂くために、サプライヤーの皆様が参加してのオンライン説明会を定期開催しています。また、社会
との関係、従業員との関係、ルールの遵守、人権尊重、環境保全、情報管理、リスクマネジメントの７つの項目につい
て、サプライヤーに理解・協力を求める事項を「サプライヤー行動指針」としてまとめ、サプライヤーとの取引に際し
ては「サプライヤー行動指針」に遵守することを取引契約書の条項に加えるとともに、「サプライヤー行動指針」の遵
守状況を確認するためにアンケートを実施し、結果を公表しています。また、外部機関からリスク情報や信用調査情報
を入手し、客観的な情報に基づく評価も行っています。取引中も同様の情報を随時取得するとともに、懸念情報があっ
た場合にはサプライヤーに状況を確認します。また、リスク情報を入手した場合には、必要に応じてサプライヤーに是
正を求めたり、サプライヤーの変更を検討したりするなど関係部署と速やかに共有し協働してリスク低減を図っていま
す。各地域で整備された調達機能・体制にて、リスク低減の取組みを実施しており、状況をモニタリングしています。
2022年12月に制定した協和キリングループ人権基本方針に基づき、今後、人権デュー・デリジェンスの取組みも進めて
います。
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情報セキュリティに関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
当社グループは、各種ネットワークや情報システムを使用しているため、システムへの不正アクセスやサイバー攻撃を
受けた場合は、システムの停止や秘密情報が社外に漏洩する可能性があります。取引先がサイバー攻撃を受けた場合に
も、当社グループの秘密情報や個人データの漏洩、事業活動の停止、ブランド棄損等の被害につながる可能性がありま
す。在宅勤務の促進により生産性が向上する一方で、自宅の通信環境の利用や一人業務が増加するため、ネットワーク
通信の盗聴、サイバー攻撃、メール誤送信、PC端末の紛失などのリスクが高まり、情報漏洩が発生する可能性がありま
す。またクラウドサービスの利用増加により、外部サービス側でのセキュリティ事故（サービス自体が利用できなくな
ることを含む）が当社の事業継続に直接影響する可能性があります。
主な対策
当社グループでは、年々多様化かつ巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威に対する技術的な対策に加え、サイバー
インシデント発生時の初動対応の処理フローや手順書をプレイブックとしてまとめる等、情報セキュリティレベルを向
上するための取組みを進め、インシデント発生時における対応体制を整備しています。また、セキュリティ業界の標準
的なフレームワークを利用した外部評価を定期的に実施することで、客観的なリスク評価に基づく対応計画を策定し継
続的な改善を図っています。さらに取引先に対してもモニタリングを実施し、セキュリティ対策の対応状況を確認する
等、各種リスク低減のための取組みを進めています。また、インシデントが発生した場合に迅速に対処して被害を最小
化するための取組みとして、各地域における、ランサムウェア等のサイバー攻撃に対応するクライシス演習などを継続
的に実施しているほか、従業員の情報セキュリティレベルを向上させるための、教育研修の定期的実施や、標的型攻撃
メール訓練の実施、最新の攻撃手法の特徴に合わせて、コンピュータウイルスに感染しないための情報や注意点などを
従業員向けセミナーやサイバーセキュリティに関する特設サイト等を通じて周知、啓発をしています。また、クラウド
サービス利用の制限があることを想定したBCP整備や演習を進めています。
コンプライアンスに関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
医薬品の研究開発及びその製造販売や輸出入には遵守すべき各種の法令等の規制があります。また、患者さんを中心に
おいた活動のための患者団体等との交流や、医薬品のプロモーションには各国の法規制に加えて業界の自主規範があ
り、製薬会社にはその遵守が強く要請されています。これらの法令等の規制や自主規範を遵守できなかったことによ
り、これらに基づく制裁を受け、新製品開発の遅延や中止、生産活動や販売活動等の制限や停止、製薬会社としての信
頼の失墜等につながる可能性があります。
主な対策
当社グループではコンプライアンスを法令遵守だけではなく、社会の要請をいち早く察知かつ正しく理解し、倫理的に
行動することと捉え、役員及び従業員一人ひとりがとるべき全般的な行動を「協和キリングループ行動規範」として定
めています。各種法令等の規制や自主規範を遵守するための体制を構築するとともに、教育研修を継続的に実施してい
ます。コンプライアンスの遵守状況と重要課題への対策の進捗状況については、定期的に開催される各リージョナル
CSR委員会やグループCSR委員会にて議論し、継続的な改善を進めています。加えて、行動規範に反する行為や当社グ
ループのブランド価値を著しく損ねる行為を予防、早期発見、是正するために、内部通報窓口も設けています。さら
に、毎年、従業員コンプライアンス意識調査を実施し、潜在的なリスクを洗い出すとともに、回答内容の事実関係の確
認や対処など初期段階でのリスクの低減を図っています。調査結果は、CSR委員会や取締役会にも報告しています。ま
た、2021年より開始したグループコンプライアンス強化プロジェクトでは、「協和キリングループ行動規範」を補完す
る各グループ基本方針やグローバル製薬企業として遵守すべき各種法令等の領域をベースとした各主管部署における取
組みの状況をモニタリングする仕組みや、グローバル本社を含む各リージョンのコンプライアンスプログラムに対する
全社的なモニタリングの仕組みを整備しています。モニタリング結果に応じて、改善に向けた対策の実行を行うこと
で、グループのコンプライアンスレベルをより高めていきます。
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自然災害に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
各地で起こりうる地震や台風等の自然災害により、当社グループの本社、工場、研究所、事業所等が閉鎖又は事業活動
が停滞し、創薬研究や臨床開発の進展、製品の安定供給、安全性情報の収集、製品の情報提供等に影響が生じ、当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
主な対策
当社グループでは、災害発生時の従業員とその家族の安全を確保するため各拠点と連携して防災計画を立て、安否確認
訓練や備品の補充と点検を定期的に進めています。また、通常の事業活動が継続困難な状況に陥った場合においても、
医薬品の供給、安全性の監視及び情報提供を継続するために、BCPを策定しています。超大型台風の発生、首都直下型
大地震などを想定したBCP演習を実施し、演習を通して課題を抽出し、BCPの継続的な改善を進めています。2021年に制
定したオールハザード型のグローバルBCPガイドラインに基づき、様々な事象に対応できるよう、各地域での事業継続
体制の強化も進めています。例として、高崎工場内に免震構造を有する新たな倉庫棟の建設を予定しています（2023年
10月着工、2026年１月稼働開始予定）。
気候変動に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
気候変動に伴う異常気象による水害の発生が、当社の製品の安定供給や研究活動など全ての事業活動に影響を及ぼす可
能性があります。さらに、将来、炭素税の導入や環境規制強化への対応等による新たなコストの発生や、温室効果ガス
削減目標を達成できない場合には当社グループのブランド価値が低下する可能性があります。
主な対策
事業活動への影響に加え、持続可能な社会の実現に向け、気候変動（温暖化の防止）への対応は重要と捉えており、中
長期的な温室効果ガス削減のためのロードマップを作成して全社で様々な取組みを進めています。中期的には、省エネ
の取組みと再生可能エネルギーの導入や拡大を中心に温室効果ガス削減を加速させています。2020年以降、現時点まで
に高崎工場、富士事業場、宇部工場、及び本社の購入電力を100％、温室効果ガスを排出しないRE100適合の再生可能エ
ネルギーに切り替えています。
なお、宇部工場では2023年３月にオンサイトPPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）モデルによる大規模太
陽光発電設備（1.47MW）が稼働すると共に、同年４月に竣工した新事務所棟は、省エネルギー対策により一次エネル
ギー消費量を削減した上で再生可能エネルギー等を導入し、エネルギー収支を正味ゼロにすることを目標とした建築物
に与えられるZEB（net Zero Energy Building）認証を、当社グループ及びキリングループで初めて取得しています。
また、高崎工場では2022年12月に、新たな品質保証関連複合施設「Q-TOWER」が竣工しましたが、Q-TOWER建設では、工
場であらかじめコンクリート部材を製作し現場で組み立てるPCaPC（Precast-Prestressed Concrete）工法を採用する
ことにより建設時の環境負荷も低減しています。
一方、海外の事業場（協和麒麟（中国）製薬有限公司）でも、新倉庫棟建設にあたり太陽光発電設備を設置し、再生可
能エネルギーの導入を促進しています。
当社グループのバリューチェーンにおけるGHG排出量（Scope３）については、GHGプロトコルに整合した環境省のガイ
ドラインに従い15のカテゴリーに分け算定し、削減施策の初期仮説、並びにロードマップの初期案を策定しています。
今後、Scope３削減に向けた中長期目標を設定すると共に、委託製造・サプライヤーと連携・協働し、削減に向けた施
策を展開していきます。なお、環境パフォーマンスデータの内、特に気候変動並びに取水量については重要指標と捉え
ており、データの信頼性を担保するため第三者保証を取得しています。
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言につい
ては賛同を表明し、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会、及びその影響を見極め、TCFDの提言に沿って、「ガバナン
ス」、「戦略」、「リスク・機会の管理」及び「指標と目標」の４項目について、以下のとおり情報開示しています。
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気候変動関連の情報開示（TCFD提言に基づく情報開示）
＜ガバナンス（環境課題に対するガバナンス）＞
気候変動課題を含めた環境管理全般の最高責任者として、代表取締役副社長が任命されています。
気候変動におけるリスクや機会に関する課題や、環境活動方針・結果などについては、定期的に開催される代表取締役
副社長を委員長としたCSR委員会のグループの環境管理における重要事項として報告・審議・決定し、その内容は、取
締役会に報告しています。
なお、2020年度より環境管理統括機能を担うCSR推進部内にTCFD検討担当を設置し、気候変動におけるリスクと機会の
特定、評価、対応について検討しています。
特定したリスクと機会の担当部署は、これらを定期的に見直し、CSR委員会へ付議するとともに対応の進捗を報告し、
経営戦略の一環として気候関連課題に取組んでいます。
＜戦略＞
パリ協定における「平均気温上昇を1.5℃以下に抑えた世界」を目指すとともに、気候変動に関するリスクと機会に対
するシナリオ分析結果及びキリングループ環境ビジョン2050を踏まえ、当社の気候変動への対応について見直し、事業
戦略に落とし込み対応を進めています。
緩和策としては、2050年までのバリューチェーン全体のGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量ネットゼロ実現
*１
に向けてSBT1.5℃目標 に対応したCO 削減目標へと上方修正するとともに、目標達成に向けたロードマップを作成
２
し、再生可能エネルギーの早期導入・拡大、省エネルギー、エネルギー転換などの施策を推進し、脱炭素社会への移行
リスクに対応します。
適応策としては、工場・研究所の敷地内への浸水等による長期間の操業停止など、グローバルな生産活動への影響に対
し、大規模自然災害に対するBCPを策定し、水害に対しては浸水防止措置や設備投資対応（生産に関する重要資産の地
理的分散保管、建物の防水化、重要設備の高層・高所配置化、浸水防止壁設置など）を実施し、物理的リスクに対応し
ます。今後、サプライチェーン全体における影響評価・対応も実施し、継続的にリスクの最小化を図っていきます。
一方、気温上昇により花粉症患者数が増加し、結果としてアレルギー薬市場に対する機会が見込まれましたが、実質的
な売上収益への影響は限定的と考えています。当分野の新規開発については、経営理念に基づき医療ニーズに応えてい
くため、継続して検討していきます。
*１ パリ協定の水準に整合する、科学的根拠に基づいた企業における温室効果ガス排出削減目標
＜気候変動に関するリスク・機会と財務影響の分析＞
（分析条件）
対象期間 2020-2050年（短中期：2020-2030年、長期：2031-2050年）
対象範囲 国内及び海外の生産・研究事業場、製造委託先及びサプライヤー等を含む
*２ *３
算定要件
気候変動シナリオ（1.5℃、２℃、４℃）（IEA ・IPCC 等）に基づき分析
*２ IEA：International Energy Agency（国際エネルギー機関）
*３ IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change（国連気候変動に関する政府間パネル）
項目ごとに対象期間終了時点における損益額を算定
＜リスク・機会の管理＞
リスクと機会の特定については、リスクと機会ごとにシナリオ分析に基づき、発生時期や発生確率、影響範囲とその大
きさ、対策内容などを総合的に評価し優先度合を決定しています。事業への影響が大きいものや社会的責任の高いも
の、発生確率の高いもの等を特定し管理します。
なお、特定したリスクについては、その対応も含めてCSR委員会にて報告、審議・承認を得るとともに、四半期ごとに
対応状況をモニタリングし、総合的にリスクを管理しています。
＜指標と目標＞
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2021年にSBT1.5℃目標に基づく新たな2030年CO 排出量削減目標：2019年比55％削減を策定しました。また、本目標の
２
達成に向けロードマップを作成するとともに、2021-2025年中期経営計画に組み込み、単年度ごとに目標の設定・管理
を行い、施策の検討・展開を行っています。なお、2022年にはCO 排出量削減に向けた短期目標（2024年度CO 排出量
２ ２
削減目標：2019年比51％削減）も新たに策定しました。
指標 目標 2022年実績 活動計画
国内主要事業場へ使用電力の再生可
42％削減
5
能エネルギー（RE100適合）への転
１．CO （Scope１ * ＋
２ 51％削減（2024年／2019
（参考）排出量：
換を順次進めることにより、大幅な
年比）
２）排出量
30,162t-CO
２
CO 排出量削減を達成する。
２
海外サイトや国内の支店営業所等も
２．CO （Scope１＋２）
２
55％削減（2030年／2019 含めた当社グループ全事業場への再
同上
年比） 生可能エネルギー（RE100適合）の
排出量
導入・拡大をする。
３．使用電力の再生可能 使用電力の再生可能エネルギー
100％（2040年） 61.6％
エネルギー比率 （RE100適合）100％化を目指す。
工場設備等のエネルギー転換を進め
４．バリューチェーン全 るとともに、サプライチェーンにも
温室効果ガスネットゼロ 指標１～３の取り組みを
体の温室効果ガス排 温室効果ガス削減を働きかけ、バ
（2050年） 通じて削減
出量 リューチェーン全体での温室効果ガ
ス排出量ネットゼロを目指す。
なお、当社グループが所属するキリングループでは、キリングループ環境ビジョン2050に基づき、「2050年にバリュー
*４
チェーン全体のGHG排出量ネットゼロ」の目標 を掲げています。中期目標としては、GHG削減目標を2030年までに
*５
2019年比でScope１ ＋Scope２で50％削減、Scope３で30％削減（SBT1.5℃目標承認取得済み）、使用電力の再生可能
エネルギーを2040年に100％（RE100加盟）とすることも設定（いずれも2020年に実施）しています。当社グループにお
いても、キリングループと同様に2050年にバリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロ、及び2040年までに使用電力
の再生可能エネルギー100％化の達成を掲げ、キリングループと連携し取り進めると共にScope３排出量削減について
も、継続して取組んでいきます。
なお、詳細は、当社ホームページ
（https://www.kyowakirin.co.jp/sustainability/trust/environment/tcfd/index.html）をご参照ください。
*４ パリ協定が求めるGHG排出削減の水準と整合した科学的根拠に基づいた目標であるとして「SBTネットゼロ」の認
定を取得。
*５ Scope１、Scope２、Scope３：組織活動に伴って発生するサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量のこと。
Scope１（直接排出量）、Scope２：（エネルギー起源の間接排出量）、Scope３（その他の間接排出量）から構成
される。
その他、国内外製薬業界の事業活動に潜在するリスクとして、知的財産権に関するリスク、副作用に関するリス
ク、訴訟に関するリスク、製品競合・特許権満了に関するリスク、原燃料価格の変動リスク、為替・金融市場の変
動リスク、地政学リスク、カントリーリスク、感染症リスク等、様々なリスクがあります。なお、当社グループの
経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクは、ここに記載されたものに限定されるものではあ
りません。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
＜事業の概況＞
地政学的リスクの高まり、原材料やエネルギーの価格高騰等、事業を取り巻く環境が大きく複雑に変化する中、ア
ンメットメディカルニーズを満たす医薬品の提供に向けて、研究開発、生産・物流の強化や情報収集・提供活動を
行ってきました。
2023年においても、引き続き、「協和キリンは、イノベーションへの情熱と多様な個性が輝くチームの力で、日本
発のグローバル・スペシャリティファーマとして病気と向き合う人々に笑顔をもたらすLife-changingな価値の継続
的な創出を実現します。」という2030年に向けたビジョンの実現を目指し取組みを推進しました。
Crysvita（日本製品名：クリースビータ）、Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）などのグローバル戦略品の価
※1
値最大化に向け、米国ではCrysvitaの自社販売を開始し、欧州ではエスタブリッシュト医薬品事業 の合弁提携化に
よるCrysvita、Poteligeoへの集中を進めるとともに、世界中の患者さんの医薬品へのアクセス向上に努めました。
次世代戦略品については、免疫・アレルギー疾患領域のKHK4083の開発を米国Amgen社と連携しながら複数の臨床試
験を継続して推進しました。日本においては、腎臓領域のRTA 402の開発中止を決定しましたが、透析中の慢性腎臓
病における高リン血症の改善を適応症としたフォゼベルの製造販売承認を取得しました。当社独自のバイスペシ
フィック抗体技術REGULGENTを搭載したKK2260は臨床試験を開始し、KK2269もその準備を進めています。革新的な医
※2
薬品創出の重要なステップとして、造血幹細胞遺伝子治療（HSC-GT ）のグローバルリーダーである英国Orchard
※3
Therapeutics社と買収契約を締結 しました。確かな品質の医薬品の安定供給に向けて、高崎工場において、最新設
備を導入した品質保証関連複合施設（Q-TOWER）を竣工し、新しいバイオ医薬原薬製造棟等の建設を開始しました。
※4
サステナブルな社会の実現に向けた取組みとして、再生可能エネルギー導入 等によるCO2排出量を2019年比で約
54％を削減しました。
1
※ :主に特許期間が満了した先発医薬品及び後発医薬品を取り扱う事業
2
※ :hematopoietic stem cell gene therapy
3
※ :2024年１月24日付でOrchard Therapeutics社の株式取得（子会社化）を完了しました。詳細は、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 35．後発事象」をご覧ください。
4
※ :工場２拠点、研究所３拠点の全ての購入電力にRE100基準の再生可能エネルギーを導入
(1）当期の財政状態の概況
（単位：億円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
資産 ９，３９９ １０，２５９ ８６１
非流動資産 ３，９７７ ４，１４８ １７１
流動資産 ５，４２２ ６，１１１ ６８９
負債 １，７７１ １，８９５ １２５
資本 ７，６２８ ８，３６４ ７３６
親会社所有者帰属持分比率（％） ８１．２％ ８１．５％ ０．３％
◎ 資産は、前連結会計年度末に比べ861億円増加し、10,259億円となりました。
・非流動資産は、欧州エスタブリッシュト医薬品事業の合弁化に伴い、持分法で会計処理されている投資が増加し
たことに加えて、有形固定資産の増加や為替の円安影響によるのれんの増加等により、前連結会計年度末に比べ
171億円増加し、4,148億円となりました。
・流動資産は、売却目的で保有する資産の減少等がありましたが、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会
計年度末に比べ689億円増加し、6,111億円となりました。
◎ 負債は、契約負債の減少によるその他の非流動負債の減少等がありましたが、営業債務及びその他の債務の増加
等により、前連結会計年度末に比べ125億円増加し、1,895億円となりました。
◎ 資本は、配当金の支払による減少等がありましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上や為替影響によ
る在外営業活動体の換算差額による増加等により、前連結会計年度末に比べ736億円増加し、8,364億円となりま
した。この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加
し、81.5％となりました。
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(2）当期の経営成績の概況
① 業績の概況
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用し
ていますが、事業活動による経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を採用しています。当該「コ
ア営業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」を控除し、「持分法による投
資損益」を加えて算出しています。
（単位：億円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
％
売上収益 ３，９８４ ４，４２２ ４３９ 11.0％
コア営業利益 ８６７ ９６８ １０１ 11.6％
税引前利益 ６７６ ９７２ ２９７ 43.9％
親会社の所有者に帰属する当期利益 ５３６ ８１２ ２７６ 51.5％
＜期中 平均為替レート＞
通貨 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
米ドル（USD／円） １３０円 １４０円 １０円
英ポンド（GBP／円） １６１円 １７４円 １３円
ユーロ（EUR／円） １３７円 １５１円 １４円
当連結会計年度の売上収益は4,422億円（前期比11.0％増）、コア営業利益は968億円（同11.6％増）となりまし
た。親会社の所有者に帰属する当期利益は812億円（同51.5％増）となりました。
◎ 売上収益は、北米を中心としたグローバル戦略品の伸長に加え、技術収入の増加により、増収となりました。な
お、売上収益に係る為替の増収影響は189億円となりました。
◎ コア営業利益は、研究開発費の増加や持分法による投資損益の減少がありましたが、海外売上収益や技術収入の
増収に伴う売上総利益の増加により、増益となりました。なお、コア営業利益に係る為替の増益影響は65億円と
なりました。
◎ 親会社の所有者に帰属する当期利益は、コア営業利益の増益に加え、欧州エスタブリッシュト医薬品事業の合弁
化に伴う子会社株式売却益及び残存持分評価益の計上等によるその他の収益の増加や、減損損失の減少等による
その他の費用の減少もあり、増益となりました。
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② 地域統括会社別の売上収益
（単位：億円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
％
日本 １，４８７ １，４７０ △１７ △1.1％
北米 １，１２６ １，３７８ ２５２ 22.4％
EMEA ６６９ ７３３ ６５ 9.7％
アジア／オセアニア ３０１ ３５７ ５５ 18.3％
その他 ４０１ ４８４ ８３ 20.7％
売上収益合計 ３，９８４ ４，４２２ ４３９ 11.0％
（注）１．One Kyowa Kirin 体制（日本・北米・EMEA・アジア／オセアニアの４極の地域（リージョン）軸、機能
（ファンクション）軸と製品（フランチャイズ）軸を組み合わせたグローバルマネジメント体制）における
地域統括会社（連結）の製商品の売上収益を基礎として区分しています。
２．EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等です。
３．その他は、技術収入及び受託製造等です。
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＜主要製品の売上収益（日本）＞
（単位：億円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
％
ダルベポエチン アルファ注シリンジ
１７６ １４０ △３６ △20.6％
「KKF」
ダーブロック ６６ ９９ ３４ 51.5％
ジーラスタ ３１１ ３１９ ９ 2.8％
ロミプレート １０４ １２０ １５ 14.6％
クリースビータ ８９ １０５ １６ 18.4％
◎ 日本の売上収益は、腎性貧血治療剤ダーブロック等が伸長したものの、2022年４月及び2023年４月に実施された
薬価基準引下げの影響等を受け、前連結会計年度に比べ減少しました。
・ダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」は、薬価基準引下げ及び競合品浸透の影響を受け、売上収益が減少
しました。
・腎性貧血治療剤ダーブロックは、2020年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。
・発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタは、2022年12月に自動投与デバイスであるボディーポッドを発売し、
売上収益が前連結会計年度を上回りました。
・慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤ロミプレートは、2019年の既存治療で効果不十分な再生不良性貧血を適応
症とする承認の取得に加え、2023年９月に「既存治療で効果不十分な再生不良性貧血」を「再生不良性貧血」に
変更する承認事項一部変更承認を取得し、市場浸透により売上収益が増加しています。
・FGF23関連疾患治療剤クリースビータは、2019年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。
＜主要製品の売上収益（海外）＞
（単位：億円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
％
Crysvita １，１８２ １，４２０ ２３７ 20.1％
Poteligeo ２２３ ２８４ ６１ 27.3％
Nourianz ６５ ８２ １８ 27.4％
Gran ８２ ６９ △１３ △15.4％
◎ 北米の売上収益は、グローバル戦略品が伸長し、前連結会計年度を上回りました。
・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、2018年の発売以来、順調に売上
収益を伸ばしています。
・抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）は、2018年の発売以来、売上収益を伸ばしています。
・パーキンソン病治療剤Nourianz（日本製品名：ノウリアスト）は、2019年の発売以来、売上収益を伸ばしていま
す。
◎ EMEAの売上収益は、エスタブリッシュト医薬品の売上収益が減少しましたが、グローバル戦略品の伸長や
Tostranの権利譲渡による収入などにより、前連結会計年度を上回りました。
・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、2018年の発売以来、上市国を拡
大しながら売上収益を伸ばしています。
・抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）は、2020年の発売以来、上市国を拡大しながら売上収益を
伸ばしています。
・エスタブリッシュト医薬品事業のGrünenthal社との合弁化に伴い、８月より13ブランドの売上収益が製品売上か
ら売上ロイヤルティ及びライセンス利用料に移行したため、Abstral等のエスタブリッシュト医薬品の売上収益
が減少しました。
・エスタブリッシュト医薬品Tostranに関する権利のADVANZ PHARMA社への譲渡により10月に62.5百万ポンド（115
億円）の売上収益を計上しました。
◎ アジア／オセアニアの売上収益は、前連結会計年度を上回りました。
・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、2022年11月に販売を開始した
オーストラリアを中心に、売上収益を伸ばしています。
・好中球減少症治療剤Gran（日本製品名：グラン）は、中国の一部の地域で始まった集中購買制度※の影響を受け
売上収益が減少しました。
※:中国で医療費削減を目的に2018年に導入された医薬品調達プログラム(VBP：Volume-Based Procurement)。入
札により２－５社程度の企業だけに供給が委託される一方、価格は大幅に下落します。
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＜その他の売上収益＞
◎ その他の売上収益は、前連結会計年度を上回りました。
・AstraZeneca社からのベンラリズマブに関する売上ロイヤルティが増加しました。
③ コア営業利益
◎ コア営業利益は、第Ⅲ相国際共同治験を実施中のKHK4083の開発進展等に伴う研究開発費の増加に加え、４月27
日からの北米でのCrysvita自社販売開始に伴う人件費等の増加や持分法による投資損益の減少等がありました
が、北米を中心としたグローバル戦略品の伸長や技術収入の増収に伴う売上総利益の増加により、前連結会計年
度に比べ増益となりました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 経営者の
視点による経営成績等の状況に関する分析 ③ キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性について
の分析」に記載のとおりです。
(4）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
医薬 145,370 95.6
合計 145,370 95.6
（注）１．金額は販売価格によっています。
２．当社グループ内において原材料等として使用する中間製品については、その取引額が僅少であるため相殺
消去等の調整は行っていません。
② 受注実績
当社グループは、主として販売計画に基づいた生産を行っています。一部の製品で受注生産を行っていますが、
受注高及び受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
医薬 442,233 111.0
合計 442,233 111.0
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
