ギグワークス株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ギグワークス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ギグワークス株式会社(E05356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月12日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 ギグワークス株式会社
【英訳名】 GiG Works Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 田 峰 人
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目11番６号 ニュー西新橋ビル３階
(注)2024年３月１日から本店所在地「東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツ
インビルディング東棟10階」が上記のように移転しております。
【電話番号】 03(6832)3260
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目11番６号 ニュー西新橋ビル３階
(注)2024年３月１日から本店所在地「東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツ
インビルディング東棟10階」が上記のように移転しております。
【電話番号】 03(6832)3260
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
売上高 (千円) 6,701,250 6,408,219 26,432,484
経常利益 (千円) 7,300 99,687 111,235
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 (千円) 23,431 30,578 △ 718,274
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 24,541 32,930 △ 720,588
純資産額 (千円) 3,791,817 3,175,507 3,095,966
総資産額 (千円) 10,429,019 8,911,605 9,193,495
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 1.20 1.55 △ 36.63
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.19 1.51 －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.4 34.3 32.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第47期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）業績の状況
当 第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行し、経
済活動の正常化が進展したことから景気は持ち直しの動きが見られる一方、緊迫する社会情勢や世界的な金融引き締
めを背景とした物価高騰などにより、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります 。
当 社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョ
ンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指
しております。ギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能とする
プラットフォーム「GiGWorks Basic」により、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多
種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしておりま
す。また、このような人材が活躍するコンタクトセンターやフィールドサービスを活用した総合通販事業、ブロック
チェーン技術を用いる事でインターネットサービスや社会に変革をもたらすＷＥＢ３領域においてリリースした『写
真を撮って稼ぐSnap to Earn アプリ「ＳＮＰＩＴ」』などが、メディアで取り上げられる機会が増え、当社グループ
の社会的な重要性も日々増していると認識しております 。
このような環境下、当社グループは、ＩＴに精通した登録ギグワーカーとＷＥＢ３領域のSnap to Earnアプリ「Ｓ
ＮＰＩＴ」によるオンデマンドエコノミー事業、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたデジタル
マーケティング事業、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や
個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業、これらの業容拡大と継続的な企
業価値の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 64億８百万円 （前年同期比 4.4％減 ）、営
業 利益は１億１百万円 （前年同期比 1,319.7％増 ）、経常 利益は99百万円 （前年同期比 1,265.5％増 ）、親会社株主に
帰属する四半期 純利益は30百万円 （前年同期比 30.5％増 ）となりました。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言い
ます。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・
エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は
仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」を
テーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な
働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副
業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第１四半期連結累計期間には3,030人
のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。フィールドサービスにおいては、ＩＴ機器のキッティング業務や設
定設置業務は低調に推移しましたが、前年同期のコロナ関連業務に代わって調査業務など安定収益が見込める非ＩＴ
領域での需要を取り込み、売上は減少したものの利益は前年と同水準を維持しました。通信インフラの基地局工事を
