日興アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月19日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（均等型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初自己設定額
信託受益証券の金額】
1億円を上限とします。
(2)継続申込額
5兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書 を提出しましたので 2023年6月2日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」と
いいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」は
原届出書の更新後の内容を記載しています。 また、原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの
経理状況」において「１ 財務諸表」につきましては 「中間財務諸表」 の記載事項が追加され、「２ ファ
ンドの現況」につきましては原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
③ ファンドの特色
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（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
② 委託会社の概況（ 2023年12月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
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1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 192,211,000株 97.562％
ディングス株式会社
２【投資方針】
（２）【投資対象】
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド＞
＜訂正前＞
運用の基本方針
基本方針 わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、ＴＯＰＩＸ（東証株価
＊
指数） 配当込み の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 （略）
投資方針 （略）
主な投資制限 （略）
収益分配 （略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
（略）
＜訂正後＞
運用の基本方針
基本方針 わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、ＴＯＰＩＸ（東証株価
＊
指数） 配当込み の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 （略）
投資方針 （略）
主な投資制限 （略）
収益分配 （略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
（略）
＜海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド＞
＜訂正前＞
運用の基本方針
基本方針 世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを目標に、MSCI-KOKUSAIイ
＊
ンデックス（ 税引後配当込み、 円ヘッジなし・円ベース） に連動する投資
成果を目指して運用を行ないます。
主な投資対象 （略）
投資方針 （略）
主な投資制限 （略）
収益分配 （略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
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＊MSCI-KOKUSAIインデックスは、MSCI Inc.が発表している、日本を除く世界の主要国の株式市場の合
成パフォーマンスを表す指数です。 （円ヘッジなし・円ベース）とは、現地通貨ベースの指数をヘッ
ジ を行なわずに円換算したものです。
同指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.
は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
＜訂正後＞
運用の基本方針
基本方針 世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを目標に、MSCI-KOKUSAIイ
＊
ンデックス （ 税引後配当込み、 円ヘッジなし・円ベース）に連動する投資
成果を目指して運用を行ないます。
主な投資対象 （略）
投資方針 （略）
主な投資制限 （略）
収益分配 （略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
＊MSCI-KOKUSAIインデックスは、MSCI Inc.が発表している、日本を除く世界の主要国の株式市場の合
成パフォーマンスを表す指数です。
同指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.
は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
＜海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド＞
＜訂正前＞
運用の基本方針
基本方針 世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを目標に、MSCI-KOKUSAIイン
＊
デックス（ 税引後配当込み、 円ヘッジあり・円ベース） の動きに連動する
投資成果をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 （略）
投資方針 （略）
主な投資制限 （略）
収益分配 （略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
＊MSCI-KOKUSAIインデックスは、MSCI Inc.が発表している、日本を除く世界の主要国の株式市場の合成パ
フォーマンスを表す指数です。 （円ヘッジあり・円ベース）とは、現地通貨ベースの指数を対円でヘッ
ジし、円換算したものです。
同指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.
は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
＜訂正後＞
運用の基本方針
基本方針 世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを目標に、MSCI-KOKUSAIイン
＊
デックス （ 税引後配当込み、 円ヘッジあり・円ベース）の動きに連動する
投資成果をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 （略）
投資方針 （略）
主な投資制限 （略）
収益分配 （略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
＊MSCI-KOKUSAIインデックスは、MSCI Inc.が発表している、日本を除く世界の主要国の株式市場の合成パ
フォーマンスを表す指数です。
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同指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.
は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
＜海外新興国株式インデックスMSCIエマージング（ヘッジなし）マザーファンド＞
＜訂正前＞
運用の基本方針
主として金融商品取引所に上場されている新興国の株式に投資し、MSCI エ
基本方針
マージング・マーケット・インデックス（ 税引後配当込み、 円ヘッジな
＊
し・円ベース） の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
（略）
主な投資対象
（略）
投資方針
（略）
主な投資制限
収益分配 （略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
＊MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が発表している、世界の新興国の株式
市場の合成パフォーマンスを表す指数です。 （円ヘッジなし・円ベース）とは、現地通貨ベースの指
数をヘッジを行なわずに円換算したものです。
同指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.
は同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
＜訂正後＞
運用の基本方針
主として金融商品取引所に上場されている新興国の株式に投資し、MSCI エ
基本方針
＊
マージング・マーケット・インデックス （ 税引後配当込み、 円ヘッジな
し・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
（略）
主な投資対象
（略）
投資方針
（略）
主な投資制限
収益分配 （略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
＊MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が発表している、世界の新興国の株式
市場の合成パフォーマンスを表す指数です。
同指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.
は同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
＜海外リートインデックス（ヘッジなし）マザーファンド＞
＜訂正前＞
運用の基本方針
（略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
＊Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本）は、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシー
ズ エル エル シー（Ｓ＆Ｐ社）が発表している、日本を除く世界の主要国の不動産投信市場の合成
パフォーマンスを表す指数です。 （ヘッジなし・円ベース）とは、現地通貨ベースの指数をヘッジを
行なわずに円換算したものです。
同指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利はＳ＆Ｐ社に帰属します。また、Ｓ＆Ｐ社は
同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
＜訂正後＞
運用の基本方針
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（略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
＊Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本）は、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシー
ズ エル エル シー（Ｓ＆Ｐ社）が発表している、日本を除く世界の主要国の不動産投信市場の合成
パフォーマンスを表す指数です。
同指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利はＳ＆Ｐ社に帰属します。また、Ｓ＆Ｐ社は
同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
＜海外新興国債券インデックスLocal（ヘッジなし）マザーファンド＞
＜訂正前＞
運用の基本方針
（略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
＊ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ グローバル・ディバー
シファイドは、ＪＰモルガンが発表している、エマージング・カントリーの債券市場の合成パフォーマ
ンスを表す指数です。 （円ヘッジなし・円ベース）とは、現地通貨ベースの指数をヘッジを行なわずに
円換算したものです。
同指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利はJPMorgan Chase & Co.に帰属します。また、
JPMorgan Chase & Co.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
＜訂正後＞
運用の基本方針
（略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
＊ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ グローバル・ディバー
シファイドは、ＪＰモルガンが発表している、エマージング・カントリーの債券市場の合成パフォーマ
ンスを表す指数です。
同指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利はJPMorgan Chase & Co.に帰属します。また、
JPMorgan Chase & Co.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
（３）【運用体制】
＜更新後＞
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※上記体制は 2023年12月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理／コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク （流動性リスクを含む）、市場リスク、カウンターパーティー
リスク、オペレーショナルリスク（事務リスクを含む） など）に関するモニタリングとその報告に加えて、
重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めており
ます。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況をモニタ
リングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に
報告し、運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の
原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行な
い、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2023年12月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
TOPIX（東証株価指数）配当込み
当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は株式会
社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込 み 、円ベース）
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当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込 み 、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」）が公表している
指数で、その知的財産権はNFRCに帰属します。なお、NFRCは、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、
有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事
業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLCに帰属します。
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象と
なります。
・当ファンドは、NISAの 「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」 および「つみたて投資枠（特定累積投
資勘定）」 の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお
問い合わせください。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度（NISA）をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに
購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご
利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、
一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
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２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2024年3月19日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
５【運用状況】
【Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（均等型）】
以下の運用状況は2023年12月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 17,173,550 97.33
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 470,848 2.67
合計（純資産総額） 17,644,398 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 海外リートインデックス（ヘッジな 552,803 2.9294 1,619,403 3.1842 1,760,235 9.98
益証券 し）マザーファンド
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日本 親投資信託受 海外新興国株式インデックスＭＳＣ 702,715 2.4388 1,713,849 2.4840 1,745,544 9.89
益証券 Ｉエマージング（ヘッジなし）マ
ザーファンド
日本 親投資信託受 海外株式インデックスＭＳＣＩ－Ｋ 675,839 2.4358 1,646,233 2.5515 1,724,403 9.77
益証券 ＯＫＵＳＡＩ（ヘッジあり）マザー
ファンド
日本 親投資信託受 海外債券インデックス（ヘッジあ 1,273,380 1.3219 1,683,335 1.3462 1,714,224 9.72
益証券 り）マザーファンド
日本 親投資信託受 日本株式インデックスＴＯＰＩＸマ 706,709 2.3597 1,667,631 2.4253 1,713,981 9.71
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 海外新興国債券インデックスＬｏｃ 1,020,179 1.6231 1,655,935 1.6798 1,713,696 9.71
益証券 ａｌ（ヘッジなし）マザーファンド
日本 親投資信託受 海外債券インデックス（ヘッジな 608,498 2.7341 1,663,721 2.8143 1,712,495 9.71
益証券 し）マザーファンド
日本 親投資信託受 海外株式インデックスＭＳＣＩ－Ｋ 316,891 5.1049 1,617,707 5.3966 1,710,133 9.69
益証券 ＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザー
ファンド
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 1,255,173 1.3580 1,704,621 1.3477 1,691,596 9.59
益証券 ド
日本 親投資信託受 日本リートインデックスＪ－ＲＥＩ 673,013 2.5432 1,711,643 2.5070 1,687,243 9.56
益証券 Ｔマザーファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 97.33
合 計 97.33
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2023年 6月末日
11 ― 1.0069 ―
7月末日
16 ― 1.0137 ―
8月末日
15 ― 1.0174 ―
9月末日
25 ― 0.9946 ―
10月末日 13 ― 0.9711 ―
11月末日 15 ― 1.0203 ―
12月末日 17 ― 1.0346 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
当中間期 2023年 6月20日～2023年12月19日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
当中間期 2023年 6月20日～2023年12月19日 2.38
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
当中間期 2023年 6月20日～2023年12月19日 30,007,714 12,993,162
(注)第1期中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド
以下の運用状況は2023年12月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 53,522,227,690 99.53
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 253,818,641 0.47
合計（純資産総額） 53,776,046,331 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 260,260,000 0.48
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 875,100 2,595.45 2,271,279,480 2,590.50 2,266,946,550 4.22
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 112,700 12,259.68 1,381,666,728 13,410.00 1,511,307,000 2.81
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 957,200 1,226.59 1,174,091,948 1,211.50 1,159,647,800 2.16
ル・グループ
日本 株式 キーエンス 電気機器 15,900 52,568.03 835,831,712 62,120.00 987,708,000 1.84
日本 株式 信越化学工業 化学 144,800 4,260.64 616,940,684 5,917.00 856,781,600 1.59
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 33,700 19,433.86 654,921,356 25,255.00 851,093,500 1.58
日本 株式 日本電信電話 情報・通 4,755,500 173.45 824,885,060 172.30 819,372,650 1.52
信業
日本 株式 日立製作所 電気機器 77,400 8,736.31 676,190,422 10,170.00 787,158,000 1.46
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 111,600 7,115.40 794,079,190 6,880.00 767,808,000 1.43
ループ
日本 株式 三菱商事 卸売業 332,700 2,302.44 766,024,597 2,253.50 749,739,450 1.39
日本 株式 任天堂 その他製 100,600 6,131.02 616,781,000 7,359.00 740,315,400 1.38
品
日本 株式 リクルートホールディング サービス 121,300 4,248.27 515,315,680 5,963.00 723,311,900 1.35
ス 業
日本 株式 三井物産 卸売業 127,100 5,329.74 677,410,191 5,298.00 673,375,800 1.25
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 111,200 5,353.47 595,306,897 5,767.00 641,290,400 1.19
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 141,500 4,339.95 614,103,660 4,054.00 573,641,000 1.07
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日本 株式 本田技研工業 輸送用機 388,700 1,591.19 618,497,580 1,466.00 569,834,200 1.06
器
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 123,600 4,456.91 550,874,320 4,486.00 554,469,600 1.03
信業
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 31,400 14,461.24 454,082,936 17,625.00 553,425,000 1.03
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 155,200 3,340.56 518,455,050 3,529.00 547,700,800 1.02
日本 株式 第一三共 医薬品 139,300 4,023.24 560,438,544 3,872.00 539,369,600 1.00
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 211,900 2,500.77 529,914,300 2,412.50 511,208,750 0.95
ループ
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 78,900 6,044.40 476,903,198 6,293.00 496,517,700 0.92
信業
日本 株式 オリエンタルランド サービス 86,700 4,670.28 404,913,381 5,251.00 455,261,700 0.85
業
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 257,300 1,683.18 433,084,276 1,759.50 452,719,350 0.84
信業
日本 株式 ダイキン工業 機械 19,200 21,202.10 407,080,478 22,985.00 441,312,000 0.82
日本 株式 村田製作所 電気機器 145,100 2,497.35 362,366,388 2,993.00 434,284,300 0.81
日本 株式 ＳＭＣ 機械 4,800 68,484.58 328,726,000 75,760.00 363,648,000 0.68
日本 株式 三菱電機 電気機器 179,300 1,731.68 310,491,216 1,999.00 358,420,700 0.67
日本 株式 日本たばこ産業 食料品 95,400 3,460.28 330,111,664 3,645.00 347,733,000 0.65
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディ 小売業 58,200 5,418.06 315,331,444 5,595.00 325,629,000 0.61
ングス
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.08
鉱業 0.34
建設業 2.11
食料品 3.36
繊維製品 0.40
パルプ・紙 0.17
化学 6.17
医薬品 4.60
石油・石炭製品 0.46
ゴム製品 0.69
ガラス・土石製品 0.67
鉄鋼 0.96
非鉄金属 0.67
金属製品 0.52
機械 5.31
電気機器 17.47
輸送用機器 8.15
精密機器 2.35
その他製品 2.36
電気・ガス業 1.40
陸運業 2.83
海運業 0.84
空運業 0.45
倉庫・運輸関連業 0.15
情報・通信業 7.69
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卸売業 6.96
小売業 4.28
銀行業 6.84
証券、商品先物取引業 0.80
保険業 2.37
その他金融業 1.15
不動産業 1.94
サービス業 4.97
合 計 99.53
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 ２０２４年 買建 11 日本円 258,711,950 260,260,000 0.48
取引 ０３月
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド
以下の運用状況は2023年12月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 231,444,510,147 69.42
カナダ 11,328,975,187 3.40
ドイツ 8,074,776,103 2.42
イタリア 1,838,652,400 0.55
フランス 10,333,937,312 3.10
オランダ 6,302,182,981 1.89
スペイン 2,391,606,409 0.72
ベルギー 730,597,788 0.22
オーストリア 164,348,727 0.05
ルクセンブルク 175,433,317 0.05
フィンランド 1,025,041,864 0.31
アイルランド 6,223,970,726 1.87
ポルトガル 168,114,478 0.05
イギリス 12,784,172,680 3.83
スイス 10,418,117,395 3.12
スウェーデン 3,012,244,914 0.90