CVS Caremark社
－ － 46,923 10.6
（注）前連結会計年度におけるCVS Caremark社に対する売上収益は、連結損益計算書の売上収益の10％未満で
あるため、記載を省略しています。
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(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年12月31日現在）において当社グループが判断したもので
す。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、用いた
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (5) 会計上の判断、見積り及び仮定」に記載の
とおりです。
② 当期の財政状態及び経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 当期の財政状態の概況、(2) 当期の経営成績
の概況」に記載のとおりです。
◎ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021-2025年中期経営計画の財務指標の最終年度である2025年度の経営目標及び当連結会計年度の実績は、以下の
とおりです。
2025年度 当連結会計年度
経営目標 実績
ROE 10％以上 10.2％ 当期利益÷期首期末平均資本
2020年度を基準年度とした
売上収益成長率（CAGR） 10％以上 11.6％
年平均成長率
18～20％を
研究開発費率 16.3％ 研究開発費÷売上収益
目処に積極投資
コア営業利益率 25％以上 21.9％ コア営業利益÷売上収益
40％を目処に 35.5％
配当性向（注）
継続増配 ７期連続の増配
（注）コアEPS（経常的な収益性を示す指標として、「当期利益」から「その他の収益」及び「その他の費用」並び
にこれらに係る「法人所得税費用」を控除した「コア当期利益」を期中平均株式数で除して算定）に対する
配当性向を記載しています。
当社グループは、2021-2025年中期経営計画において、成長性、イノベーション創出能力、収益性を持続的に高め
ていくことにより、中長期的なROEの向上と継続増配を実現し、グローバル・スペシャリティファーマとしての安定
した収益構造の確立と持続的な成長を目指しています。その目標達成状況を判断するための客観的な指標として、
「ROE」「売上収益成長率」「研究開発費率」「コア営業利益率」「配当性向」の５つの財務指標（KPI）を掲げて
います。
当連結会計年度は、Crysvita、Poteligeo等のグローバル戦略品の価値最大化に向け、米国ではCrysvitaの自社販
売を開始し、欧州ではエスタブリッシュト医薬品事業の合弁提携化によるCrysvita、Poteligeoへの集中を進めると
ともに、世界中の患者さんの医薬品へのアクセス向上に努めました。研究開発では、免疫・アレルギー疾患領域の
KHK4083（一般名：rocatinlimab）の開発を米国Amgen社と連携しながら複数の臨床試験を継続して推進しました。
日本においては、腎臓領域のRTA 402の開発中止を決定しましたが、透析中の慢性腎臓病における高リン血症の改善
を適応症としたフォゼベルの製造販売承認を取得しました。
これらの結果、売上収益は4,422億円と前連結会計年度に比べ439億円増加しました（売上収益成長率11.6％）。
販売費及び一般管理費は1,631億円と前連結会計年度に比べ31億円減少した一方、研究開発費は721億円（研究開発
費率16.3％）と前連結会計年度に比べ92億円増加しましたが、コア営業利益は968億円（コア営業利益率21.9％）と
前連結会計年度に比べ101億円、当期利益は812億円と前連結会計年度に比べ276億円それぞれ増加し、過去最高益と
なりました。ROEは10.2％（前連結会計年度は7.1％）となりました。
なお、当期末の剰余金の配当につきまして、１株につき29円とすることを取締役会で決議しました。2024年３月
22日開催予定の第101回定時株主総会で承認されますと、中間配当金27円を加えた年間配当金は、前連結会計年度に
比べ５円増配の年間56円（配当性向35.5％）と、７期連続の増配となる予定です。
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③ キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析
◎ 当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：億円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
％
営業活動によるキャッシュ・フロー ４８７ １，１５６ ６６９ 137.4％
投資活動によるキャッシュ・フロー △１７２ △２０４ △３２ 18.6％
財務活動によるキャッシュ・フロー △２９０ △３２５ △３５ 12.1％
現金及び現金同等物の期首残高 ３，３５１ ３，３９２ ４１ 1.2％
現金及び現金同等物の期末残高 ３，３９２ ４，０３１ ６３９ 18.8％
◎ 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の3,392億円に比べ639億円増加
し、4,031億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,156億円の収入（前連結会計年度は487億円の収入）となりました。主
な収入要因は、税引前利益972億円に加えて、減価償却費及び償却費211億円、連結子会社からの外貨建預り金の
期末における換算差額等の為替差損益132億円、減損損失及び減損損失戻入益108億円です。一方、主な支出要因
は、子会社株式売却益及び残存持分評価益148億円、法人所得税の支払額86億円です。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、204億円の支出（前連結会計年度は172億円の支出）となりました。主な
支出要因は、有形固定資産の取得による支出172億円や無形資産の取得による支出156億円です。一方、主な収入
要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入78億円、関係会社社債の償還による収入50億円で
す。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、325億円の支出（前連結会計年度は290億円の支出）となりました。主な
支出要因は、配当金の支払額290億円です。
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◎ 資本政策の基本的な方針
当社グループは、2021-2025年中期経営計画において、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すための重
要な財務指標（KPI）として「ROE」（自己資本利益率）を掲げ、株主資本コストを安定的に上回る「10％以上」を
早期に達成し、この水準を中長期的に維持向上させていくことを目標としています。
このための経営資源の配分、株主還元、資金調達についての方針は、以下のとおりです。
・経営資源の配分についての方針
2025年以降の持続的成長と企業価値最大化に向けた成長投資（R＆D投資、戦略投資、設備投資）を最優先に考えて
います。
R＆D投資については、2021-2025年中期経営計画においては、売上収益の18～20％を目処に研究開発費を継続的に
積極投資することを目標としています。研究開発活動への資源投入としては、KHK4083、KHK4951等の次世代グローバ
ル戦略品の開発の推進、パイプライン充実に向けた、当社独自のバイスペシフィック抗体技術REGULGENTを搭載した
KK2260、KK2269、ADCのKK2845等の初期開発品の研究開発及び新たなパイプラインの獲得に向けた活動強化等を通し
て、革新的な医薬品の継続的な創出に向けた戦略を実行します。技術面では、先進的抗体技術や買収したOrchard社
が保有する造血幹細胞遺伝子治療技術の活用など、革新的なモダリティを活用したプラットフォームを着実に築いて
いきます。
当連結会計年度のR＆D活動は、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載のとおりです。
戦略投資については、オープンイノベーションを積極活用した創薬技術などの外部イノベーションの取り込みやパ
イプラインの獲得を目的として、戦略的なパートナリング活動（導入・提携等）やM＆Aなどの外部資源の活用にも積
極的に取組み、中長期的なグローバルパイプラインの拡充や、グローバル戦略品とのシナジー創出を図ることによ
り、さらなる持続的成長の加速を目指しています。これらの戦略的な成長投資に関しては、社長を中心に毎月開催し
ている「戦略的投資検討会議」において具体的な案件の検討を継続的に行っています。次のような戦略投資案件を優
先的な検討対象としています。
① ポートフォリオ強化を目的とするライセンスイン、M＆A投資
・注力する疾患領域である骨・ミネラル、血液がん・難治性血液疾患、希少疾患にプライオリティを置く
② 新たな強みを創造するサイエンス・テクノロジーへの投資
・新たなモダリティや初期パイプラインの獲得、協業やコラボレーションの加速を目的とした投資
・情報探索、アクセスを目的としたVC（Venture Capital）投資・CVC（Corporate Venture Capital）活動
当連結会計年度は、造血幹細胞遺伝子治療のグローバルリーダーであるOrchard社と買収契約（買収総額478百万米
ドル）を締結し、2024年１月24日付で同社の買収を完了しました。
設備投資については、グローバル戦略品の価値最大化に向けた競争力ある事業基盤整備のための投資も積極的に実
施しています。特に、医薬品という確かな品質が求められる製品をグローバルに安定的に供給するために、強固な生
産体制を確立すると共に、品質保証体制及びサプライチェーンマネジメントの強化に努めています。また、戦略的な
ITデジタル活用基盤の構築・整備等により、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとしての持続的な成長を
支えるグローバルな事業基盤の早期確立を目指しています。
当連結会計年度は、232億円の設備投資（無形資産、長期前払費用を含む）を実行しました。確かな品質の医薬品
の安定供給に向けて、高崎工場において、最新設備を導入した品質保証関連複合施設（Q-TOWER）を竣工（投資予定
金額140億円）し、新しいバイオ医薬原薬製造棟（同168億円）や倉庫棟（同72億円）等の建設を開始しました。
これらの投資案件や開発プロジェクトの事業性評価においては、投資家の皆様が当社に期待する資本コスト
（WACC）を反映したハードルレート（地域別）を用いた正味現在価値（NPV）と期待現在価値（EPV）を主たる定量的
な基準としています。投資の判断においても、資本コストを上回るリターンの創出による中長期的な企業価値向上へ
の寄与を重視しています。
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・株主還元についての方針
配当方針については、2021-2025年中期経営計画で掲げたコアEPSに対する配当性向（以下、「配当性向」）40％を
目処とし、中長期的な利益成長に応じた安定的かつ継続的な配当水準の向上（継続的な増配）を目指しています。こ
の方針に基づき、当連結会計年度は、2022年度より５円増配の56円（配当性向35.5％）の配当を予定しています。ま
た、2024年度の配当については58円（配当性向47.6％）と、８期連続の増配を予定しています。また、自己株式の取
得については、株価状況等を勘案したうえで機動的に検討する方針としており、2024年２月には、資本効率の向上及
び株主還元の拡充のため、400億円（17百万株）を上限とする自己株式の取得及び消却を決定し、取得を開始しまし
た。
日本発のグローバル・スペシャリティファーマとしての持続的成長と企業価値最大化に向けて、成長性、イノベー
ション創出能力、収益性を高め、中長期的なROE向上と継続増配を目指していきます。
・資金調達についての方針
引き続きネットキャッシュポジションの維持を原則としますが、手元資金に加えて、戦略的な大型投資案件に備え
た借入余力と機動的な資金調達手段（CP（コマーシャル・ペーパー）、コミットメントライン）も確保し、十分な財
務柔軟性を維持します。
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５【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導出契約
会社名 相手先 国名 契約の内容 契約期間 対価
IL-５R抗体（一般
名：ベンラリズマ 2006年12月18日から販
契約一時金
スウェー ブ）の欧米並びに 売開始後10年又は特許
当社 AstraZeneca社 マイルストン収入
デン 一部のアジア諸国 有効期限末日までのい
一定料率のロイヤルティ
における開発及び ずれか長い期間
製造販売の許諾
IL-５R抗体（一般
名：ベンラリズマ 2015年７月１日から 契約一時金
スウェー
当社 AstraZeneca社 ブ）の日本におけ 販売開始後10年間 マイルストン収入
デン
る開発及び販売の 以降２年毎の自動更新 一定料率のロイヤルティ
許諾
IL-５R抗体（一般
名：ベンラリズマ 2017年３月23日から販 契約一時金
スウェー
当社 AstraZeneca社 ブ）のアジア13ヵ 売開始後10年間 マイルストン収入
デン
国における開発及 以降２年毎の自動更新 一定料率のロイヤルティ
び販売の許諾
KHK4083の共同開発 契約一時金
2021年６月１日から無
当社 Amgen社 米国 及び日本以外での マイルストン収入
期限
販売の許諾 一定料率のロイヤルティ
tivozanibの日本を
2006年12月21日から最
含むアジア以外で
後のロイヤルティ又は
AVEO Oncology社
当社 米国 のがん領域の開開 一定料率のロイヤルティ
サブライセンス対価の
発及び製造販売の
配分の義務の満了まで
許諾
(2) 技術導入契約
開発品
会社名 相手先 国名 契約の内容 契約期間 対価
テナパノル塩酸塩
（開発番号： 2017年11月27日からロ 契約一時金
当社 Ardelyx社 米国 KHK7791）の日本に イヤルティ支払期間満 マイルストン支出
おける開発及び販 了まで 一定料率のロイヤルティ
売の許諾
tivozanib（開発番
2019年８月１日から各 契約一時金
号：KHK4951）の非
AVEO Oncology社
当社 米国 国でのロイヤルティ支 マイルストン支出
がん領域の権利の
払期間満了まで 一定料率のロイヤルティ
買戻し
（注）Reata Pharmaceuticals Holdings社とのバルドキソロンメチル（開発番号：RTA 402）の日本を含むアジア地
域における開発及び販売に関する契約につきましては、開発中止の決定により重要性が乏しくなったため記載
を省略しています。
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販売品
会社名 相手先 国名 契約の内容 契約期間 対価
G－CSF（製品名：
1986年７月１日から
グラン・ジーラス
Amgen K-A社 Amgen K-A社の存続期
当社 米国 一定料率のロイヤルティ
タ）の製造販売の
間（無期限）
許諾
1995年６月30日から販
カルシウム受容体
売開始後10年又は特許
Takeda
作動薬（製品名：
有効期限末日までのい マイルストン支出
当社 Pharmaceuticals 米国 レグパラ）の開発
ずれか長い期間（その 一定料率のロイヤルティ
及び製造販売の許
U.S.A.社
後、当社が販売を継続
諾
する権利を有する）
持続型赤血球造血
1996年３月１日から
刺激因子（製品
Amgen K-A社 Amgen K-A社の存続期
当社 米国 一定料率のロイヤルティ
名：ネスプ）の製
間（無期限）
造販売の許諾
血小板造血刺激因
2005年７月１日から
子製剤（製品名：
Amgen K-A社 Amgen K-A社の存続期
当社 米国 一定料率のロイヤルティ
ロミプレート）の
間（無期限）
製造販売の許諾
カルシウム受容体 2008年３月27日から販
作動薬（製品名： 売開始後10年又は特許
オルケディア）の 有効期限末日までのい 契約一時金
当社 田辺三菱製薬(株) 日本 共同研究及びアジ ずれか長い期間（その マイルストン収入・支出
ア５ヵ国における 後、当社グループが販 一定料率のロイヤルティ
開発、製造販売の 売を継続する権利を有
許諾 する）
ヒト型抗ヒトIL-17
2010年10月29日から
受容体Aモノクロー
Amgen K-A社 Amgen K-A社の存続期
当社 米国 ナル抗体製剤（製 一定料率のロイヤルティ
品名：ルミセフ）
間（無期限）
の製造販売の許諾
2012年６月29日から特
糖尿病治療剤（製
許有効期限末日まで 契約一時金
大塚製薬(株)及び 日本及び 品名：オングリ
当社 （その後、当社が販売 マイルストン支出
AstraZeneca社 英国 ザ）の開発及び販
を継続する権利を有す 一定料率のロイヤルティ
売の許諾
る）
（注）AstraZeneca社とのオピオイド誘発性便秘治療剤（製品名：Moventig）の欧州における開発及び販売に関する
契約につきましては、Grünenthal社とのエスタブリッシュト医薬品合弁化に関する提携契約により当該合弁会
社に販売が移管され重要性が乏しくなったため記載を省略しています。
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(3) 販売契約
会社名 相手先 国名 契約の内容 契約期間
ノバルティスファー 抗アレルギー点眼剤（製品名：パタノー 2006年６月27日から日本
当社 日本
マ(株) ル）に関する共同販売促進契約 での販売終了時まで
経皮吸収型持続性疼痛治療剤（製品名： 2008年６月18日から販売
当社 久光製薬(株) 日本
フェントス）に関する共同販売契約 終了時まで
2013年12月19日から相手
デンマー 尋常性乾癬治療剤（外用剤）（製品名：ド
LEO Pharma社
当社 方と合意した期間の満了
ク ボベット）に関する販売提携契約
まで
2015年12月24日から販売
抗悪性腫瘍剤（製品名：リツキシマブBS 開始後10年間
当社 サンド(株) 日本
「KHK」）に関する販売契約 以降両社が合意した場合
に限り２年毎の自動更新
パーキンソン病治療剤（経皮吸収剤）（製 2019年２月５日から販売
当社 久光製薬(株) 日本
品名：ハルロピ）に関する販売契約 終了時まで
契約締結日より、相手方
グラクソ・スミスク 腎性貧血治療剤（経口剤）（製品名：ダー
当社 日本 と合意した期間の満了ま
ライン(株) ブロック）の販売提携契約
で
（注）Orexo社との癌疼痛治療剤（舌下錠）（製品名：Abstral）に関する販売に関する契約につきましては、
Grünenthal社とのエスタブリッシュト医薬品合弁化に関する提携契約により当該合弁会社に販売が移管され重
要性が乏しくなったため記載を省略しています。
(4) 協業契約
会社名 相手先 国名 契約の内容 契約期間
抗FGF23完全ヒト抗体（製品名：Crysvita） 2013年８月29日から販売
当社 Ultragenyx社 米国
に関する共同開発及び共同販売契約 終了時まで
(5) 合弁契約
会社名 相手先 国名 契約の内容 出資額 合弁会社名 設立年月
バイオシミ
ラー医薬品の 当社 50百万円 協和キリン富士フイル
当社 富士フイルム(株) 日本 開発・製造・ 富士フイルム ムバイオロジクス(株) 2012年３月
販売に関する (株) 50百万円 （資本金100百万円）
合弁契約
(6) キリンホールディングス株式会社との統合契約
会社名 相手先 国名 契約の内容 契約締結日
キリンホールディン 当社グループとキリングループの戦略的提携に関
当社 日本 2007年10月22日
グス(株) する基本契約
(7) その他
会社名 相手先 国名 契約の内容 契約締結日
Kyowa Kirin
エスタブリッシュト医薬品合弁化に関する提携契約
International Grünenthal社 ドイツ 2022年11月23日
（注１）
plc
Orchard Orchard Therapeutics社の株式取得に関する契約
当社 英国 2023年10月５日
Therapeutics社 （注２）
（注）１．詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 27．子会社
株式の譲渡」に記載のとおりです。
２．詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 35．後発事
象」に記載のとおりです。
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６【研究開発活動】
当社グループは、研究開発活動へ資源を継続的かつ積極的に投入しています。多様なモダリティを駆使して画期的新
薬を生み出すプラットフォームを築く技術軸と、これまで培った疾患サイエンスを活かしつつ有効な治療法のない疾患
に"only-one value drug"を提供し続ける疾患軸の両方を進化させ、競合優位性の高いパイプラインを構築し、Life-
changingな価値をもつ新薬をグローバルに展開することを目指しています。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 721 億円であり、主な後期開発品の各疾患領域における
進捗は、次のとおりです。（◆は当第４四半期連結会計期間の進捗）
腎領域
KHK7580（日本製品名：オルケディア）
・中国において二次性副甲状腺機能亢進症を適応症とする販売承認申請中です（2022年７月申請）。
◆11月に韓国において二次性副甲状腺機能亢進症を適応症とする販売承認を取得しました。
KW-3357（日本製品名：アコアラン）
◆日本において妊娠高血圧腎症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施しましたが、臨床試験結果を踏まえ開発中止を決
定しました。
KHK7791（日本製品名：フォゼベル）
・９月に日本において透析中の慢性腎臓病患者における高リン血症の改善を適応症とする製造販売承認を取得しまし
た。
がん領域
KRN125（日本製品名：ジーラスタ）
・７月に日本において自家末梢血幹細胞移植のための造血幹細胞の末梢血中への動員を適応症とする承認事項一部変
更承認申請を行いました。
免疫・アレルギー疾患領域
KHK4827（日本製品名：ルミセフ）
・日本において全身性強皮症を予定適応症とする承認事項一部変更承認申請中です（2021年12月申請）。
・８月に日本において掌蹠膿疱症を適応症とする承認事項一部変更承認を取得しました。
その他
AMG531（日本製品名：ロミプレート）
・９月に日本において既承認効能の「既存治療で効果不十分な再生不良性貧血」を「再生不良性貧血」に変更する承
認事項一部変更承認を取得しました。
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開発パイプライン一覧
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（注）2023年12月31日からの主な進捗は、次のとおりです。
・がん領域のKK2269は、2024年１月に日本・北米における固形がんを対象とする第Ⅰ相試験を開始しました。
・その他の領域のKHK4951（一般名：tivozanib）は、2024年１月に日本・北米・韓国・オーストラリアにおける糖
尿病黄斑浮腫を対象とする第Ⅱ相試験を開始しました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とする設備投資を継続的に実施してい
ます。
当連結会計年度中において実施しました当社グループの設備投資の総額（使用権資産は含まず）は 16,482 百万円で
あり、主なものは、当連結会計年度に完成した当社における高崎工場品質保証関連複合施設です。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
（2023年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） 名称
その他 合計
(人)
構築物 び運搬具
（面積㎡）
高崎工場
374
医薬 医薬品の製造設備 18,328 7,453 4,023 30,177 546
(群馬県高崎市)
(142,135)
宇部工場 3,150
医薬 医薬品の製造設備
5,015 1,696 388 10,249 208
(山口県宇部市) (105,968)
バイオ生産技術研究所
－
医薬 医薬品の研究設備 830 3 1,334 2,166 154
(群馬県高崎市)
(－)
東京リサーチパーク 3,366
医薬 医薬品の研究設備
2,690 7 1,453 7,517 161
(東京都町田市) (34,707)
富士リサーチパーク
252
医薬 医薬品の研究設備 4,576 45 1,323 6,195 289
(静岡県駿東郡長泉町) (82,245)
CMC研究センター －
医薬 医薬品の研究設備 1,722 460 656 2,838 177
(静岡県駿東郡長泉町) (－)
本社 1,247
医薬 管理設備等 3,321 844 276 5,688 1,259
(東京都千代田区) (2,325)
（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額です。
２．本社の「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」及び宇部工場の「土地」等には、使用権資産が含まれ
ています。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
（2023年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置及 土地
トの名称
（所在地）
その他 合計
(人)
構築物 び運搬具
（面積㎡）
Kyowa Kirin,
ラホヤ研究施設 医薬品の研究 4,578
医薬
2,821 － 190 7,589 48
(米国カリフォルニア州) 設備 (13,059)
Inc.
協和麒麟
本社工場 医薬品の製造 －
(中国)製薬有限 医薬 1,542 493 21 2,056 298
(中国上海市） 設備 (－)
公司
（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額です。
２．Kyowa Kirin, Inc.の「土地」は、使用権資産です。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等の計画は、次のとおりです。
なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
投資予定金額（注） 着手及び完了予定
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
高崎工場
バイオ医薬原薬製造棟
当社 医薬 16,760 1,038 2022年11月 2025年３月
（群馬県高崎市） 新設
高崎工場
当社 医薬 倉庫棟新設 2023年10月 2025年10月
7,200 123
（群馬県高崎市）
（注）上記計画の所要資金は、自己資金により賄う予定です。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 987,900,000
計 987,900,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年３月12日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
540,000,000 540,000,000
普通株式
(プライム市場） 100株です。
540,000,000 540,000,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
2023年までにストック・オプションとして発行され、かつ、行使期間が満了となっていない新株予約権の内容
は、以下のとおりです。
2018年３月23日（定時株主総会） 2019年３月20日（定時株主総会）
決議年月日
及び2018年３月23日（取締役会） 及び2019年３月20日（取締役会）
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 19名 当社執行役員 16名
子会社取締役 ３名 子会社取締役 ３名
136 [0]（注２） 333 [333]（注２）
新株予約権の数（個）（注１）
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内
13,600 [0]（注２,３） 33,300 [33,300]（注２,３）
容及び数（株）（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
（注１） とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自2021年３月27日 自2022年３月23日
新株予約権の行使期間（注１）
至2024年３月25日 至2025年３月21日
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 該当ありません。（注４）
（円）（注１）
新株予約権の行使の条件（注１） 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項（注１） 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－
に関する事項（注１）
（注）１．当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、100株とします。
３．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式によ
り調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2019年２月19日
△36,483,555 540,000,000 － 26,745 － 103,807
（注)
（注）自己株式を消却したことによる減少です。
(5) 【所有者別状況】
（2023年12月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府及び
外国法人等
区分 式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
64 48 499 697 64 33,012 34,384
株主数（人） － －
978,287 168,483 2,950,055 901,229 445 396,430 5,394,929 507,100
所有株式数（単元） －
所有株式数の割合
18.13 3.12 54.68 16.71 0.01 7.35
－ 100 －
（％）
（注）１．自己株式2,390,712株は「個人その他」欄に23,907単元を、「単元未満株式の状況」欄に12株をそれぞれ含
めて記載しています。
２．「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、120単元含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
（2023年12月31日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数 く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有株式
数の割合
（％）
キリンホールディングス(株) 288,819 53.72
東京都中野区中野四丁目10番２号
日本マスタートラスト信託銀行(株)（信
58,462 10.87
東京都港区浜松町二丁目11番３号
託口）
(株)日本カストディ銀行（信託口） 25,600 4.76
東京都中央区晴海一丁目８番12号
ステート ストリート バンク アンド ト
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ラスト カンパニー ５０５２２３
8,936 1.66
02101 U.S.A.
（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南二丁目15番１号）
部）
ステート ストリート バンク ウェスト
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
クライアント トリーティー ５０５２３
5,844 1.09
MA 02171, U.S.A.