行うコンストラクションは、ＥＶ充電器関連への新たな取り組みを開始しており、現地調査業務を中心に稼働が始
まっております。また、自社のコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に７拠点体制で運営しておりま
す。政府の推進する働き方改革や感染症対策が一因となりテレワークを併用した働き方の定着、企業のＤＸによる業
務効率向上への動き、インボイス制度への対応などを背景に引き続き高い水準で稼働しており、前年同期のコロナ関
連業務に代わって、テクニカルサポート・通販関連の受注拡大が進んでおり、減収ながら利益面では前年並みに推移
しました。一方で、ＷＥＢ３領域のSnap to Earnアプリ写真を撮って稼ぐ「ＳＮＰＩＴ」は、次のステップに向けて
事業投資を実施し たため、昨対比セグメント利益を押し下げる要因となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は 26億73百万円 （前年同期
比 11.2％減 ）、セグメント 利益は１億53百万円 （前年同期比 22.6％減 ）となりました。
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（デジタルマーケティング事業）
デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行って
おり、45年以上続く総合通信販売の実績を基盤に創業来1,485万人を超えるお客様にご利用頂いております。ＬＴＶ
（ライフタイムバリュー）向上などお客様から継続的にご愛顧頂けるサービスづくりを経営課題としており、ギグ
ワーカーのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や
「デリバリーサービス」などお客様一人ひとりに合った最適な「お手伝いサービス」を商品化し、販売してまいりま
した。収益強化のため、カタログ停止・テレビCMの内容を徹底的に見直し、シニア層の消費ニーズに合わせたマーケ
ティング戦略を再考することにより広告効果の最大化を図りました。さらに、供給チェーンの効率化を目指し２ブラ
ンドの仕入共通化や人員体制の見直しを図るなどコスト削減を進めてまいりました。積極的な収益構造の改善により
物販における赤字は減少しており、物販の大口取引もあった為、セグメント黒字となりました。当四半期において、
プレミアム会員制度をスタート致しました。当サービスは、会員受付開始から計画を上回る会員増加をしており、大
変ご好評を頂いております。会員様対象の複数の特典をご用意しており、総合プロデューサーである秋元康氏の知見
も活用し、会員様のみ対象のプレミアム商品など新たな商品開発とプロモーション強化に取り組み収益成長を図って
まいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング事業の売上高は 16億24百万円 （前年同期
比 5.9％減 ）、 セグメント 利益は21百万円 （前第１四半期連結累計期間は 24百万円の損失 ）と なりました。
（システムソリューション事業）
シ ステムソリューション事業は、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの
提供を行っております。自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ３」は、ＡＩを活用したツール開発や
機能追加による製品ラインナップの強化などにより、受注は増加しております。また、受託開発業務やシステムエン
ジニアリングサービスは、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで売上高が増加してお
り、エンジニア人件費の高騰に伴うお取引先様との契約単金やコスト見直しの影響もあって大幅な増益となりまし
た。現在直面しているエンジニア不足の問題に対応するため、中小企業向けコンサルティングサービスの充実と自社
コンサルタントの育成、既存顧客へのサービスラインナップを拡充し、受注規模の拡大を目指してまいります 。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は 11億36百万円 （前年同期
比 4.7％増 ）、セグメント 利益は２億20百万円 （前年同期比 39.3％増 ）となりました。
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリング
サービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に直営店86拠点(2024年１月末)、様々
な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワークを展開しております。シェアオ
フィスの利用会員数は16,600会員に達し、「必要な時に必要なだけ使える」をテーマに、利用者に対して低コストで
高品質な働く場を提供しております。また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの普及を背景にオフィ
スの分散化及び削減、通勤時間の短縮や生産性向上、バーチャルとリアルサイトとの融合など利用シーンも多様化し
ており、シェアオフィス（専用オフィス、共用オフィス）にマルチロケーションで利用できるサテライトオフィスの
サービスを選択できるなど、利便性の更なる向上に努めてまいりました。このような中、当期においては、シェアオ
フィス直営店の出店をせず、既存店の稼働上昇を優先した利益成長重視の運営を進めております。ギグワーカーのス
タイリストが活躍するシェアサロンブランド「nex」は、南青山で４店舗を展開しており、お客様からの好評もあって
業績は堅調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は 12億30百万円 （前年同期
比 24.8％増 ）、セグメント 利益は93百万円 （前第１四半期連結累計期間は 55百万円の損失 ）となりました。
（２）財政状態の分析
(資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて １億95百万円減少 （ 3.1％減 ）し、 60億29百万円 となりました。これは、主
として現金及び預金が ３億27百万円減少 したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて ２億81百万円減少 （ 3.1％減 ）し、 89億11百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて ２億63百万円減少 （ 5.6％減 ）し、 44億16百万円 となりました。これは、主
として賞与引当金が １億51百万円 減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 97百万円減少 （ 6.9％減 ）し、 13億19百万円 となりました。これは、主とし