ノルウェー 619,822,310 0.19
デンマーク 3,138,046,479 0.94
ケイマン 415,128,990 0.12
オーストラリア 6,534,999,568 1.96
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バミューダ 336,874,410 0.10
ニュージーランド 254,588,872 0.08
香港 1,642,009,416 0.49
シンガポール 999,459,226 0.30
イスラエル 652,594,235 0.20
ジャージー 889,950,383 0.27
アラブ首長国連邦 0 0.00
マン島 44,755,347 0.01
小計 321,944,911,664 96.56
投資証券 アメリカ 5,973,502,069 1.79
カナダ 14,674,292 0.00
フランス 134,675,118 0.04
ベルギー 34,881,520 0.01
イギリス 107,463,115 0.03
オーストラリア 402,016,140 0.12
香港 82,898,600 0.02
シンガポール 134,600,597 0.04
小計 6,884,711,451 2.06
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 4,585,643,744 1.38
合計（純資産総額） 333,415,266,859 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 4,112,148,105 1.23
買建 ドイツ 771,522,048 0.23
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 4,109,590,310 1.23
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 639,314 24,312.36 15,543,237,456 27,455.45 17,552,654,456 5.26
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 288,724 48,395.39 13,972,910,923 53,225.96 15,367,612,768 4.61
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 一般消費 379,880 17,312.07 6,576,509,769 21,753.88 8,263,865,986 2.48
財・サービ
ス流通・小
売り
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 101,040 59,411.53 6,002,941,523 70,237.05 7,096,751,795 2.13
導体製造装
置
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 242,760 17,842.46 4,331,437,042 19,888.82 4,828,210,162 1.45
娯楽
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 META PLATFORMS INC-CLASS Aメディア・ 90,840 42,591.43 3,869,005,543 50,820.52 4,616,536,546 1.38
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 213,370 17,985.43 3,837,551,490 20,037.74 4,275,453,096 1.28
娯楽
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 116,905 30,210.39 3,531,746,779 35,908.51 4,197,885,460 1.26
動車部品
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 18,175 122,070.96 2,218,639,784 159,191.41 2,893,303,882 0.87
導体製造装
置
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 119,000 19,947.80 2,373,788,881 24,153.64 2,874,284,231 0.86
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 37,925 75,212.12 2,852,419,803 74,446.56 2,823,386,053 0.85
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・バ 33,019 83,190.66 2,746,872,471 82,381.95 2,720,169,789 0.82
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 金融サービ 53,565 47,851.11 2,563,144,806 50,714.15 2,716,503,611 0.81
ス
B
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES 金融サービ 65,802 33,621.52 2,212,363,748 36,932.53 2,430,234,471 0.73
ス
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 164,071 15,389.25 2,524,930,928 14,209.94 2,331,440,329 0.70
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 98,661 21,504.17 2,121,623,354 22,207.74 2,191,037,974 0.66
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 MASTERCARD INC - A 金融サービ 34,465 54,831.79 1,889,777,929 60,464.96 2,083,925,039 0.63
ス
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 一般消費 40,975 39,943.74 1,636,694,806 49,266.06 2,018,677,169 0.61
財・サービ
ス流通・小
売り
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 96,549 21,351.66 2,061,481,666 20,668.88 1,995,560,265 0.60
パーソナル
用品
デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品・バ 133,730 14,590.58 1,951,198,310 14,718.05 1,968,245,629 0.59
ク イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 109,430 16,580.32 1,814,384,910 16,283.94 1,781,952,605 0.53
料・タバコ
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 16,527 88,352.74 1,460,205,760 107,768.60 1,781,091,784 0.53
導体製造装
置
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE CORP 生活必需品 18,064 78,169.57 1,412,055,226 94,047.47 1,698,873,552 0.51
流通・小売
り
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 104,003 14,704.07 1,529,268,114 15,426.84 1,604,438,587 0.48
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 72,336 20,608.75 1,490,755,104 21,948.19 1,587,644,453 0.48
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 74,361 22,072.51 1,641,333,940 21,241.87 1,579,567,372 0.47
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 18,599 74,142.88 1,378,983,524 84,462.60 1,570,919,927 0.47
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 SALESFORCE INC ソフトウェ 39,886 28,068.11 1,119,524,787 37,667.21 1,502,394,394 0.45
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 293,229 3,638.01 1,066,772,555 4,805.20 1,409,024,108 0.42
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 168,402 7,965.36 1,341,383,821 8,332.51 1,403,211,770 0.42
料・タバコ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 4.64
素材 4.02
資本財 6.86
商業・専門サービス 1.56
運輸 1.81
自動車・自動車部品 2.07
耐久消費財・アパレル 1.53
消費者サービス 2.08
メディア・娯楽 5.94
一般消費財・サービス流通・小売り 4.58
生活必需品流通・小売り 1.69
食品・飲料・タバコ 3.49
家庭用品・パーソナル用品 1.61
ヘルスケア機器・サービス 4.31
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.84
銀行 5.43
金融サービス 6.70
保険 3.00
ソフトウェア・サービス 9.98
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.69
電気通信サービス 1.15
公益事業 2.66
半導体・半導体製造装置 6.57
不動産管理・開発 0.35
投資証券 ― ― 2.06
合 計 98.62
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
(％)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI2403 買建 120 米ドル 28,399,637.5 4,027,920,587 28,993,500 4,112,148,105 1.23
数先物 カ 取引所
取引
ドイツ ユーレック DJSTX5 2403 買建 120 ユーロ 4,923,160 773,526,899 4,910,400 771,522,048 0.23
ス・ドイツ
金融先物取
引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 買建 24,600,000.00 3,555,071,680 3,468,772,640 1.04
ユーロ 買建 4,100,000.00 645,804,035 640,817,670 0.19
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジあり）マザーファンド
以下の運用状況は2023年12月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 14,749,228,651 65.13
カナダ 725,895,184 3.21
ドイツ 516,355,076 2.28
イタリア 110,031,958 0.49
フランス 662,451,351 2.93
オランダ 401,247,577 1.77
スペイン 152,569,190 0.67
ベルギー 46,155,725 0.20
オーストリア 9,377,833 0.04
ルクセンブルク 13,645,585 0.06
フィンランド 67,394,764 0.30
アイルランド 399,250,391 1.76
ポルトガル 12,033,169 0.05
イギリス 812,801,581 3.59
スイス 654,515,265 2.89
スウェーデン 190,627,449 0.84
ノルウェー 39,174,588 0.17
デンマーク 204,316,729 0.90
ケイマン 28,237,621 0.12
オーストラリア 421,981,154 1.86
バミューダ 18,939,634 0.08
ニュージーランド 13,347,192 0.06
香港 100,292,490 0.44
シンガポール 63,667,331 0.28
イスラエル 40,417,373 0.18
ジャージー 58,388,467 0.26
マン島 2,983,088 0.01
小計 20,515,326,416 90.59
投資証券 アメリカ 385,097,605 1.70
フランス 3,709,329 0.02
イギリス 7,641,083 0.03
オーストラリア 26,496,613 0.12
香港 5,316,461 0.02
シンガポール 7,054,073 0.03
小計 435,315,164 1.92
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 1,695,077,657 7.49
合計（純資産総額） 22,645,719,237 100.00
その他の資産の投資状況
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,404,983,935 6.20
買建 ドイツ 263,603,366 1.16
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 21,218,110,708 △93.70
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 40,790 24,278.27 990,310,998 27,455.45 1,119,907,863 4.95
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 18,420 48,370.28 890,980,570 53,225.96 980,422,227 4.33
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 一般消費 24,230 17,273.22 418,530,161 21,753.88 527,096,643 2.33
財・サービ
ス流通・小
売り
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 6,460 59,342.88 383,355,059 70,237.05 453,731,360 2.00
導体製造装
置
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 15,440 17,824.21 275,205,911 19,888.82 307,083,395 1.36
娯楽
アメリカ 株式 META PLATFORMS INC-CLASS A メディア・ 5,800 42,543.21 246,750,643 50,820.52 294,759,048 1.30
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 13,690 17,965.60 245,949,147 20,037.74 274,316,693 1.21
娯楽
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 7,460 30,180.19 225,144,233 35,908.51 267,877,555 1.18
動車部品
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 1,150 121,778.65 140,045,453 159,191.41 183,070,122 0.81
導体製造装
置
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 7,570 19,930.60 150,874,669 24,153.64 182,843,123 0.81
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 2,410 75,213.10 181,263,576 74,446.56 179,416,226 0.79
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・バ 2,110 83,183.83 175,517,887 82,381.95 173,825,926 0.77
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 金融サービ 3,420 47,849.70 163,645,979 50,714.15 173,442,404 0.77
ス
B
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES 金融サービ 4,190 33,612.61 140,836,850 36,932.53 154,747,309 0.68
ス
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 10,400 15,401.31 160,173,725 14,209.94 147,783,456 0.65
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 6,250 21,500.72 134,379,529 22,207.74 138,798,384 0.61
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 MASTERCARD INC - A 金融サービ 2,180 54,790.34 119,442,957 60,464.96 131,813,625 0.58
ス
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 一般消費 2,600 39,879.86 103,687,658 49,266.06 128,091,779 0.57
財・サービ
ス流通・小
売り
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 6,170 21,364.36 131,818,107 20,668.88 127,527,026 0.56
パーソナル
用品
デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品・バ 8,520 14,597.02 124,366,628 14,718.05 125,397,837 0.55
ク イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 1,060 88,284.64 93,581,724 107,768.60 114,234,725 0.50
導体製造装
置
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 7,000 16,582.33 116,076,330 16,283.94 113,987,647 0.50
料・タバコ
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE CORP 生活必需品 1,150 78,057.85 89,766,533 94,047.47 108,154,594 0.48
流通・小売
り
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 4,640 20,594.44 95,558,203 21,948.19 101,839,613 0.45
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 6,550 14,697.84 96,270,871 15,426.84 101,045,862 0.45
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 1,190 74,127.60 88,211,849 84,462.60 100,510,496 0.44
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 4,730 22,081.37 104,444,888 21,241.87 100,474,088 0.44
アメリカ 株式 SALESFORCE INC ソフトウェ 2,560 28,131.44 72,016,508 37,667.21 96,428,061 0.43
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 ADVANCED MICRO DEVICES 半導体・半 4,270 13,732.05 58,635,884 21,098.63 90,091,154 0.40
導体製造装
置
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 18,680 3,638.50 67,967,233 4,805.20 89,761,143 0.40
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 4.37
素材 3.78
資本財 6.42
商業・専門サービス 1.48
運輸 1.71
自動車・自動車部品 1.94
耐久消費財・アパレル 1.45
消費者サービス 1.97
メディア・娯楽 5.58
一般消費財・サービス流通・小売り 4.31
生活必需品流通・小売り 1.59
食品・飲料・タバコ 3.20
家庭用品・パーソナル用品 1.50
ヘルスケア機器・サービス 4.05
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.37
銀行 5.13
金融サービス 6.21
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
保険 2.84
ソフトウェア・サービス 9.41
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.27
電気通信サービス 1.07
公益事業 2.47
半導体・半導体製造装置 6.16
不動産管理・開発 0.31
投資証券 ― ― 1.92
合 計 92.51
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
(％)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI2403 買建 41 米ドル 9,629,107.5 1,365,696,316 9,906,112.5 1,404,983,935 6.20
数先物 カ 取引所
取引
ドイツ ユーレック DJSTX5 2403 買建 41 ユーロ 1,676,410 263,397,539 1,677,720 263,603,366 1.16
ス・ドイツ
金融先物取
引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 売建 112,485,000.00 16,368,938,740 15,808,452,572 △69.81
加ドル 売建 6,657,000.00 714,477,179 710,095,800 △3.14
ユーロ 売建 13,557,000.00 2,139,995,475 2,120,876,522 △9.37
英ポンド 売建 4,890,000.00 882,065,459 878,642,750 △3.88
スイスフラン 売建 3,462,000.00 574,086,938 581,382,933 △2.57
スウェーデンクローナ 売建 13,407,000.00 180,255,003 190,071,887 △0.84
ノルウェークローネ 売建 2,885,000.00 38,410,819 39,966,216 △0.18
デンマーククローネ 売建 9,703,000.00 204,881,690 203,608,630 △0.90
豪ドル 売建 4,776,000.00 449,854,556 460,936,126 △2.04
ニュージーランドドル 売建 101,000.00 8,726,972 9,037,008 △0.04
香港ドル 売建 6,776,000.00 127,823,190 122,467,916 △0.54
シンガポールドル 売建 664,000.00 72,202,769 71,074,951 △0.31
イスラエルシュケル 売建 553,000.00 20,864,208 21,497,397 △0.09
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
海外新興国株式インデックスＭＳＣＩエマージング（ヘッジなし）マザーファンド
以下の運用状況は2023年12月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 260,850,899 0.23
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
メキシコ 2,759,546,668 2.48
ブラジル 6,096,728,329 5.47
チリ 540,608,888 0.49
コロンビア 107,705,300 0.10
ペルー 307,598,479 0.28
オランダ 64,473,884 0.06
ルクセンブルク 116,736,895 0.10
ギリシャ 509,346,077 0.46
イギリス 118,014,220 0.11
トルコ 643,866,030 0.58
チェコ 160,929,835 0.14
キプロス 281 0.00
ハンガリー 272,910,785 0.24
ポーランド 944,717,783 0.85
ロシア 4,798,678 0.00
ケイマン 11,381,072,085 10.21
バミューダ 239,838,093 0.22
香港 1,596,537,434 1.43
シンガポール 22,828,163 0.02
マレーシア 1,408,719,733 1.26
タイ 1,823,173,806 1.64
フィリピン 653,376,971 0.59
インドネシア 1,983,716,789 1.78
韓国 13,666,934,100 12.26
台湾 16,420,609,149 14.74
中国 14,805,533,163 13.29
インド 17,762,582,609 15.94
カタール 928,958,592 0.83
エジプト 53,792,658 0.05
南アフリカ 2,934,546,398 2.63
アラブ首長国連邦 1,322,496,391 1.19
クウェート 803,835,603 0.72
サウジアラビア 4,372,399,167 3.92
小計 105,089,783,935 94.31
社債券 インド 0 0.00
投資証券 メキシコ 124,305,419 0.11
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 6,220,152,026 5.58
合計（純資産総額） 111,434,241,380 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 6,349,380,907 5.70
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 148,755,495 0.13
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 2,586,355 2,312.35 5,980,558,230 2,745.23 7,100,150,199 6.37
導体製造装
MANUFAC
置
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD テクノロ 502,710 7,172.38 3,605,630,289 8,674.24 4,360,632,217 3.91
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
中国 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メディア・ 701,150 6,153.67 4,314,647,162 5,317.94 3,728,680,642 3.35
娯楽
ケイマン 株式 ALIBABA GROUP HOLDING LTD 一般消費 1,712,800 1,533.64 2,626,833,075 1,376.67 2,357,973,222 2.12
財・サービ
ス流通・小
売り
インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES LTD エネルギー 320,562 3,960.92 1,269,720,750 4,481.54 1,436,613,349 1.29
ケイマン 株式 PDD HOLDINGS INC-ADR 一般消費 62,870 10,303.20 647,762,701 20,614.99 1,296,064,453 1.16
財・サービ
ス流通・小
売り
インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 548,887 1,630.45 894,937,025 1,730.14 949,655,745 0.85
インド 株式 INFOSYS LTD ソフトウェ 350,708 2,181.88 765,204,572 2,687.75 942,618,233 0.85
ア・サービ
ス
韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 57,480 9,789.72 562,713,524 15,635.75 898,742,910 0.81
導体製造装
置
インド 株式 HDFC BANK LIMITED 銀行 297,743 2,842.48 846,328,860 2,933.02 873,289,151 0.78
中国 株式 CHINA CONSTRUCTION BANK-H 銀行 9,961,920 97.27 969,007,135 84.03 837,144,966 0.75