４
（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業 （東京都港区港南二丁目15番１号）
部）
SMBC日興証券(株) 5,210 0.97
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
JPモルガン証券(株) 5,142 0.96
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
ステート ストリート バンク アンド ト
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ラスト カンパニー ５０５０２５
3,473 0.65
02101 U.S.A.
（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南二丁目15番１号）
部）
ジェーピー モルガン チェース バンク
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
３８５７８１
3,382 0.63
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南二丁目15番１号）
部）
第一生命保険(株)
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
2,920 0.54
（常任代理人 (株)日本カストディ銀
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
行）
407,788 75.85
計
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,390,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
537,102,200 5,371,022
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
507,100
単元未満株式 普通株式 － －
540,000,000
発行済株式総数 － －
5,371,022
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれています。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれています。
②【自己株式等】
（2023年12月31日現在）
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都千代田区
協和キリン(株) 2,390,700 2,390,700 0.44
－
大手町一丁目９番２号
2,390,700 2,390,700 0.44
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2024年２月７日）での決議状況
17,000,000 40,000,000,000
（取得期間2024年２月13日～2024年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 1,175,000 3,372,511,600
提出日現在の現在の未行使割合（％） 93.1 91.6
（注）１．2024年２月７日開催の取締役会にて、上記により取得した自己株式の全数を、2024年11月14日を予定日とし
て消却する旨の決議をしています。
２．「当期間における取得自己株式」には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めていません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,810 10,326,715
当期間における取得自己株式 742 1,837,155
（注）１．単元未満株式の買取りによるものです。
２．「当期間における取得自己株式」には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 134,295 168,294,494 13,600 18,883,905
保有自己株式数 2,390,712 － 3,552,854 －
（注）１．当事業年度における「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数63,300株、処分価額の総額
79,320,659円）、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数70,908株、処分価額の総額
88,864,704円）及び単元未満株式の売渡し（株式数87株、処分価額の総額109,131円）です。
２．当期間における「その他」には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
しによる株式数は含めていません。
３．当期間における「保有自己株式数」には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。
当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配
当性向等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を行うことを基本としています。また、自己株式の取得につきまして
も、株価状況等を勘案した上で機動的に検討し、資本効率の向上を図っていきます。内部留保資金につきましては、
2025年以降の持続的成長と企業価値最大化に向けた成長投資（R＆D投資、戦略投資、設備投資）への充当を最優先に考
えています。
配当方針につきましては、2021-2025年中期経営計画で掲げたコアEPSに対する配当性向40％を目処とし、中長期的な
利益成長に応じた安定的かつ持続的な配当水準の向上（継続的な増配）を目指していきます。
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をする
ことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を実施する方針としています。これらの配当
の決定は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会で実施しています。
以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株につき29円とし、中間配当金27
円と合わせ、年間では１株につき56円とさせていただく予定です。
なお、基準日が当事業年度（第101期）に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年８月３日
14,515 27.00
取締役会決議
2024年３月22日 （予定）
15,591 29.00
定時株主総会決議 （注）
（注）2023年12月31日を基準日とする期末配当であり、2024年３月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事
項）として提案しています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と
豊かさに貢献します。」という当社グループの経営理念及び価値観のもと、ビジョン及び中期経営計画に基づ
き、社会の基盤を担う責任ある企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、意思決定の透
明性・公平性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を
図るなど、コーポレートガバナンスの充実に取組んでいきます。
また、経営理念に基づく中期経営計画実現のためにステークホルダーとの協働が不可欠であることを認識し、
それぞれの立場を尊重し、株主・投資家に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報開示を行うととも
に、株主・投資家との建設的な対話を積極的に行い、誠意を持って説明責任を果たしていきます。
また、当社はキリンホールディングス株式会社の連結子会社ですが、そのグループ運営の方針を尊重しつつ、
当社の独立性を確保した経営を進めていきます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査役設置会社を採用しています。取締役会は、重要な業務執行の最終意
思決定を行うとともに、複数の社外取締役を設置して経営の透明性と客観性を高め、業務執行の監督機能を果た
します。また、任意の指名・報酬諮問委員会を設置することで取締役会の機能を補完し、経営に対する監督機能
の強化を図っています。さらに、取締役会から独立した複数の社外監査役を含む監査役及び監査役会によって最
終意思決定のプロセス・内容を監視・検証します。この機関設計において、取締役が執行役員を兼務することに
より、意思決定と執行の緊密な連携によるマネジメント機能を推進するとともに、独立社外取締役及び監査役・
監査役会を中心としてモニタリング機能を働かせ、任意の委員会を設置することにより経営の透明性を高め、業
務執行機能と監督機能のバランスを備えたハイブリッド型のガバナンス体制を構築しています。
当社の2024年３月12日現在のコーポレートガバナンスの体制は下図のとおりです。
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当社の2024年３月12日現在の企業統治体制の構成員は下表のとおりです。
氏名 役職 指名・報酬諮問委員会
取締役 宮本 昌志 代表取締役社長 委員
大澤 豊 代表取締役副社長 委員
山下 武美 取締役専務執行役員 委員
南方 健志 取締役 －
森田 朗 社外取締役・取締役会議長 委員
芳賀 裕子 社外取締役 委員
小山田 隆 社外取締役 委員長
鈴木 善久 社外取締役 委員
中田 るみ子 社外取締役 委員
監査役 小松 浩 常勤監査役 －
上野 正樹 常勤社外監査役・監査役会議長 －
谷津 朋美 社外監査役 委員
田村 真由美 社外監査役 委員
石倉 徹 監査役 －
（取締役、取締役会）
取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、実効的かつ効率的なコーポレートガバナンスの構
築により経営理念を実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。また、当社
グループ全体及びグループの主要会社の長期経営構想、中期経営計画及び年度経営計画等の当社グループの重要
な業務執行並びに法定事項について決定するとともに、取締役の職務執行を監督する責務、サステナビリティに
係る基本的な方針の策定とその取組みを監督する責務、内部監査部門との連携によりグループ全体の適切な内部
統制システムを構築する責務等を負います。取締役会は、法令及び定款に定めるもののほか、「取締役会規程」
において、取締役会にて決議する事項を定めており、その他の業務執行に係る権限については、各業務を担当す
る執行役員に委譲しています。
取締役会を構成する取締役の員数を定款の定めに従い10名以下とし、グローバル・スペシャリティファーマに
ふさわしい知識、経験、能力、見識等のスキルや多様性を確保しながら全体としてバランスのとれた透明性の高
いガバナンス体制を構築しています。客観的な経営の監督の実効性を確保するため、独立社外取締役を過半数選
任しており、取締役会の議長は独立社外取締役である森田朗が務めています。また、少数株主の保護の観点か
ら、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役及び社外監査役を配置すること
としています。独立社外役員を過半数とし、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会を設置する
とともに、外部アドバイザーも活用した取締役会実効性評価を行っています。取締役候補者の選任方針・手続き
は、指名・報酬諮問委員会で審議し、取締役会で決定しています。
当社の取締役は、2024年３月12日現在９名（男性７名、女性２名、うち独立社外取締役５名）の構成となって
おり、原則月１回開催される取締役会にて、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っ
ており、取締役会議長は独立社外取締役が務めています。当事業年度は、取締役会を15回開催し、当社の経営方
針等の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督を行いました。
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・当事業年度 取締役会の出席状況
役員区分 役職 氏名 出席率
取締役 代表取締役社長 宮本 昌志 100％（15回／15回）
代表取締役副社長 大澤 豊 100％（15回／15回）
取締役副社長 三箇山 俊文 100％（４回／４回）
取締役専務執行役員 山下 武美 100％（11回／11回）
社外取締役 新井 純 100％（４回／４回）
取締役 南方 健志 100％（15回／15回）
社外取締役（議長） 森田 朗 100％（15回／15回）
社外取締役 芳賀 裕子 100％（15回／15回）
社外取締役 小山田 隆 100％（15回／15回）
社外取締役 鈴木 善久 100％（15回／15回）
社外取締役 中田 るみ子 100％（11回／11回）
監査役 常勤監査役 小松 浩 100％（15回／15回）
常勤社外監査役 上野 正樹 100％（15回／15回）
監査役 桑田 啓二 100％（４回／４回）
社外監査役 谷津 朋美 100％（15回／15回）
社外監査役 田村 真由美 100％（15回／15回）
監査役 石倉 徹 100％（11回／11回）
１）三箇山俊文氏、新井純氏及び桑田啓二氏についての取締役会出席状況は、当事業年度に開催された取締
役会のうち、2023年３月24日の退任前に開催されたもののみを対象としています。なお、各氏の役職名
は退任時の役職を記載しています。
２）山下武美氏、中田るみ子氏及び石倉徹氏についての取締役会出席状況は、当事業年度に開催された取締
役会のうち、2023年３月24日の就任後に開催されたもののみを対象としています。
・当事業年度 取締役会の具体的な検討内容
ビジョン実現のための戦略
サステナビリティ、マテリアリティに関する議論
経営戦略・ 個別の重要戦略案件（研究、生産、デジタル等）
サステナビリ 次年度年次経営計画の決定
ティ 四半期業績モニタリング
決算関連事項の承認
事業投資の実行状況
内部統制システムの構築・運用状況
内部監査の監査結果の確認及び計画の決定
取締役会の実効性評価
最高経営責任者等の後継者計画
コーポレート
役員人事・報酬
ガバナンス等
各種委員会報告（グループCSR員会、グループ財務管理委員会、グループ情報公開委員会、
グローバル品質保証委員会）
グローバルマネジメント体制及び組織改定
株主総会関連（招集及び議案等の決定）
M＆A案件
情報セキュリティ管理体制
投資案件・
コンプライアンス・人権意識調査
その他
CVC活動
IR活動
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（監査役、監査役会）
監査役及び監査役会は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営の健全性を確立する状況を監視・検証しま
す。監査役は、常勤監査役による当社グループ内における情報収集力及び独立性を活かし、取締役会において積
極的に意見を述べるとともに、各監査役による監査の実効性を確保するための体制の整備に努めています。ま
た、社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を行い、監査活動を通じて得られた情報
を提供します。
監査役会の構成は、財務・会計に関する適切な知見を有する者を含み、定款の定めに従い、その員数を３名以
上、また、その半数以上を社外監査役としています。
当社の監査役は、2024年３月12日現在５名（男性３名、女性２名、うち社外監査役３名）の構成となっていま
す。
なお、常勤監査役小松浩及び社外監査役田村真由美は、事業会社における経理・財務部門の担当経験があり、
常勤社外監査役上野正樹は金融機関における経験があり、社外監査役谷津朋美は弁護士及び公認会計士であり、
各氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。当事業年度は、監査役会を13回開催し、監査方
針等の協議決定及び取締役の職務執行の監査を行いました。
（指名・報酬諮問委員会）
指名・報酬諮問委員会は、当社の取締役、執行役員及び監査役の選解任方針並びに各候補者案、役付取締役の
選定及び解職、取締役の担当職務、最高経営責任者の後継者の選定方針、当社グループの主要会社社長及び主要
ポジションの候補者案、当社取締役、執行役員及び監査役並びに当社グループの主要会社社長及び主要ポジショ
ンの報酬制度・水準、報酬額等について、客観的かつ公正な視点から審議・決定の上、取締役会に答申する責務
を負います。
指名・報酬諮問委員会は社内取締役及び独立社外役員で構成し、その過半数は独立社外役員とし、委員長は独
立社外取締役としています。当事業年度は、指名・報酬諮問委員会を12回開催、取締役及び監査役等の報酬・指
名に関する取締役会への答申を行いました。
・当事業年度 指名・報酬諮問委員会の出席状況
役員区分 役職 氏名 出席率
社内取締役 代表取締役社長 宮本 昌志 100％（12回／12回）
代表取締役副社長 大澤 豊 100％（12回／12回）
取締役副社長 三箇山 俊文 100％（４回／４回）
取締役専務執行役員 山下 武美 100％（８回／８回）
独立社外役員 社外取締役 新井 純 100％（４回／４回）
社外取締役 森田 朗 100％（12回／12回）
社外取締役 芳賀 裕子 100％（12回／12回）
社外取締役（委員長） 小山田 隆 100％（12回／12回）
社外取締役 鈴木 善久 100％（12回／12回）
社外取締役 中田 るみ子 100％（８回／８回）
社外監査役 谷津 朋美 100％（12回／12回）
社外監査役 田村 真由美 100％（12回／12回）
１）三箇山俊文氏及び新井純氏についての指名・報酬諮問委員会出席状況は、当事業年度に開催された指
名・報酬諮問委員会のうち、2023年３月24日の退任前に開催されたもののみを対象としています。な
お、各氏の役職名は退任時の役職を記載しています。
２）山下武美氏及び中田るみ子氏についての指名・報酬諮問委員会出席状況は、当事業年度に開催された指
名・報酬諮問委員会のうち、2023年３月24日の就任後に開催されたもののみを対象としています。
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・当事業年度 指名・報酬諮問委員会の具体的な検討内容
取締役の選任、代表取締役の選定、役付取締役の選定、執行役員の選任、当
役員人事
社グループ主要会社社長の選任
指名議案
後継者計画 最高経営責任者等の後継者計画
業績連動賞与の評価結果及び支給額
業務執行取締役 業績連動型年次賞与の評価指標
執行役員 業績連動型株式報酬の評価指標、支給額及び交付株式数（注）
譲渡制限付株式割当てのための金銭報酬債権支給
報酬議案 取締役
当事業年度取締役及び執行役員の報酬額
執行役員
当社グループ主要 中長期インセンティブ報酬の支給額
会社社長及び主要 短期インセンティブ報酬の支給額
ポジション 当事業年度報酬額
注）2023年度を評価対象期間開始事業年度とし、2025年度を評価対象期間終了事業年度とする株式報酬
その他の企業統治体制の構成要素を下記に記載します。
（グローバル経営戦略会議、経営戦略会議）
当社は、経営方針及び業務執行における重要な事項に関して、取締役社長の意思決定を補佐援助する機関とし
て、グローバル経営戦略会議及び経営戦略会議を設置しています。グローバル及び日本国内の経営に関する全般
的重要事項について戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断を下すために、当事業年度は、グローバル経営
戦略会議を14回、経営戦略会議を24回開催しました。
（執行組織）
グローバルマネジメント体制として、「One Kyowa Kirin」という名のもと、地域軸、機能軸、さらに製品軸の
マトリックスマネジメント体制にて業務を執行しています。当社は、この体制を機動的に実行するため、One
Kyowa Kirin Leadershipを導入しています。
（会計監査、法令遵守）
当社は、財務諸表等について、表示等が適正であることを確実にするために、会計監査人の監査を受けていま
す。また、業務執行上発生する諸問題については、法令遵守を最優先とし、必要に応じて弁護士等の第三者から
適宜アドバイスを受けています。
（コンプライアンス・リスクマネジメント体制）
当社は、当社グループの「協和キリングループコンプライアンス基本方針」、「協和キリングループリスクマ
ネジメント基本方針」に則り、コンプライアンスを誠実に推進するとともに、The Institute of Internal
Auditorsが提唱する３ラインモデルに準拠し、リスクに対する適切な対応を行う体制を確保しています。また、
経営課題に内在する様々なリスクに対応するため、各種社内委員会を設置し、リスクマネジメント、コーポレー
トガバナンスの充実に努めています。各種社内委員会の活動内容は定期的に取締役会に報告されます。各種社内
委員会の概要は、以下のとおりです。
・グループCSR委員会
コンプライアンス・情報セキュリティを含むリスクマネジメント、環境保全、企業価値創出などCSRに関す
る当社グループ全体戦略及び活動方針などの重要事項を審議する。また、グループCSR委員会及び日本を含む
各地域のリージョナルCSR委員会においてリスクマネジメント及びコンプライアンスの徹底状況を含めた報告
を行っている。
・グループ情報公開委員会
情報公開活動の基本方針及び情報公開に関する重要事項を総合的に審議する。
・グローバル品質保証委員会
品質保証に関する基本方針を審議する。
・グループ財務管理委員会
資金管理及び財務市場リスク管理に関する基本方針、計画などの重要事項を審議する。
（内部監査）
当社は、内部統制上の第３ラインとして内部監査部門（経営監査部）を設置し、当社グループにおけるガバナ
ンス・リスクマネジメント及びコントロールの各プロセスに関する経営諸活動の遂行状況を、合法性と合理性の
観点から公正かつ独立的な立場で評価し、助言・勧告を行っています。監査結果は、随時、代表取締役副社長へ
報告するとともに、定期的に代表取締役社長、取締役会及び監査役へ報告しています。監査業務品質の維持・向
上としては、内部監査部門内での品質評価・改善の取組みに加え、外部評価を受審するなどの改善活動を継続的
に行っています。金融商品取引法にもとづき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況の
評価も行っています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は取締役会において、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備方針を以下
のとおり決議し、決議内容に基づく体制の整備を進めています。
※「内部統制システム構築の基本方針」
当社は、親会社であるキリンホールディングス株式会社の「会社法に基づく内部統制システム大綱」を踏ま
え、会社法第362条第４項第６号「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その
他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なも
のとして法務省令で定める体制」として、以下を定める。
１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令等を遵守するこ
と及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
当社グループにおけるコンプライアンスを推進するため、以下の体制を整備する。
・当社グループのコンプライアンスの基本方針を定めるとともに、これを実効化する組織及び規程を整備す
る。
・コンプライアンスに関する統括組織を設置し、当社グループの役職員に対する教育・啓発活動等を通じて
コンプライアンス意識の醸成を図るとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化
し、当社グループの各社に周知する。
・コンプライアンス体制の構築・運用状況について、内部監査専任組織が監査を実施する。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行
う。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）
当社の取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に基づき適切に保存・管理を行うとともに、取締
役又は監査役に対して閲覧可能な状態を維持する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスクマネジメント体制）
当社グループのリスクを適正に管理するため、以下の体制を整備する。
・当社グループにおけるリスクマネジメントの基本方針を定めるとともに、これを実効化する組織及び規程
を整備する。
・リスクマネジメントに関する統括組織を設置し、当社グループ各組織のリスクマネジメント活動を通じ
て、リスクマネジメントの実効性を確保するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に対す
る手順を明確化し、当社グループ各社に周知する。
・リスクマネジメント体制の構築・運用状況について、内部監査専任組織が監査を実施する。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われるために、以下の体制を整備する。
・職務分掌、職務権限及び意思決定その他の組織に関する規程・基準類を定める。
・取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任するほか、必要に応じ当社グループ各社に取
締役を派遣し、適正な業務執行・意思決定の監督を行う。
・経営戦略会議を設置し、意思決定を迅速化する。
・グループ子会社の取締役の職務執行に関する権限及び責任については、各社が業務分掌規程、職務権限規
程その他の社内規程において明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。
・当社グループ各社ごとに年度計画を策定し、モニタリング等を通じて定期的に業績管理を行う。
５．当社グループの取締役の職務執行の報告に関する体制並びに当社グループ及び当社の親会社から成る企業集
団におけるその他の業務の適正を確保するための体制（業務執行の報告及びその他のグループ内部統制体制）
当社グループの取締役の職務執行の報告並びに当社グループ及び当社の親会社から成る企業集団におけるそ
の他の業務の適正を確保するために、親会社であるキリンホールディングス株式会社のグループ運営の基本方
針を踏まえ、以下の体制を整備する。
・グループ子会社の主管部署を設置し、子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を
受けるとともに、重要事項については事前協議を行うなど、必要に応じて主管部署から指導、助言を行
う。
・グループ子会社の業務執行に関する責任及び権限を定め、各社業務について内部監査専任組織による監査
を実施する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当
該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項（以下総称して、監査役関連体制）
当社の監査役の求めに応じ、必要があるときは使用人若干名に、監査役の職務の補助業務を担当させる。ま
た、当該使用人としての独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動及び評価等の人事に関する事項の決
定は、当社の監査役の同意を必要とする。なお、当該使用人が監査役の職務の補助業務を担当するときは、業
務執行に係る役職を兼務せず、当社の監査役の指揮命令のみに従う。
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７．当社グループの取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
① 当社の取締役は監査役に対し以下の報告を行う。
・取締役会に付議される事項について、事前にその内容、その他監査役監査上有用と判断される事項。
・当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、その事実。
・当社グループの取締役又は使用人が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするお
それがあると考えられるときは、その旨。
・当社の監査役の同意を要する法定事項。
・当社の内部統制システムの整備状況及びその運用状況。
当社の監査役は、上記事項に限らず、その必要に応じ随時に、当社グループ各社の取締役、監査役及び使
用人に対し報告を求めることができる。
② 当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人（当該取締役、監査役及び使用人から報告を受けた者を含
む）は、当社グループ各社の業務の適正を確保する上で当社の監査役に報告することが適切と判断する事項
が生じた場合、直接当社の監査役に報告することができる。また、当社の監査役は内部通報制度の運用状況
について、担当部署から定期的に報告を受けるとともに、自らが必要と認めた場合、直ちに当該運用状況に
ついて報告をさせることができる。
８．前号の報告をした者が当社の監査役に当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、前号の報告をした者がそのことを理由として不利な取扱いを受けないことを定めた当社グループ共
通の規程類を整備し、当社グループの各社に周知した上で適切に運用する。
９．当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続き等に関する事項
当社は、当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続き等について、速やかに当該
費用又は債務を処理する。
10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、当社の代表取締役等との意見交換会を定期的に開催する。当社の監査役は、内部監査専任
組織等と連携した監査を実施することができる。また、当社は、当社の監査役の要請に基づき、当社の監査役
が当社グループ各社の会議に出席する機会を確保する等、当社の監査役の監査が実効的に行われるための体制
を整備する。
（リスク管理体制の整備の状況）
上記「内部統制システム構築の基本方針」の「３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体
制（リスクマネジメント体制）」に記載のとおりです。
（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
上記「内部統制システム構築の基本方針」の「５．当社グループの取締役の職務執行の報告に関する体制並び
に当社グループ及び当社の親会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するための体制（業務執
行の報告及びその他のグループ内部統制体制）」に記載のとおりです。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、非業務執行取締役、常勤監査役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百
万円又は同法第425条第１項が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要等）
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項
に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び当社の子会社
が全額負担をしています。当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負っ
た場合における損害賠償金及び訴訟費用等を填補するものです。ただし、被保険者による犯罪行為又は詐欺行為
等に起因する損害を除くなどの一定の免責事由を定めているほか、免責金額の定めなども設けており、当該免責
金額に至らない損害については填補の対象外としています。
（取締役の定数）
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めてい
ます。
（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めています。
イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨
（機動的な対応を可能とするため）
ロ．取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨
（株主への安定的な利益還元を行うため）
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（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１．2024年３月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 10 名 女性 4 名（役員のうち女性の比率 28.6 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1985年４月 麒麟麦酒(株)（現キリンホールディングス(株)）に入社
2011年４月 協和発酵キリン(株)（現協和キリン(株)）信頼性保証本
部薬事部長
2012年３月 当社執行役員信頼性保証本部薬事部長
2014年７月 当社執行役員製品ポートフォリオ戦略部長兼信頼性保証
代表取締役社長 宮本 昌志 1959年７月16日 生 (注４) 96.5
本部薬事部長
2015年４月 当社執行役員製品ポートフォリオ戦略部長
2017年３月 当社取締役常務執行役員製品ポートフォリオ戦略部長
2017年４月 当社取締役常務執行役員経営戦略企画部長
2018年３月 当社代表取締役社長（現任）
1984年４月 協和醱酵工業(株)に入社
2007年４月 同社医薬生産開発部長
2008年10月 協和発酵キリン(株)（現協和キリン(株)）開発本部CMC
開発部長
代表取締役
2009年４月 当社生産本部生産企画部長
大澤 豊 1959年10月17日 生 (注４) 67.5
2013年３月 当社執行役員生産本部生産企画部長
副社長
2014年４月 当社執行役員生産本部長
2017年３月 当社常務執行役員生産本部長
2018年３月 当社取締役常務執行役員生産本部長
2019年３月 当社代表取締役副社長（現任）
1987年４月 麒麟麦酒(株)（現キリンホールディングス(株)）に入社
2010年４月 協和発酵キリン(株)（現協和キリン(株)）研究本部次世
代研究所長
2012年４月 当社研究本部研究企画部長
2014年４月 当社研究開発本部研究機能ユニット創薬基盤研究所長
取締役
2015年４月 当社信頼性保証本部薬事部長
山下 武美 1961年11月30日 生 (注４) 27.3
2017年３月 当社執行役員信頼性保証本部薬事部長
専務執行役員
2019年３月 当社執行役員経営戦略企画部長
2021年３月 当社常務執行役員経営戦略企画部長
2022年４月 当社常務執行役員戦略本部長
2023年３月 当社取締役専務執行役員戦略本部長
2023年４月 当社取締役専務執行役員（現任）
1984年４月 麒麟麦酒(株)（現キリンホールディングス(株)）入社
2007年３月 同社取手工場副工場長
2009年３月 同社生産本部生産統轄部主幹
2010年10月 ライオンネイサンナショナルフーズ社（現LION）
Kirin Liaison Technical Director
2012年３月 麒麟麦酒(株)企画部長
2013年１月 キリン(株)（現キリンホールディングス(株)）執行役員
経営企画部長
麒麟麦酒(株)執行役員企画部長
2015年３月 キリンホールディングス(株)常務執行役員グループ経営
戦略担当ディレクター
取締役 南方 健志 1961年12月31日 生 (注４) 5.3
キリン(株)常務執行役員経営企画部長
2016年４月 ミャンマー・ブルワリー社取締役社長
キリンホールディングス(株)常務執行役員
2018年３月 協和発酵バイオ(株)代表取締役社長
2020年３月 協和発酵バイオ(株)代表取締役社長
キリンホールディングス(株)常務執行役員
2022年１月 同社常務執行役員健康戦略担当
2022年３月 同社取締役常務執行役員健康戦略担当
協和キリン(株)取締役（現任）
2022年４月 キリンホールディングス(株)取締役常務執行役員ヘルス
サイエンス事業本部長（現任）
2023年８月 ブラックモアズ社取締役（現任）
1993年10月 千葉大学法経学部教授
1994年４月 東京大学大学院法学政治学研究科教授
2004年４月 東京大学公共政策大学院長、教授
2008年７月 東京大学政策ビジョン研究センター長
2011年４月 厚生労働省中央社会保険医療協議会会長
2012年４月 学習院大学法学部政治学科教授
2012年６月 東京大学名誉教授（現任）
2014年４月 国立社会保障・人口問題研究所長
2014年８月 政策研究大学院大学客員教授
2017年４月 津田塾大学総合政策学部教授
取締役 森田 朗 1951年４月22日 生 (注４) 3.5
三重大学大学院医学系研究科客員教授
東京大学経営協議会学外委員（現任）
2018年４月 国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発セ
ンター長
2019年３月 協和発酵キリン(株)（現協和キリン(株)）社外取締役
（現任）
2019年４月 神奈川県立保健福祉大学客員教授（現任）
2020年７月 一般社団法人次世代基盤政策研究所代表理事（現任）
2022年５月 社会保険診療報酬支払基金データヘルス業務アドバイ
ザー（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1989年４月 Price Waterhouse Consultants東京オフィスシニアコン
サルタント
1991年４月 芳賀経営コンサルティング事務所代表（現任）
2000年６月 リンクワールド(株)取締役
2010年２月 社会福祉法人不二健育会理事（現任）
2010年４月 尚美学園大学総合政策学部総合政策学科客員教授
取締役 芳賀 裕子 1955年12月８日 生 (注４) 4.5
2017年４月 名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール准教授
2019年３月 協和発酵キリン(株)（現協和キリン(株)）社外取締役
（現任）
2020年４月 名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール教授（現
任）
2020年６月 ミネベアミツミ(株)社外取締役（現任）
1979年４月 (株)三菱銀行（現(株)三菱UFJ銀行）に入行
2006年１月 (株)三菱東京UFJ銀行（現(株)三菱UFJ銀行）執行役員
2009年６月 同行常務取締役
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
2012年５月 (株)三菱東京UFJ銀行常務執行役員
2013年５月 同行専務執行役員
2014年６月 同行代表取締役副頭取
2015年６月 (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役兼代表執
行役副社長・グループCOO
取締役 小山田 隆 1955年11月２日 生 (注４) 3.1
2016年４月 (株)三菱東京UFJ銀行代表取締役頭取
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
2017年６月 (株)三菱東京UFJ銀行特別顧問（現任）
2018年６月 公益財団法人日本国際問題研究所理事・副会長（現任）
2018年６月 公益財団法人三菱経済研究所 理事長(現任)
2018年12月 三菱総研DCS(株)社外取締役（現任）
2019年６月 三菱電機(株)社外取締役
(株)三越伊勢丹ホールディングス社外取締役
2021年３月 協和キリン(株)社外取締役（現任）
1979年４月 伊藤忠商事(株)に入社
2003年４月 同社航空宇宙・電子部門長
2003年６月 同社執行役員
2006年４月 同社常務執行役員
伊藤忠インターナショナル会社EVP＆CAO
2007年４月 伊藤忠インターナショナル会社President＆CEO
2011年６月 (株)ジャムコ代表取締役副社長
2012年６月 同社代表取締役社長CEO
取締役 鈴木 善久 1955年６月21日 生 (注４) 1.3
2016年６月 伊藤忠商事(株)代表取締役専務執行役員
2018年４月 同社代表取締役社長COO
2020年４月 同社代表取締役社長COO兼CDO・CIO
2021年４月 同社取締役副会長
2022年３月 協和キリン(株)社外取締役（現任）
2022年４月 伊藤忠商事(株)副会長
2022年６月 オムロン(株)社外取締役（現任）
2023年４月 伊藤忠商事(株)専務理事（現任）
1979年４月 エッソ石油(株)に入社
1996年４月 (株)産業社会研究センター
2000年４月 ファイザー(株)
2011年12月 同社人事・総務部門長
2012年３月 同社執行役員
2014年１月 同社取締役執行役員
取締役 中田 るみ子 1956年４月６日 生 (注４) 0.2
2018年３月 三菱ケミカル(株)執行役員 ダイバーシティ推進担当
2019年４月 同社常務執行役員 人事所管
2020年４月 同社取締役常務執行役員 総務・広報・人事所管
2022年４月 同社取締役
2023年３月 協和キリン(株)社外取締役（現任）
1986年４月 協和醱酵工業(株)に入社
2009年２月 Hematech, Inc. CFO
2012年４月 協和発酵キリン(株)（現協和キリン(株)）経営企画部マ
常勤監査役 小松 浩 1962年10月13日 生 ネジャー (注５) 4.5
2015年４月 当社総務部担当部長
2016年４月 当社総務部担当部長兼秘書グループ長
2018年３月 当社常勤監査役（現任）
1998年４月 麒麟麦酒(株)（現キリンホールディングス(株)）に入社
2012年３月 キリンホールディングス(株)法務部長
2013年１月 キリン(株)（現キリンホールディングス(株)）法務部長
キリンホールディングス(株)グループ法務担当ディレク
ター
常勤監査役 上野 正樹 1961年５月20日 生 (注６) 1.7
2015年４月 キリン(株)執行役員法務部長兼キリンホールディングス
(株)執行役員グループ法務担当ディレクター
2019年４月 キリンホールディングス(株)執行役員法務部長
2020年３月 協和キリン(株)常勤社外監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年４月 東京エレクトロン(株)に入社
1986年10月 有限責任監査法人トーマツに入所
1990年９月 公認会計士登録
2001年10月 新東京法律事務所に入所
弁護士登録
2009年６月 カルビー(株)社外監査役
2010年６月 大幸薬品(株)社外監査役
2012年３月 コクヨ(株)社外監査役
監査役 谷津 朋美 1960年５月30日 生
(注７) －
2015年３月 ヤマハ発動機(株)社外監査役
2015年４月 TMI総合法律事務所パートナー
2016年６月 SMBC日興証券(株)社外取締役（現任）
2017年６月 (株)IHI社外監査役
2019年３月 (株)クラレ社外監査役（現任）
2021年３月 協和キリン(株)社外監査役（現任）
2022年４月 谷津法律会計事務所 代表（現任）
1983年４月 ソニー(株)（現ソニーグループ(株)）に入社
1991年９月 ジョンソン(株)
2002年７月 ジョンソン・ディバーシー(株)（現シーバイエス(株)）
執行役員
2004年12月 アディダスジャパン(株)CFO（最高財務責任者）
2007年６月 (株)西友（現合同会社西友）執行役員シニアバイスプレ
ジデント兼最高財務責任者（CFO）
2010年５月 ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社
（現ウォルマート・ジャパン・ホールディングス(株)）
執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者
監査役 田村 真由美 1960年５月22日 生 (注５) 0.6
（CFO）
合同会社西友執行役員シニアバイスプレジデント兼最高
財務責任者（CFO）
2015年６月 本田技研工業(株)社外監査役
2017年６月 同社社外取締役 監査等委員
(株)日立ハイテクノロジーズ（現(株)日立ハイテク）社
外取締役
2019年６月 清水建設(株)社外取締役（現任）
2022年３月 協和キリン(株)社外監査役（現任）
2022年６月 (株)LIXIL 社外取締役（現任）
1989年４月 麒麟麦酒(株)（現キリンホールディングス(株)）に入社
2015年３月 キリン(株)（現キリンホールディング(株)）R＆D本部技
術統括部長
2015年４月 同社R＆D本部研究開発推進部長
2018年３月 同社執行役員R＆D本部研究開発推進部長
2019年４月 キリンホールディングス(株)執行役員R＆D本部副本部長
兼研究開発推進部長
監査役 石倉 徹 1963年11月30日 生 (注８) －
2020年３月 協和発酵バイオ(株)取締役
2020年４月 キリンホールディングス(株)執行役員経営企画部健康事
業推進室長
2022年４月 同社執行役員ヘルスサイエンス事業本部ヘルスサイエン
ス事業部部長
2023年３月 協和キリン(株)監査役（現任）
2023年３月 キリンホールディングス(株)常勤監査役（現任）
計 216.1
（注）１．取締役森田朗、芳賀裕子、小山田隆、鈴木善久及び中田るみ子は、社外取締役です。
２．常勤監査役上野正樹並びに監査役谷津朋美及び田村真由美は、社外監査役です。
３．当社は執行役員制を導入しています。代表取締役及び取締役（南方健志、森田朗、芳賀裕子、小山田隆、鈴
木善久及び中田るみ子を除く。）は、執行役員を兼務しており、兼務者以外の執行役員は、以下の20名で
す。