て長期借入金が １億１百万円 減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて ３億61百万円減少 （ 5.9％減 ）し、 57億36百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 79百万円増加 （ 2.6％増 ）し、 31億75百万円 となりました。これは、主と
して連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却を行ったこと等により資本剰余金が １億８百万円増加 した一
方で、配当金の支払い 78百万円 及び親会社株主に帰属する四半期純利益 30百万円 を計上したことで利益剰余金が 48百
万円減少 したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.8ポイント増加し、 34.3％ となりました。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（日本直販株式会社の株式の一部譲渡）
当社は、2023年９月11日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である日本直販株式会社の株式の一
部を譲渡する契約を締結し、2023年11月30日付で当該株式譲渡を完了しております。詳細につきましては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（株式会社ＧＡＬＬＵＳＹＳの株式の一部譲渡）
当社は、2024年１月30日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である株式会社ＧＡＬＬＵＳＹＳの
株式の一部を譲渡する契約を締結し、2024年２月29日付で当該株式譲渡を完了しております。詳細につきまして
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,200,000
計 85,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年１月31日 ) (2024年３月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 22,040,460 22,040,460
（スタンダード市場） であります。
計 22,040,460 22,040,460 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月１日～
24,900 22,040,460 4,240 1,067,721 4,240 587,850
2024年１月31日
（注） 新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,280,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 197,213 ―
19,721,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
14,260
発行済株式総数 22,015,560 ― ―
総株主の議決権 ― 197,213 ―
② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ギグワークス株式会社 東京都港区西新橋２―11―６ 2,280,000 ― 2,280,000 10.36
計 ― 2,280,000 ― 2,280,000 10.36
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年
１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,753,395 2,425,606
受取手形、売掛金及び契約資産 2,767,895 2,802,259
商品 91,448 138,891
仕掛品 74,774 103,545
その他 565,957 584,543
△ 28,472 △ 25,838
貸倒引当金
流動資産合計 6,224,999 6,029,008
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 849,576 802,781
272,527 260,942
その他（純額）
有形固定資産合計 1,122,104 1,063,723
無形固定資産
のれん 127,424 116,778
546,584 567,480
その他
無形固定資産合計 674,008 684,258
投資その他の資産
投資有価証券 56,579 75,263
長期貸付金 17,765 21,972
その他 1,166,100 1,102,855
△ 68,062 △ 67,877
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,172,382 1,132,214
固定資産合計 2,968,496 2,880,196
繰延資産 － 2,401
資産合計 9,193,495 8,911,605
負債の部
流動負債
買掛金 868,880 806,984
短期借入金 1,186,111 1,177,777
1年内償還予定の社債 112,000 112,000
1年内返済予定の長期借入金 744,593 678,412
未払金 1,037,345 1,108,502
未払法人税等 49,970 11,630
賞与引当金 151,306 －
530,591 521,674
その他
流動負債合計 4,680,799 4,416,981
固定負債
社債 216,000 216,000
長期借入金 610,216 508,629
退職給付に係る負債 425,595 425,233
164,918 169,254
その他
固定負債合計 1,416,729 1,319,117
負債合計 6,097,529 5,736,098
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,063,481 1,067,721
資本剰余金 689,173 797,595
利益剰余金 1,722,492 1,674,129
△ 497,572 △ 497,572
自己株式
株主資本合計 2,977,575 3,041,874
その他の包括利益累計額
11,130 13,832
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 11,130 13,832
新株予約権 107,260 105,450
非支配株主持分 － 14,349
純資産合計 3,095,966 3,175,507
負債純資産合計 9,193,495 8,911,605
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 6,701,250 6,408,219
5,111,741 4,822,185
売上原価
売上総利益 1,589,509 1,586,034
販売費及び一般管理費 1,582,327 1,484,069
営業利益 7,182 101,964
営業外収益
受取利息 33 6
助成金収入 1,200 1,861