ケイマン 株式 MEITUAN-CLASS B 消費者サー 537,585 2,435.24 1,309,150,123 1,494.65 803,502,764 0.72
ビス
ブラジル 株式 VALE SA 素材 348,106 2,015.19 701,502,662 2,252.72 784,187,743 0.70
台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・半 160,432 3,112.85 499,401,237 4,745.13 761,271,498 0.68
導体製造装
置
サウジア 株式 AL RAJHI BANK 銀行 203,782 2,825.01 575,687,198 3,295.56 671,575,808 0.60
ラビア
台湾 株式 HON HAI PRECISION INDUSTRY テクノロ 1,295,212 474.31 614,332,747 481.45 623,589,661 0.56
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
インド 株式 TATA CONSULTANCY SVCS LTD ソフトウェ 94,259 5,618.01 529,548,834 6,535.82 616,060,611 0.55
ア・サービ
ス
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS-PFD テクノロ 85,570 6,031.18 516,088,778 6,884.14 589,076,715 0.53
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ケイマン 株式 NETEASE INC メディア・ 204,375 2,513.92 513,783,007 2,560.96 523,397,222 0.47
娯楽
ブラジル 株式 PETROBRAS - PETROLEO BRAS- エネルギー 464,960 748.76 348,147,664 1,086.67 505,261,847 0.45
PR
ケイマン 株式 JD.COM INC - CL A 一般消費 244,273 2,535.76 619,419,455 2,043.68 499,218,287 0.45
財・サービ
ス流通・小
売り
ケイマン 株式 BAIDU INC-CLASS A メディア・ 239,160 2,212.37 529,112,277 2,085.43 498,752,635 0.45
娯楽
インドネ 株式 BANK CENTRAL ASIA TBK PT 銀行 5,753,500 80.99 465,978,214 86.48 497,562,680 0.45
シア
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ケイマン 株式 XIAOMI CORP-CLASS B テクノロ 1,625,800 203.14 330,275,094 295.48 480,394,636 0.43
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
中国 株式 IND & COMM BK OF CHINA - H 銀行 6,986,575 77.60 542,193,330 68.60 479,327,951 0.43
ブラジル 株式 ITAU UNIBANCO HOLDING S- 銀行 464,715 788.16 366,270,985 991.25 460,652,549 0.41
PREF
インド 株式 AXIS BANK LTD 銀行 241,330 1,585.14 382,542,159 1,905.50 459,854,798 0.41
南アフリ 株式 NASPERS LTD-N SHS 一般消費 19,500 24,899.34 485,537,142 23,083.57 450,129,631 0.40
カ 財・サービ
ス流通・小
売り
サウジア 株式 THE SAUDI NATIONAL BANK 銀行 306,275 1,349.03 413,176,578 1,465.95 448,985,674 0.40
ラビア
中国 株式 BANK OF CHINA LTD - H 銀行 8,233,000 59.18 487,303,725 53.90 443,803,982 0.40
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 4.88
素材 7.46
資本財 4.44
商業・専門サービス 0.05
運輸 1.90
自動車・自動車部品 3.61
耐久消費財・アパレル 1.16
消費者サービス 2.06
メディア・娯楽 5.65
一般消費財・サービス流通・小売り 5.22
生活必需品流通・小売り 1.44
食品・飲料・タバコ 3.42
家庭用品・パーソナル用品 0.78
ヘルスケア機器・サービス 1.03
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 2.50
銀行 15.91
金融サービス 2.79
保険 2.38
ソフトウェア・サービス 2.54
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.92
電気通信サービス 2.68
公益事業 2.54
半導体・半導体製造装置 9.53
不動産管理・開発 1.42
社債券 ― ― ―
投資証券 ― ― 0.11
合 計 94.42
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
(％)
株価指 アメリ ニューヨー MINMSCIE2403 買建 867 米ドル 42,904,660 6,085,167,927 44,767,545 6,349,380,907 5.70
数先物 カ ク証券取引
取引 所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 買建 1,050,000.00 148,711,500 148,755,495 0.13
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
日本リートインデックスＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
以下の運用状況は2023年12月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 60,424,740,300 98.97
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 630,098,534 1.03
合計（純資産総額） 61,054,838,834 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資証 6,848 569,733.13 3,901,532,541 611,000 4,184,128,000 6.85
券
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 6,030 544,819.2 3,285,259,793 584,000 3,521,520,000 5.77
人 投資証券
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法 18,984 162,114.28 3,077,577,664 165,000 3,132,360,000 5.13
人 投資証券
日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 投資証 28,139 97,475.87 2,742,873,657 101,900 2,867,364,100 4.70
券
日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資証券 19,829 144,632.11 2,867,910,221 140,500 2,785,974,500 4.56
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 投 10,226 294,433.63 3,010,878,364 271,400 2,775,336,400 4.55
資証券
日本 投資証券 ＫＤＸ不動産投資法人 投資証券 16,894 161,917.11 2,735,427,735 160,800 2,716,555,200 4.45
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資証 8,849 285,467.35 2,526,100,605 251,700 2,227,293,300 3.65
券
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資証 11,697 179,648.13 2,101,344,217 166,500 1,947,550,500 3.19
券
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 13,131 147,642.75 1,938,697,033 144,100 1,892,177,100 3.10
投資証券
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 5,760 355,811.98 2,049,477,020 316,000 1,820,160,000 2.98
投資証券
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資証 28,422 56,992.59 1,619,843,493 61,000 1,733,742,000 2.84
券
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 4,014 352,273.6 1,414,026,267 350,000 1,404,900,000 2.30
投資証券
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投資 17,640 79,887.16 1,409,209,647 77,100 1,360,044,000 2.23
証券
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 19,652 72,296.24 1,420,765,744 69,200 1,359,918,400 2.23
人 投資証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 8,957 154,714.16 1,385,774,804 139,600 1,250,397,200 2.05
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資 2,027 658,532.77 1,334,845,943 604,000 1,224,308,000 2.01
法人 投資証券
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資 3,080 405,628.03 1,249,334,340 388,500 1,196,580,000 1.96
法人 投資証券
日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投資 7,504 159,795 1,199,101,683 152,000 1,140,608,000 1.87
証券
日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投 2,442 507,934 1,240,374,844 457,500 1,117,215,000 1.83
資法人 投資証券
日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法 3,760 316,302.59 1,189,297,754 286,000 1,075,360,000 1.76
人 投資証券
日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 7,201 154,205.02 1,110,430,378 141,400 1,018,221,400 1.67
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証券 6,903 149,911.48 1,034,838,966 140,200 967,800,600 1.59
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 投資 2,178 485,133 1,056,619,677 433,000 943,074,000 1.54
証券
日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資 2,886 347,167.19 1,001,924,536 317,000 914,862,000 1.50
法人 投資証券
日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 投資証 8,645 113,122.5 977,944,047 104,300 901,673,500 1.48
券
日本 投資証券 森トラストリート投資法人 投資証 11,316 71,137.05 804,986,881 72,500 820,410,000 1.34
券
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投資 5,493 155,746.55 855,515,850 149,200 819,555,600 1.34
証券
日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資証 1,216 617,005.01 750,278,103 665,000 808,640,000 1.32
券
日本 投資証券 三菱地所物流リート投資法人 投資 2,027 418,350.81 847,997,092 374,500 759,111,500 1.24
証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 98.97
合 計 98.97
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
海外リートインデックス（ヘッジなし）マザーファンド
以下の運用状況は2023年12月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 45,292,142,320 76.83
カナダ 887,519,979 1.51
ドイツ 23,410,322 0.04
イタリア 6,254,168 0.01
フランス 1,067,169,262 1.81
オランダ 105,545,846 0.18
スペイン 258,682,339 0.44
ベルギー 689,618,425 1.17
アイルランド 25,150,415 0.04
イギリス 2,828,479,263 4.80
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オーストラリア 4,006,654,351 6.80
ニュージーランド 78,448,759 0.13
香港 703,649,863 1.19
シンガポール 2,035,498,995 3.45
韓国 108,047,476 0.18
イスラエル 73,788,600 0.13
ガーンジー 176,929,605 0.30
小計 58,366,989,988 99.01
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 583,618,037 0.99
合計（純資産総額） 58,950,608,025 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 32,990,046 △0.06
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 272,258 17,317.44 4,714,812,396 19,173.99 5,220,274,266 8.86
アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 27,672 110,180.63 3,048,918,545 115,462.38 3,195,075,109 5.42
アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 163,180 11,621.55 1,896,404,562 12,929.22 2,109,790,577 3.58
アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 46,642 40,234.33 1,876,609,825 43,655.27 2,036,169,290 3.45
アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 96,129 15,808.37 1,519,642,972 20,463.23 1,967,110,067 3.34
アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 213,550 8,597.98 1,836,100,757 8,308.40 1,774,259,119 3.01
アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 89,275 15,241.05 1,360,644,900 19,305.89 1,723,534,187 2.92
アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 62,264 20,219.28 1,258,933,549 22,999.15 1,432,019,250 2.43
アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 304,753 4,577.53 1,395,018,054 4,564.08 1,390,919,937 2.36
オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 509,425 1,920.30 978,250,366 2,443.85 1,244,962,056 2.11
ラリア
アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 41,899 26,937.77 1,128,665,705 26,890.96 1,126,704,668 1.91
アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL-REIT 101,836 9,393.40 956,586,375 8,864.37 902,712,493 1.53
アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC 86,006 8,091.40 695,909,077 10,013.19 861,195,107 1.46
アメリカ 投資証券 VENTAS INC 118,672 6,572.40 779,960,114 7,226.23 857,552,175 1.45
アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES 46,007 17,228.09 792,612,741 18,281.88 841,094,775 1.43
INC
アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 169,553 4,829.31 818,824,253 4,921.50 834,455,259 1.42
アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 36,680 18,938.55 694,666,377 19,165.48 702,990,096 1.19
アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 18,944 33,128.65 627,589,172 35,847.53 679,095,656 1.15
アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 34,384 21,668.78 745,059,586 19,366.88 665,911,025 1.13
アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 64,525 9,746.25 628,876,833 9,315.39 601,075,824 1.02
香港 投資証券 LINK REIT 754,780 841.07 634,823,569 795.87 600,712,419 1.02
イギリス 投資証券 SEGRO PLC 361,740 1,364.13 493,461,833 1,621.06 586,402,592 0.99
アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 207,751 2,466.42 512,401,991 2,789.79 579,582,930 0.98
アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 182,189 2,740.15 499,226,209 3,091.89 563,309,076 0.96
アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 54,954 9,600.47 527,584,377 10,157.86 558,215,291 0.95
アメリカ 投資証券 GAMING AND LEISURE PROPERTIE 78,764 7,076.41 557,366,504 7,044.69 554,868,444 0.94
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 投資証券 REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN 62,112 7,532.20 467,840,427 8,081.47 501,956,476 0.85
アメリカ 投資証券 UDR INC 89,309 6,080.25 543,021,234 5,498.74 491,087,783 0.83
アメリカ 投資証券 AMERICAN HOMES 4 RENT- A 93,555 4,951.28 463,217,496 5,148.42 481,661,275 0.82
アメリカ 投資証券 REGENCY CENTERS CORP 48,327 8,644.53 417,764,612 9,594.79 463,687,875 0.79
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 99.01
合 計 99.01
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 加ドル 売建 50,000.00 5,353,000 5,356,580 △0.01
豪ドル 売建 120,000.00 11,612,400 11,622,228 △0.02
香港ドル 売建 350,000.00 6,342,350 6,346,165 △0.01
シンガポールドル 売建 90,000.00 9,662,490 9,665,073 △0.02
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
日本債券インデックスマザーファンド
以下の運用状況は2023年12月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 46,019,047,370 87.68
地方債証券 日本 2,730,784,294 5.20
特殊債券 日本 2,412,615,820 4.60
社債券 日本 1,198,778,172 2.28
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 124,308,686 0.24
合計（純資産総額） 52,485,534,342 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 国債証券 第３４１回利付国 700,000,000 100.47 703,297,000 100.54 703,836,000 0.300 2025/12/20 1.34
債（１０年）
日本 国債証券 第３４４回利付国 700,000,000 99.87 699,090,000 100.16 701,134,000 0.100 2026/9/20 1.34
債（１０年）
日本 国債証券 第３４７回利付国 680,000,000 99.54 676,919,600 100.06 680,462,400 0.100 2027/6/20 1.30
債（１０年）
日本 国債証券 第３４５回利付国 660,000,000 99.78 658,548,000 100.14 660,970,200 0.100 2026/12/20 1.26
債（１０年）
33/108
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第３４６回利付国 660,000,000 99.67 657,881,400 100.12 660,838,200 0.100 2027/3/20 1.26
債（１０年）
日本 国債証券 第３４３回利付国 645,000,000 99.94 644,658,150 100.15 646,025,550 0.100 2026/6/20 1.23
債（１０年）
日本 国債証券 第３４２回利付国 630,000,000 100.00 630,000,000 100.15 630,970,200 0.100 2026/3/20 1.20
債（１０年）
日本 国債証券 第３４０回利付国 620,000,000 100.65 624,054,800 100.66 624,129,200 0.400 2025/9/20 1.19
債（１０年）
日本 国債証券 第３４９回利付国 590,000,000 99.24 585,521,900 99.92 589,533,900 0.100 2027/12/20 1.12
債（１０年）
日本 国債証券 第３５８回利付国 590,000,000 97.34 574,306,000 98.90 583,521,800 0.100 2030/3/20 1.11
債（１０年）
日本 国債証券 第３３９回利付国 570,000,000 100.61 573,516,900 100.58 573,323,100 0.400 2025/6/20 1.09
債（１０年）
日本 国債証券 第３６０回利付国 580,000,000 96.68 560,784,600 98.49 571,242,000 0.100 2030/9/20 1.09
債（１０年）
日本 国債証券 第３５７回利付国 560,000,000 97.61 546,638,400 99.03 554,579,200 0.100 2029/12/20 1.06
債（１０年）
日本 国債証券 第３５０回利付国 540,000,000 99.06 534,967,200 99.74 538,644,600 0.100 2028/3/20 1.03
債（１０年）
日本 国債証券 第３５１回利付国 535,000,000 98.87 529,002,650 99.64 533,106,100 0.100 2028/6/20 1.02
債（１０年）
日本 国債証券 第３５２回利付国 520,000,000 98.67 513,120,400 99.46 517,207,600 0.100 2028/9/20 0.99
債（１０年）
日本 国債証券 第３４８回利付国 500,000,000 99.40 497,005,000 100.00 500,000,000 0.100 2027/9/20 0.95
債（１０年）
日本 国債証券 第３６３回利付国 500,000,000 95.57 477,875,000 97.68 488,430,000 0.100 2031/6/20 0.93
債（１０年）
日本 国債証券 第３６４回利付国 500,000,000 95.18 475,940,000 97.39 486,960,000 0.100 2031/9/20 0.93
債（１０年）
日本 国債証券 第３７１回利付国 480,000,000 96.49 463,182,700 98.16 471,196,800 0.400 2033/6/20 0.90
債（１０年）
日本 国債証券 第３６１回利付国 460,000,000 96.30 443,016,800 98.23 451,876,400 0.100 2030/12/20 0.86
債（１０年）
日本 国債証券 第３６８回利付国 450,000,000 95.06 427,781,400 97.13 437,089,500 0.200 2032/9/20 0.83
債（１０年）
日本 国債証券 第３７０回利付国 420,000,000 96.87 406,854,000 99.30 417,060,000 0.500 2033/3/20 0.79
債（１０年）
日本 国債証券 第３５９回利付国 420,000,000 97.02 407,488,200 98.70 414,544,200 0.100 2030/6/20 0.79
債（１０年）
日本 国債証券 第３６７回利付国 420,000,000 95.37 400,583,400 97.40 409,109,400 0.200 2032/6/20 0.78
債（１０年）
日本 国債証券 第３６５回利付国 410,000,000 95.19 390,290,800 97.12 398,208,400 0.100 2031/12/20 0.76
債（１０年）
日本 国債証券 第３５３回利付国 400,000,000 98.48 393,944,000 99.38 397,544,000 0.100 2028/12/20 0.76
債（１０年）
日本 国債証券 第３３８回利付国 390,000,000 100.55 392,172,300 100.50 391,973,400 0.400 2025/3/20 0.75
債（１０年）
日本 国債証券 第３６２回利付国 400,000,000 95.95 383,800,000 97.96 391,868,000 0.100 2031/3/20 0.75
債（１０年）
日本 国債証券 第３６６回利付国 400,000,000 95.31 381,268,000 97.67 390,692,000 0.200 2032/3/20 0.74
債（１０年）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 87.68
地方債証券 5.20
特殊債券 4.60
社債券 2.28
合 計 99.76
投資不動産物件
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド
以下の運用状況は2023年12月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 73,753,900,933 46.46
カナダ 3,152,184,923 1.99
メキシコ 1,432,145,993 0.90
ドイツ 10,443,858,460 6.58
イタリア 11,954,022,326 7.53
フランス 13,333,067,736 8.40
オランダ 2,411,345,374 1.52
スペイン 7,794,162,235 4.91
ベルギー 2,839,827,499 1.79
オーストリア 1,903,960,009 1.20
フィンランド 838,867,950 0.53
アイルランド 926,028,498 0.58
イギリス 8,314,571,693 5.24
スウェーデン 340,097,834 0.21
ノルウェー 286,894,696 0.18
デンマーク 450,780,724 0.28
ポーランド 813,763,749 0.51
オーストラリア 2,269,082,042 1.43
ニュージーランド 392,673,675 0.25
シンガポール 676,870,592 0.43
マレーシア 796,551,325 0.50
中国 11,794,494,297 7.43
イスラエル 475,917,349 0.30
小計 157,395,069,912 99.16
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 1,338,576,395 0.84
合計（純資産総額） 158,733,646,307 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 39,671,070 0.02
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,750,000 13,715.40 925,789,545 14,013.45 945,908,308 3.625 2026/5/15 0.60
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 7,190,000 11,863.29 852,971,229 12,673.82 911,248,342 1.750 2029/11/15 0.57
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,110,000 13,324.26 814,112,402 14,462.77 883,675,483 4.125 2032/11/15 0.56
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,950,000 13,714.84 816,033,429 14,329.80 852,623,590 4.125 2028/7/31 0.54
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 7,130,000 10,828.11 772,044,288 11,768.55 839,098,114 1.250 2031/8/15 0.53
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,830,000 10,850.54 741,092,438 11,810.38 806,649,136 1.375 2031/11/15 0.51
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,740,000 13,414.01 769,964,285 13,620.10 781,794,033 1.125 2025/2/28 0.49
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,330,000 11,257.04 712,571,082 12,192.94 771,813,148 1.625 2031/5/15 0.49
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,240,000 11,236.14 701,135,220 12,229.50 763,121,080 1.875 2032/2/15 0.48
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,950,000 11,978.96 712,748,227 12,498.20 743,642,985 0.375 2027/7/31 0.47
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 14,136.45 706,822,570 14,309.03 715,451,507 5.000 2025/8/31 0.45
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,900,000 13,396.28 656,417,875 14,284.64 699,947,828 4.000 2030/7/31 0.44
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 13,672.18 683,609,254 13,869.69 693,484,877 3.000 2025/7/15 0.44
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 13,663.32 683,166,035 13,855.84 692,792,037 2.875 2025/6/15 0.44
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 13,382.42 669,121,319 13,855.01 692,750,906 3.250 2027/6/30 0.44
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,910,000 10,801.23 638,352,920 11,675.20 690,004,585 0.875 2030/11/15 0.43
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,980,000 12,978.55 646,331,854 13,743.65 684,433,930 3.250 2029/6/30 0.43
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,100,000 11,961.91 610,057,605 13,029.51 664,505,050 2.750 2032/8/15 0.42
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,840,000 13,038.37 631,057,358 13,375.77 647,387,488 1.625 2026/5/15 0.41
中国 国債証券 CHINA GOVERNMENT 32,000,000 2,022.35 647,153,970 2,023.02 647,367,117 3.020 2025/10/22 0.41
BOND
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,730,000 13,408.75 634,233,876 13,642.82 645,305,682 2.000 2025/8/15 0.41
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,810,000 12,420.64 597,433,206 13,158.60 632,928,874 2.375 2029/5/15 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,800,000 12,135.32 582,495,810 13,182.70 632,769,666 2.875 2032/5/15 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,930,000 11,999.58 591,579,485 12,682.97 625,270,793 1.500 2028/11/30 0.39
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,530,000 13,589.35 615,597,843 13,760.82 623,365,546 2.000 2025/2/15 0.39
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,590,000 12,656.93 580,953,434 13,360.82 613,261,898 2.625 2029/2/15 0.39
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,630,000 12,444.74 576,191,727 13,178.54 610,166,669 2.375 2029/3/31 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,090,000 10,673.53 543,282,682 11,521.74 586,456,791 0.625 2030/8/15 0.37
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,200,000 13,624.54 572,230,864 13,852.52 581,805,921 3.000 2025/9/30 0.37
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,200,000 12,940.86 543,516,416 13,570.79 569,973,214 2.875 2028/8/15 0.36
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 99.16
合 計 99.16
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 買建 280,000.00 39,666,800 39,671,070 0.02
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド
以下の運用状況は2023年12月29日現在です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 10,372,216,287 44.92
カナダ 418,965,961 1.81
メキシコ 205,627,585 0.89
ドイツ 1,440,228,306 6.24
イタリア 1,654,344,073 7.16
フランス 1,848,349,019 8.01
オランダ 330,801,592 1.43
スペイン 1,063,906,009 4.61
ベルギー 383,547,206 1.66
オーストリア 264,888,039 1.15
フィンランド 104,518,133 0.45
アイルランド 137,918,851 0.60
イギリス 1,152,985,534 4.99
スウェーデン 61,329,603 0.27
ノルウェー 44,208,433 0.19
デンマーク 73,078,425 0.32
ポーランド 124,381,277 0.54
オーストラリア 322,009,158 1.39
ニュージーランド 37,014,238 0.16
シンガポール 91,623,206 0.40
マレーシア 255,138,373 1.10
中国 1,642,288,933 7.11
イスラエル 74,643,007 0.32
小計 22,104,011,248 95.73
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 985,473,392 4.27
合計（純資産総額） 23,089,484,640 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 22,138,139,458 △95.88
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 13,001.25 520,050,330 13,402.36 536,094,707 2.000 2026/11/15 2.32
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,200,000 13,396.83 428,698,762 13,655.27 436,968,926 2.250 2025/11/15 1.89
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,200,000 13,976.63 307,486,021 14,055.56 309,222,446 3.875 2025/3/31 1.34
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,400,000 11,549.99 277,199,927 12,372.72 296,945,386 1.500 2030/2/15 1.29
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,100,000 13,038.37 273,805,879 13,375.77 280,891,266 1.625 2026/5/15 1.22
37/108
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,000,000 13,408.75 268,175,000 13,642.82 272,856,525 2.000 2025/8/15 1.18
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,990,000 11,935.32 237,512,882 12,495.16 248,653,809 0.625 2027/11/30 1.08
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,600,000 13,133.67 210,138,732 13,433.95 214,943,252 1.625 2026/2/15 0.93
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,500,000 13,680.34 205,205,175 13,828.53 207,428,077 2.250 2024/12/31 0.90
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,500,000 12,940.86 194,113,006 13,570.79 203,561,862 2.875 2028/8/15 0.88
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,600,000 12,019.25 192,308,091 12,645.86 202,333,770 1.250 2028/6/30 0.88
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,500,000 13,004.03 195,060,572 13,470.80 202,062,010 2.375 2027/5/15 0.88
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,500,000 12,863.31 192,949,716 13,161.37 197,420,552 0.375 2025/11/30 0.86
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,700,000 10,768.54 183,065,214 11,607.60 197,329,341 0.625 2030/5/15 0.85
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,300,000 13,525.64 175,833,402 13,727.03 178,451,399 2.125 2025/5/15 0.77
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,400,000 11,872.98 166,221,810 12,520.63 175,288,945 1.125 2028/8/31 0.76
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,200,000 13,044.04 156,528,581 14,216.23 170,594,769 3.875 2033/8/15 0.74
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 850,000 18,525.45 157,466,355 19,884.74 169,020,339 5.750 2032/10/25 0.73
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,200,000 13,511.52 162,138,240 13,697.11 164,365,425 1.750 2025/3/15 0.71
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,150,000 13,588.73 156,270,421 13,760.82 158,249,531 2.000 2025/2/15 0.69
イギリス 国債証券 UNITED KINGDOM 900,000 17,203.87 154,834,918 17,518.91 157,670,221 2.000 2025/9/7 0.68
GILT
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,000,000 14,485.73 144,857,337 14,944.21 149,442,158 4.500 2033/11/15 0.65
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 1,000,000 13,868.77 138,687,781 14,924.56 149,245,617 1.500 2031/5/25 0.65
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,100,000 13,028.40 143,312,450 13,460.83 148,069,130 2.250 2027/2/15 0.64
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,100,000 12,873.28 141,606,136 13,374.39 147,118,387 2.250 2027/8/15 0.64
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,270,000 9,459.94 120,141,334 11,400.69 144,788,795 2.875 2052/5/15 0.63
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,800,000 6,457.13 116,228,465 7,985.96 143,747,371 1.375 2050/8/15 0.62
ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 900,000 14,363.32 129,269,962 15,495.72 139,461,519 1.700 2032/8/15 0.60
DEUTSCHLAND
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,100,000 11,911.49 131,026,426 12,460.81 137,068,965 0.500 2027/10/31 0.59
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,000,000 12,538.09 125,380,982 12,986.30 129,863,094 1.125 2027/2/28 0.56
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 95.73
合 計 95.73
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 売建 73,596,000.00 10,647,852,977 10,314,944,276 △44.67
加ドル 売建 3,926,000.00 420,185,605 416,617,103 △1.80
メキシコペソ 売建 24,819,000.00 200,477,232 203,929,692 △0.88
ユーロ 売建 46,622,000.00 7,344,381,921 7,260,346,201 △31.44
英ポンド 売建 6,443,000.00 1,177,825,952 1,151,258,776 △4.99
スウェーデンクローナ 売建 4,425,000.00 61,610,284 62,429,302 △0.27
ノルウェークローネ 売建 3,245,000.00 43,398,657 44,765,124 △0.19
デンマーククローネ 売建 3,596,000.00 75,918,943 75,435,032 △0.33
ポーランドズロチ 売建 3,495,000.00 125,824,095 124,926,657 △0.54
豪ドル 売建 3,351,000.00 317,220,980 322,947,354 △1.40
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニュージーランドドル 売建 438,000.00 38,507,118 39,033,242 △0.17
シンガポールドル 売建 876,000.00 95,098,037 93,570,913 △0.41
マレーシアリンギット 売建 10,130,000.00 316,393,329 309,980,026 △1.34
中国元 売建 82,580,000.00 1,694,023,816 1,640,472,712 △7.10
イスラエルシュケル 売建 1,998,000.00 77,758,125 77,483,048 △0.34
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
海外新興国債券インデックスＬｏｃａｌ（ヘッジなし）マザーファンド
以下の運用状況は2023年12月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 メキシコ 1,194,018,124 9.76
ブラジル 1,177,335,903 9.62
チリ 231,108,039 1.89
コロンビア 553,427,154 4.52
ペルー 276,328,123 2.26
ウルグアイ 19,688,333 0.16
ドミニカ共和国 23,770,540 0.19
トルコ 108,188,674 0.88
チェコ 744,482,276 6.08
ハンガリー 377,137,606 3.08
ポーランド 910,759,046 7.44
ロシア 0 0.00
ルーマニア 453,333,469 3.70
マレーシア 1,206,703,313 9.86
タイ 1,172,455,693 9.58
インドネシア 1,188,350,992 9.71
中国 1,177,739,641 9.62
エジプト 106,984,596 0.87
南アフリカ 977,071,912 7.98
セルビア 32,663,309 0.27
小計 11,931,546,743 97.49
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 307,303,293 2.51
合計（純資産総額） 12,238,850,036 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
ブラジル 国債証券 LETRA TESOURO 8,600,000 2,179.22 187,412,970 2,313.67 198,975,887 ― 2026/7/1 1.63
NACIONAL
ブラジル 国債証券 NOTA DO TESOURO 5,940,000 2,800.41 166,344,646 2,911.53 172,945,224 10.000 2029/1/1 1.41
NACIONAL
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ブラジル 国債証券 LETRA TESOURO 7,000,000 2,202.86 154,200,556 2,423.62 169,654,058 ― 2026/1/1 1.39
NACIONAL
南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF SOUTH 19,800,000 787.32 155,890,672 798.81 158,166,313 10.500 2026/12/21 1.29
カ
AFRICA
ブラジル 国債証券 NOTA DO TESOURO 5,020,000 2,822.60 141,694,718 2,930.51 147,111,722 10.000 2027/1/1 1.20
NACIONAL
ブラジル 国債証券 NOTA DO TESOURO 5,040,000 2,854.04 143,844,047 2,916.35 146,984,342 10.000 2025/1/1 1.20
NACIONAL
ブラジル 国債証券 LETRA TESOURO 5,400,000 2,336.27 126,158,879 2,539.22 137,118,350 ― 2025/7/1 1.12
NACIONAL
南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF SOUTH 19,130,000 665.68 127,345,785 703.25 134,533,283 8.000 2030/1/31 1.10
カ
AFRICA
メキシコ 国債証券 MEX BONOS DESARR 16,900,000 758.46 128,180,776 770.36 130,191,355 5.750 2026/3/5 1.06
FIX RT
メキシコ 国債証券 MEX BONOS DESARR 15,550,000 784.47 121,985,371 778.37 121,037,442 7.750 2031/5/29 0.99
FIX RT
南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF SOUTH 20,250,000 551.11 111,600,243 564.05 114,221,252 8.750 2048/2/28 0.93
カ
AFRICA
南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF SOUTH 16,250,000 630.12 102,395,135 668.16 108,576,205 8.250 2032/3/31 0.89
カ
AFRICA
南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF SOUTH 15,400,000 617.97 95,167,750 645.38 99,388,892 8.875 2035/2/28 0.81
カ
AFRICA
メキシコ 国債証券 MEX BONOS DESARR 13,200,000 737.38 97,334,230 746.62 98,554,544 5.500 2027/3/4 0.81
FIX RT
インドネ 国債証券 INDONESIA 9,300,000,000 1.03 96,084,340 1.04 96,768,360 8.375 2034/3/15 0.79
シア
GOVERNMENT
メキシコ 国債証券 MEX BONOS DESARR 12,130,000 794.12 96,327,715 791.65 96,027,621 7.500 2027/6/3 0.78
FIX RT
ポーラン 国債証券 POLAND GOVERNMENT 2,400,000 3,904.07 93,697,686 3,985.30 95,647,365 7.500 2028/7/25 0.78
ド
BOND
ポーラン 国債証券 POLAND GOVERNMENT 2,610,000 3,284.62 85,728,743 3,407.25 88,929,338 2.500 2026/7/25 0.73
ド
BOND
南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF SOUTH 14,810,000 575.64 85,253,565 596.77 88,381,916 8.500 2037/1/31 0.72
カ
AFRICA
メキシコ 国債証券 MEX BONOS DESARR 11,960,000 729.01 87,189,920 735.79 88,000,972 7.750 2042/11/13 0.72
FIX RT
メキシコ 国債証券 MEX BONOS DESARR 10,260,000 825.70 84,717,346 816.99 83,823,262 8.500 2029/5/31 0.68
FIX RT
ポーラン 国債証券 POLAND GOVERNMENT 2,540,000 3,041.28 77,248,705 3,239.33 82,279,158 2.750 2029/10/25 0.67
ド
BOND
メキシコ 国債証券 MEX BONOS DESARR 10,000,000 805.34 80,534,956 820.60 82,060,266 8.000 2024/9/5 0.67
FIX RT
中国 国債証券 CHINA GOVERNMENT 4,000,000 2,026.98 81,079,267 2,023.02 80,920,890 3.020 2025/10/22 0.66
BOND
マレーシ 国債証券 MALAYSIA 2,730,000 3,015.06 82,311,314 2,955.04 80,672,662 3.757 2040/5/22 0.66
ア
GOVERNMENT
中国 国債証券 CHINA GOVERNMENT 4,000,000 1,980.29 79,211,639 2,006.33 80,253,232 2.690 2032/8/15 0.66
BOND
メキシコ 国債証券 MEX BONOS DESARR 9,610,000 827.00 79,475,658 831.45 79,902,404 10.000 2024/12/5 0.65