専務執行役員 村田 渉 人事部、総務部担当
常務執行役員 曽根川 寛 営業本部長
常務執行役員 川口 元彦 財務経理部長
常務執行役員 Abdul Mullick 海外事業副統轄
常務執行役員 藤井 泰男 戦略本部長
執行役員 井上 真 営業本部 九州支店長
執行役員 金井 文彦 戦略本部 ERP導入責任者
執行役員 石丸 弘一郎 CSR推進部長
執行役員 鳥居 義史 研究本部長
執行役員 高松 博記 品質本部長
執行役員 須藤 友浩 戦略本部 グローバル製品戦略部長
執行役員 柴田 健志 経営監査部長
執行役員 板垣 祥子 戦略本部 経営企画部長
執行役員 藏夛 敏之 生産本部長
執行役員 松本 篤志 SCM部長
執行役員 森 佳子 ファーマコビジランス本部長
執行役員 川﨑 裕一 戦略本部 製品戦略部長
執行役員 長野 浩一 営業本部 東京支店長
執行役員 松下 武史 メディカルアフェアーズ部長
執行役員 月井 勝義 開発本部長
４．2023年３月24日開催の第100回定時株主総会から第101回定時株主総会終結の時まで。
５．2022年３月25日開催の第99回定時株主総会から第103回定時株主総会終結の時まで。
６．2020年３月19日開催の第97回定時株主総会から第101回定時株主総会終結の時まで。
７．2021年３月24日開催の第98回定時株主総会から第102回定時株主総会終結の時まで。
８．2023年３月24日開催の第100回定時株主総会から第104回定時株主総会終結の時まで。
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９．所有株式数は、2023年12月31日現在の数値を記載しています。
10．キリン株式会社は、2019年７月１日付で当社の親会社であるキリンホールディングス株式会社に吸収合併さ
れています。
11．取締役芳賀裕子の戸籍上の氏名は林裕子です。
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２．2024年３月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１
名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる
予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含め
て記載しています。
男性 10 名 女性 4 名（役員のうち女性の比率 28.6 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1985年４月 麒麟麦酒(株)（現キリンホールディングス(株)）に入社
2011年４月 協和発酵キリン(株)（現協和キリン(株)）信頼性保証本
部薬事部長
2012年３月 当社執行役員信頼性保証本部薬事部長
2014年７月 当社執行役員製品ポートフォリオ戦略部長兼信頼性保証
代表取締役社長 宮本 昌志 1959年７月16日 生 (注４) 96.5
本部薬事部長
2015年４月 当社執行役員製品ポートフォリオ戦略部長
2017年３月 当社取締役常務執行役員製品ポートフォリオ戦略部長
2017年４月 当社取締役常務執行役員経営戦略企画部長
2018年３月 当社代表取締役社長（現任）
1984年４月 協和醱酵工業(株)に入社
2007年４月 同社医薬生産開発部長
2008年10月 協和発酵キリン(株)（現協和キリン(株)）開発本部CMC
開発部長
代表取締役
2009年４月 当社生産本部生産企画部長
大澤 豊 1959年10月17日 生
(注４) 67.5
2013年３月 当社執行役員生産本部生産企画部長
副社長
2014年４月 当社執行役員生産本部長
2017年３月 当社常務執行役員生産本部長
2018年３月 当社取締役常務執行役員生産本部長
2019年３月 当社代表取締役副社長（現任）
1987年４月 麒麟麦酒(株)（現キリンホールディングス(株)）に入社
2010年４月 協和発酵キリン(株)（現協和キリン(株)）研究本部次世
代研究所長
2012年４月 当社研究本部研究企画部長
2014年４月 当社研究開発本部研究機能ユニット創薬基盤研究所長
取締役
2015年４月 当社信頼性保証本部薬事部長
山下 武美 1961年11月30日 生 (注４) 27.3
2017年３月 当社執行役員信頼性保証本部薬事部長
専務執行役員
2019年３月 当社執行役員経営戦略企画部長
2021年３月 当社常務執行役員経営戦略企画部長
2022年４月 当社常務執行役員戦略本部長
2023年３月 当社取締役専務執行役員戦略本部長
2023年４月 当社取締役専務執行役員（現任）
1988年４月 麒麟麦酒(株)（現キリンホールディングス(株)）に入社
2010年３月 台湾麒麟啤酒股份有限公司董事長兼総経理
2013年３月 メルシャン(株)執行役員企画部長
2015年３月 キリンビバレッジ(株)執行役員企画部長
2017年３月 同社常務執行役員企画部長
2018年３月 麒麟麦酒(株)執行役員企画部長
2019年３月 キリンホールディングス(株)執行役員経営企画部部長
取締役 秋枝 眞二郎 1965年７月18日 生 (注４) －
2020年３月 同社執行役員経営企画部部長兼DX戦略推進室長
2022年１月 同社執行役員経営企画部長
2022年３月 同社常務執行役員経営企画部長
2023年３月 同社常務執行役員（財務戦略・IR担当）（現任）
2024年３月 同社取締役常務執行役員CFO（財務戦略・IR担当）（予
定）
2024年３月 協和キリン(株)取締役（予定）
1993年10月 千葉大学法経学部教授
1994年４月 東京大学大学院法学政治学研究科教授
2004年４月 東京大学公共政策大学院長、教授
2008年７月 東京大学政策ビジョン研究センター長
2011年４月 厚生労働省中央社会保険医療協議会会長
2012年４月 学習院大学法学部政治学科教授
2012年６月 東京大学名誉教授（現任）
2014年４月 国立社会保障・人口問題研究所長
2014年８月 政策研究大学院大学客員教授
2017年４月 津田塾大学総合政策学部教授
取締役 森田 朗 1951年４月22日 生
(注４) 3.5
三重大学大学院医学系研究科客員教授
東京大学経営協議会学外委員（現任）
2018年４月 国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発セ
ンター長
2019年３月 協和発酵キリン(株)（現協和キリン(株)）社外取締役
（現任）
2019年４月 神奈川県立保健福祉大学客員教授（現任）
2020年７月 一般社団法人次世代基盤政策研究所代表理事（現任）
2022年５月 社会保険診療報酬支払基金データヘルス業務アドバイ
ザー（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1989年４月 Price Waterhouse Consultants東京オフィスシニアコン
サルタント
1991年４月 芳賀経営コンサルティング事務所代表（現任）
2000年６月 リンクワールド(株)取締役
2010年２月 社会福祉法人不二健育会理事（現任）
2010年４月 尚美学園大学総合政策学部総合政策学科客員教授
取締役 芳賀 裕子 1955年12月８日 生 (注４) 4.5
2017年４月 名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール准教授
2019年３月 協和発酵キリン(株)（現協和キリン(株)）社外取締役
（現任）
2020年４月 名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール教授（現
任）
2020年６月 ミネベアミツミ(株)社外取締役（現任）
1979年４月 (株)三菱銀行（現(株)三菱UFJ銀行）に入行
2006年１月 (株)三菱東京UFJ銀行（現(株)三菱UFJ銀行）執行役員
2009年６月 同行常務取締役
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
2012年５月 (株)三菱東京UFJ銀行常務執行役員
2013年５月 同行専務執行役員
2014年６月 同行代表取締役副頭取
2015年６月 (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役兼代表執
行役副社長・グループCOO
取締役 小山田 隆 1955年11月２日 生 (注４) 3.1
2016年４月 (株)三菱東京UFJ銀行代表取締役頭取
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
2017年６月 (株)三菱東京UFJ銀行特別顧問（現任）
2018年６月 公益財団法人日本国際問題研究所理事・副会長（現任）
2018年６月 公益財団法人三菱経済研究所 理事長(現任)
2018年12月 三菱総研DCS(株)社外取締役（現任）
2019年６月 三菱電機(株)社外取締役
(株)三越伊勢丹ホールディングス社外取締役
2021年３月 協和キリン(株)社外取締役（現任）
1979年４月 伊藤忠商事(株)に入社
2003年４月 同社航空宇宙・電子部門長
2003年６月 同社執行役員
2006年４月 同社常務執行役員
伊藤忠インターナショナル会社EVP＆CAO
2007年４月 伊藤忠インターナショナル会社President＆CEO
2011年６月 (株)ジャムコ代表取締役副社長
2012年６月 同社代表取締役社長CEO
取締役 鈴木 善久 1955年６月21日 生
(注４) 1.3
2016年６月 伊藤忠商事(株)代表取締役専務執行役員
2018年４月 同社代表取締役社長COO
2020年４月 同社代表取締役社長COO兼CDO・CIO
2021年４月 同社取締役副会長
2022年３月 協和キリン(株)社外取締役（現任）
2022年４月 伊藤忠商事(株)副会長
2022年６月 オムロン(株)社外取締役（現任）
2023年４月 伊藤忠商事(株)専務理事（現任）
1979年４月 エッソ石油(株)に入社
1996年４月 (株)産業社会研究センター
2000年４月 ファイザー(株)
2011年12月 同社人事・総務部門長
2012年３月 同社執行役員
2014年１月 同社取締役執行役員
取締役 中田 るみ子 1956年４月６日 生 (注４) 0.2
2018年３月 三菱ケミカル(株)執行役員 ダイバーシティ推進担当
2019年４月 同社常務執行役員 人事所管
2020年４月 同社取締役常務執行役員 総務・広報・人事所管
2022年４月 同社取締役
2023年３月 協和キリン(株)社外取締役（現任）
1986年４月 協和醱酵工業(株)に入社
2009年２月 Hematech, Inc. CFO
2012年４月 協和発酵キリン(株)（現協和キリン(株)）経営企画部マ
常勤監査役 小松 浩 1962年10月13日 生 (注５) 4.5
ネジャー
2015年４月 当社総務部担当部長
2016年４月 当社総務部担当部長兼秘書グループ長
2018年３月 当社常勤監査役（現任）
1989年４月 麒麟麦酒(株)（現キリンホールディングス(株)）に入社
2011年４月 インターフード社（ベトナム）取締役企画部長
2013年１月 キリンホールディングス(株)グループ経営戦略担当主幹
常勤監査役 小林 肇 1965年７月５日 生 2018年４月 同社グループ人事総務担当グローバル人事室長 (注６) －
2020年３月 同社経営監査部部長
2022年３月 同社執行役員経営監査部長（現任）
2024年３月 協和キリン(株)常勤社外監査役（予定）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年４月 東京エレクトロン(株)に入社
1986年10月 有限責任監査法人トーマツに入所
1990年９月 公認会計士登録
2001年10月 新東京法律事務所に入所
弁護士登録
2009年６月 カルビー(株)社外監査役
2010年６月 大幸薬品(株)社外監査役
2012年３月 コクヨ(株)社外監査役
監査役 谷津 朋美 1960年５月30日 生
(注７) －
2015年３月 ヤマハ発動機(株)社外監査役
2015年４月 TMI総合法律事務所パートナー
2016年６月 SMBC日興証券(株)社外取締役（現任）
2017年６月 (株)IHI社外監査役
2019年３月 (株)クラレ社外監査役（現任）
2021年３月 協和キリン(株)社外監査役（現任）
2022年４月 谷津法律会計事務所 代表（現任）
1983年４月 ソニー(株)（現ソニーグループ(株)）に入社
1991年９月 ジョンソン(株)
2002年７月 ジョンソン・ディバーシー(株)（現シーバイエス(株)）
執行役員
2004年12月 アディダスジャパン(株)CFO（最高財務責任者）
2007年６月 (株)西友（現合同会社西友）執行役員シニアバイスプレ
ジデント兼最高財務責任者（CFO）
2010年５月 ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社
（現ウォルマート・ジャパン・ホールディングス(株)）
執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者
監査役 田村 真由美 1960年５月22日 生
(注５) 0.6
（CFO）
合同会社西友執行役員シニアバイスプレジデント兼最高
財務責任者（CFO）
2015年６月 本田技研工業(株)社外監査役
2017年６月 同社社外取締役 監査等委員
2017年６月 (株)日立ハイテクノロジーズ（現(株)日立ハイテク）社
外取締役
2019年６月 清水建設(株)社外取締役（現任）
2022年３月 協和キリン(株)社外監査役（現任）
2022年６月 (株)LIXIL 社外取締役（現任）
1989年４月 麒麟麦酒(株)（現キリンホールディングス(株)）に入社
2015年３月 キリン(株)（現キリンホールディング(株)）R＆D本部技
術統括部長
2015年４月 同社R＆D本部研究開発推進部長
2018年３月 同社執行役員R＆D本部研究開発推進部長
2019年４月 キリンホールディングス(株)執行役員R＆D本部副本部長
兼研究開発推進部長
監査役 石倉 徹 1963年11月30日 生 (注８) －
2020年３月 協和発酵バイオ(株)取締役
2020年４月 キリンホールディングス(株)執行役員経営企画部健康事
業推進室長
2022年４月 同社執行役員ヘルスサイエンス事業本部ヘルスサイエン
ス事業部部長
2023年３月 協和キリン(株)監査役（現任）
2023年３月 キリンホールディングス(株)常勤監査役（現任）
計 209.1
（注）１．取締役森田朗、芳賀裕子、小山田隆、鈴木善久及び中田るみ子は、社外取締役です。
２．常勤監査役小林肇並びに監査役谷津朋美及び田村真由美は、社外監査役です。
３．当社は執行役員制を導入しています。代表取締役及び取締役（秋枝眞二郎、森田朗、芳賀裕子、小山田隆、
鈴木善久及び中田るみ子を除く。）は、執行役員を兼務しており、兼務者以外の執行役員は、以下の18名と
なる予定です。
常務執行役員 曽根川 寛 営業本部長
常務執行役員 川口 元彦 財務経理部長
常務執行役員 Abdul Mullick 海外事業統轄
常務執行役員 藤井 泰男 戦略本部長
執行役員 金井 文彦 戦略本部 ERP導入責任者
執行役員 鳥居 義史 研究本部長
執行役員 高松 博記 品質本部長
執行役員 須藤 友浩 戦略本部 グローバル製品戦略部長
執行役員 柴田 健志 経営監査部長
執行役員 板垣 祥子 人事部、総務部担当
執行役員 藏夛 敏之 生産本部長
執行役員 松本 篤志 SCM部長
執行役員 森 佳子 CSR推進部長
執行役員 川﨑 裕一 戦略本部 製品戦略部長
執行役員 長野 浩一 営業本部 東京支店長
執行役員 松下 武史 戦略本部 経営企画部長
執行役員 月井 勝義 開発本部長
執行役員 山口 義士 営業本部 マーケティング部長
４．2024年３月22日開催の第101回定時株主総会から第102回定時株主総会終結の時まで。
５．2022年３月25日開催の第99回定時株主総会から第103回定時株主総会終結の時まで。
６．2024年３月22日開催の第101回定時株主総会から第105回定時株主総会終結の時まで。
７．2021年３月24日開催の第98回定時株主総会から第102回定時株主総会終結の時まで。
８．2023年３月24日開催の第100回定時株主総会から第104回定時株主総会終結の時まで。
９．所有株式数は、2023年12月31日現在の数値を記載しています。
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10．キリン株式会社は、2019年７月１日付で当社の親会社であるキリンホールディングス株式会社に吸収合併さ
れています。
11．取締役芳賀裕子の戸籍上の氏名は林裕子です。
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（参考）当社の取締役会のスキル・マトリックス
当社は、中長期的な経営の方向性や事業戦略に照らして、取締役会がその意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発
揮し、より透明性の高いガバナンス体制を保持するため、様々なスキル（知識・経験等）を持つ多様な人材で取締役会を
構成しています。
2024年３月22日開催予定の定時株主総会において、議案（決議事項）「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の
件」が承認可決された場合の取締役会の構成、並びに各取締役及び各監査役が備えるスキルは、以下のとおりです。
専門スキル
法律・
財務・
独立 取締役会 指名・報酬 企業経営 グローバル 行政・ 人事・ ヘルス 生産・
氏名 会計・ R＆D
社外 議長 諮問委員会 事業戦略 ビジネス コンプラ 労務 ケア
SCM
金融
イアンス
宮本 昌志 〇 〇 〇 〇 〇 〇
大澤 豊 〇 〇 〇 〇 〇 〇
山下 武美 〇 〇 〇 〇 〇 〇
秋枝 眞二郎 〇 〇 〇 〇
取
締 森田 朗 〇 〇 〇 〇 〇
役
芳賀 裕子 〇 〇 〇 〇 〇
小山田 隆 〇 委員長 〇 〇 〇 〇
鈴木 善久 〇 〇 〇 〇 〇 〇
中田 るみ子 〇 〇 〇 〇
小松 浩 〇 〇 〇 〇
小林 肇 〇 〇 〇
監
査 谷津 朋美 〇 〇 〇 〇
役
田村 真由美 〇 〇 〇 〇 〇
石倉 徹 〇 〇 〇
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② 社外役員の状況
（会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
2024年３月12日現在の当社の社外取締役５名（森田朗、芳賀裕子、小山田隆、鈴木善久、中田るみ子）はとも
に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
2024年３月12日現在の当社の社外監査役３名（上野正樹、谷津朋美、田村真由美）のうち、上野正樹はキリン
ホールディングス株式会社の元業務執行者です。谷津朋美、田村真由美はともに、当社との人的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「（２）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載
のとおりです。
（企業統治において果たす機能及び役割）
当社の社外取締役は、様々な経歴、専門性及び経験等を有しており、その豊富な経験と知識を当社の経営に活
かすとともに、客観的かつ公正な立場から当社の経営の監督機能を発揮しています。
当社の社外監査役は、その専門性、知見及び経験等に基づき、客観的かつ中立的な立場から当社の経営を監査
することで、経営の信頼性や健全性の確保に努めています。
（独立性に関する基準又は方針の内容）
「社外役員の独立性に関する基準」（2020年12月１日改正）に以下のとおり定めています。
当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、会社法に定める社外取締役又は社外
監査役の要件に加え、以下いずれの項目にも該当しないことを要件とする。
① 当社又は子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
② 当社の親会社又は兄弟会社の取締役、監査役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
「兄弟会社」とは、当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。
③ 当社の主要株主（当社の親会社を除く）の取締役、監査役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人で
ある者
「主要株主」とは、議決権所有割合10％以上の株主をいう。
④ 当社が主要株主である会社（当社の子会社を除く）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支
配人その他の使用人である者
⑤ 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者
「当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の年間総売上高の
２％以上の支払いを当社若しくは当社の子会社から受け、又は当社若しくは当社の子会社に対して行ってい
る者をいう。
⑥ 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする会社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は
支配人その他の使用人である者
「当社又は当社の子会社を主要な取引先とする会社又はその子会社」とは、直近事業年度におけるその会社
の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社若しくは当社の子会社から受け、又は当社若しくは当社の子会
社に対して行っている会社又はその子会社をいう。
⑦ 当社又は当社の子会社の主要な取引先である者
「当社又は当社の子会社の主要な取引先である者」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の
２％以上の支払いを当社又は当社子会社から受け、又は当社又は当社子会社に対して行っている者をいう。
⑧ 当社又は当社の子会社の主要な取引先である会社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は
支配人その他の使用人である者
「当社又は当社の子会社の主要な取引先である会社又はその子会社」とは、直近事業年度における当社の年
間連結売上高の２％以上の支払いを当社又は当社子会社から受け、又は当社又は当社子会社に対して行って
いる会社又はその子会社をいう。
⑨ 当社又は当社の子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若し
くは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
⑩ 当社又は当社の子会社から、役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上
の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
⑪ 当社又は当社の子会社から、一定額以上の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、
税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の社員、パートナー又は従業員である
者
本項において「一定額」とは、過去３年間の平均で当該法人、組合等の団体の総売上高（総収入）の２％に
相当する額をいう。
⑫ 当社又は当社の子会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関そ
の他の大口債権者の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
⑬ 当社又は当社の子会社から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業
務執行者である者
本項において「一定額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％に相当す
る額のいずれか大きい額をいう。
⑭ 当社又は当社の子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその子会社の取締
役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員である者
⑮ ①又は②に過去10年間において該当したことがある者
⑯ 上記③に過去５年間において該当したことがある者
⑰ 上記⑤～⑬のいずれかに過去３年間において該当したことがある者
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⑱ 上記②～⑰のいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族。但し、本項の適用におい
ては、②～⑰において「支配人その他の使用人」とある部分は「支配人その他の重要な使用人」と読み替え
ることとする。
⑲ 当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等若
しくは同居の親族
⑳ 過去５年間において当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又はその他重要な使用人であった者の配偶者
又は二親等以内若しくは同居の親族
その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的
に判断される事情を有している者
（選任状況に関する提出会社の考え方）
当社は、様々な経歴、専門性及び経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観
的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能
の強化に繋がると考えています。
なお、独立性確保の要件については、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則に定められた独立役員に係
る規定及び日本取締役協会が2011年に作成した「取締役会規則における独立取締役の選任基準モデル」を参考
に、当社グループとの関わりにおいて独立性が確保されるべく独自の「社外役員の独立性に関する基準」を設け
ています。この基準に照らし2024年３月12日現在、７名（社外取締役５名森田朗、芳賀裕子、小山田隆、鈴木善
久、中田るみ子、社外監査役２名谷津朋美、田村真由美）を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役
員に指定、同取引所に届け出ています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査役会との情報交換、会計
監査人からの報告等を踏まえ意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する
監督機能を果たしています。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を機能させること
を通じて、適正な業務執行の確保を図っています。
社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会
議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。また、会計監査人、内
部監査部門及び内部統制部門と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めていま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．組織・人員
当社の監査役は、2024年３月12日現在５名（うち社外監査役３名：男性３名、女性２名）の構成となってい
ます。
なお、常勤監査役小松浩及び社外監査役田村真由美は、事業会社における経理・財務部門の担当経験があ
り、常勤社外監査役上野正樹は金融機関における経験があり、社外監査役谷津朋美は公認会計士であり、各氏
とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役の監査機能の強化を図るために、業務執行から独立した監査役の業務を補助する専任の使用人を設置
しています。
b．監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
小松 浩 常勤監査役 13回 13回
上野 正樹 常勤社外監査役 13回 13回
桑田 啓二 監査役 ３回 ３回
谷津 朋美 社外監査役 13回 13回
田村 真由美 社外監査役 13回 13回
石倉 徹 監査役 10回 10回
（注）１．桑田啓二氏についての監査役会出席状況は、当事業年度に開催された監査役会のうち、2023年３月24日の退
任前に開催されたもののみを対象としています。なお、同氏の役職名は退任時の役職を記載しています。
２．石倉徹氏についての監査役会出席状況は、当事業年度に開催された監査役会のうち、2023年３月24日の就任
後に開催されたもののみを対象としています。
監査役会の主な検討事項、報告事項は、次のとおりです。
・監査の方針、監査計画、職務分担
・内部統制システムの整備・運用状況
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
・会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報酬
・監査役会監査報告
・株主総会に提出される議案・書類の調査
・各監査役の職務執行状況、監査報告
・ヒアリングや往査における所感等
c．監査役の活動状況
当社の監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画及び職務の分担等に
従い、次の活動により取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能の充実に努めています。
・取締役会への出席及び意見陳述
・グローバル経営戦略会議、経営戦略会議、グループCSR委員会、グループ情報公開委員会、グローバル品質
保証委員会及びグループ財務管理委員会等、重要会議への出席並びに会議資料、議事録等の閲覧（常勤監査
役）
・重要な決裁書類等の閲覧
・代表取締役等との意見交換会（年６回）
・本社及び主要な事業所、グループ会社における業務及び財産の状況の調査（常勤監査役、一部非常勤監査
役）
・内部監査部門との連携：内部監査計画や結果の報告（グループ会社監査役としての報告を含む）、定期的な
情報共有・意見交換の実施（常勤監査役原則毎月、非常勤監査役年４回）
・会計監査人との連携：会計監査人より監査計画、監査及び四半期レビュー結果、内部統制監査（J-SOX）結
果等についての説明・報告、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する進捗報告、情報共有・意見交換の実
施
対面での会議や現地訪問による情報収集、分析、検討を基本としながら、会社が提唱する新しい生活様式に
おける働き方の実現や業務効率化の観点から、Web会議システム等を積極的に活用することにより、監査計画
に沿った適正な監査を確保しました。
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② 内部監査の状況
a．内部監査の組織、人員及び手続き
当社は、内部統制上の第３ラインとして内部監査部門（経営監査部）を設置し、18名（2023年12月末時点）
を配置しています。内部監査部門は、当社グループにおけるガバナンス・リスクマネジメント及びコントロー
ルの各プロセスに関する経営諸活動の遂行状況を、合法性と合理性の観点から公正かつ独立的な立場で評価
し、助言・勧告を行っています。監査結果は、随時、代表取締役副社長へ報告するとともに、定期的に代表取
締役社長、取締役会及び監査役へ報告しています。監査業務品質の維持・向上として、内部監査部門内での品
質評価・改善への取組みに加え、外部評価を受審するなどの改善活動を継続的に行っています。また、当社で
は、内部監査部門にて、金融商品取引法にもとづく、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運
用状況の評価も行っています。
b．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門と監査役とは、監査計画や監査結果を相互に共有し、随時意見交換を行うなどの連携を図って
います。また、会計監査人とは、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況に関し適宜意
見交換を行い、必要な改善を行うとともに、重要な監査結果などについては、定期的に情報交換をしていま
す。
内部監査部門は、これらの活動をとおして、当社グループにおける内部統制システムの有効性や効率性向上
に寄与しています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
６年間
c．業務を執行した公認会計士
神塚 勲（継続監査年数１年）
石井 伸幸（継続監査年数６年）
d．監査業務にかかる補助者の構成
監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者５名、その他33名です。
e．監査法人の選定方針、理由
監査役会は、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」、「会計監査人の選任に関する議案の決議に際
しての確認事項」及び「会計監査人の解任又は不再任の必要がない旨の決議に際しての確認事項」を定めてい
ます。監査役及び監査役会は、これらの方針及び確認事項に基づき、会計監査人が会社法第340条第１項各号
に定める項目に該当しないこと、会計監査人の独立性・専門性、監査の体制、品質管理体制及び監査活動の適
切性・妥当性等に関して総合的に検討した結果、適任と判断しました。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を
行っています。また、監査役会では、会計監査人から期末の会計監査報告を受けた後に、「会計監査人の解任
又は不再任の必要がない旨の決議に際しての確認事項」に基づき検討を行い、十分な評価結果を得られたた
め、再任を決議しました。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
91 102
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
91 102
計 － －
・監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
51 16
提出会社 － －
153 9 244 8
連結子会社
153 60 244 24
計
・監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームの当社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度の非監査業務の内容は主にコーポレートガバナンス及びリスクマネジメントに関するアドバイザ
リー業務等です。当連結会計年度の非監査業務の内容は主にコーポレートガバナンスに関するアドバイザリー業務
等です。
・監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームの連結子会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は主に海外子会社の税務アドバイザリー業務等です。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬の額は、監査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て適切に決
定しています。
e．監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要
な検証を行った上で、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために妥当な
水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の決定方針等
・当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
います。当該決定方針は、指名・報酬諮問委員会での審議を経た上で、同委員会の答申を受けて承認されたも
のです。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬諮問委員会が、当該決定方針に沿うも
のであることを確認して答申しており、取締役会は指名・報酬諮問委員会からの答申を尊重して、当該報酬等
の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、当事業年度に係る監査役の個人別の報酬等は、指名・報酬諮問委員会での審議を参考に、監査役の協議
により決定しています。
取締役及び監査役の報酬等の決定方針の内容及び報酬等の概要等は、以下のとおりです。
１．基本方針
・当社の取締役及び監査役の報酬は、当社の更なる持続的な成長及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、グ
ローバル・スペシャリティファーマにふさわしい人材を確保できる内容であること、取締役及び監査役各自が
その職務執行を通じて当社への貢献を生み出す動機付けとなるものであること、並びに、客観的な視点を取り
入れ透明性のある適切なプロセスを経て決定されるものであることを基本としています。
この基本方針の実現のため、役員報酬に関する調査や審議は、社外役員が過半数を占め、かつ社外取締役が委
員長である指名・報酬諮問委員会で実施しています。
２．報酬の構成と支給対象等
・当社の業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬で構成されています。業績連動報酬
は、短期インセンティブ報酬としての業績連動型年次賞与及び中長期インセンティブとしての業績連動型株式
報酬の二つであり、非金銭報酬は中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬です。非業務執行取締役
及び監査役については、客観的かつ独立した立場から経営に対する監督機能を十分に働かせるため、基本報酬
のみの固定報酬又は無報酬としています。
各報酬の構成割合の目安は、以下の表のとおりです。各報酬の構成割合は、企業規模を考慮し、外部調査機関
の役員報酬調査データを用いて当社と関連する業種に属する他社の報酬水準や報酬構成等の客観的な比較検証
を行った上で、役位を踏まえ、指名・報酬諮問委員会で審議し、取締役会にて決定しています。
業務執行取締役の報酬構成
報酬等の種類 概要
（基本報酬を100としたとき）
・役位又は職責を踏まえた固定報酬
基本報酬 100
・年額を12等分して毎月支給
・事業年度ごとの業績向上への貢献意欲を高め
る業績連動の現金報酬（短期インセンティブ報
酬）
業績連動型
・役位又は職責ごとに定める目標達成時の支給 40～50
年次賞与
額（基準額）を100％とした場合、業績目標の
達成度に応じて０％～200％の範囲内で変動
・事業年度終了後（通常は４月）に一括支給
・中期経営計画の達成及び企業価値の持続的な
業績連動報酬
向上を図るインセンティブを与える業績連動報
酬（中長期インセンティブ報酬）
・中長期的な株価上昇及び企業価値向上への貢
業績連動型 献意欲を高める株式報酬
25～45
株式報酬 ・役位又は職責ごとに定める目標達成時の交付
株数を100％とした場合、業績目標の達成度に
応じて０％～150％の範囲内で変動
・３事業年度終了後（通常は４月）に交付及び
支給
・中長期的な株価上昇及び企業価値向上への貢
献意欲を高める株式報酬（中長期インセンティ
譲渡制限付
非金銭報酬 ブ報酬） 35
株式報酬
・毎年一定の時期（通常は４月）に割り当て、
３年間譲渡を制限する
（注）１．上記の報酬等のうち、業績連動型株式報酬は業績連動報酬及び非金銭報酬の双方に該当しますが、
ここでは業績連動報酬として整理・記載しています。
２．業績連動報酬の構成割合は、業績目標を100％達成した場合の数値を記載しています。
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３．各報酬の概要
（i） 基本報酬
・基本報酬は、各役員の役位又は職責を踏まえた月例の固定報酬としており、企業規模を考慮し、外部調査機
関の役員報酬調査データを用いて、当社と関連する業種に属する他社の報酬水準や報酬構成等の客観的な比
較検証も行った上で、指名・報酬諮問委員会の審議を経て決定しています。なお、監査役については、外部
調査機関の役員報酬調査データを用いた指名・報酬諮問委員会での審議を参考に、監査役の協議により決定
しています。
（ii） 業績連動型年次賞与
・業績連動型年次賞与は、業務執行取締役の事業年度ごとの業績向上への貢献意欲を高めるために、業績に応
じて変動する現金報酬としており、事業年度ごとに設定した業績評価指標の目標値に対する達成度に応じて
算出した額を、毎年一定の時期（通常は４月）に業務執行取締役に支給しています。業績連動型年次賞与の
業績評価指標、目標値及び目標値の達成度に応じて算出する支給額は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て
決定しています。
・業績指標には、株主の皆様との価値共有と当社の持続的な企業価値向上のため、成長性の観点から売上収益
を、収益性の観点から当期利益を設定しています。それぞれ本決算発表時の業績予測値を目標値とし、その
達成度に応じて支給率（０％～200％）を決定しています。なお、中長期的な経営課題の解決を推進するため
に、2024年からの業績指標には年度経営計画で定めた非財務目標の達成度を加えることとしています。
イメージ図１ 賞与の業績連動の仕組み
※2023年度の業務執行取締役におけるウェイトは、A：B＝３：７としています。
（iii）業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）
・業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）は、業務執行取締役の報酬と会社業績及び
当社の株式価値との連動性をより明確化することにより、中期経営計画の達成及び企業価値の持続的な向上
を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするもので、
連続する３事業年度を業績評価期間として、業績目標の達成度合いに応じて増減するものです。業績評価期
間開始時に「基準となる交付株式数」を取締役会決議により決定し、３事業年度の業績評価期間終了後に、
「基準となる交付株式数」に業績目標達成度を０％から150％の範囲で乗じ、その約半分を株式、残りを現金
として、毎年一定の時期（通常は４月）に業務執行取締役に交付及び支給する設計です。業績評価指標に
は、中期経営計画上の指標であるROE、売上収益年平均成長率及びコア営業利益率等を用いており、それぞれ
の達成度に応じて業績目標達成度が算定されます。
2021-2025年 中期経営計画の財務指標（計数ガイダンス）（抜粋）
ROE 10％以上（早期達成／中長期的に維持向上）
売上収益成長率 CAGR10％以上（2020年度を基準年度とした５か年の平均成長率）
コア営業利益率 25％以上（2025年度）
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イメージ図２ 業績連動型株式報酬の業績連動の仕組み
イメージ図３ 業績連動型株式報酬の業績目標達成度算出の仕組み
※2023年度の業務執行取締役におけるウェイトは、A：B：C＝１：１：１としています。
（iv） 譲渡制限付株式報酬
・譲渡制限付株式報酬制度は、業務執行取締役が株価変動のメリット及びリスクを株主の皆様と共有し、株価
上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とするものです。取締役会決議により、
基本報酬を基に定める基準額及び株価に応じた株数を毎年一定の時期（通常は４月）に業務執行取締役に対
して割り当てるものであり、交付される株式には３年間の譲渡制限が付いています。
４．報酬決定手続、指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容
・取締役の基本報酬及び業績連動型年次賞与の役位別の報酬テーブル等は、社外役員が過半数を占め、かつ社外
取締役小山田隆が委員長である指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会が決定しています。
その上で、取締役の個人別の基本報酬及び業績連動型年次賞与等の支給額は、効率的な取締役会運営を実現す
るために取締役会からの一任を受けた代表取締役社長宮本昌志が、株主総会で決議された報酬限度額内にて指
名・報酬諮問委員会の審議の結果を踏まえて決定しています。なお、株式報酬の個人別の割当及び交付は、指
名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会で決定するものとしています。また、業務執行取締役
の報酬については、不法行為又は法令違反等があった場合は指名・報酬諮問委員会における審議により報酬の
返還を求めることができるクローバック条項を設定しています。
・監査役の個人別の報酬等は、外部調査機関の役員報酬調査データを用いた指名・報酬諮問委員会での審議を参
考に、監査役の協議の上、株主総会で決議された報酬限度額内で決定しています。
・当事業年度末時点の指名・報酬諮問委員会は、社内取締役３名、独立役員７名で構成しています。当事業年度
は、計12回の指名・報酬諮問委員会を開催し、取締役・執行役員及びグローバルの主要ポジションの報酬水準
について検証するとともに、業績連動賞与や業績連動型株式報酬の目標値等について審議しています。
② 株主総会における報酬等の決議内容
・取締役に対する基本報酬と業績連動型年次賞与を含む金銭報酬枠は、2021年３月24日開催の第98回定時株主総
会において、年額６億円以内（うち社外取締役は１億円以内）として承認されています。当該定時株主総会終
結時点の対象取締役の員数は７名（うち社外取締役４名）です。また、別枠として、2020年３月19日開催の第
97回定時株主総会において譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権枠の総額を年額１億５