貸倒引当金戻入額 240 1,060
受取賃貸料 960 1,200
物品売却益 107 1,589
2,911 1,525
その他
営業外収益合計 5,451 7,242
営業外費用
支払利息 5,084 4,571
支払保証料 133 107
暗号資産評価損 75 3,618
39 1,222
その他
営業外費用合計 5,332 9,520
経常利益 7,300 99,687
特別損失
1,009 －
固定資産除却損
特別損失合計 1,009 －
税金等調整前四半期純利益 6,291 99,687
法人税、住民税及び事業税
3,626 6,686
△ 20,767 62,771
法人税等調整額
法人税等合計 △ 17,140 69,458
四半期純利益 23,431 30,228
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
－ △ 350
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,431 30,578
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
四半期純利益 23,431 30,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,109 2,702
1,109 2,702
その他の包括利益合計
四半期包括利益 24,541 32,930
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,541 33,281
非支配株主に係る四半期包括利益
－ △ 350
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
減価償却費 112,863 千円 112,520 千円
のれんの償却額 21,287 千円 10,645 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 利益剰余金 156,568 8.00 2022年10月31日 2023年１月13日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年12月25日
普通株式 利益剰余金 78,941 4.00 2023年10月31日 2024年１月16日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
デジタル
オンデマンド システム シェアリング
計上額
エコノミー ソリューショ エコノミー 計
マーケティン
(注)１
(注)２
事業 ン事業 事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 2,992,059 1,721,526 1,038,976 948,687 6,701,250 － 6,701,250
セグメント間の内部
18,580 3,720 47,084 37,160 106,546 △ 106,546 －
売上高又は振替高
計 3,010,639 1,725,247 1,086,061 985,848 6,807,797 △ 106,546 6,701,250
セグメント利益又は損
198,789 △ 24,729 158,448 △ 55,036 277,472 △ 270,290 7,182
失(△)
(注）１．「セグメント利益又は損失（△）」の調整額 △270,290千円 は、セグメント間取引消去及び全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
デジタル
オンデマンド システム シェアリング
計上額
エコノミー ソリューショ エコノミー 計
マーケティン
(注)１
(注)２
事業 ン事業 事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 2,581,899 1,622,883 1,098,438 1,104,998 6,408,219 － 6,408,219
セグメント間の内部
91,804 1,194 38,409 125,489 256,898 △ 256,898 －
売上高又は振替高
計 2,673,703 1,624,077 1,136,848 1,230,487 6,665,117 △ 256,898 6,408,219
セグメント利益 153,864 21,866 220,773 93,276 489,780 △ 387,815 101,964
(注）１．「セグメント利益」の調整額 △387,815千円 は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービ
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スの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
デジタル
オンデマンド システム シェアリング
サービス区分 合計
エコノミー ソリューショ エコノミー
マーケティン
事業 ン事業 事業
グ事業
フィールドサポート 及びマーケ
898,700 － － － 898,700
ティングサービス
コンタクトセンターサービス 2,093,358 － － － 2,093,358
通販・ＥＣサービス － 1,721,526 － － 1,721,526
システムエンジニアリングサービ
－ － 697,709 － 697,709
ス
システム受託開発、製品開発及び
－ － 341,267 － 341,267
販売サービス
シェアオフィス及び関連するサー
－ － － 835,538 835,538
ビス
ビルマネジメント及び付帯する造
－ － － 113,149 113,149
作工事
顧客との契約から生じる収益 2,992,059 1,721,526 1,038,976 948,687 6,701,250
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,992,059 1,721,526 1,038,976 948,687 6,701,250
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
デジタル
オンデマンド システム シェアリング
サービス区分 合計
エコノミー ソリューショ エコノミー
マーケティン
事業 ン事業 事業
グ事業
フィールドサポート 及びマーケ
780,899 － － － 780,899
ティングサービス
コンタクトセンターサービス 1,800,999 － － － 1,800,999
通販・ＥＣサービス － 1,622,883 － － 1,622,883
システムエンジニアリングサービ
－ － 924,845 － 924,845
ス
システム受託開発、製品開発及び
－ － 173,593 － 173,593
販売サービス
シェアオフィス及び関連するサー
－ － － 964,392 964,392
ビス
ビルマネジメント及び付帯する造
－ － － 140,605 140,605
作工事