FIX RT
ブラジル 国債証券 LETRA TESOURO 2,850,000 2,558.43 72,915,296 2,774.51 79,073,804 ― 2024/7/1 0.65
NACIONAL
マレーシ 国債証券 MALAYSIA 2,520,000 3,131.64 78,917,390 3,110.86 78,393,854 3.955 2025/9/15 0.64
ア
GOVERNMENT
メキシコ 国債証券 MEX BONOS DESARR 10,300,000 751.09 77,362,950 756.42 77,912,229 7.500 2033/5/26 0.64
FIX RT
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 97.49
合 計 97.49
投資不動産物件
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該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2023年 6月20日か
ら2023年12月19日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
【中間財務諸表】
【Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（均等型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
2023年12月19日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 480,572
16,988,122
親投資信託受益証券
17,468,694
流動資産合計
17,468,694
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,515
未払受託者報酬 2,178
未払委託者報酬 36,694
7,993
その他未払費用
48,380
流動負債合計
48,380
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,014,552
剰余金
405,762
中間剰余金又は中間欠損金（△）
17,420,314
元本等合計
17,420,314
純資産合計
17,468,694
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
自 2023年 6月20日
至 2023年12月19日
営業収益
7,634
有価証券売買等損益
7,634
営業収益合計
営業費用
支払利息 61
受託者報酬 2,178
委託者報酬 36,694
7,993
その他費用
46,926
営業費用合計
△39,292
営業利益又は営業損失（△）
△39,292
経常利益又は経常損失（△）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間計算期間
自 2023年 6月20日
至 2023年12月19日
△39,292
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△281,621
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 261,603
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
261,603
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 98,170
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
98,170
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
405,762
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
2023年12月19日現在
１. 期首元本額 10,000,000円
期中追加設定元本額 20,007,714円
期中一部解約元本額 12,993,162円
２. 受益権の総数 17,014,552口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
自 2023年 6月20日
至 2023年12月19日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
2023年12月19日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末日の時価で計上しているため、その差額は
差額 ありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
ての補足説明 条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
2023年12月19日現在
1口当たり純資産額 1.0238円
(1万口当たり純資産額) (10,238円)
当ファンドは、「日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド」「海外株式インデックスＭＳＣＩ－Ｋ
ＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド」「海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジあ
り）マザーファンド」「海外新興国株式インデックスＭＳＣＩエマージング（ヘッジなし）マザーファンド」
「日本リートインデックスＪ－ＲＥＩＴマザーファンド」「海外リートインデックス（ヘッジなし）マザー
ファンド」「日本債券インデックスマザーファンド」「海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファン
ド」「海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド」「海外新興国債券インデックスＬｏｃａｌ
（ヘッジなし）マザーファンド」を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査
の対象外であります。
（参考）
日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年12月19日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 287,707,871
株式 52,505,442,460
未収配当金 7,148,139
2,401,500
前払金
52,802,699,970
流動資産合計
52,802,699,970
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,304,250
未払金 176,919,860
未払解約金 515,518
36
未払利息
178,739,664
流動負債合計
178,739,664
負債合計
純資産の部
元本等
元本 22,031,495,852
剰余金
30,592,464,454
剰余金又は欠損金（△）
52,623,960,306
元本等合計
52,623,960,306
純資産合計
52,802,699,970
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年12月19日現在
１. 期首 2023年 6月20日
期首元本額 21,757,908,489円
期首からの追加設定元本額 1,112,817,451円
期首からの一部解約元本額 839,230,088円
元本の内訳 ※
ＤＣインデックスバランス（株式２０） 743,865,009円
ＤＣインデックスバランス（株式４０） 2,079,475,656円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＣインデックスバランス（株式６０） 4,449,153,287円
ＤＣインデックスバランス（株式８０） 5,359,302,769円
インデックスファンド日本株式（ＤＣ専用） 1,826,751,011円
世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型 2,642,431,737円
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関投資家向 485,320,175円
け）
Ｔｒａｃｅｒｓ グローバル３分法（おとなのバランス） 1,151,689円
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（均等型） 706,709円
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（安定成長型） 311,821円
国際分散型ファンド４０（適格機関投資家向け） 1,708,257,471円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０） 206,227,200円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０） 603,048,975円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０） 958,550,999円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０） 966,941,344円
計 22,031,495,852円
２. 受益権の総数 22,031,495,852口
３. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として担保に
供している資産は次のとおりであります。
株式 717,944,500円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年12月19日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
ての補足説明 条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2023年12月19日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 117,951,500 － 116,650,000 △1,301,500
合計 117,951,500 － 116,650,000 △1,301,500
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
2023年12月19日現在
1口当たり純資産額 2.3886円
(1万口当たり純資産額) (23,886円)
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド
貸借対照表
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
2023年12月19日現在
資産の部
流動資産
預金 420,757,847
コール・ローン 3,572,331,493
株式 318,337,914,230
投資証券 6,740,829,120
派生商品評価勘定 89,410,600
未収入金 2,778,335
未収配当金 298,875,959
572,112,836
差入委託証拠金
330,035,010,420
流動資産合計
330,035,010,420
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 114,574,576
未払金 2,692,570
未払解約金 16,886,906
451
未払利息
134,154,503
流動負債合計
134,154,503
負債合計
純資産の部
元本等
元本 61,562,659,754
剰余金
268,338,196,163
剰余金又は欠損金（△）
329,900,855,917
元本等合計
329,900,855,917
純資産合計
330,035,010,420
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 （1）デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（2）為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年12月19日現在
１. 期首 2023年 6月20日
期首元本額 60,695,048,185円
期首からの追加設定元本額 4,381,524,672円
期首からの一部解約元本額 3,513,913,103円
元本の内訳 ※
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年12月19日現在
インデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用） 33,497,922,075円
ＤＣインデックスバランス（株式２０） 112,014,169円
ＤＣインデックスバランス（株式４０） 314,447,783円
ＤＣインデックスバランス（株式６０） 674,680,951円
ＤＣインデックスバランス（株式８０） 813,952,034円
世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型 1,202,741,223円
日興五大陸株式ファンド 3,376,014,788円
インデックスファンド海外先進国株式（適格機関投資家向け） 13,022,622円
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関投資家向 73,757,018円
け）
インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向け） 5,867,931,474円
グローバル３倍３分法ファンド（適格機関投資家向け） 9,249,628,413円
Ｔｒａｃｅｒｓ グローバル３分法（おとなのバランス） 9,256,825円
インデックスファンドＭＳＣＩオール・カントリー（全世界株式） 384,870,524円
Ｔｒａｃｅｒｓ ＭＳＣＩオール・カントリー・インデックス（全 331,483,971円
世界株式）
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（均等型） 316,891円
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（安定成長型） 140,694円
国際分散型ファンド４０（適格機関投資家向け） 1,291,678,420円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０） 15,422,515円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０） 45,633,895円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０） 72,579,204円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０） 72,828,119円
インデックスファンド海外株式（ヘッジなし） 4,142,336,146円
計 61,562,659,754円
２. 受益権の総数 61,562,659,754口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年12月19日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
ての補足説明 条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2023年12月19日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,782,856,695 － 4,866,787,704 83,931,009
合計 4,782,856,695 － 4,866,787,704 83,931,009
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の
仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
（2023年12月19日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 4,157,687,135 － 4,049,574,395 △108,112,740
米ドル 3,524,251,540 － 3,429,783,800 △94,467,740
ユーロ 633,435,595 － 619,790,595 △13,645,000
売建 266,158,728 － 267,140,973 △982,245
米ドル 255,816,000 － 256,798,440 △982,440
豪ドル 10,342,728 － 10,342,533 195
合計 4,423,845,863 － 4,316,715,368 △109,094,985
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につい
ては同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
2023年12月19日現在
1口当たり純資産額 5.3588円
(1万口当たり純資産額) (53,588円)
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジあり）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年12月19日現在
資産の部
流動資産
預金 43,097,207
コール・ローン 478,177,141
株式 20,386,183,653
投資証券 426,781,202
派生商品評価勘定 572,876,445
未収入金 107,802,051
未収配当金 19,253,968
347,287,076
差入委託証拠金
22,381,458,743
流動資産合計
22,381,458,743
資産合計
48/108
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年12月19日現在
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 12,700,930
未払金 1,444,847
未払解約金 854,258
60
未払利息
15,000,095
流動負債合計
15,000,095
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,832,108,000
剰余金
13,534,350,648
剰余金又は欠損金（△）
22,366,458,648
元本等合計
22,366,458,648
純資産合計
22,381,458,743
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 （1）デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（2）為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年12月19日現在
１. 期首 2023年 6月20日
期首元本額 8,609,327,960円
期首からの追加設定元本額 560,537,122円
期首からの一部解約元本額 337,757,082円
元本の内訳 ※
インデックスファンド海外株式ヘッジあり（ＤＣ専用） 7,400,974,436円
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関投資家向 311,113,933円
け）
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（均等型） 675,839円
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（安定成長型） 303,244円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０） 33,158,483円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０） 99,014,537円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０） 157,842,113円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０） 157,428,309円
インデックスファンド海外株式（ヘッジあり） 671,597,106円
計 8,832,108,000円
２. 受益権の総数 8,832,108,000口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
49/108
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
2023年12月19日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
ての補足説明 条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2023年12月19日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,389,963,344 － 1,419,479,746 29,516,402
合計 1,389,963,344 － 1,419,479,746 29,516,402
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の
仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
（2023年12月19日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 21,411,812,217 － 20,881,153,104 530,659,113
米ドル 16,070,109,613 － 15,595,349,819 474,759,794
加ドル 702,881,905 － 691,255,348 11,626,557
ユーロ 2,126,341,844 － 2,091,376,752 34,965,092
英ポンド 865,746,763 － 859,281,463 6,465,300
スイスフラン 575,154,883 － 571,029,861 4,125,022
スウェーデンク
179,288,251 － 184,440,973 △5,152,722
ローナ
ノルウェークロー
38,623,002 － 39,335,609 △712,607
ネ
デンマーククロー
196,924,506 － 193,938,698 2,985,808
ネ
豪ドル 435,455,839 － 438,825,379 △3,369,540
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニュージーランド
8,420,048 － 8,552,409 △132,361
ドル
香港ドル 123,741,006 － 119,558,806 4,182,200
シンガポールドル 68,741,409 － 67,318,618 1,422,791
イスラエルシュケ
20,383,148 － 20,889,369 △506,221
ル
合計 21,411,812,217 － 20,881,153,104 530,659,113
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につい
ては同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
2023年12月19日現在
1口当たり純資産額 2.5324円
(1万口当たり純資産額) (25,324円)
海外新興国株式インデックスＭＳＣＩエマージング（ヘッジなし）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年12月19日現在
資産の部
流動資産
預金 407,094,930
コール・ローン 77,964,163
株式 103,157,133,280
投資証券 123,162,243
派生商品評価勘定 119,791,109
未収配当金 121,669,769
未収利息 18,140
5,179,856,450
差入委託証拠金
109,186,690,084
流動資産合計
109,186,690,084
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 610,000
未払解約金 1,184,500
9
未払利息
1,794,509
流動負債合計
1,794,509
負債合計
純資産の部
元本等
元本 44,807,074,191
剰余金
64,377,821,384
剰余金又は欠損金（△）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年12月19日現在
109,184,895,575
元本等合計
109,184,895,575
純資産合計
109,186,690,084
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法、社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則とし
て時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 （1）デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（2）為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年12月19日現在
１. 期首 2023年 6月20日
期首元本額 44,618,770,595円
期首からの追加設定元本額 4,838,101,927円
期首からの一部解約元本額 4,649,798,331円
元本の内訳 ※
日興五大陸株式ファンド 1,848,274,128円
インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式 19,439,072,626円
インデックスファンド新興国株式（適格機関投資家向け） 3,186,039,318円
グローバル３倍３分法ファンド（適格機関投資家向け） 20,136,568,477円
Ｔｒａｃｅｒｓ グローバル３分法（おとなのバランス） 2,500,142円
インデックスファンドＭＳＣＩオール・カントリー（全世界株式） 104,055,725円
Ｔｒａｃｅｒｓ ＭＳＣＩオール・カントリー・インデックス（全 89,555,421円
世界株式）
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（均等型） 702,715円
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（安定成長型） 305,639円
計 44,807,074,191円
２. 受益権の総数 44,807,074,191口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年12月19日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
ての補足説明 条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2023年12月19日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 5,786,274,271 － 5,905,455,380 119,181,109
合計 5,786,274,271 － 5,905,455,380 119,181,109
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の
仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
2023年12月19日現在
1口当たり純資産額 2.4368円
(1万口当たり純資産額) (24,368円)
日本リートインデックスＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年12月19日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 155,109,620
投資証券 59,701,730,600
296,117,940
未収配当金
60,152,958,160
流動資産合計
60,152,958,160
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 17,377,695
19
未払利息
17,377,714
流動負債合計
17,377,714
負債合計
純資産の部
元本等
元本 24,330,039,170
剰余金
35,805,541,276
剰余金又は欠損金（△）
60,135,580,446
元本等合計
60,135,580,446
純資産合計
60,152,958,160
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年12月19日現在
１. 期首 2023年 6月20日
期首元本額 23,888,659,299円
期首からの追加設定元本額 2,897,962,394円
期首からの一部解約元本額 2,456,582,523円
元本の内訳 ※
世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型 2,487,307,940円
財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）資産成長型 1,561,065,691円
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関投資家向 152,908,220円
け）
グローバル３倍３分法ファンド（適格機関投資家向け） 19,527,581,580円
財産３分法（適格機関投資家専用） 597,790,133円
Ｔｒａｃｅｒｓ グローバル３分法（おとなのバランス） 1,056,413円
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（均等型） 673,013円
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（安定成長型） 299,332円
財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）奇数月分配型 1,356,848円
計 24,330,039,170円