千５百万円以内とすること、2021年３月24日開催の第98回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度（パ
フォーマンス・シェア・ユニット）に係る報酬額を各対象期間につき３億円以内、割り当てる当社株式の総数
を各対象期間につき20万株以内とすることが承認されています。第97回、第98回定時株主総会終結時点の対象
取締役の員数は、それぞれ３名です。
・なお、監査役報酬は2008年２月29日開催の臨時株主総会において月額９百万円を上限として承認されていま
す。当該臨時株主総会終結時点の対象監査役の員数は４名です。
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③ 当事業年度に係る報酬等の実績
１．当事業年度に係る報酬等の総額
（i） 取締役及び監査役の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬 変動報酬
対象となる役
報酬等の総額
業績連動報酬 非金銭報酬
役員区分 員の員数
（百万円）
業績連動型
（人）
業績連動型 譲渡制限付
基本報酬
株式報酬
年次賞与 株式報酬
（PSU）
（注２） （注２・３）
（注２）
取締役
330 178 78 11 62 4
（社外取締役を除く。）
監査役
29 29 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
89 89 6
社外取締役 － － －
63 63 3
社外監査役 － － －
（注）１．上記には前年の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいます。また、無報酬の取締役
１名及び監査役２名を含めていません。
２．業績連動型年次賞与の額、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬による報酬額は、いずれも当事業年
度に費用計上した額であり、業績連動型株式報酬の額は、2022年度と2023年度を業績評価期間開始時とする
各業績連動型株式報酬について、事業年度末における目標達成見込みに応じて2023年度に費用計上した額を
合計した金額です。業績連動型株式報酬については、業績評価期間経過後に金銭報酬と非金銭報酬でそれぞ
れ支給・交付します。
３．当事業年度において業務執行取締役に交付した譲渡制限付株式は21,790株（１株当たりの払込価格は2023年
３月23日の終値である2,838円）です。
（ii） 取締役の業績連動報酬の評価指標に係る目標及び実績
・当事業年度に確定した業績連動報酬の評価指標に係る目標及び実績は、以下のとおりです。
i) 業績連動型年次賞与
業績連動型年次賞与に係る財務指標の目標と実績
財務指標 目標値（2023年２月７日公表） 実績値
売上収益 4,260億円 4,422億円
当期利益 760億円 812億円
ii) 業績連動型株式報酬（PSU）（2021-2023年度を評価期間とする業績連動型株式報酬）
業績連動型株式報酬に係る業績目標と実績
財務指標 中期経営計画上の目標値 実績値
ROE 10％ 10.2％
売上収益成長率（注） 10％ 11.6％
コア営業利益率 25％ 21.9％
（注）売上収益成長率については、中期経営計画上の目標値は2020年度を基準年度とした５か年の平均成長率
であり、実績値は評価期間開始年度の前年度を基準年度とした３か年の平均成長率です。
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２．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬 変動報酬
連結報酬等
業績連動報酬 非金銭報酬
氏名（役員区分） 会社区分 の総額
（百万円）
業績連動型
基本報酬
譲渡制限付
業績連動型
株式報酬
株式報酬
年次賞与
（PSU）
158
宮本 昌志（代表取締役社長） 提出会社 83 39 6 29
（注）１．各報酬の金額については、上記「１．当事業年度に係る報酬等の総額 （i）取締役及び監査役の役員区分
ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」の（注）２に同じです。
２．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、純投資目的株
式には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを区分し、純投資目
的以外の目的である投資株式には中長期的な企業価値の向上に寄与すると政策的に判断した株式を区分していま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は「協和キリン株式会社 コーポレートガバナンス・ポリシー」において、政策保有株式について以下のよ
うに定めています。
・当社グループは、政策保有株式を原則保有しない。但し、当社グループにとって中長期的な企業価値の向上に
資すると認められる銘柄のみ保有することができる。
・当社は、個別の政策保有株式の保有の合理性について毎年取締役会にて検証を行い、保有意義の薄れてきた銘
柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、政策保有株式の縮減を進める。
・当社は、政策保有株式の議決権行使に当たっては、当該企業の企業価値の向上に資するものであるか、また、
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかを勘案し、議案ごとに賛否を
判断のうえ、適切に議決権を行使する。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 1,507
非上場株式
2 2,547
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
事業における提携関係の強化のため取得しまし
1
非上場株式 －
た。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 4,229
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）
（百万円） （百万円）
技術導入契約を締結しており、事業にお
2,873,563 2,873,563
Ardelyx社 ける提携関係の強化のため保有していま 無
2,506 1,087
す。
52,000 52,000
(株)ほくやく・竹山 医薬品販売等における円滑な取引関係の
有
ホールディングス 維持のため保有しています。
41 32
（注）定量的な保有効果につきましては記載が困難ですが、当社保有の政策保有株式について、配当及び取引額等に加
え、戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案したうえで、取締役会において保有の合理性を検証してい
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93
条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
連結財務諸表等の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
財務諸表等の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は、以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構や独立監査人等が主催する研修等に参加しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産
非流動資産
89,099 94,508
有形固定資産 ６
135,761 140,450
のれん ７
64,786 62,918
無形資産 ７
12,357
持分法で会計処理されている投資 ８ －
36,531 33,374
その他の金融資産 ９
15,212 15,655
退職給付に係る資産 17
52,946 49,538
繰延税金資産 10
3,357 6,018
その他の非流動資産
非流動資産合計 397,692 414,818
流動資産
70,675 71,363
棚卸資産 11
111,746 119,082
営業債権及びその他の債権 12
526 1,923
その他の金融資産 ９
14,094 15,673
その他の流動資産
339,194 403,083
現金及び現金同等物 13,32
536,235 611,124
小計
5,955
－
売却目的で保有する資産 14
542,189 611,124
流動資産合計
939,881 1,025,942
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資本
26,745 26,745
資本金 15
464,434 464,731
資本剰余金 15
自己株式 15 ( 3,177 ) ( 2,933 )
285,842 338,764
利益剰余金 15
9,112
( 11,018 )
その他の資本の構成要素 15
762,826 836,418
親会社の所有者に帰属する持分合計 15
資本合計 762,826 836,418
負債
非流動負債
15,529 13,966
持分法適用に伴う負債 ８
287 293
退職給付に係る負債 17
7,532 8,439
引当金 18
404 428
繰延税金負債 10
17,549 16,111
その他の金融負債 19
25,929 17,049
その他の非流動負債 21
非流動負債合計 67,229 56,287
流動負債
70,922 92,983
営業債務及びその他の債務 22
2,966 2,379
引当金 18
5,729 8,136
その他の金融負債 19
1,582 4,022
未払法人所得税
28,627 25,718
その他の流動負債 21
109,825 133,237
流動負債合計
177,055 189,524
負債合計
939,881 1,025,942
資本及び負債合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
398,371 442,233
売上収益 ５,23
( 86,915 ) ( 111,207 )
売上原価 11
売上総利益 311,455 331,026
販売費及び一般管理費 24 ( 166,185 ) ( 163,078 )
研究開発費 ( 62,896 ) ( 72,106 )
4,323 943
持分法による投資損益
1,705 16,785
その他の収益 25
その他の費用 25 ( 23,061 ) ( 21,007 )
3,319 4,873
金融収益 26
( 1,088 ) ( 190 )
金融費用 26
67,572 97,246
税引前利益
( 14,000 ) ( 16,058 )
法人所得税費用 10
53,573 81,188
当期利益
当期利益の帰属
53,573 81,188
親会社の所有者
１株当たり当期利益
99.68 151.03
基本的１株当たり当期利益（円） 28
99.66 151.01
希薄化後１株当たり当期利益（円） 28
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
53,573 81,188
当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
1,068 1,157
29
る金融資産
961 579
確定給付制度の再測定 29
純損益に振替えられることのない項目合計 2,029 1,735
純損益に振替えられる可能性のある項目
21,017
在外営業活動体の換算差額 29 ( 5,068 )
キャッシュ・フロー・ヘッジ 29 － ( 1,798 )
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
121 53
29
対する持分
19,272
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 ( 4,948 )
21,008
その他の包括利益 ( 2,918 )
50,654 102,196
当期包括利益
当期包括利益の帰属
50,654 102,196
親会社の所有者
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 動体の換算
差額
26,745 464,153 255,528 414
2022年１月１日残高 ( 3,359 ) ( 7,299 )
53,573
当期利益 － － － － －
その他の包括利益 － － － － － ( 4,948 )
53,573
当期包括利益合計 － － － － ( 4,948 )
剰余金の配当 15 － － － ( 25,258 ) － －
自己株式の取得 15 － － ( 11 ) － － －
118
自己株式の処分 15 － ( 35 ) － － －
315 76
株式に基づく報酬取引 16 － － ( 196 ) －
その他の資本の構成要素から
2,000
－ － － － －
利益剰余金への振替
281 183
所有者との取引額合計 － ( 23,258 ) ( 196 ) －
26,745 464,434 285,842 219
2022年12月31日残高 ( 3,177 ) ( 12,247 )
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 キャッ 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制 シュ・フ
じて公正価 合計
度の再測定 ロー・ヘッ
値で測定す
ジ
る金融資産
980 737,162 737,162
2022年１月１日残高 － － ( 5,904 )
53,573 53,573
当期利益 － － － －
1,068 961
その他の包括利益 － ( 2,918 ) ( 2,918 ) ( 2,918 )
1,068 961 50,654 50,654
当期包括利益合計 － ( 2,918 )
剰余金の配当 15 － － － － ( 25,258 ) ( 25,258 )
自己株式の取得 15 － － － － ( 11 ) ( 11 )
83 83
自己株式の処分 15 － － － －
195 195
株式に基づく報酬取引 16 － － － ( 196 )
その他の資本の構成要素から
( 1,038 ) ( 961 ) － ( 2,000 ) － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 ( 1,038 ) ( 961 ) － ( 2,195 ) ( 24,990 ) ( 24,990 )
1,010 762,826 762,826
2022年12月31日残高 － － ( 11,018 )
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 動体の換算
差額
26,745 464,434 285,842 219
2023年１月１日残高 ( 3,177 ) ( 12,247 )
81,188
当期利益 － － － － －
21,070
その他の包括利益 － － － － －
81,188 21,070
当期包括利益合計 － － － －
剰余金の配当 15 － － － ( 29,027 ) － －
自己株式の取得 15 － － ( 10 ) － － －
37 79
自己株式の処分 15 － － － －
259 174
株式に基づく報酬取引 16 － － ( 117 ) －
その他の資本の構成要素から
761
－ － － － －
利益剰余金への振替
297 243
所有者との取引額合計 － ( 28,266 ) ( 117 ) －
26,745 464,731 338,764 102 8,823
2023年12月31日残高 ( 2,933 )
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 キャッ 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制 シュ・フ
じて公正価 合計
度の再測定 ロー・ヘッ
値で測定す
ジ
る金融資産
1,010 762,826 762,826
2023年１月１日残高 － － ( 11,018 )
81,188 81,188
当期利益 － － － －
1,157 579 21,008 21,008 21,008
その他の包括利益 ( 1,798 )
1,157 579 21,008 102,196 102,196
当期包括利益合計 ( 1,798 )
剰余金の配当 15 － － － － ( 29,027 ) ( 29,027 )
自己株式の取得 15 － － － － ( 10 ) ( 10 )
117 117
自己株式の処分 15 － － － －
317 317
株式に基づく報酬取引 16 － － － ( 117 )
その他の資本の構成要素から
( 182 ) ( 579 ) － ( 761 ) － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 ( 182 ) ( 579 ) － ( 878 ) ( 28,604 ) ( 28,604 )
1,984 9,112 836,418 836,418
2023年12月31日残高 － ( 1,798 )
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
67,572 97,246
税引前利益
18,476 21,096
減価償却費及び償却費
17,979 10,780
減損損失及び減損損失戻入益（益） ６,７
1,570 496
引当金の増減額（減少）
持分法による投資損益（益） ( 4,323 ) ( 943 )
子会社株式売却益及び残存持分評価益（益） 27 － ( 14,799 )
13,205
為替差損益（益） ( 8,917 )
棚卸資産の増減額（増加） ( 8,896 ) ( 3,306 )
営業債権の増減額（増加） ( 2,704 ) ( 2,931 )
4,839
営業債務の増減額（減少） ( 5,867 )
契約負債の増減額（減少） ( 7,321 ) ( 8,149 )
法人所得税の支払額 ( 22,559 ) ( 8,610 )
3,662 6,628
その他
48,672 115,551
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 ( 15,564 ) ( 17,213 )
無形資産の取得による支出 ( 13,102 ) ( 15,639 )
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
7,780
27 －
る収入
投資有価証券の取得による支出 ( 1,908 ) －
3,687
投資有価証券の売却による収入 －
4,229
投資有価証券の売却に係る前受金の受領額 14 －
4,000 5,000
関係会社社債の償還による収入
1,473
( 310 )
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー ( 17,185 ) ( 20,382 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 30 ( 3,767 ) ( 3,640 )
自己株式の取得による支出 ( 11 ) ( 10 )
配当金の支払額 15 ( 25,258 ) ( 29,027 )
3 143
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー ( 29,032 ) ( 32,535 )
1,655 1,255
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,111 63,889
現金及び現金同等物の増減額（減少）
335,084 339,194
現金及び現金同等物の期首残高 13,32
339,194 403,083
現金及び現金同等物の期末残高 13,32
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
協和キリン株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に
所在しています。また、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の最終的な親会社はキリンホール
ディングス株式会社です。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区です。当社グループの
連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対す
る持分により構成されています。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成していま
す。なお、当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１
条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しています。
(2）財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2024年３月12日開催の取締役会において公表の承認がなされています。
(3）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定さ
れている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(4）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨
五入しています。
(5）会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積
りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下のとおりです。
① 仕掛研究開発費の減損
仕掛研究開発費は、主に製品、開発品及び技術などの導入契約に伴い取得した無形資産のうち、研究開
発等の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものです。
当社グループは、仕掛研究開発費について個別資産ごとに毎期（第４四半期間中）及び減損の兆候があ
る場合には随時、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、主として使用価値に基づ
き算定しています。使用価値の測定においては、当該研究開発品の開発コストの総額、開発成功確率及び
将来の販売予測等に見積りを使用しています。これらの見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、連結財務諸表に計上した仕掛研究開発費の金
額は、前連結会計年度において33,248百万円、当連結会計年度において22,191百万円です。
② 販売権の減損
当社グループは、医薬品の販売権について個別資産ごとに減損の兆候がある場合には随時、減損テスト
を実施しています。減損テストの回収可能価額は、主として使用価値に基づき算定しています。使用価値
の測定においては、当該製品の将来の販売予測等に見積りを使用しています。これらの見積りが変化した
場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、連結財務諸表
に計上した販売権の金額は、前連結会計年度において24,698百万円、当連結会計年度において33,090百万
円です。
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（6）会計方針の変更
（IAS第12号「法人所得税」（2023年５月改訂））
当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（以下、「IAS第12
号（改訂）」という。）を適用しています。
当社グループは、IAS第12号（改訂）に定める例外規定を適用して、第２の柱モデルルールを導入するた
めに制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識
及び開示を行っていません。
なお 、 当該変更に伴い連結財務諸表への重要な影響は生じない見込みです。
（7）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差
損益（益）」は、金額的重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた(5,255)百万円は、「為替差損益（益）」(8,917)百万円、「その
他」3,662百万円として組替えています。
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３．重要性がある会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは、当該企業を支配していると判
断しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グルー
プ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を
保有する場合、当社グループは、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、持分法を適用して会計処理をしています。
関連会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投
資から控除しています。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。
当社グループは、その共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共
同支配事業（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と共同支
配企業（当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しています。
共同支配企業については、持分法を適用して会計処理をしています。
共同支配企業との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限とし
て投資から控除しています。
④ 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしています。被取得企業における識別可能な資産及び負債は、
取得日の公正価値で測定しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた
負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が被取得
企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合には、連結財政状態計算書においてのれんとし
て計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発
生した期に費用処理しています。
(2）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替レートで機能通貨に換算しています。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における直物為替レートで
機能通貨に換算しています。
換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通
じて測定される金融資産については、その他の包括利益として認識しています。取得原価で測定する外貨
建ての非貨幣性項目は、引き続き取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで換算しています。
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② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の直物為替レート、収益及び費用については取引日に
近似するレートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額
は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分され
た期間に純損益として認識されます。
(3）金融商品
① 金融資産（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定してい
ます。
当社グループは、償却原価により測定される金融資産については取引日に当初認識しており、それ
以外の金融資産については決済日に当初認識しています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価
値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しています。ただし、重大な金
融要素を含まない営業債権は、取引価格で算定しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類していま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類していま
す。
公正価値で測定される金融商品のうち資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、
純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、
当該指定を継続的に適用しています。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
(a）償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定していま
す。
(b）公正価値により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識していま
す。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものに
ついては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正
価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えています。なお、当該金融資産からの配当金につ
いては、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、金融収益の一部として純損益として認識し
ています。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社
グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、金融資産の所
有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止してい
ます。
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② 金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかど
うかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用
損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場
合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
信用リスクが著しく増加しているかどうかについては、各報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発
生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるか否かの評価を行う際に
は、契約上の支払期日の経過情報や債務者の経営成績の悪化の情報等を考慮しています。ただし、営業債
権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用
損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しています。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が
受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定していま
す。当社グループは、金融資産の予想信用損失を、過去における債務不履行の実績率等の合理的に利用可
能かつ裏付け可能な情報に基づき見積っています。なお、予想信用損失の見積りの修正に伴う金額は純損
益で計上しています。
いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務
者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場合など、債務不履行と判断
される場合には、信用減損金融資産として取扱っています。なお、当社グループは、ある金融資産につい
て契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に
は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。
③ 金融負債（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループが保有する金融負債については、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
この分類は、当初認識時に決定しています。
なお、当該金融負債は発行に直接起因する取引コストを控除した金額で当初測定しています。
（ⅱ）事後測定
償却原価で測定される金融負債については、実効金利法による償却原価で事後測定しています。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、
又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクを管理するために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のデリバティ
ブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認
識後も公正価値で再測定しています。公正価値の変動は、原則として、純損益を通じて認識しています。
ただし、当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たす一部のデリバティブについてキャッシュ・フ
ロー・ヘッジを適用し、以下のように会計処理しています。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益
として認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引
が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識
を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金
融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれな
い場合には、従来のその他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振替えていま
す。
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(4）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定していま
す。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数に渡り、定額法で計上してい
ます。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 15～50年
・機械装置及び運搬具 ４～15年
・使用権資産 見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い年数
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(5）リース
当社グループは、リース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識しています。使用権資産は、取得
原価で当初測定しています。この取得原価は、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・イン
センティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で算定しています。使
用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減価償却を行ってい
ます。さらに、使用権資産は、（該当のある場合に）減損損失によって減額され、リース負債の再測定に際
して調整されます。
また、リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引い
た現在価値で当初測定しています。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非
リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しています。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その
他の金融負債」に含めて表示しています。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除
規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。当社グループは、これらの
リースに係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しています。
(6）のれん
企業結合から生じたのれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
のれんの償却を行わず、毎期（第４四半期中）及び減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを実
施しています。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1）連結の基礎 ④ 企業結合」に記載しています。
(7）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合に伴い取得した無形資産
は、取得日における公正価値で測定しています。研究費は、発生時に費用として認識し、開発費は、規制当
局の販売承認が得られる可能性が高いと判断される場合に、「仕掛研究開発費」として無形資産に計上して
います。当初認識後、償却が開始されていない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額
法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。
製品、開発品及び技術などの導入契約や企業結合に伴い取得した無形資産のうち、研究開発等の段階にあ
り、未だ規制当局の販売承認が得られていないもの及び内部開発費用のうち、資産の認識要件を満たすもの
は、「仕掛研究開発費」として無形資産に計上しています。なお、「仕掛研究開発費」は償却が開始されて
いない無形資産に該当するため、毎期（第４四半期中）及び減損の兆候が存在する場合には、その都度個別
資産ごとに減損テストを実施しています。また規制当局の販売承認が得られた無形資産については、「販売
権」に計上し、販売開始後、償却を実施します。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・販売権 ５～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更としてその影響を将来に向かって認識しています。
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(8）非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産及び退職給付に係る資産を除く当社グループの非金融
資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該
資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び償却が開始されていない又は未だ使用可能ではない無形
資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか大きい方の金
額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産
に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて、現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別
にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、
概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識して
います。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額
するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失は、戻入れていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用
した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の
帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻入れて
います。
(9）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取
得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所・状態に至るま
でに要したすべての費用を含んでいます。
(10）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(11）売却目的で保有する資産及び非継続事業
① 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産（又は処分グループ）は、
売却目的保有に分類しています。
売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件
としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が
完了する予定である場合に限られています。
売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正
価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていま
せん。
② 非継続事業
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グ
ループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識
しています。
(12）資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、その支払対価を資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却し
た場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しています。
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(13）株式に基づく報酬
当社グループは、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として譲渡制限付株式
報酬制度、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬制度として業績連動型株式報酬制度（パフォーマ
ンス・シェア・ユニット）、一部の従業員に対する現金決済型の株式に基づく報酬制度としてファントム・
ストック制度をそれぞれ採用しています。
譲渡制限付株式報酬は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本
の増加として認識しています。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日における当社普通株式の公正価値
を参照して測定しています。
パフォーマンス・シェア・ユニットのうち、持分決済型の株式に基づく報酬については、将来的に付与す
る当社株式の公正価値を参照して測定しており、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の
増加として認識しています。現金決済型の株式に基づく報酬については、受領した役務及び発生した負債の
公正価値を測定しており、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債の増加として認識してい
ます。当該負債の公正価値は期末日及び決済日において再測定し、公正価値の変動を純損益として認識して
います。
ファントム・ストックについては、要支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当
該負債の公正価値の変動を純損益に認識しています。
なお、当社は、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプ
ション制度を採用していましたが、既に付与されている新株予約権を除いて廃止しています。当該制度のも