顧客との契約から生じる収益 2,581,899 1,622,883 1,098,438 1,104,998 6,408,219
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,581,899 1,622,883 1,098,438 1,104,998 6,408,219
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引)
(日本直販株式会社の一部売却)
当社は、2023年９月11日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である日本直販株式会社（以下、「日
本直販」といいます。）の株式の一部を譲渡する契約を締結し、2023年11月30日付で当該株式譲渡を完了しておりま
す。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
名称：日本直販株式会社
事業の内容：総合通販事業
(2）株式譲渡日
2023年11月30日
(3）企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
(4）取引の目的を含む取引の概要
日本直販は、2022年７月に当社がグループ化した総合通販事業を展開している連結子会社であり、BtoCビジ
ネスが事業の主軸となっております。一方で、当社は創業以来、BtoBビジネスが主力であったこともあり、通
販というBtoCビジネスでのノウハウ獲得は課題であり、様々な可能性を模索してまいりました。
秋元康氏は、AKB48とその地方姉妹グループ、乃木坂46・櫻坂46・日向坂46、アイドル3.0プロジェクトなど
の女性グループのプロデューサーとしてだけではなく、最近はSHOW-WA、MATSURIなどの男性グループのプロ
デュースも手掛けており、BtoCビジネスへの造詣が非常に深い方であります。
今回の譲渡に伴い、この課題を解消、営業施策やブランド構築面では秋元康氏のネットワークを活用するこ
とで、日本直販の成長スピードを加速させることができると考えております。
以上のことから、秋元康氏との関係性を強固にするべく本株式譲渡を決定しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
(2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
99,181千円
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
項目
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 1円20銭 1円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
23,431 30,578
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
23,431 30,578
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,571,065 19,745,136
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 1円19銭 1円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
148,086 462,760
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(株式会社ＧＡＬＬＵＳＹＳの株式の一部譲渡)
当社は、2024年１月30日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である株式会社ＧＡＬＬＵＳＹＳ（以
下、「ＧＡＬＬＵＳＹＳ」といいます。）の株式の一部を譲渡する契約を締結し、2024年２月29日付で当該株式譲渡
を完了しております。
１．株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手の名称及び譲渡株式数
秋元康 125株
秋元伸介 25株
② 株式譲渡の理由
ＧＡＬＬＵＳＹＳは、2020年９月に設立した連結子会社であり、写真を中心とした独創的なアプリ開発を得意
としております。2023年10月にはスマホカメラを活用した画期的なGame-Fi体験を提供する、全く新しいSnap to
Earnサービスである「SNPIT（スナピット）」をリリースするなど、今後の当社グループ業績への貢献期待が高
まっております。
また、現在、秋元康氏に「SNPIT」のストラテジックアドバイザーに就任していただいております。
今回、ＧＡＬＬＵＳＹＳの株式のうち15%を譲渡することで、従来以上の関係強化を目指してまいります。
２．株式の譲渡契約日及び譲渡実行日
① 株式譲渡契約締結日 2024年１月30日
② 株式譲渡実行日 2024年２月29日
３．当該子会社の名称、事業内容、規模
① 名称 株式会社ＧＡＬＬＵＳＹＳ
② 事業の内容 ＷＥＢ３サービス
４．譲渡前後の保有株式数及び持分比率
① 譲渡前の株式数 900株
② 譲渡前の持分比率 90％
③ 譲渡後の株式数 750株
④ 譲渡後の持分比率 75％
５．譲渡対象の連結子会社が含まれている報告セグメント
オンデマンドエコノミー事業
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２ 【その他】
2023年12月25日開催の取締役会において、2023年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 78百万円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年１月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月12日
ギグワークス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
若 槻 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鹿 目 達 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギグワークス株
式会社の 2023 年 11 月１日から 2024 年 10 月 31 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2023 年 11 月１日から 2024
年１月 31 日まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2023 年 11 月１日から 2024 年１月 31 日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギグワークス株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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