２. 受益権の総数 24,330,039,170口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年12月19日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
ての補足説明 条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（１口当たり情報）
2023年12月19日現在
1口当たり純資産額 2.4717円
(1万口当たり純資産額) (24,717円)
海外リートインデックス（ヘッジなし）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年12月19日現在
資産の部
流動資産
預金 462,814,614
コール・ローン 31,040,716
投資証券 57,239,155,463
派生商品評価勘定 6,430
未収入金 205,564,119
191,059,090
未収配当金
58,129,640,432
流動資産合計
58,129,640,432
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 197,906,951
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年12月19日現在
未払解約金 23,303,920
3
未払利息
221,210,874
流動負債合計
221,210,874
負債合計
純資産の部
元本等
元本 18,587,141,955
剰余金
39,321,287,603
剰余金又は欠損金（△）
57,908,429,558
元本等合計
57,908,429,558
純資産合計
58,129,640,432
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年12月19日現在
１. 期首 2023年 6月20日
期首元本額 20,076,486,597円
期首からの追加設定元本額 1,479,655,276円
期首からの一部解約元本額 2,968,999,918円
元本の内訳 ※
世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型 2,130,676,340円
インデックスファンド海外先進国リート（適格機関投資家向け） 8,410,515円
グローバル３倍３分法ファンド（適格機関投資家向け） 16,214,506,178円
Ｔｒａｃｅｒｓ グローバル３分法（おとなのバランス） 11,490,212円
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（均等型） 552,803円
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（安定成長型） 495,666円
海外先進国ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家向け） 221,010,241円
計 18,587,141,955円
２. 受益権の総数 18,587,141,955口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年12月19日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)デリバティブ取引
55/108
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年12月19日現在
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
ての補足説明 条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2023年12月19日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 55,946,600 － 55,940,170 6,430
米ドル 35,665,000 － 35,660,400 4,600
豪ドル 9,576,600 － 9,576,420 180
シンガポールドル 10,705,000 － 10,703,350 1,650
合計 55,946,600 － 55,940,170 6,430
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につい
ては同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
2023年12月19日現在
1口当たり純資産額 3.1155円
(1万口当たり純資産額) (31,155円)
日本債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年12月19日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 223,841,167
国債証券 45,717,917,360
地方債証券 2,729,456,348
特殊債券 2,409,307,000
社債券 1,197,596,000
未収利息 145,810,078
3,800,469
前払費用
56/108
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年12月19日現在
52,427,728,422
流動資産合計
52,427,728,422
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 12,793,118
28
未払利息
12,793,146
流動負債合計
12,793,146
負債合計
純資産の部
元本等
元本 38,873,548,021
剰余金
13,541,387,255
剰余金又は欠損金（△）
52,414,935,276
元本等合計
52,414,935,276
純資産合計
52,427,728,422
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則
として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年12月19日現在
１. 期首 2023年 6月20日
期首元本額 37,185,676,902円
期首からの追加設定元本額 2,326,092,974円
期首からの一部解約元本額 638,221,855円
元本の内訳 ※
ＤＣインデックスバランス（株式２０） 5,774,757,942円
ＤＣインデックスバランス（株式４０） 5,582,044,245円
ＤＣインデックスバランス（株式６０） 4,434,324,560円
ＤＣインデックスバランス（株式８０） 805,916,042円
インデックスファンド日本債券（ＤＣ専用） 2,193,322,799円
世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型 4,634,497,139円
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関投資家向 1,729,528,043円
け）
Ｔｒａｃｅｒｓ グローバル３分法（おとなのバランス） 17,030,279円
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（均等型） 1,255,173円
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（安定成長型） 1,124,883円
国際分散型ファンド４０（適格機関投資家向け） 3,086,148,563円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０） 1,584,585,423円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０） 1,608,085,363円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０） 945,880,179円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０） 144,661,389円
インデックスファンド日本債券（１年決算型） 5,920,128,704円
日本債券インデックスファンド（個人型年金向け） 410,257,295円
計 38,873,548,021円
２. 受益権の総数 38,873,548,021口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年12月19日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
ての補足説明 条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（１口当たり情報）
2023年12月19日現在
1口当たり純資産額 1.3483円
(1万口当たり純資産額) (13,483円)
海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年12月19日現在
資産の部
流動資産
預金 238,805,048
コール・ローン 15,988,016
国債証券 156,452,121,265
派生商品評価勘定 15,806
未収利息 1,028,397,483
73,910,165
前払費用
157,809,237,783
流動資産合計
157,809,237,783
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 327,480
未払解約金 86,380,738
2
未払利息
86,708,220
流動負債合計
86,708,220
負債合計
純資産の部
元本等
元本 56,548,273,719
剰余金
101,174,255,844
剰余金又は欠損金（△）
157,722,529,563
元本等合計
157,722,529,563
純資産合計
157,809,237,783
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年12月19日現在
１. 期首 2023年 6月20日
期首元本額 58,231,039,162円
期首からの追加設定元本額 1,778,437,362円
期首からの一部解約元本額 3,461,202,805円
元本の内訳 ※
インデックスファンド海外債券ヘッジなし（ＤＣ専用） 19,271,163,767円
ＤＣインデックスバランス（株式２０） 426,798,877円
ＤＣインデックスバランス（株式４０） 597,375,021円
ＤＣインデックスバランス（株式６０） 852,928,538円
ＤＣインデックスバランス（株式８０） 771,059,323円
財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型 14,472,504,612円
世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型 2,280,511,304円
日興五大陸債券ファンド（毎月分配型） 12,017,502,272円
財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）資産成長型 840,457,069円
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関投資家向 140,319,112円
け）
財産３分法（適格機関投資家専用） 323,574,133円
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（均等型） 608,498円
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（安定成長型） 1,078,556円
財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）奇数月分配型 724,046円
国際分散型ファンド４０（適格機関投資家向け） 492,848,150円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０） 59,129,556円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０） 86,557,725円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０） 91,542,879円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０） 69,385,720円
インデックスファンド海外債券（ヘッジなし）１年決算型 3,416,278,195円
海外債券インデックスファンド（個人型年金向け） 335,926,366円
計 56,548,273,719円
２. 受益権の総数 56,548,273,719口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年12月19日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
ての補足説明 条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2023年12月19日現在）
（単位：円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 207,816,940 － 208,128,614 △311,674
米ドル 207,816,940 － 208,128,614 △311,674
合計 207,816,940 － 208,128,614 △311,674
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につい
ては同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
2023年12月19日現在
1口当たり純資産額 2.7892円
(1万口当たり純資産額) (27,892円)
海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年12月19日現在
資産の部
流動資産
預金 124,475,187
コール・ローン 45,190,286
国債証券 21,971,556,056
派生商品評価勘定 550,042,538
未収入金 137,355,226
未収利息 172,778,425
11,139,621
前払費用
23,012,537,339
流動資産合計
23,012,537,339
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,895,792
未払金 13,463,038
5
未払利息
19,358,835
流動負債合計
19,358,835
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,197,166,917
剰余金
5,796,011,587
剰余金又は欠損金（△）
22,993,178,504
元本等合計
22,993,178,504
純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年12月19日現在
23,012,537,339
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年12月19日現在
１. 期首 2023年 6月20日
期首元本額 16,663,259,337円
期首からの追加設定元本額 1,025,060,867円
期首からの一部解約元本額 491,153,287円
元本の内訳 ※
インデックスファンド海外債券ヘッジあり（ＤＣ専用） 6,120,898,166円
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関投資家向 1,472,658,217円
け）
Ｔｒａｃｅｒｓ グローバル３分法（おとなのバランス） 126,901,255円
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（均等型） 1,273,380円
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（安定成長型） 2,853,723円
国際分散型ファンド４０（適格機関投資家向け） 8,383,359,791円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０） 124,197,392円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０） 182,666,627円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０） 194,562,504円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０） 147,498,585円
インデックスファンド海外債券（ヘッジあり）１年決算型 440,297,277円
計 17,197,166,917円
２. 受益権の総数 17,197,166,917口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年12月19日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
ての補足説明 条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
61/108
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(通貨関連)
（2023年12月19日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 22,332,101,640 － 21,787,954,894 544,146,746
米ドル 10,525,797,290 － 10,232,855,485 292,941,805
加ドル 442,956,279 － 435,289,954 7,666,325
メキシコペソ 205,318,173 － 205,797,103 △478,930
ユーロ 7,191,633,511 － 7,038,790,911 152,842,600
英ポンド 1,147,682,446 － 1,119,001,861 28,680,585
スウェーデンク
59,399,533 － 58,941,125 458,408
ローナ
ノルウェークロー
43,070,174 － 43,573,209 △503,035
ネ
デンマーククロー
72,771,278 － 71,771,423 999,855
ネ
ポーランドズロチ 122,797,816 － 121,392,321 1,405,495
豪ドル 307,280,397 － 307,894,946 △614,549
ニュージーランド
37,268,370 － 37,226,136 42,234
ドル
シンガポールドル 90,866,612 － 88,961,301 1,905,311
マレーシアリン
316,393,329 － 304,890,714 11,502,615
ギット
中国元 1,691,682,792 － 1,645,039,910 46,642,882
イスラエルシュケ
77,183,640 － 76,528,495 655,145
ル
合計 22,332,101,640 － 21,787,954,894 544,146,746
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につい
ては同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
2023年12月19日現在
1口当たり純資産額 1.3370円
(1万口当たり純資産額) (13,370円)
海外新興国債券インデックスＬｏｃａｌ（ヘッジなし）マザーファンド
貸借対照表
62/108
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
2023年12月19日現在
資産の部
流動資産
預金 92,964,306
コール・ローン 32,820,201
国債証券 11,823,899,214
未収利息 166,857,236
17,642,978
前払費用
12,134,183,935
流動資産合計
12,134,183,935
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 58,280,308
未払解約金 908,119
4
未払利息
59,188,431
流動負債合計
59,188,431
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,245,148,703
剰余金
4,829,846,801
剰余金又は欠損金（△）
12,074,995,504
元本等合計
12,074,995,504
純資産合計
12,134,183,935
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年12月19日現在
１. 期首 2023年 6月20日
期首元本額 6,603,340,024円
期首からの追加設定元本額 737,960,770円
期首からの一部解約元本額 96,152,091円
元本の内訳 ※
インデックスファンド海外新興国（エマージング）債券（１年決算 7,236,847,213円
型）
インデックスファンド海外新興国債券（適格機関投資家向け） 6,382,012円
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（均等型） 1,020,179円
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（安定成長型） 899,299円
計 7,245,148,703円
２. 受益権の総数 7,245,148,703口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
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金融商品の時価等に関する事項
2023年12月19日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
ての補足説明 条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（１口当たり情報）
2023年12月19日現在
1口当たり純資産額 1.6666円
(1万口当たり純資産額) (16,666円)
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2023年12月29日 現在です。
【Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（均等型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 17,654,866 円
Ⅱ 負債総額 10,468 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,644,398 円
Ⅳ 発行済口数 17,054,288 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0346 円
（参考）
日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 54,047,679,188 円
Ⅱ 負債総額 271,632,857 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 53,776,046,331 円
Ⅳ 発行済口数 22,172,986,667 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4253 円
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 335,223,800,730 円
Ⅱ 負債総額 1,808,533,871 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 333,415,266,859 円
Ⅳ 発行済口数 61,782,492,894 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 5.3966 円
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジあり）マザーファンド
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純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 22,692,823,132 円
Ⅱ 負債総額 47,103,895 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,645,719,237 円
Ⅳ 発行済口数 8,875,510,090 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5515 円
海外新興国株式インデックスＭＳＣＩエマージング（ヘッジなし）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 111,434,992,587 円
Ⅱ 負債総額 751,207 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 111,434,241,380 円
Ⅳ 発行済口数 44,861,369,305 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4840 円
日本リートインデックスＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 61,192,109,607 円
Ⅱ 負債総額 137,270,773 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 61,054,838,834 円
Ⅳ 発行済口数 24,354,014,741 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5070 円
海外リートインデックス（ヘッジなし）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 59,046,971,707 円
Ⅱ 負債総額 96,363,682 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 58,950,608,025 円
Ⅳ 発行済口数 18,513,599,660 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.1842 円
日本債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 52,492,009,871 円
Ⅱ 負債総額 6,475,529 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 52,485,534,342 円
Ⅳ 発行済口数 38,945,265,165 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3477 円
海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド
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純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 158,967,686,325 円
Ⅱ 負債総額 234,040,018 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 158,733,646,307 円
Ⅳ 発行済口数 56,402,148,514 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8143 円
海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 23,184,679,101 円
Ⅱ 負債総額 95,194,461 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 23,089,484,640 円
Ⅳ 発行済口数 17,151,542,054 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3462 円
海外新興国債券インデックスＬｏｃａｌ（ヘッジなし）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 12,278,667,824 円
Ⅱ 負債総額 39,817,788 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,238,850,036 円
Ⅳ 発行済口数 7,285,797,786 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6798 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額
2023年12月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2023年12月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、５名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2023年12月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５．運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理ならびに法令など遵守状況のモ
ニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、
これを運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2023年12月末 現在の投資信託などは次の通りです。
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 836 275,901
株式投資信託 783 237,069
単位型 303 9,406
追加型 480 227,662
公社債投資信託 53 38,832
単位型 40 1,033
追加型 13 37,799
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３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１. 当社の 財務諸表 は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令