とで、付与されたストック・オプションについては、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権
利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連
結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しています。付与
されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて
算定しています。
(14）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測
単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、報告期間の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して
算定しています。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の
資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。
有給休暇費用は、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能
な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(15）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しています。
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(16）収益
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と
交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しています。当該金額には、消費税や付加価値
税等の税務当局の代理で回収した金額は含めていません。また、顧客との契約における対価に変動対価が
含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の
重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。
（ⅰ）製商品の販売から生じる収益
顧客に対する製商品の販売契約については、顧客へ製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が
顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。
製商品の販売から生じる収益は、主に卸売業者、医療機関、医療保険会社、政府機関に対する割戻
や値引等の項目を控除した金額で算定しています。控除調整のうち最も重要なものは、顧客に対する
割戻、卸売業者に対するチャージバック、米国公的医療保険制度に係る割戻、期限切れ返品に係る引
当です。これらの調整額は、契約内容や過去の実績値等を考慮して算出されますが、見積りに基づく
ため、実際の発生額を完全に反映していない場合があり、購入機関の種類、最終消費者及び製品の売
上構成により変動する可能性があります。
顧客に返金すると見込んでいる対価は、返金負債として計上しています。当該返金負債の見積りに
あたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いています。
製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領し
ています。なお、重大な金融要素は含んでいません。
（ⅱ）技術収入
当社グループは、第三者に開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾等を認めたライセンス契
約に基づき、技術収入として契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入を得
ています。ライセンス契約には、ライセンスの許諾以外に当社グループによる財又はサービスの提供
がない場合と、製造技術や薬剤の提供等の開発協力、規制当局承認対応、共同販売促進等に関して当
社グループによる財又はサービスの提供がある場合があります。
ライセンスの許諾以外に重要な財又はサービスの提供がない場合には、通常、契約一時金はライセ
ンス許諾時点において履行義務の全てが充足されることから、ライセンスを許諾した時点で収益を認
識しており、開発活動が成功し規制当局の承認が得られたこと等で受領するマイルストン収入は、事
後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイ
ルストンが達成される可能性が非常に高くなった時点で収益を認識しています。
また、ライセンスの許諾を含む複数の重要な財又はサービスの提供がある場合には、単一又は複数
の履行義務として識別し、当該履行義務に対して契約一時金及びマイルストン収入からなる取引価格
を配分し、契約負債として計上した上で、当該履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として
認識しています。ライセンス契約に関連する開発協力等の履行義務は、個々のライセンス契約に応じ
た適切な進捗度をインプット法により測定しています。
ランニング・ロイヤルティ収入及び製剤の売上高合計が一定額を超えたこと等で受領する販売達成
マイルストン収入は、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティに該当し、契約相手先の売上等
を算定基礎として測定し、実際に販売又は使用された時点か、売上高ベース又は使用量ベースのロイ
ヤルティに配分された履行義務が充足された時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
ライセンス契約における対価は、ライセンスの許諾時点並びにマイルストン達成等の契約に基づく
合意時点から主として１年以内に受領しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しています。
③ 配当金
配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。
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(17）共同開発及び共同販売
当社グループは、当社グループ又は提携先企業の開発品及び製品について、提携先企業との間で共同開発
及び共同販売契約を締結しています。
上記契約に基づき、当社グループが、契約の対価として契約一時金のほか、マイルストン収入、及びラン
ニング・ロイヤルティ収入等を提携先企業から受取る権利、又は提携先企業に支払う義務を有します。
また、共同開発活動や共同販売促進活動において、提携先企業との間で費用や利益の折半を行う場合にお
ける当社グループの提携先企業への支出、又は当社グループの提携先企業からの収入については、個々の契
約内容や取引実態に即して、売上収益、売上原価、販売費及び一般管理費、又は研究開発費に計上又は戻入
しています。
アトピー性皮膚炎等を対象としたKHK4083に関するAmgen社への導出契約
2021年６月１日において、当社とAmgen社は、当社が創薬したヒト型抗OX40モノクローナル抗体KHK4083の
自己免疫疾患であるアトピー性皮膚炎等を対象とした共同開発・販売に関する契約を締結しました。なお、
本契約は米国の独占禁止法に基づく待機期間を終了したことを受けて、2021年７月31日に発効しています。
本契約に基づき、Amgen社は本剤の開発や製造を主導し、当社が単独で販売活動を担当する日本を除き、
グローバルでの販売活動を主導しています。両社は米国において本剤のコ・プロモーションを行い、当社は
米国以外（日本を除く欧州及びアジア）においてコ・プロモーションを行う権利を有しています。Amgen社
は、当社に400百万ドルの契約一時金、今後最大850百万ドルのマイルストンと全世界での売上に対するロイ
ヤルティを支払います。両社は、日本を除く全世界での開発費及び米国での販売にかかる費用を折半しま
す。なお、日本を除く全世界の市場における本剤の売上はAmgen社に計上されます。
本契約により受領した契約一時金400百万ドルは、「３．重要性がある会計方針 (16)収益」に記載のと
おり、契約負債に計上し、ライセンスの許諾と一体の製造技術や治験薬の提供等の開発協力及び製造販売承
認取得に向けた支援等の当社グループによる重要な財又はサービスの移転が完了する米国での承認取得の見
込時期までにわたり、履行義務の充足に応じて当該契約負債を取り崩し、売上収益を認識しています。な
お、当連結会計年度において売上収益として認識した金額は8,073百万円となります。
また、共同開発活動及び共同販売活動の準備活動に伴い生じる費用については、その性質に応じて販売費
及び一般管理費又は研究開発費に計上しています。
(18）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公
正価値で測定し、認識しています。
研究開発に関連して発生した費用に対する補助金は、関連する費用から控除して表示しています。資産の
取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から直接減額しています。
(19）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び
直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額
の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結
会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損
金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する
資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
また、IAS第12号に定める例外規定を適用して、第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質
的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を行って
いません。
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繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。ただし、子会社、関連
会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコント
ロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識し
ていません。
繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、す
べての将来減算一時差異について認識しています。ただし、子会社、関連会社に対する投資及び共同支配
の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない
可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合には繰延
税金資産を認識していません。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税
所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は
毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識して
います。
繰延税金資産及び負債は、決算日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び
税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法に
よって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、
かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しています。
(20）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有
するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。
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４．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループの連
結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。
(2）製品及びサービスに関する情報
外部顧客への売上収益の製品及びサービスごとの内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
製商品 364,596 400,372
技術収入 33,775 41,860
合計 398,371 442,233
(3）地域別に関する情報
① 売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
日本 154,636 153,462
米州 143,905 177,296
(内、米国) 139,852 172,242
欧州 62,251 65,745
アジア 37,368 44,759
その他 210 972
合計 398,371 442,233
（注）売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
日本 226,529 232,661
米州 13,508 15,229
欧州 49,253 52,469
アジア 3,713 3,535
合計 293,002 303,894
（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、退職給付に係る資産
及び繰延税金資産を含んでいません。
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(4）主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客の名称 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
CVS Caremark社
－ 46,923
（注）前連結会計年度におけるCVS Caremark社に対する売上収益は、連結損益計算書の売上収益の10％未満であるた
め、記載を省略しています。
６．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
① 帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 その他
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物 及び運搬具 （注１）
2022年１月１日残高 30,143 10,591 5,257 6,473 19,288 6,900 78,652
取得 31 14 － 16,346 3,651 1,302 21,343
売却又は処分 (36) (39) － (37) (339) (88) (539)
減価償却（注２） (1,803) (2,941) － － (3,951) (2,740) (11,433)
減損損失（注３） － － － (413) － － (413)
科目振替 1,429 2,747 － (7,674) 363 3,134 －
在外営業活動体の換算
431 24 － (87) 1,214 (92) 1,490
差額
30,195 10,396 5,257 14,608 20,227 8,416 89,099
2022年12月31日残高
取得 226 3 58 15,735 1,270 460 17,752
売却又は処分 (80) (22) － － (172) (35) (310)
減価償却（注２） (2,786) (3,314) － － (3,903) (3,155) (13,158)
減損損失（注３） (44) － － － － － (44)
科目振替 12,922 3,065 － (21,087) － 5,099 －
在外営業活動体の換算
265 14 － 106 839 (55) 1,169
差額
40,698 10,142 5,316 9,361 18,260 10,730 94,508
2023年12月31日残高
（注）１．その他は、主として工具器具及び備品です。
２．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として表示
しています。
３．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
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② 取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 使用権資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
2022年１月１日残高 83,921 58,748 5,258 6,473 35,419 39,750 229,569
85,656 60,760 5,258 15,021 39,693 42,231 248,619
2022年12月31日残高
95,738 62,425 5,316 9,773 38,915 44,798 256,964
2023年12月31日残高
（注）有形固定資産の取得のために受領した政府補助金の金額は1,558百万円（前連結会計年度1,429百万円）であり、
有形固定資産の取得原価より直接減額しています。政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事
象はありません。
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 使用権資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
2022年１月１日残高 53,779 48,157 0 － 16,131 32,850 150,917
55,462 50,364 0 413 19,466 33,815 159,520
2022年12月31日残高
55,039 52,283 0 412 20,655 34,068 162,456
2023年12月31日残高
(2）使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
2022年１月１日残高 11,022 861 7,404 1 19,288
2022年12月31日残高 10,616 1,887 7,722 2 20,227
2023年12月31日残高 9,026 1,505 7,728 1 18,260
(3）コミットメント
有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「33．コミットメント」をご参照くださ
い。
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７．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりで
す。
① 帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん 仕掛研究
その他
開発費 販売権 合計
（注２）
（注１）
2022年１月１日残高 136,352 40,415 29,733 5,919 76,066
取得 － 6,448 40 2,678 9,166
内部開発による増加 － 4,126 － － 4,126
売却又は処分 － － － (43) (43)
償却（注３） － － (5,566) (1,478) (7,043)
減損損失 － (17,563) － (2) (17,566)
科目振替 － (178) 178 (332) (332)
在外営業活動体の換算差額 1,178 － 313 98 411
売却目的で保有する資産への振替（注４） (1,769) － － － －
135,761 33,248 24,698 6,840 64,786
2022年12月31日残高
取得 － 1,500 4,380 3,037 8,917
内部開発による増加 － 6,678 － － 6,678
売却又は処分 － － － (55) (55)
償却（注３） － － (5,571) (2,368) (7,939)
減損損失 － (9,403) (1,240) (156) (10,799)
減損損失戻入 － － 64 － 64
科目振替 － (9,832) 9,832 － －
在外営業活動体の換算差額 4,690 － 928 339 1,267
140,450 22,191 33,090 7,637 62,918
2023年12月31日残高
（注）１．無形資産の「仕掛研究開発費」には、自己創設無形資産が前連結会計年度末において8,443百万円、当連結
会計年度末において14,824百万円含まれています。自己創設無形資産を除く仕掛研究開発費の金額は、前
連結会計年度末において24,805百万円、当連結会計年度末において7,367百万円です。
２．無形資産の「その他」は、主としてソフトウェアです。
３．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」とし
て表示しています。
４．詳細については、注記「14．売却目的で保有する資産」をご参照ください。
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② 取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
仕掛研究
販売権 その他 合計
開発費
2022年１月１日残高 136,352 45,639 110,556 10,449 166,644
135,761 56,035 107,497 12,562 176,094
2022年12月31日残高
140,450 35,607 128,793 15,631 180,031
2023年12月31日残高
③ 償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
仕掛研究
販売権 その他 合計
開発費
2022年１月１日残高 － 5,224 80,824 4,530 90,578
22,788 82,799 5,721 111,308
2022年12月31日残高 －
13,416 95,704 7,994 117,114
2023年12月31日残高 －
(2）減損テスト
① のれん
当社グループは、のれんについて、毎期（第４四半期中）及び減損の兆候がある場合には随時、減損テ
ストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分し
ています。
使用価値は、３年間の事業予測を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定し
ています。
使用価値の算定に用いた割引率は、以下のとおりです。
割引率（税引後） 割引率（税引前）
資金生成単位グループの 資金生成単位グループの
加重平均資本コスト（WACC） 加重平均資本コスト（WACC）
2022年12月期 7.3％ 10.4％
2023年12月期 7.6％ 10.6％
当該事業予測は、過去の経験を反映し、外部の情報源と整合的であり、新薬の上市予定や競合の状況等
を考慮して策定されたものです。
使用価値は、当該資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた主要
な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えていま
す。
② 償却が開始されていない無形資産
当社グループは、仕掛研究開発費について個別資産ごとに毎期（第４四半期中）及び減損の兆候がある
場合には随時、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定して
います。仕掛研究開発費は、研究開発段階にある製品、開発品及び技術などの導入契約や企業結合に伴い
取得した研究開発に係る権利及び内部開発費用のうち、資産の認識要件を満たし、最終的に製品化される
段階までは使用可能な状態にないものであり、金額は22,191百万円（前連結会計年度33,248百万円）で
す。
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(3）重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
名称 帳簿価額 帳簿価額 残存償却期間
tivozanib 2,994 4,204 －
テナパノル塩酸塩（注１） 9,535 － －
仕掛研究開発費
バルドキソロンメチル
8,275 － －
（注２）
フォゼベル（注１） － 13,915 －
リツキシマブBS「KHK」 2,994 2,395 ４年
販売権
Moventig 2,352 2,301 ７年
ハルロピ 1,287 958 ３年
（注）１．テナパノル塩酸塩（日本製品名：フォゼベル）については、当連結会計年度に製造販売承認を取得したた
め、仕掛研究開発費から販売権に振替えていますが、販売が開始されていないため、償却を開始していま
せん。
２．当連結会計年度に減損しています。詳細については、「(4）無形資産の減損」をご参照ください。
(4）無形資産の減損
前連結会計年度は17,566百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上し
ています。これは主に、ザンデリシブ（開発番号：ME-401）に係る仕掛研究開発費について、日本以外での
共同開発中止の決定により帳簿価額を回収可能価額（使用価値ゼロ）まで減額したものです。
当連結会計年度は10,799百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上し
ています。これは主に、バルドキソロンメチル（開発番号：RTA 402）に係る仕掛研究開発費について、開
発中止の決定により帳簿価額を回収可能価額（使用価値ゼロ）まで減額したものです。
なお、無形資産については、個別資産を資金生成単位とし、回収可能価額は税引前割引率を用いた使用価
値を基礎に算出しています。
(5）コミットメント
無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「33．コミットメント」をご参照ください。
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８．持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
共同支配企業 (15,271) (13,322)
関連会社 (258) 11,713
(1）重要な共同支配企業
当社グループにおける重要な共同支配企業は、富士フイルム株式会社との合弁契約により設立した協和キ
リン富士フイルムバイオロジクス株式会社です。事業場所は日本及び欧州であり、事業の内容はバイオシミ
ラー医薬品の開発、製造及び販売です。同社のIFRS要約財務諸表と当社グループの持分の帳簿価額との調整
表は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
所有持分割合 50.0％ 50.0％
非流動資産合計 16,808 10,296
流動資産合計 13,100 14,988
（内、現金及び現金同等物） 7,293 5,700
非流動負債合計 57,000 47,000
（内、社債） 57,000 47,000
流動負債合計 2,471 4,820
資本 (29,563) (26,536)
資本の当社グループの持分 (14,781) (13,268)
連結調整 (490) (54)
持分の帳簿価額 (15,271) (13,322)
当社における当該企業が発行する社債の引受金額は、前連結会計年度末において28,500百万円、当連結会計年
度末において23,500百万円です。なお、当社との取引に係る未実現利益について、調整を行っています。
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上収益 13,657 20,160
減価償却費及び償却費 (1) (1)
支払利息 (284) (245)
法人所得税費用（注１） (270) (7,976)
継続事業からの純損益 8,647 2,919
その他の包括利益 241 107
包括利益合計 8,889 3,026
当社グループの持分
継続事業からの純損益 4,324 1,460
その他の包括利益 121 53
包括利益合計 4,444 1,513
（注）１．主な内訳としては、繰延税金費用です。
２．協和キリン富士フイルムバイオロジクス株式会社から受け取った配当金はありません。
(2）個々に重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 (258) 11,713
個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当社グループの持分
継続事業からの純損益 (172) (485)
その他の包括利益 － 134
包括利益合計 (172) (351)
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９．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
社債 28,500 23,500
敷金 2,364 2,288
その他 755 527
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他 335 1,697
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
株式及び出資金 5,103 7,285
合計 37,057 35,297
非流動資産 36,531 33,374
流動資産 526 1,923
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、円滑な取引関係の維持等を目的として保有している株式及び出資金を、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定しています。なお、主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
Ardelyx社 1,087 2,506
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(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を資産効率の向上を目的
として処分することにより、認識を中止しています。各連結会計年度における処分時の公正価値及びその他
の包括利益として認識されていた累積利得又は損失（税引後）は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
公正価値 累積利得又は損失（損失） 公正価値 累積利得又は損失（損失）
3,182 1,038 － －
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識
されていた累積利得又は損失を、利益剰余金に振替えています。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期中に認識の中止を 期末日現在で保有 当期中に認識の中止を 期末日現在で保有
行った投資 している投資 行った投資 している投資
47 16 － 5
(4）担保提供資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
その他の金融資産（流動資産） 300 300
（注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものです。
10．法人所得税
(1）連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産 52,946 49,538
繰延税金負債 (404) (428)
純額 52,542 49,111
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(2）繰延税金残高の増減
繰延税金残高の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
１月１日現在 純損益で その他の 12月31日現在
の残高 認識された額 包括利益で の残高
（純額） （注１） 認識された額 （純額）
有形固定資産及び無形資産 (6,396) 3,817 － (2,579)
委託研究開発 8,273 223 － 8,496
その他の金融資産 (629) 1,574 (493) 453
退職給付に係る資産及び負債 534 177 (424) 287
棚卸資産 20,868 827 － 21,696
契約負債 12,312 (2,238) － 10,074
繰越欠損金 1,627 (1,453) － 174
その他（注２） 12,133 1,810 － 13,942
合計 48,722 4,738 (917) 52,542
（注）１．純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
２．その他には、主に税額控除に関連する繰延税金資産が含まれています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
１月１日現在 純損益で その他の 12月31日現在
の残高 認識された額 包括利益で の残高
（純額） （注１） 認識された額 （純額）
有形固定資産及び無形資産 (2,579) (4,253) － (6,832)
委託研究開発 8,496 1,053 － 9,549
その他の金融資産 453 (92) (500) (139)
退職給付に係る資産及び負債 287 (26) (255) 6
棚卸資産 21,696 (949) － 20,747
契約負債 10,074 (2,488) － 7,586
繰越欠損金 174 (112) － 62
その他（注２） 13,942 3,396 794 18,132
合計 52,542 (3,470) 38 49,111
（注）１．純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
２．その他には、主に米国において税務上資産化及び償却の対象とされた試験研究費、及び税額控除に関連する
繰延税金資産が含まれています。
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(3）未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異（子会社等に対する投資に係る
将来減算一時差異を含む）は、以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は、税額ベース
の金額で記載しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
将来減算一時差異 18,093 10,578
税務上の繰越欠損金（注） 4,131 5,129
（注）繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － －
４年目 － －
５年目以降 － －
失効期限なし 4,131 5,129
合計 4,131 5,129
(4）未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度
末において57,848百万円、当連結会計年度末において72,548百万円です。これらは、当社グループが一時差
異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いこ
とから、繰延税金負債を認識していません。
(5）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期税金費用 14,212 10,051
繰延税金費用 (212) 6,007
合計 14,000 16,058
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(6）実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整表は、以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
持分法による投資損益 (2.0) (0.3)
永久に損金に算入されない項目 0.3 0.9
永久に益金に算入されない項目 (1.3) (6.2)
未認識の繰延税金資産及び負債の増減 0.4 (0.3)
税額控除 (4.9) (5.2)
連結子会社の税率差異 (4.9) (3.2)
連結子会社の留保利益 1.8 0.5
その他 0.6 (0.3)
実際負担税率 20.7 16.5
（注）当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結
会計年度及び当連結会計年度において30.6％です。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が
課されています。
(7）グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、第２の柱モデルルールに即したグローバル・ミニマム課税制度を導入する
「所得税法等の一部を改正する法律」（2023年法律第３号）が2023年３月28日に成立しました。当該法律
は、当社に対して2025年１月１日に開始する連結会計年度から適用されます。
当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の税務申告書、国別報告書及び財務諸表に基づきグローバ
ル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、一部子会社の所在する軽課税国での税負担
が基準税率15％に至るまで、日本に所在する当社に対して上乗せ（トップアップ）課税が行われる可能性が
あるものの、その影響は軽微であると判断しています。
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
13,484 13,928
原材料及び貯蔵品
15,936 13,564
仕掛品
41,254 43,870
商品及び製品
70,675 71,363
合計
（注）棚卸資産の取得価額のうち、費用として認識され「売上原価」に含まれている金額は、前連結会計年度において
75,874百万円、当連結会計年度において78,714百万円です。そのうち、棚卸資産の評価損は、前連結会計年度に
おいて4,874百万円、当連結会計年度において5,249百万円です。
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12．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金 104,649 112,020
未収入金 8,000 8,030
貸倒引当金 (388) (273)
チャージバック（注２） (515) (694)
合計 111,746 119,082
（注）１．連結財政状態計算書では、貸倒引当金及びチャージバック控除後の金額で表示しています。受取手形及び売
掛金並びに未収入金は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
２．当社グループは、米国において特定の間接顧客と、顧客が卸売業者から割引価格で製品を購入可能とする契
約を結んでいます。チャージバックとは、卸売業者に対する当社グループの請求額と間接顧客に対する契約
上の割引価格の差額です。
13．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び預金 20,177 23,053
貸付期間が３か月以内の親会社に対する貸付金 319,017 380,030
合計 339,194 403,083
（注）現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。
14．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
のれん（注１） 1,726 －
その他の金融資産（注２） 4,229 －
合計 5,955 －
（注）１．2022年11月23日に、当社グループの連結子会社であるKyowa Kirin International plc 及びその子会社は、
保有するエスタブリッシュト医薬品13ブランドの合弁化に関する提携契約をGrünenthal社と締結しました。
これに伴い、EMEA地域におけるエスタブリッシュト医薬品のマーケティング及び販売に係る部門の支配を喪
失することが確実となったため、当該部門に係るのれんを売却目的で保有する資産へ分類しています。な
お、当該部門を承継する連結子会社の株式の51％を譲渡する手続は、2023年８月１日に完了しています。
２．2019年２月５日に締結した株式譲渡契約に基づき協和発酵バイオ株式会社の株式の全残余持分をキリンホー
ルディングス株式会社へ売却する権利を行使することを前連結会計年度に決定したため、売却目的で保有す
る資産へ分類しています。なお、2022年12月20日に譲渡対価を前受金として受領したうえで当該権利を2023
年１月１日付で行使し、同日付で株式譲渡を完了しています。
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15．資本
(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりです。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
（株） （株） （百万円） （百万円）
前連結会計年度期首
987,900,000 540,000,000 26,745 464,153
（2022年１月１日）
期中増減 － － － 281
前連結会計年度
987,900,000 540,000,000 26,745 464,434
（2022年12月31日）
期中増減 － － － 297
当連結会計年度
987,900,000 540,000,000 26,745 464,731
（2023年12月31日）
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済み
となっています。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりです。
株式数（株） 金額（百万円）
前連結会計年度期首
2,671,817 3,359
（2022年１月１日）
期中増減 (150,620) (183)
前連結会計年度
2,521,197 3,177
（2022年12月31日）
期中増減 (130,485) (243)
当連結会計年度
2,390,712 2,933
（2023年12月31日）
（注）期中増減の主な要因は、ストック・オプションの権利行使及び譲渡制限付株式報酬としての処分によるもので
す。
(3）その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 新株予約権
当社は、2019年度まで、ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行
しています。なお、契約条件及び金額等は、注記「16．株式に基づく報酬」に記載しています。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額です。
④ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計
算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生した期においてその他の包括利益として一括
認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。
⑤ キャッシュ・フロー・ヘッジ
将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・
ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
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(4）配当
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月25日
普通株式 12,359 23.00 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
2022年８月４日
普通株式 12,899 24.00 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年３月24日
普通株式 14,512 27.00 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年３月24日
普通株式 14,512 27.00 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
2023年８月３日
普通株式 14,515 27.00 2023年６月30日 2023年９月１日
取締役会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年３月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項
を、次のとおり提案しています。
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2024年３月22日
普通株式 15,591 29.00 2023年12月31日 2024年３月25日
定時株主総会
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16．株式に基づく報酬
(1）株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として譲渡制限付株式
報酬制度、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬制度として業績連動型株式報酬制度（パフォーマ
ンス・シェア・ユニット）、一部の従業員に対する現金決済型の株式に基づく報酬制度としてファントム・
ストック制度をそれぞれ採用しています。
(2）ストック・オプション
①制度の概要
当社グループは、第97期（2019年12月期）まで、ストック・オプション制度を採用しており、全て持分決
済型株式報酬です。ストック・オプションとして発行する新株予約権は、当社の株主総会において承認され
た内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部取締役に
対して付与されています。被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、当該新株予約権は消滅
します。また、被付与者の任期満了前に退任日が到来した場合、新株予約権の数は在任月数に応じて調整さ
れます。行使期間は、割当契約に定められており、３年から20年です。なお、被付与者がその地位を喪失し
た場合、もしくはその期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は消滅します。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 203,900 1 110,200 1
付与 － － － －
行使 (93,700) 1 (63,300) 1
失効又は満期消滅 － － － －
期末未行使残高 110,200 1 46,900 1
うち期末行使可能残高 96,200 1 46,900 1
（注）１．期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度において
2,894円、当連結会計年度において2,870円です。
２．未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は前連結会計年度において2.8年、当連結会計年度にお
いて0.9年です。
(3）譲渡制限付株式報酬制度
①制度の概要
当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として、当社から支給された金銭
報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
譲渡制限付株式報酬での当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象取締役等の間において、①一定
期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じ
た場合には、当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。
②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
付与日 2022年４月14日 2023年４月13日
付与数（株） 60,113 70,908
公正価値（円） 3,140 2,838
(4）業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）
①制度の概要
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当社は、報酬の付与において、連続する３事業年度を業績評価期間として、業績目標の達成度合いに応じ
て増減する業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）を導入しています。
当該制度は、当社の取締役及び執行役員を対象としています。業績評価期間開始時に「基準となる交付株
式数」を取締役会決議により決定し、業績評価期間終了後に、「基準となる交付株式数」に業績目標達成度
を０％から150％の範囲で乗じ、その約半分を株式、残りを現金として、毎年一定の時期（通常は４月）に
取締役等に交付及び支給する設計です。
当該制度に関する負債の帳簿価額は、前連結会計年度末において87百万円、当連結会計年度末において83
百万円です。
②期中に存在するパフォーマンス・シェア・ユニット
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基準交付株式数（株） 基準交付株式数（株）
期首残高 36,343 71,918
付与 35,575 41,015
増加その他 － －
交付及び支給 － －
減少その他 － －
期末残高 71,918 112,933
加重平均公正価値（円） 3,143 3,032
（注）当該制度における公正価値は、当該制度の対象期間開始当初の当社取締役会決議の日の前営業日における、当社
株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っていません。
(5）ファントム・ストック
当社及び一部の連結子会社は、報酬の付与において、権利確定時の当社株式の株価を基礎とした金額を現
金で決済するファントム・ストック制度を導入しています。
当該制度は、当社グループの一部の従業員を対象としています。権利確定条件は、付与日以降、原則とし
て３年間勤続していることとなっています。なお、当該制度は、当社株式の株価を基礎として報酬額が決定
され、支払がなされるものであるため、行使価格はありません。
当該制度に関する負債の帳簿価額は、前連結会計年度末において708百万円、当連結会計年度末において
401百万円です。
(6）連結損益計算書に計上された金額
連結損益計算書に計上した株式報酬費用の内訳は、以下のとおりです。当該費用は、「販売費及び一般管
理費」及び「研究開発費」に計上しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
持分決済型（譲渡制限付株式報酬制度） 190 198
持分決済型及び現金決済型（業績連動型株式
136 (7)
報酬制度）
現金決済型（ファントム・ストック制度） 535 174
合計 861 365
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17．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
います。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しています。ただ
し、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しています。なお、当該
制度の一部については退職給付信託を設定した結果、積立型の確定給付制度となっています。積立型の確定給
付制度は、法令に従い、当社及び一部の連結子会社と法的に分離された年金基金等により運営されています。
年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求め
られており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。また、当社、一部の連結子会社
及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保
持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、年金拠出額の再計算を行っています。
なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。当社
及び一部の連結子会社の制度資産の運用方針は企業年金基金規約に従い、確定給付制度債務の支払を将来にわ
たり確実に行うことを目的とし、許容されるリスクの範囲内で必要とされる収益を長期的に確保することを目
標としています。具体的には、投資対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、長期的観点から最適な組み
合わせを設定し、運用を行っています。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関
係は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値 (61,786) (63,132)
制度資産の公正価値 76,712 78,494
確定給付負債及び資産の純額 14,926 15,362
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 (287) (293)
退職給付に係る資産 15,212 15,655
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額 14,926 15,362
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② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 (67,322) (61,786)
勤務費用 (3,584) (3,354)
利息費用 (393) (834)
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 91 257
財政上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 6,456 1,751
実績の修正により生じた数理計算上の差異 70 (3,188)
過去勤務費用 － (184)
給付支払額 2,946 4,254
在外営業活動体の換算差額 (51) (50)
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 (61,786) (63,132)
（注）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において10.7年、当連結会計年度において10.4
年です。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
制度資産の公正価値の期首残高 82,399 76,712
利息収益 480 1,065
再測定
制度資産に係る収益 (5,232) 2,013
事業主からの拠出額 1,937 2,016
給付支払額 (2,923) (3,346)
在外営業活動体の換算差額 50 34
制度資産の公正価値の期末残高 76,712 78,494
（注）当社グループは、翌連結会計年度（2024年12月期）に1,880百万円の掛金を拠出する予定です。
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④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
活発な 活発な 活発な 活発な
市場価格の 市場価格の 合計 市場価格の 市場価格の 合計
ある資産 ない資産 ある資産 ない資産
資本性金融商品
株式 6,589 － 6,589 7,842 － 7,842
負債性金融商品
債券 37,437 － 37,437 38,156 － 38,156
生命保険一般勘定 － 25,439 25,439 － 25,550 25,550
オルタナティブ 6,172 － 6,172 6,403 － 6,403
その他 － 1,075 1,075 － 542 542
合計 50,198 26,514 76,712 52,401 26,093 78,494
（注）１．生命保険一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されています。
２．オルタナティブは、主に外国債券への投資です。
⑤ 数理計算上の仮定
数理計算上の仮定の主なものは、以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 1.4 1.5
重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
0.5％の上昇 (2,103) (2,037)
割引率
0.5％の低下 4,413 4,300
（注）１．本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。実際には、複数の仮定の変化が相
互に関連して生じる可能性があります。
２．感応度分析における確定給付制度債務の計算にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付
制度債務の計算方法と同一の方法を適用しています。
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度において5,711百万円、当連結会計
年度において6,487百万円です。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。
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(3）その他の従業員給付費用
連結損益計算書に含まれる退職後給付以外の従業員給付に係る費用は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
賃金及び給与 51,638 58,893
従業員賞与 18,960 20,873
その他 9,301 9,964
合計 79,899 89,731
（注）退職後給付に係る利息費用及び利息収益は、純額を「金融費用」に含めており、それ以外の費用は「売上原
価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に含めて表示しています。
18．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
期限切れ 製品回収
補償損失 契約損失 資産除去
返品 関連損失
引当金 引当金 債務 その他 合計
引当金 引当金
（注１） （注４） （注５）
（注２） （注３）
期首残高 3,400 587 56 1,978 4,110 368 10,498
期中増加額 － － － 1,564 2 147 1,713
期中減少額（目的使用） － (133) (8) (1,027) (301) － (1,468)
期中減少額（戻入れ） － － (48) － － － (48)
在外営業活動体の換算差額 － 97 － － 1 25 123
期末残高 3,400 552 － 2,515 3,812 540 10,819
非流動負債 3,400 － － 1,227 3,812 － 8,439
流動負債 － 552 － 1,288 － 540 2,379
（注）１．協和発酵バイオ株式会社において生じた法令違反等に起因する表明保証違反及び特別補償事由の発生を
理由とする補償請求に関して発生する支出に備えるため、合理的に見積ることができる金額を計上して
います。
２．製品の使用期限切れに伴う返品に備えるため、過去の返品実績等の要因を考慮した返品見込み額を計上
しています。
３．回収を決定した製品の返品などに関して発生する支出に備えるため、合理的に見積ることができる金額
を計上しています。
４．業務委託契約や共同研究開発契約等の履行に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積りに基づく
引当金を計上しています。
５．賃借契約終了時に原状回復義務のある土地等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上して
います。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれています。
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19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
（％） （年）
（百万円） （百万円）
償却原価で測定する金融負債
預り金 90 238 － －
その他 601 1,274 － －
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 948 842 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 － 2,592 － －
リース負債 21,639 19,301 － 2024～2056
合計 23,278 24,247 － －
非流動負債 17,549 16,111 － －
流動負債 5,729 8,136 － －
20．リース
(1）リース取引に係る損益
リース取引に関連して純損益に認識された金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 3,098 2,959
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 566 649
土地を原資産とするもの 286 295
その他 1 1
減価償却費合計 3,951 3,903
リース負債に係る支払利息 393 392
短期リースの免除規定によるリース費用 501 492
少額資産の免除規定によるリース費用 972 999
リース負債の測定に含めていない変動リース料 － 21
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(2）リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー
リース取引に係るキャッシュ・アウトフローの金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計 5,633 5,545
使用権資産の帳簿価額の内訳については、注記「６．有形固定資産」、リース負債の満期分析については、注記
「31．金融商品」に記載しています。
21．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
契約負債 33,052 24,903
未払有給休暇 3,446 4,212
未払消費税 704 507
未払費用 11,163 10,636
その他 6,191 2,509
合計 54,556 42,767
非流動負債 25,929 17,049
流動負債 28,627 25,718
22．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
支払手形及び買掛金 9,485 12,154
未払金 41,440 56,582
返金負債 19,996 24,247
合計 70,922 92,983
（注） 支払手形及び買掛金並びに未払金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
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23．収益
当社グループは、顧客に対して製商品の販売及び技術の導出を行っています。
(1）収益の分解
①地域統括会社別売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
日本 148,669 146,995
北米 112,592 137,841
EMEA 66,872 73,344
アジア／オセアニア 30,143 35,666
その他 40,094 48,386
合計 398,371 442,233
（注）１．One Kyowa Kirin 体制（日本・北米・EMEA・アジア／オセアニアの４極の地域（リージョン）軸、機能
（ファンクション）軸と製品（フランチャイズ）軸を組み合わせたグローバルマネジメント体制）における
地域統括会社（連結）の製商品の売上収益を基礎として区分しています。
２．EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等です。
３．その他は、技術収入及び受託製造等です。
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②財又はサービス別売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
製商品 364,596 400,372
主要な製商品
日本
ネスプ 3,433 3,157
ダルベポエチン アルファ注シリンジ
17,628 13,992
「KKF」
ダーブロック 6,566 9,947
レグパラ 2,194 1,664
オルケディア 10,294 10,588
ロカルトロール 3,113 2,867
オングリザ 5,174 4,316
コニール 1,998 1,500
ジーラスタ 31,050 31,915
フェントス 3,742 3,475
ポテリジオ 1,951 1,945
リツキシマブBS「KHK」 10,256 9,027
ロミプレート 10,440 11,964
アレロック 5,965 5,472
パタノール 2,793 2,008
ドボベット 7,753 7,926
ルミセフ 3,001 2,809
ノウリアスト 8,020 7,559
ハルロピ 3,974 4,469
デパケン 3,289 2,758
クリースビータ 8,864 10,492
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
海外
Crysvita 118,239 141,955
Poteligeo 22,288 28,361
Nourianz 6,471 8,244
Abstral 6,900 2,972
Pecfent 3,709 2,153
Moventig 3,090 1,850
Adcal D3
3,047 1,653
Nesp 7,570 9,104
Regpara 3,947 4,013
Neulasta/Peglasta 5,629 5,670
Gran 8,205 6,939
技術収入 33,775 41,860
合計 398,371 442,233
（注）１．製商品の売上収益は、地域統括会社（連結）の売上収益を基礎とし、日本と海外（日本以外）に分類してい
ます。
２．技術収入とは、第三者に当社グループの開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾、並びに技術の使用
等を認めたライセンス契約に基づいて得ている契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤル
ティ収入による売上収益を指します。
(2）契約残高の変動
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 103,746 111,258
契約負債 33,052 24,903
（注）契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前連結会計年度において9,363百万円、当連結会計年度にお
いて8,150百万円です。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、前連結会計年度にお
いて24,010百万円、当連結会計年度において34,212百万円であり、主なものは、マイルストン収入及びランニン
グ・ロイヤルティ収入です。
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(3）履行義務の充足時期
技術収入に関する契約における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
は、以下のとおりです。なお、実務上の便法を使用しているため、当初の予想残存期間が１年以内の取引は
含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年以内 8,179 8,174
１年超２年以内 8,171 8,172
２年超３年以内 8,167 8,172
３年超 8,535 385
合計 33,052 24,903
24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
66,327 73,674
従業員給付費用
47,333 29,845
販売促進費
10,093 10,405
減価償却費及び償却費
42,431 49,154
その他
166,185 163,078
合計
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25．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
14,799
子会社株式売却益及び残存持分評価益（注１） －
564 564
受取賃貸料
64
減損損失戻入（注２） －
1,142 1,358
その他
1,705 16,785
合計
（注）１．子会社株式売却益及び残存持分評価益については、注記「27．子会社株式の譲渡」をご参照ください。
２．減損損失戻入については、注記「７．のれん及び無形資産」をご参照ください。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
17,979 10,843
減損損失（注１）
2,394 6,245
事業構造改善費用（注２）
2,371
契約損失（注３） －
1,587 617
契約損失引当金繰入額（注３）
1,102 931
その他
23,061 21,007
合計
（注）１．詳細については、注記「６．有形固定資産」及び「７．のれん及び無形資産」をご参照ください。
２．構造改革施策の実施に伴い発生する支出です。
３． 「 契約損失 」 は業務委託契約等の履行に伴い発生する支出であり 、 「契約損失引当金繰入額」は業務委
託契約や共同研究開発契約等の履行に伴い発生する損失に備えるため 、 合理的な見積りに基づく引当金
を計上しています。「契約損失引当金繰入額」の詳細については、注記「18．引当金」をご参照くださ
い。
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26．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
641 702
受取利息
63 5
受取配当金
2,588 4,166
為替差益
27 1
その他
3,319 4,873
合計
（注）受取利息は、主に償却原価で測定される金融資産から発生しています。また、受取配当金は、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定される金融資産から発生しています。なお、通貨デリバティブの評価損益は、為替差益
に含めています。
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
344 214
支払利息
744
その他 ( 25 )
1,088 190
合計
（注）支払利息は、主に償却原価で測定される金融負債から発生しています。
27．子会社株式の譲渡
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
(1）取引の概要
2022年11月23日にGrünenthal社との提携契約を締結した欧州エスタブリッシュト医薬品事業の合弁化に伴
い、当社の連結子会社であるKyowa Kirin International plcは新会社KKI Grunenthal UK HoldCo Ltd（以
下「新設会社」という。）及びその子会社８社（計９社を以下「新設会社グループ」という。）を設立し、
保有するエスタブリッシュト医薬品のマーケティング及び販売に係る部門を新設会社グループに移管したう
えで、2023年８月１日に新設会社の株式の51％をGrünenthal社に譲渡しました。この結果、当社グループの
新設会社に対する所有持分は100％から49％へ減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社
グループの持分法適用会社となっています。
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(2）受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
受取対価 12,810
残存持分の公正価値 12,240
支配喪失時の資産・負債の内訳
のれん 1,963
棚卸資産 3,691
営業債権及びその他の債権 1,568
その他の金融資産 79
その他の流動資産 195
現金及び現金同等物 5,003
非流動負債 (5)
流動負債 (2,231)
子会社株式売却益及び残存持分評価益 14,799
（注）子会社株式売却益及び残存持分評価益14,799百万円には、新設会社に対する残存持分を支配喪失日現在の公正価
値で再評価したことによる利益7,252百万円が含まれています。
(3）子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
現金による受取対価 12,810
支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物 (5,003)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 7,780
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28．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 53,573 81,188
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
－ －
（百万円）
１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
53,573 81,188
（百万円）
期中平均普通株式数（株） 537,431,734 537,575,538
普通株式増加数
新株予約権（株）（注） 138,523 58,985
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 537,570,257 537,634,523
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 99.68 151.03
希薄化後１株当たり当期利益（円） 99.66 151.01
（注）新株予約権の内容については注記「16．株式に基づく報酬」をご参照ください。
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29．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとお
りです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,561 － 1,561 (493) 1,068
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 1,385 － 1,385 (424) 961
純損益に振替えられることのない項目合
2,947 － 2,947 (917) 2,029
計
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 (5,068) － (5,068) － (5,068)
キャッシュ・フロー・ヘッジ － － － － －
持分法適用会社におけるその他の包括
121 － 121 － 121
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
(4,948) － (4,948) － (4,948)
合計
合計 (2,001) － (2,001) (917) (2,918)
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,657 － 1,657 (500) 1,157
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 834 － 834 (255) 579
純損益に振替えられることのない項目合
2,491 － 2,491 (756) 1,735
計
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 21,017 － 21,017 － 21,017
キャッシュ・フロー・ヘッジ (2,592) － (2,592) 794 (1,798)
持分法適用会社におけるその他の包括
53 － 53 － 53
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
18,479 － 18,479 794 19,272
合計
合計 20,970 － 20,970 38 21,008
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30．キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
リース負債
2022年１月１日残高 20,371
財務キャッシュ・フローによる変動 (3,767)
非資金変動
使用権資産の取得に伴う増加 3,290
為替換算差額 1,744
2022年12月31日残高 21,639
財務キャッシュ・フローによる変動 (3,640)
非資金変動
使用権資産の取得に伴う増加 1,243
使用権資産の解約に伴う減少 (1,027)
為替換算差額 1,086
2023年12月31日残高 19,301
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31．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、健全性を維持しつつ成長投
資機会に対して機動的に対応できる柔軟性も有した財務基盤を確保することを資本管理方針としており、資
本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を適宜モニタリングしています。なお、親会社
所有者帰属持分当期利益率（ROE）は、「第１ 企業の概況 １．主要な経営指標等の推移 （1）連結経営
指標等」に記載のとおりです。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、為替リス
ク、株価の変動リスク等）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行ってい
ます。
また、当社グループは、為替変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しており、投機的な取
引は行わない方針です。
① 信用リスク管理
事業活動から生ずる営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されています。
信用リスクとは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生
させるリスクです。
当社グループは、債権回収管理規程に従い、営業債権等について、各営業部門において主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として格
付の高い金融機関に限定して取引を行っています。
当社グループは、日本において、他の製薬企業と同様、主に少数の卸売業者を通じて製商品を販売して
います。上位４社への売上収益の合計は、当連結会計年度において、日本における売上収益の約61％を占
めており、当該上位４社に対する売掛金は、前連結会計年度において42,404百万円、当連結会計年度にお
いて42,824百万円です。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用
リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
当社グループは、営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を計上してい
ます。なお、営業債権以外の償却原価により測定される金融資産については、12か月以内に生じる予想信
用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定していますが、過去の実績率や将来の経済状況等を勘案し、金額
的に重要性がないと見込まれるため貸倒引当金を計上していません。
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② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に
その支払を実行できなくなるリスクです。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、充分な
手元流動性に加えコマーシャル・ペーパーの発行枠と金融機関からのコミットメントラインを確保し、継
続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 70,922 70,922 70,922 － － － － －
預り金 90 90 90 － － － － －
リース負債 21,639 27,072 4,737 3,126 2,629 1,508 1,213 13,859
デリバティブ金融負債 948 948 948 － － － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 92,983 92,983 92,983 － － － － －
預り金 238 238 238 － － － － －
リース負債 19,301 24,605 3,585 2,902 1,714 1,376 1,240 13,788
デリバティブ金融負債 3,434 3,434 3,434 － － － － －
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③ 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、外貨建て営業債権債務、在外子会社への
外貨建て貸付金及び預り金等について、為替リスクに晒されています。当社グループの為替リスクは、主
に米ドル、ユーロ及び英ポンドの為替変動により発生しています。
外貨建て営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引を利用
し、在外子会社への外貨建て貸付金及び預り金については、主に先物為替予約取引及び通貨スワップ取引
を利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しています。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドル、ユーロ及び英ポンドに対して10％円高になった場合に、連結損
益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。
なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされているものを除いています。また、本分析
においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
米ドル (987) (534)
ユーロ (467) 523
英ポンド 222 43
④ 株価の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されています。
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その
他の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は、前連結会計年度において112百万円、当連結会計年度に
おいて255百万円です。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
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⑤ ヘッジ活動
当社グループは、為替リスクを管理するために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のデリバティ
ブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認
識後も公正価値で再測定しています。公正価値の変動は、原則として、純損益を通じて認識しています。
ただし、当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たす一部のデリバティブについてキャッシュ・フ
ロー・ヘッジを適用しています。
（ⅰ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は、外貨建取引に係る為替リスクをヘッジするために先物為替予約取引を利用しており、この
うちヘッジ会計の要件を満たす一部についてはキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細及びヘッジ会計が財政状態及
び業績に与える影響は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
ヘッジ対象リスク 契約額 帳簿価額 連結財政状態計算
うち１年超 予約レート
ヘッジ手段 （百万米ドル） （百万円） 書上の表示科目
為替リスク
その他の金融負債
為替予約 364 － 148.17円/米ドル 2,592
（流動負債）
（注）ヘッジ対象とヘッジ手段は同額で実施しているためヘッジ比率は１：１であり、ヘッジ非有効部分は生じませ
ん。
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ対象 非金融資産等 純損益
期首残高 当期発生額 税効果 期末残高
リスク への振替額 への振替額
為替リスク
－ 2,592 － － (794) 1,798
（ⅱ）ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合を含め、経済的に合理
的である場合には、デリバティブ取引を利用しています。
当社グループが利用しているヘッジ手段に指定されていないデリバティブ取引には、為替リスクに
対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引があります。なお、投機目的によ
るデリバティブは保有していません。
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(3）金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
（償却原価で測定される金融資産及び金融負債）
営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済
されるため、公正価値は帳簿価額によっています。また、社債については、将来キャッシュ・フローを満期
までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、償却原価で
測定される金融資産については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、次表には含めて
いません。
（その他の金融資産及び金融負債）
資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、非上
場株式及び出資金の公正価値については、直近の入手可能な情報に基づく評価技法を用いて算定していま
す。算定にあたっては、純資産価値等の観察不能なインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動
性ディスカウントを加味しています。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各
四半期の期末日で発生したものとして認識しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
デリバティブ金融資産 － 143 － 143
その他の金融資産 － 192 － 192
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 1,118 － － 1,118
非上場株式及び出資金 － － 3,985 3,985
売却目的で保有する資産（注１） － － 4,229 4,229
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
デリバティブ金融負債 － (948) － (948)
（注）１．売却目的で保有する資産の内容については「14．売却目的で保有する資産」をご参照ください。
２．前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２の間の振替はありません。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
デリバティブ金融資産 － 1,623 － 1,623
その他の金融資産 － 74 － 74
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 2,547 － － 2,547
非上場株式及び出資金 － － 4,738 4,738
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
デリバティブ金融負債 － (842) － (842)
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ金融負債 － (2,592) － (2,592)
（注）当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２の間の振替はありません。
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
① レベル３に分類されたその他の金融資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 6,393 8,214
純損益（注１） 352 －
その他の包括利益（注２） (285) 200
購入 1,866 553
売却 － (4,229)
その他 (112) 0
期末残高 8,214 4,738
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する
ものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
３．レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に