第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の 中間財務諸表 は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基
づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第64期事業年度 （2022年４月１日から2023
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第65期中間会計期間 （2023年４月１日から
2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第63期 第64期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 42,427 42,036
有価証券 170 1,025
前払費用 932 908
未収入金 96 ※4 410
未収委託者報酬 25,193 21,336
未収収益 ※3 1,048 ※3 589
関係会社短期貸付金 5,005 3,318
立替金 1,056 1,015
998 1,233
その他 ※2 ※2
流動資産合計 76,928 71,875
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 244 ※1 245
153 122
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 397 367
無形固定資産
335 390
ソフトウエア
無形固定資産合計 335 390
投資その他の資産
投資有価証券 23,969 23,274
関係会社株式 22,366 22,366
長期差入保証金 652 375
3,678 448
繰延税金資産
投資その他の資産合計 50,667 46,465
固定資産合計 51,399 47,224
資産合計 128,328 119,099
(単位：百万円)
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第63期 第64期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 651 433
未払金 9,693 7,557
未払収益分配金 7 7
未払償還金 71 71
未払手数料 8,783 6,586
その他未払金 831 892
未払費用 ※3 5,572 ※3 4,227
未払法人税等 2,354 -
未払消費税等 ※4 3,669 -
賞与引当金 3,958 2,563
役員賞与引当金 5 218
訴訟損失引当金 7,847 -
1,330 647
その他
流動負債合計 35,083 15,648
固定負債
退職給付引当金 1,395 1,424
賞与引当金 423 437
役員賞与引当金 - 16
390 181
その他
固定負債合計 2,209 2,059
負債合計 37,292 17,708
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 68,901 79,307
利益剰余金合計 68,901 79,307
自己株式 △2,067 △2,067
株主資本合計 89,417 99,823
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,350 2,056
△731 △488
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,618 1,567
純資産合計 91,035 101,391
負債純資産合計 128,328 119,099
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第63期 第64期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
委託者報酬 94,938 73,998
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4,743 3,479
その他営業収益
営業収益合計 99,682 77,477
営業費用
支払手数料 42,026 30,699
広告宣伝費 987 755
公告費 1 3
調査費 23,000 17,479
調査費 1,042 1,170
委託調査費 21,932 16,282
図書費 25 26
委託計算費 598 581
営業雑経費 1,014 948
通信費 143 139
印刷費 308 309
協会費 52 56
諸会費 13 16
494 427
その他
営業費用計 67,628 50,469
一般管理費
給料 11,759 9,818
役員報酬 156 314
役員賞与引当金繰入額 5 234
給料・手当 7,229 6,544
賞与 143 147
賞与引当金繰入額 4,225 2,577
交際費 22 56
寄付金 29 24
旅費交通費 66 205
租税公課 429 433
不動産賃借料 937 938
退職給付費用 394 383
退職金 169 155
固定資産減価償却費 172 183
福利費 1,171 1,097
3,888 4,291
諸経費
一般管理費計 19,042 17,588
営業利益 13,010 9,420
(単位：百万円)
第63期 第64期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息 71 107
受取配当金
※１ 5,257 ※１ 9,255
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 1,548 －
58 236
その他
営業外収益合計 6,936 9,601
営業外費用
支払利息 177 407
デリバティブ費用 49 389
有価証券償還損 － 6
時効成立後支払分配金・償還金 9 1
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為替差損 － 342
39 15
その他
営業外費用合計 275 1,163
経常利益 19,672 17,858
特別利益
投資有価証券売却益 253 427
子会社有償減資払戻益 1,445 －
－ 4,481
訴訟損失引当金戻入額 ※３
特別利益合計 1,699 4,909
特別損失
投資有価証券売却損 132 347
固定資産処分損 0 0
7,847 －
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 7,980 347
税引前当期純利益 13,391 22,420
法人税、住民税及び事業税
3,435 1,340
法人税等還付税額 ※２ △329 －
△1,851 3,252
法人税等調整額
法人税等合計 1,255 4,593
当期純利益 12,136 17,826
（３）【株主資本等変動計算書】
第63期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
当期変動額
剰余金の配当 △5,191 △5,191 △5,191
当期純利益 12,136 12,136 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 6,944 6,944 － 6,944
当期末残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
評価・換算差額等
純資産合計
その他 評価・
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1,461 115 1,577 84,049
当期変動額
剰余金の配当 △5,191
当期純利益 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
889 △847 41 41
当期変動額（純額）
当期変動額合計 889 △847 41 6,985
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期末残高 2,350 △731 1,618 91,035
第64期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
当期変動額
剰余金の配当 △7,420 △7,420 △7,420
当期純利益 17,826 17,826 17,826
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 10,406 10,406 － 10,406
当期末残高 17,363 5,220 5,220 79,307 79,307 △2,067 99,823
評価・換算差額等
純資産合計
その他 評価・
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 2,350 △731 1,618 91,035
当期変動額
剰余金の配当 △7,420
当期純利益 17,826
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△294 242 △51 △51
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △294 242 △51 10,355
当期末残高 2,056 △488 1,567 101,391
[注記事項]
（重要な会計方針）
第64期
項目 （自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均
法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ３年～20年
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(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務
の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は
以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提
供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」）に応じて手数料を受領しておりま
す。サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定
料率を乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービスを提供し、
ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得
られる投資顧問報酬は、一般的に各ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた
固定料率を乗じて毎月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託契約また
は投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能
性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
６ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処
理しております。
（会計方針の変更）
第64期
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。本会計基準適用指針の適用が当財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(表示方法の変更)
第64期
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
その他有価証券の為替リスクヘッジに係るヘッジ損益について、ヘッジ対象の損益認識時に繰延ヘッジ
損益を純損益に計上するに当たり、前事業年度において、「為替差損益」に含めていましたが、金額的重
要性が高まったことから、ヘッジの効果をより明瞭に表示するため当事業年度よりヘッジ対象の損益区分
と同一区分である投資有価証券売却益あるいは投資有価証券売却損として表示することとしております。
（重要な会計上の見積り）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
訴訟損失引当金を7,847百万円計上しております。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
訴訟について将来発生しうる損失の見込額を算出し、訴訟損失引当金として計上しています。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
原告が主張する損害額に基づき、将来発生することが予想される損失の見積を行っています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、現在までに想定しうる最善の仮定に基づき訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後
の経過により、翌事業年度において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性がありま
す。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
第63期 第64期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,390百万円 建物 1,437百万円
器具備品 823百万円 器具備品 879百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 233百万円 未収収益 263百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 2,314百万円 未払費用 1,778百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未収入金」に含めて表示しております。
※５ 保証債務 ※５ 保証債務
ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・ ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・
ピーティーワイ・リミテッド（旧社名「日興ＡＭエ ピーティーワイ・リミテッド（旧社名「日興ＡＭエ
クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・ クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・
リミテッド」）が発行する買戻し条件付株式の買戻 リミテッド」）が発行する買戻し条件付株式の買戻
請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ 請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ
ネジメント・リミテッドは最大５百万豪ドルを提供 ネジメント・リミテッドは最大448百万円(５百万豪
する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタ ドル)を提供する義務を負っています。当社はヤ
ル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供 ラ・キャピタル・マネジメント・リミテッドが負う
義務を保証しております。 当該資金提供義務を保証しております。
（損益計算書関係）
第63期 第64期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
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※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 受取配当金
5,194 百万円 9,241 百万円
※２ 法人税等還付税額
過年度の取引に関する法人税等の還付金相当額を
計上しています。
※３ 訴訟損失引当金戻入額
原告との和解が成立したことにより、前事業年度
に計上した訴訟損失引当金から、和解金を控除した
額を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
第63期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,860,000 － － 2,860,000
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年
新株予約権の
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
2011年度
普通株式 432,300 － 432,300 － －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,016,000 － 928,000 88,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,772,000 － 956,000 816,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,607,000 － 1,071,000 1,536,000 －
ストックオプション(1)
合計 5,827,300 － 3,387,300 2,440,000 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2016年度ストックオプション(1)88,000株、2016年度ストックオプション(2)816,000株及び2017年度ストッ
クオプション(1)847,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が
満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2017年度ストックオプション(1)
689,000株は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 5,191 26.74 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 利益剰余金 7,420 38.22 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
第64期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 － － 197,012,500
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２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,860,000 － － 2,860,000
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年
新株予約権の
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
2016年度
普通株式 88,000 － 88,000 － －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 816,000 － 599,000 217,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 1,536,000 － 784,000 752,000 －
ストックオプション(1)
合計 2,440,000 － 1,391,800 969,000 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2016年度ストックオプション(2)217,000株及び2017年度ストックオプション(1)752,000株は、当事業年度末
現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使する
ことができません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 7,420 38.22 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月26日
普通株式 利益剰余金 5,092 26.23 2023年３月31日 2023年６月27日
取締役会
(リース取引関係)
第63期 第64期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 911百万円 １年内 899百万円
１年超 4,324百万円 １年超 3,425百万円
合計 5,236百万円 合計 4,324百万円
（金融商品関係）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。 デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「５ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、企業会計
基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年
７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託及び市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 (*4)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引(*1)
株式関連 (*2) △262 － － △262
通貨関連 (*3) － △1,066 － △1,066
デリバティブ取引計 △262 △1,066 － △1,329
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
（※２）株式関連のデリバティブ取引のうち△262百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれてお
ります。
（※３）通貨関連のデリバティブ取引の △ 1,066百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれており
ます。
（※４）時価算定適用指針に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。貸借対照表に
おける当該投資信託の金額は有価証券に170百万円、投資有価証券に23,952百万円となります。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１
年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
ル１に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 42,427
未収委託者報酬 25,193
未収収益 1,048
有価証券及び投資有価証券
投資信託 170 345 8,874 19
合計 68,839 345 8,874 19
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「５ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
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の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商 品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、市場価格
のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
投資信託 6,238 18,045 － 24,283
資産計 6,238 18,045 － 24,283
デリバティブ取引(*1)
株式関連 (*2) △246 － － △246
通貨関連 (*3) － △352 － △352
デリバティブ取引計 △246 △352 － △599
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
（※２）株式関連のデリバティブ取引のうち△246百万円は、貸借対照表上流動資産及び流動負債のその他
に含まれております。
（※３）通貨関連のデリバティブ取引の △ 352百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれておりま
す。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１
年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル１の時価に分類し
ております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場
参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としており、
レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
ル１に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 42,036
未収委託者報酬 21,336
未収収益 589
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1,025 204 4,520 10
合計 64,987 204 4,520 10
（有価証券関係）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
17,183
子会社株式
5,183
関連会社株式
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 20,934 17,366 3,568
が取得原価を超え
小計 20,934 17,366 3,568
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 3,188 3,369 △180
が取得原価を超え
小計 3,188 3,369 △180
ないもの
合計 24,123 20,735 3,387
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 3,079 253 △132
合計 3,079 253 △132
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
17,183
子会社株式
5,183
関連会社株式
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 17,219 13,860 3,359
が取得原価を超え
小計 17,219 13,860 3,359
るもの
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貸借対照表計上額
投資信託 7,063 7,459 △395
が取得原価を超え
小計 7,063 7,459 △395
ないもの
合計 24,283 21,319 2,963
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 11,194 1,349 △221
合計 11,194 1,349 △221
（デリバティブ取引関係）
第63期(2022年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引
- △ 262 △ 262
売建 2,306
- - - -
買建
△ 262 △ 262
合計 2,306 -
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
4,708 - △ 293 △ 293
米ドル
△ 293 △ 293
合計 4,708 -
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
-
米ドル 5,445 △367
原則的処理
-
豪ドル 222 △20
投資有価証券
方法
-
香港ドル 1,097 △59
-
人民元 5,185 △324
-
ユーロ 35 △0
-
合計 11,986 △772
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第64期(2023年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
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契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引
- △ 246 △ 246
売建 10,970
△ 246 △ 246
合計 10,970 -
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
シンガポー
3,275 - △ 24 △ 24
ルドル
△ 24 △ 24
合計 3,275 -
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
-
米ドル 6,132 △280
原則的処理
-
豪ドル 105 0
投資有価証券
方法
-
香港ドル 699 △34
-
人民元 5,822 △1
-
ユーロ 234 △10
-
合計 12,994 △328
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第63期 第64期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 5,312 (1) 関連会社に対する投資の金額 5,326
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 15,942 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 16,722
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,964 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,185
（退職給付関係）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
1,429
退職給付債務の期首残高
143
勤務費用
2
利息費用
△12
数理計算上の差異の発生額
△211
退職給付の支払額
1,352
退職給付債務の期末残高
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
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1,352
退職給付債務
1,352
未積立退職給付債務
43
未認識数理計算上の差異