従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果について
は適切な責任者が承認しています。
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32．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
現金及び
親会社 キリンホールディングス(株) 資金の貸付(注) 296,676 319,017
現金同等物
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
現金及び
親会社 キリンホールディングス(株) 資金の貸付(注) 329,760 380,030
現金同等物
（注）資金の貸付について、取引金額は期中の平均残高を記載しています。また、親会社との資金貸付の取引について
は、当社独自の運用方針に従い、貸付金の利率は、貸出期間に応じた市場金利を勘案の上、合理的な判断に基づ
き決定しています。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本報酬及び賞与 452 438
株式に基づく報酬 106 73
合計 558 511
（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役及び監査役に対する報酬です。
(3）重要な子会社
重要な子会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
33．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
有形固定資産の取得 22,996 12,555
無形資産の取得（注） 251,984 157,294
合計 274,980 169,849
（注）主として、開発品又は製品の導入契約に係る開発・販売目標の達成に伴うマイルストンペイメントの最大支払額
が含まれています。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額は大幅に異なる可能性があ
ります。
34．偶発債務
保証債務の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
関連会社の借入金に対する債務保証 1,156 2,022
（注） 上記保証債務は、保証先の借入金に対するものです。
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35．後発事象
（株式取得による会社の買収／Orchard Therapeutics plc社の株式取得（子会社化）について）
当社は、2023年10月５日開催の取締役会において、英国のバイオ医薬品企業Orchard Therapeutics plc（以
下「Orchard社」という。）の発行済株式の100％を取得することを決議し、英国2006年会社法に基づくスキー
ム・オブ・アレンジメント手続きによるOrchard社の全発行済株式の買収は2024年１月24日付で完了しまし
た。この買収により、Orchard社は当社の完全子会社となりました。
(1）株式取得の目的及び理由
本件株式取得は、2030年に向けたビジョンの実現に向けたマテリアリティ（重要経営課題）として選定し
ている「革新的な医薬品の創出」のための重要なステップとなります。Orchard社が開発した遺伝子治療の
アプローチは、患者さん自身の造血幹細胞の遺伝子を改変し投与することを特徴としており、一度の投与で
遺伝性疾患の根本的な原因を治す可能性があります。Orchard社は、造血幹細胞遺伝子治療（hematopoietic
stem cell gene therapy、以下「HSC-GT」という。）のリーディング・プロバイダーとして、すでに欧州で
ライソゾーム病の適応を有するHSC-GTの製品を上市、また米国でも承認審査中であり、本領域において着実
に実績を積んでいる会社です。当社は、自社のバイオ医薬品に対する強みとOrchard社が持つ細胞遺伝子治
療研究に関する強みを掛け合わせることで、将来のアンメットメディカルニーズを満たす医薬品の開発及び
Life-changingな価値の創出を目指します。
(2）株式取得した会社の名称、事業内容、規模
① 名称 Orchard Therapeutics plc
② 所在地 245 Hammersmith Road, 3rd Floor London W6 8PW United Kingdom
③ 代表者の役職・氏名 Chief Executive Officer
Bobby Gaspar
④ 事業内容 造血幹細胞遺伝子治療（HSC-GT）の開発・商業化
⑤ 資本金 29,463千米ドル(2023年9月30日現在)
⑥ 設立年 2015年
(3）株式取得の時期
2024年１月24日
(4）取得した株式の数、取得価額
① 異動前の所有株式数 ０株
（議決権の数：０個）
（議決権所有割合：０％）
② 取得株式数 22,817,354株（議決権の数：18,246,822個）
③ 取得価額 １ADS当たり16.00米ドル、約387.6百万米ドル （約574億円）
④ 異動後の所有株式数 22,817,354株（議決権所有割合：100％）
（注）１．１米ドル＝148円で計算しています。
２．取得株式数は普通株式を全てADSに変換した前提です。取得価額は全発行済普通株式、ADS、オプショ
ン、Restricted Stock Unit等その他証券に関する支払を行うために要する金額です。また、FDAによる
OTL-200の米国販売承認が得られた場合には、株主は追加で１ADS当たり1.00米ドルを受領する権利を持
ちます。条件が達成された場合には追加で1.00米ドルを支払い、取得価額は１ADS当たり17.00米ドル、
約477.8百万米ドル（約707億円）となります。
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（自己株式の取得及び消却）
当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な方法、並びに会社法第178条の規定に
基づき自己株式を消却することについて、以下のとおり決議しました。
(1）自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の拡充のため自己株式の取得を行うとともに、将来の株式の希薄化懸念を払
拭するため自己株式の消却を行います。
(2）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
17,000,000株（上限）
② 取得し得る株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合3.2％）
③ 株式の取得価額の総額 40,000百万円（上限）
④ 取得期間 2024年２月13日から2024年10月31日（予定）
⑤ 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
(3）消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 (2）に基づき取得する自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2024年11月14日
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 93,535 199,209 306,053 442,233
税引前四半期（当期）利益
15,582 26,046 64,339 97,246
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
12,760 21,646 53,554 81,188
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
23.74 40.27 99.62 151.03
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
23.74 16.53 59.35 51.40
（円）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
11,306 12,391
現金及び預金
73,422 96,569
売掛金
33,707 39,037
商品及び製品
14,020 13,021
仕掛品
13,381 13,895
原材料及び貯蔵品
352,508 384,136
関係会社短期貸付金
注１ 21,836 注１ 22,740
その他
△ 102 △ 129
貸倒引当金
注２ 520,078 注２ 581,659
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,125 33,679
建物
1,857 2,669
構築物
9,991 9,658
機械及び装置
5,285 7,145
工具、器具及び備品
4,393 4,452
土地
12,678 8,528
建設仮勘定
2,033 1,861
その他
注４ 63,361 注４ 67,992
有形固定資産合計
無形固定資産
10,514 12,626
販売権
3,920 5,424
その他
14,434 18,050
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,387 5,920
投資有価証券
122,072 122,022
関係会社株式
28,500 23,500
関係会社社債
2,709 4,929
長期前払費用
9,187 9,848
前払年金費用
38,183 33,585
繰延税金資産
2,191 2,111
その他
△ 45 △ 27
貸倒引当金
注２ 208,185 注２ 201,888
投資その他の資産合計
285,980 287,929
固定資産合計
806,058 869,589
資産合計
146/167
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
9,295 11,445
買掛金
46,588 51,969
未払金
459 3,660
未払法人税等
98,723 140,394
関係会社預り金
32,291 24,218
契約負債
56
製品回収関連損失引当金 －
1,978 2,380
契約損失引当金
7,397 5,452
その他
注２ 196,787 注２ 239,518
流動負債合計
固定負債
3,400 3,400
補償損失引当金
134
契約損失引当金 －
3,777 3,777
資産除去債務
176 51
その他
7,353 7,362
固定負債合計
204,140 246,880
負債合計
純資産の部
株主資本
26,745 26,745
資本金
資本剰余金
103,807 103,807
資本準備金
463 613
その他資本剰余金
104,271 104,420
資本剰余金合計
利益剰余金
6,686 6,686
利益準備金
その他利益剰余金
1,137 1,073
固定資産圧縮積立金
297,424 297,424
別途積立金
168,142 189,549
繰越利益剰余金
473,389 494,732
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,158 △ 3,000
601,247 622,897
株主資本合計
評価・換算差額等
452 1,507
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,798
繰延ヘッジ損益
452
評価・換算差額等合計 △ 291
219 102
新株予約権
601,918 622,709
純資産合計
806,058 869,589
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注１ 253,790 注１ 277,161
売上高
注１ 85,973 注１ 92,039
売上原価
167,818 185,122
売上総利益
販売費及び一般管理費
22,387 23,664
給料及び賞与
65,594 69,776
研究開発費
39,203 38,255
その他
注１ 127,184 注１ 131,695
販売費及び一般管理費合計
40,634 53,427
営業利益
営業外収益
5,768 11,787
受取利息及び受取配当金
8,527
為替差益 －
561 565
その他
注１ 6,330 注１ 20,880
営業外収益合計
営業外費用
1,086 5,767
支払利息
7,924
為替差損 －
668 1,321
その他
注１ 9,677 注１ 7,088
営業外費用合計
37,287 67,218
経常利益
特別利益
2,180 2,670
投資有価証券売却益
525
－
資産除去債務戻入益
2,705 2,670
特別利益合計
特別損失
415 44
減損損失
注２ 5,159
移転価格税制調整金 －
注３ 2,577
契約損失 －
注３ 1,587 注３ 617
契約損失引当金繰入額
2,002 8,397
特別損失合計
37,990 61,491
税引前当期純利益
4,803 6,195
法人税、住民税及び事業税
2,140 4,926
法人税等調整額
6,943 11,121
法人税等合計
31,047 50,370
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 26,745 103,807 271 104,078 6,686 1,205 297,424 162,284 467,600
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ － － － － △ 68 － 68 －
取崩
剰余金の配当 － － － － － － － △ 25,258 △ 25,258
当期純利益 － － － － － － － 31,047 31,047
自己株式の取得 － － － － － － － － －
自己株式の処分 － － 193 193 － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 193 193 － △ 68 － 5,857 5,789
当期末残高 26,745 103,807 463 104,271 6,686 1,137 297,424 168,142 473,389
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 3,340 595,083 1,424 1,424 414 596,921
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ － － － － －
取崩
剰余金の配当
－ △ 25,258 － － － △ 25,258
当期純利益 － 31,047 － － － 31,047
自己株式の取得
△ 11 △ 11 － － － △ 11
自己株式の処分 193 385 － － － 385
株主資本以外の項目の
－ － △ 971 △ 971 △ 196 △ 1,167
当期変動額（純額）
当期変動額合計 182 6,164 △ 971 △ 971 △ 196 4,997
当期末残高
△ 3,158 601,247 452 452 219 601,918
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 26,745 103,807 463 104,271 6,686 1,137 297,424 168,142 473,389
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ － － － － △ 64 － 64 －
取崩
剰余金の配当 － － － － － － － △ 29,027 △ 29,027
当期純利益 － － － － － － － 50,370 50,370
自己株式の取得 － － － － － － － － －
自己株式の処分 － － 150 150 － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 150 150 － △ 64 － 21,407 21,343
当期末残高
26,745 103,807 613 104,420 6,686 1,073 297,424 189,549 494,732
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 3,158 601,247 452 － 452 219 601,918
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ － － － － － －
取崩
剰余金の配当 － △ 29,027 － － － － △ 29,027
当期純利益 － 50,370 － － － － 50,370
自己株式の取得 △ 10 △ 10 － － － － △ 10
自己株式の処分 168 318 － － － － 318
株主資本以外の項目の
－ － 1,055 △ 1,798 △ 744 △ 117 △ 860
当期変動額（純額）
当期変動額合計 158 21,651 1,055 △ 1,798 △ 744 △ 117 20,791
当期末残高 △ 3,000 622,897 1,507 △ 1,798 △ 291 102 622,709
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ：償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 ：移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額
法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（3）製品回収関連損失引当金
回収を決定した製品の返品などに関して発生する支出に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計
上しています。
（4）補償損失引当金
補償請求に関して発生する支出に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しています。
なお、補償額の確定金額は、引当計上した金額と異なる可能性があります。
（5）契約損失引当金
業務委託契約や共同研究開発契約等の履行に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積りに基づく引
当金を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当社は、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が
権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しています。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の
代理で回収した金額は含めていません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合に
は、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない
可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。
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（1）製商品の販売から生じる収益
顧客に対する製商品の販売契約については、顧客へ製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に
移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。
製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値
引きなどを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価は、返金負債として計上して
います。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いていま
す。
製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領していま
す。なお、重大な金融要素は含んでいません。
（2）技術収入
当社は、第三者に開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾等を認めたライセンス契約に基づき、技
術収入として契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入を得ています。ライセンス
契約には、ライセンスの許諾以外に当社による財又はサービスの提供がない場合と、製造技術や薬剤の提供
等の開発協力、規制当局承認対応、共同販売促進等に関して当社による財又はサービスの提供がある場合が
あります。
ライセンスの許諾以外に重要な財又はサービスの提供がない場合には、通常、契約一時金はライセンス許
諾時点において履行義務の全てが充足されることから、ライセンスを許諾した時点で収益を認識しており、
開発活動が成功し規制当局の承認が得られたこと等で受領するマイルストン収入は、事後に収益の重大な戻
入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンが達成される可能
性が非常に高くなった時点で収益を認識しています。
また、ライセンスの許諾を含む複数の重要な財又はサービスの提供がある場合には、単一又は複数の履行
義務として識別し、当該履行義務に対して契約一時金及びマイルストン収入からなる取引価格を配分し、契
約負債として計上した上で、当該履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しています。ラ
イセンス契約に関連する開発協力等の履行義務は、個々のライセンス契約に応じた適切な進捗度をインプッ
ト法により測定しています。
ランニング・ロイヤルティ収入及び製剤の売上高合計が一定額を超えたこと等で受領する販売達成マイル
ストン収入は、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティに該当し、契約相手先の売上等を算定基礎と
して測定し、実際に販売又は使用された時点か、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティに配分され
た履行義務が充足された時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
ライセンス契約における対価は、ライセンスの許諾時点並びにマイルストン達成等の契約に基づく合意時
点から主として１年以内に受領しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。
５．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建予定取引
（3）ヘッジ方針
為替リスクを管理するために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のデリバティブを利用していま
す。
なお、投機目的によるデリバティブは保有していません。
（4）ヘッジの有効性
ヘッジの有効性については、ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であ
ることを評価しています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
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（重要な会計上の見積り）
販売権の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
販売権 10,514百万円 12,626百万円
(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「２．作成の基礎 (5) 会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
（貸借対照表関係）
注１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
その他（流動資産） 300百万円 300百万円
（注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものです。
注２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 20,636百万円 41,418百万円
長期金銭債権 20 18
短期金銭債務 15,880 22,297
注３．保証債務等
保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
関連会社の借入金に対する債務保証 1,156百万円 2,022百万円
注４．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物 14百万円 125百万円
構築物 － 19
機械及び運搬具 967 967
工具、器具及び備品 7 12
建設仮勘定 8 －
注５．貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社とCMS基本契約又は極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しています。
これら契約に基づく貸出未実行残高等は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 104,517百万円 110,443百万円
貸出実行残高 33,491 4,106
差引額 71,026 106,337
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
注１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 69,967百万円 87,092百万円
仕入高 17,314 20,761
その他 13,917 25,264
営業取引以外の取引による取引高 7,084 25,667
注２．移転価格税制調整金
移転価格に関する事前確認申請にかかる相互協議の合意に基づき、当社が海外連結子会社へ支払った過年度取
引に関する調整金を当事業年度において「移転価格税制調整金」5,159百万円、特別損失に計上しています。な
お、当該「移転価格税制調整金」は連結決算において消去されるため、連結損益計算書に与える影響はありませ
ん。
注３．契約損失及び契約損失引当金繰入額
業務委託契約等の履行に伴い発生した「契約損失」を当事業年度において2,577百万円、業務委託契約や共同
研究開発契約等の履行に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積りに基づく「契約損失引当金繰入額」を
前事業年度において1,587百万円、当事業年度において617百万円、それぞれ特別損失に計上しています。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式122,060百万円、関連会社株式12百万円）は、
市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式122,010百万円、関連会社株式12百万円）は、
市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
税務上の前払費用 8,496百万円 9,549百万円
契約負債 9,887 7,416
税務上の減価償却資産償却超過額 8,946 5,218
退職給付信託 4,910 4,757
税務上の棚卸資産 2,345 3,138
税務上の繰延資産償却超過額 2,234 1,609
関係会社株式 608 608
未払事業税 141 472
7,724 8,138
その他
繰延税金資産小計
45,291 40,905
△2,713 △2,454
評価性引当額
繰延税金資産合計
42,577 38,451
繰延税金負債
前払年金費用 △2,813 △3,016
その他有価証券評価差額金 △200 △665
固定資産圧縮積立金 △513 △483
△869 △702
その他
繰延税金負債合計 △4,394 △4,866
繰延税金資産の純額 38,183 33,585
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
0.2 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減 △0.1 △0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.5 △4.6
法人税税額控除 △7.0 △6.7
△1.9 △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.3 18.1
（重要な後発事象）
（株式取得による会社の買収）
連結財務諸表注記「35．後発事象（株式取得による会社の買収／Orchard Therapeutics plc社の株式取得
（子会社化）について）」をご参照ください。
（自己株式の取得及び消却）
連結財務諸表注記「35．後発事象（自己株式の取得及び消却）」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
198
建物 27,125 9,072 2,320 33,679 48,315
有形固定資産
(44)
構築物 1,857 1,039 48 179 2,669 4,452
機械及び装置 9,991 2,893 24 3,202 9,658 50,199
工具、器具及び備品 5,285 4,232 8 2,363 7,145 27,652
土地 4,393 58 － － 4,452 －
建設仮勘定 12,678 13,152 17,302 － 8,528 －
その他 2,033 288 31 428 1,861 1,205
17,611
計 63,361 30,734 8,492 67,992 131,824
(44)
販売権 10,514 4,380 1 2,268 12,626 16,100
無形固定資産
その他 3,920 5,295 2,534 1,257 5,424 2,581
計 14,434 9,675 2,535 3,525 18,050 18,681
（注）１．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は各資産科目への振替額で
す。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建設仮勘定 高崎工場品質保証関連複合施設新設 2,910百万円
建設仮勘定 高崎工場バイオ医薬原薬製造棟新設 2,422百万円
３．当事業年度の減損損失の金額を「当期減少額」の欄に内書（括弧書）として記載しています。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 147 27 18 156
製品回収関連損失引当金 56 － 56 －
契約損失引当金 1,978 1,564 1,027 2,515
補償損失引当金 3,400 － － 3,400
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行(株) 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行(株)
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法 て行います。
公告掲載の当社ホームページアドレス
https://ir.kyowakirin.com/ja/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の
権利を有していません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
2023年３月24日関東財務局長に提出
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
2023年３月27日関東財務局長に提出
2023年３月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第100期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月９日関東財務局長に提出
(4) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月９日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
（第101期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月10日関東財務局長に提出
（第101期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月３日関東財務局長に提出
（第101期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月１日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
2023年３月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書です。
2023年10月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月12日
協和キリン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神 塚 勲
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 伸 幸
業 務 執 行 社 員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる協和キリン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、協和キリン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表注記35.後発事象に記載されているとおり、会社は2024年２月７日開催の取締役会において自己株式の取
得及び自己株式の消却を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
仕掛研究開発費の減損判定におけるプロジェクト継続可否判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
協和キリン株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計 当監査法人は、仕掛研究開発費の減損判定におけるプロ
算書において、無形資産62,918百万円が計上されており、 ジェクト継続可否判断の妥当性を評価するため、主に以下
連結財務諸表注記「７. のれん及び無形資産」 に記載のと の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
おり、このうち7,367百万円は研究開発段階にある製品、
仕掛研究開発費の減損判定におけるプロジェクト継続
開発品及び技術などの導入契約に伴い取得した研究開発に
可否判断に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効
係る権利としての仕掛研究開発費である。また、当連結会
性を評価した。評価にあたっては、特に、最新の開発状
計年度において、主にバルドキソロンメチル（開発番号：
況を考慮して継続可否の判断が行われていることを担保
RTA402）の開発中止の決定による仕掛研究開発費の減損損
する統制に焦点を当てた。
失が8,275百万円計上されている。
（２）プロジェクト継続可否判断の妥当性の評価
連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針 (７) 無
仕掛研究開発費のうち一定の金額的重要性を有する資
形資産」 に記載のとおり、仕掛研究開発費は償却が開始さ
産について、経営者による仕掛研究開発費の減損判定に
れていない無形資産に該当するため、個別資産ごとに毎期
おけるプロジェクトの継続可否判断の妥当性を評価する
（第４四半期中）及び減損の兆候がある場合にはその都
ため、主に以下の手続を実施した。
度、減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回
●取得時における各プロジェクトの事業価値の評価の
る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価
前提を理解するため、取締役会資料等の関連資料を
額の減少額は減損損失として認識される。
閲覧した。
仕掛研究開発費は、主に製品、開発品及び技術などの導
●製品戦略部及びグローバル製品戦略部における各プ
入契約に伴い取得した無形資産のうち、研究開発等の段階
ロジェクトの対象プロダクト担当者に対して、取得
にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもので
時の事業価値評価の前提とした状況からの変化の有
ある。これらは、取得時において事業価値の評価が行われ
無について、主に以下の観点から質問した。
た上で投資意思決定がなされているが、その後の研究開発
・開発コストの見積総額に影響を与える、計画に照
の過程で、期待どおりの有効性・安全性が認められない場
らした開発進捗状況、計画からのコスト増加要因
合等、取得時の事業価値評価の前提とした状況から開発コ
の有無、及び臨床試験計画の変更要否
ストの見積総額、開発成功確率、将来の販売予測等が大き
・開発成功確率に関連する最新の臨床試験結果にお
く変わる可能性がある。その結果、事業継続の経済的合理
ける有効性・安全性の評価
性が引き続き見込まれる場合には開発が継続される一方、
・将来の販売予測の前提となる、承認取得予定時
経済的合理性が見込まれなくなった場合には、開発が中止
期、想定薬価、適応疾患に係る推定患者数、及び
されるリスクがある。このため、経営者による適切な開発
他社による競合品の開発状況
状況のモニタリングに基づいた研究開発プロジェクトの継
●プロジェクトの進捗状況のモニタリングに係る会議
続可否判断の妥当性が、仕掛研究開発費の減損判定に重要
資料の議事録及び関連資料を閲覧した。
な影響を及ぼす。
●各プロジェクトの継続可否判断と、上記のプロダク
以上から、当監査法人は、仕掛研究開発費の減損判定に
ト担当者からの質問に対する回答内容との整合を確
おけるプロジェクト継続可否判断の妥当性が、当連結会計
認した。
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上
の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
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有価証券報告書
KHK4083の技術導出取引に係る収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されてい 当監査法人は、KHK4083の技術導出取引に係る収益認識
る売上収益442,233百万円には、技術収入が41,860百万円 の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
含まれている。このうち8,073百万円は、 連結財務諸表注 た。
記「３．重要性がある会計方針 (17) 共同開発及び共同販 （１）内部統制の評価
収益認識の適切性に係る内部統制の整備状況及び運用
売」 に記載のとおり、協和キリン株式会社がAmgen社と
状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に、履
2021年12月期に締結したKHK4083の技術導出契約（以下
行義務の正確かつ網羅的な理解に基づいた収益認識の検
「本契約」という。）から生じた収益である。
討がなされていることを担保する統制に焦点を当てた。
協和キリン株式会社は、本契約に規定される活動を技術
（２）収益認識の適切性の評価
導出取引又は共同開発と特定し、技術導出取引について
KHK4083の技術導出取引に係る収益認識の適切性を評
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用してい
価するため、一定期間にわたって充足される履行義務に
る。その上で、 連結財務諸表注記「３．重要性がある会計
係る進捗度の測定方法の選択及び進捗度の測定値の合理
方針 (16) 収益」 に記載のとおり、契約における履行義務
性について、主に以下の手続を実施した。
を識別し、収益を顧客への財又はサービスの移転と交換に
●関連する取締役会及び経営戦略会議の資料を閲覧し
企業が権利を得ると見込んでいる取引価格の金額で認識し
た。
ている。
●経営者及び研究開発プロジェクトの対象プロダクト
本契約に係る会計処理においては、特にIFRS第15号の適
担当者に対して、履行義務に係る進捗度の測定値に
用対象とした技術導出取引の収益認識において、一定期間
関して質問し、回答内容と収益認識の前提とした事
にわたって充足される履行義務に係る進捗度の測定方法の
象の整合性を確認した。
選択及び履行義務を完全に充足する時期を含む進捗度の測
●履行義務に係る進捗度の測定方法に関する経営者の
定値の合理性について慎重な検討が必要となる。
選択が、財又はサービスの支配の移転時期を適切に
測定方法の選択及び履行義務を完全に充足する時期を含
表していることについて、上記の手続の結果得られ
む進捗度の測定値の合理性の検討には、経営者の主観性を
た監査人の理解との整合性を確認した。また、考え
伴うこと、及び一定期間にわたって充足される履行義務の
られる他の測定方法と比較検証し、経営者の選択が
正確かつ網羅的な理解が必要となることから、その評価に
適切であることを確認した。
あたっては監査上の高度な判断が要求される。また、測定
方法の選択及び進捗度の測定値が各期の収益の計上額に重
要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、KHK4083の技術導出取引に係
る収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一
つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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協和キリン株式会社(E00816)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、協和キリン株式会社の2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、協和キリン株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月12日
協和キリン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神 塚 勲
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 伸 幸
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる協和キリン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協和キリ
ン株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年２月７日開催の取締役会において自己株式の取得及
び自己株式の消却を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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協和キリン株式会社(E00816)
有価証券報告書
KHK4083の技術導出取引に係る収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
協和キリン株式会社の当事業年度の損益計算書に計上さ 連結財務諸表の監査報告書において、「KHK4083の技術
れている売上収益277,161百万円のうち、8,073百万円は協 導出取引に係る収益認識の適切性」が監査上の主要な検討
和キリン株式会社がAmgen社と2021年12月期に締結した 事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載して
KHK4083の技術導出契約（以下「本契約」という。）から いる。
生じた収益である。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
協和キリン株式会社は、本契約に規定される活動を技術 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
導出取引又は共同開発と特定し、技術導出取引について 関する具体的な記載を省略する。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等
を適用し、契約における履行義務を識別し、収益を顧客へ
の財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込
んでいる取引価格の金額で認識している。
本契約に係る会計処理においては、特に技術導出取引の
収益認識において、一定期間にわたって充足される履行義
務に係る進捗度の測定方法の選択及び履行義務を完全に充
足する時期を含む進捗度の測定値の合理性について慎重な
検討が必要となる。
測定方法の選択及び履行義務を完全に充足する時期を含
む進捗度の測定値の合理性の検討には、経営者の主観性を
伴うこと、及び一定期間にわたって充足される履行義務の
正確かつ網羅的な理解が必要となることから、その評価に
あたっては監査上の高度な判断が要求される。また、測定
方法の選択及び進捗度の測定値が各期の収益の計上額に重
要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、KHK4083の技術導出取引に係
る収益認識の適切性が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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