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
1,395
退職給付引当金
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
143
勤務費用
2
利息費用
3
数理計算上の差異の費用処理額
150
確定給付制度に係る退職給付費用
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、244百万円でありました。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
1,352
退職給付債務の期首残高
133
勤務費用
4
利息費用
△16
数理計算上の差異の発生額
△107
退職給付の支払額
1,366
退職給付債務の期末残高
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,366
退職給付債務
1,366
未積立退職給付債務
58
未認識数理計算上の差異
1,424
貸借対照表に計上された負債の額
1,424
退職給付引当金
1,424
貸借対照表に計上された負債の額
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
133
勤務費用
4
利息費用
△1
数理計算上の差異の費用処理額
136
確定給付制度に係る退職給付費用
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、247百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
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2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 432,300 1,016,000
付与 0 0
失効 432,300 928,000
権利確定 0 0
権利未確定残 － 88,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
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権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 1,772,000 2,607,000
付与 0 0
失効 956,000 1,071,000
権利確定 0 0
権利未確定残 816,000 1,536,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,222百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 16名 31名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,437,000株 普通株式 4,409,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2016年７月15日 2017年４月27日
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2018年７月15日（以下「権利行使可 2019年４月27日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
３分の１、３分の１、３分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2018年7月15日から 2019年4月27日から
権利行使期間
2026年7月31日まで 2027年4月30日まで
2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 36名
取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2018年４月27日
2020年４月27日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の３分の１、３分
の１、３分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで
2020年4月27日から
権利行使期間
2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
付与日 2016年７月15日 2017年４月27日
権利確定前(株)
期首 88,000 816,000
付与 0 0
失効 88,000 539,000
権利確定 0 0
権利未確定残 － 217,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2017年度ストックオプション(1)
付与日 2018年４月27日
権利確定前(株)
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期首 1,536,000
付与 0
失効 784,000
権利確定 0
権利未確定残 752,000
権利確定後(株)
期首 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
権利未行使残 －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
付与日 2016年７月15日 2017年４月27日
権利行使価格(円)
558 553
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2017年度ストックオプション(1)
付与日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
694
付与日における公正な評価単価
0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 344百万円
(税効果会計関係)
第63期 第64期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
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１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
1,341 918
賞与引当金 賞与引当金
97 97
投資有価証券評価損 投資有価証券評価損
52 52
関係会社株式評価損 関係会社株式評価損
427 436
退職給付引当金 退職給付引当金
87 83
固定資産減価償却費 固定資産減価償却費
322 215
繰延ヘッジ損益 繰延ヘッジ損益
2,403 672
訴訟損失引当金 その他
1,039
2,478
その他 繰延税金資産小計
5,772
△52
繰延税金資産小計 評価性引当金
△52
評価性引当金(注) 繰延税金資産合計
2,425
繰延税金資産合計
5,719
繰延税金負債
1,028
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金
1,092 948
その他有価証券評価差額金 その他
948
1,977
その他 繰延税金負債合計
2,041 448
繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額
3,678
繰延税金資産の純額
(注)関係会社株式評価損に係る繰延税金資産から控除し
た評価性引当金が、在外子会社の減資により1,377百
万円減少しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.1% 1.0%
項目 項目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入されな
△10.9% △12.0%
い項目 い項目
評価性引当金の減少 △10.3% その他 0.8%
その他 △0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.4%
（関連当事者情報）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
2,019
関係会社
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
貸付金
16,500 千)
(注1)
貸付金利息
10
44
(米国ドル
未収収益
（USD
（USD
貨建)
86 千)
397千)
(注1)
資金の返済 関係会社
(円貨建) 短期
577 －
(注1) 貸付金
Nikko Asset
貸付金利息
シンガ アセット
Management
232,369 直接
(円貨建) 未収収益
3 －
子会社 ポール マネジメン －
(SGD千）
(注1)
International
100.00
国 ト業
資金の貸付
Limited 2,788 2,985
関係会社
(シンガポール
短期
(SGD (SGD
ドル貨建)
貸付金
33,000千） 33,000千）
(注1)
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貸付金利息
23 23
(シンガポール
未収収益
(SGD (SGD
ドル貨建)
266千） 266千）
(注1)
9,149
減資
－
(SGD
－
（注2）
110,000千)
Nikko AM
3,788
アセット
131,079
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン － 配当の受取 －
(USD
－
100.00
Holding Co.,
(注 3)
ト業
34,000千)
Inc.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠5,300百万円（若しくは5,300百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
２
Nikko Asset Management International Limitedの行った110,000千株の減資により、当社は資金
の払戻を受けております。
３
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2021年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 34,450百万円
負債合計 6,257百万円
純資産合計 28,192百万円
営業収益 18,176百万円
税引前当期純利益 5,587百万円
当期純利益 3,956百万円
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
関係会社 3,318
(シンガポールド
－ 短期 (SGD
ル貨建)
貸付金 33,000千)
(注1)
貸付金利息
103 55
Nikko Asset
(シンガポールド
(SGD 未収収益 (SGD
シンガ アセット
Management
ル貨建)
232,369 直接
1,043千) 551千)
子会社 ポール マネジメン －
(注1)
(SGD千） 100.00
International
国 ト業
資金の返済 2,019 関係会社
Limited
(米国ドル貨建) (USD 短期 －
(注2) 16,500千) 貸付金
貸付金利息 3
(米国ドル貨建) (USD 未収収益 －
(注2) 26千)
Nikko AM
131,079 アセット 7,795
Americas
直接
子会社 米国 (USD千） マネジメン － 配当の受取 (USD － －
100.00
Holding Co.,
(注3) ト業 58,000千)
Inc.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１.
融資枠55百万シンガポールドル、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘
案して決定しております。
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２.
融資枠5,300百万円（若しくは5,300百万円相当額の外国通貨）、返済期間１年間のリボルビン
グ・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しておりました（決定方針等を2022年8月26日付に
て上記1に変更しております）。
３.
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2022年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 34,828百万円
負債合計 5,655百万円
純資産合計 29,173百万円
営業収益 15,864百万円
税引前当期純利益 4,191百万円
当期純利益 3,159百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
第63期 第64期
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 468円88銭 522円22銭
１株当たり当期純利益金額 62円50銭 91円81銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期 第64期
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（百万円） 12,136 17,826
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 12,136 17,826
普通株式の期中平均株式数（千株） 194,152 194,152
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2016年度ストックオプション 2016年度ストックオプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
（1） 88,000株、2016年度ス （2） 217,000株、2017年度
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
トックオプション（2） ストックオプション（1）
在株式の概要
816,000株、2017年度ストック 752,000株
オプション（1）1,536,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期 第64期
項目
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 91,035 101,391
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 91,035 101,391
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
194,152 194,152
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
当社は2022年12月21日付け株式売買契約書に基づき、星州子会社の日興アセットマネジメントインターナ
ショナルが保有する関連会社AHAMアセットマネジメントBerhadの20%の株式を、2023年４月19日に13,412百万
円で取得しました。
中間財務諸表等
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
第65期中間会計期間
(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金
31,751
金銭の信託
2,500
有価証券
78
未収委託者報酬
16,602
未収収益
940
※２
その他
3,797
流動資産合計
55,670
固定資産
有形固定資産 ※１
330
無形固定資産
389
投資その他の資産
投資有価証券
24,116
関係会社株式
37,647
長期差入保証金
338
繰延税金資産
240
投資その他の資産合計
62,343
固定資産合計
63,063
資産合計
118,734
(単位：百万円)
第65期中間会計期間
(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金
8,446
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未払費用
3,085
未払法人税等
1,334
未払消費税等 ※３
575
賞与引当金
1,383
役員賞与引当金
162
その他
1,230
流動負債合計
16,218
固定負債
退職給付引当金
1,458
賞与引当金
397
役員賞与引当金
40
その他
170
固定負債合計
2,067
負債合計
18,286
純資産の部
株主資本
資本金
17,363
資本剰余金
資本準備金
5,220
資本剰余金合計
5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
77,549
利益剰余金合計
77,549
自己株式
△2,067
株主資本合計
98,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
3,457
繰延ヘッジ損益
△1,075
評価・換算差額等合計
2,381
純資産合計
100,447
負債純資産合計
118,734
（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
第65期中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
営業収益
委託者報酬
37,779
その他営業収益
1,652
営業収益合計
39,431
※１
営業費用及び一般管理費
35,014
営業利益
4,416
営業外収益 ※２
1,245
※３
営業外費用
1,458
経常利益
4,203
特別利益 ※４
501
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※５
特別損失
99
税引前中間純利益
4,605
※６
法人税等
1,270
中間純利益
3,335
（３）中間株主資本等変動計算書
第65期中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金 自己株式
資本
剰余金 合計
資本 利益剰余金
剰余金
準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
17,363 5,220 5,220 79,307 79,307 △ 2,067 99,823
当期首残高
当中間期変動額
△ 5,092 △ 5,092 △ 5,092
剰余金の配当
3,335 3,335 3,335
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
（純額）
－ － － △ 1,757 △ 1,757 － △ 1,757
当中間期変動額合計
△ 2,067
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 77,549 77,549 98,066
評価・換算差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
2,056 △ 488 1,567 101,391
当期首残高
当中間期変動額
△ 5,092
剰余金の配当
3,335
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 587
当中間期変動額 1,400 813 813
（純額）
1,400 △ 587 813 △ 943
当中間期変動額合計
3,457 △ 1,075 2,381 100,447
当中間期末残高
注記事項
（重要な会計方針）
第65期中間会計期間
項目 (自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
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(2) 金銭の信託
時価法
(3) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備については、定額法を採用しておりま
す。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利
用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定
額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づ
き当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき
当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期
間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
４ 収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託
サービスを提供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」）に応じ
て手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる
投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を乗じて毎日計算
され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービス
を提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、一般的に各
ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率を乗じて毎
月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資
信託契約または投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実
であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を
認識しております。
５ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券でありま
す。
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(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引細則等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク
をヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動
によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し
有効性を評価しております。
６ その他中間財務諸表作成のための基 (1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間
の費用として処理しております。
(2) 税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前中間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（中間貸借対照表関係）
第65期中間会計期間
(2023年９月30日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,354百万円
※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※４ 保証債務
ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド（旧
社名「日興ＡＭエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッ
ド」）が発行する買戻し条件付株式の買戻請求に関する債務について、ヤラ・
キャピタル・マネジメント・リミテッドは最大480百万円（５百万豪ドル）を提供
する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタル・マネジメント・リミテッド
が負う当該資金提供義務を保証しております。
（中間損益計算書関係）
第65期中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
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※１ 減価償却実施額
有形固定資産 46百万円
無形固定資産 50百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 16百万円
受取配当金 1,205百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 255百万円
為替差損 184百万円
デリバティブ費用 1,017百万円
※４ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 501百万円
※５ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 97百万円
※６ 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているた
め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第65期中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 2,860,000 － － 2,860,000
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間会
新株予約権の
計期間末
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当中間
残高
会計期間 会計期間
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
2016年度
普通株式 217,000 － 96,000 121,000 －
ストックオプション（２）
2017年度
普通株式 752,000 － 406,000 346,000 －
ストックオプション（１）
合計 969,000 － 502,000 467,000 －
(注) １ 当中間会計期間の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2016年度ストックオプション(2)121,000株及び2017年度ストックオプション(1)346,000株は、当
中間会計期間末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていない
ため新株予約権を行使することができません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2023年５月26日
普通株式 5,092 26.23 2023年３月31日 2023年６月27日
取締役会
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(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第65期中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 911百万円
１年超 3,049百万円
合計 3,961百万円
（金融商品関係）
第65期中間会計期間(2023年９月30日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 － 2,500 － 2,500
有価証券
その他有価証券
投資信託 6,821 17,357 － 24,178
資産計 6,821 19,857 － 26,678
デリバティブ取引 (※１、２)
株式関連 242 － － 242
通貨関連 － △685 － △685
デリバティブ取引計 242 △685 － △442
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、△で示しております。
（※２）株式関連のデリバティブ取引のうち242百万円は、中間貸借対照表上流動資産のその他に含まれて
おります。また通貨関連のデリバティブ取引のうち685百万円は、流動負債のその他に含まれてお
ります。
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により
算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価
に分類しております。
有価証券
上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル１の時価に分
類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に
関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を
時価としており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレ
ベル１に分類しております。
通貨関連
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為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 19,011
関連会社株式 18,635
（有価証券関係）
第65期中間会計期間(2023年９月30日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であり、（金融商品関係）金融商品の時価
等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注２）に記載のとおりであります。
２ その他有価証券
（単位：百万円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計
投資信託 22,320 17,117 5,202
上額が取得原価を
小計 22,320 17,117 5,202
超えるもの
中間貸借対照表計
投資信託 1,858 2,078 △220
上額が取得原価を
小計 1,858 2,078 △220
超えないもの
合計 24,178 19,195 4,982
(注) １ 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべ
て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当
ございません。
２ 非上場株式（中間貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第65期中間会計期間(2023年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引
売建 13,289 - 242 242
合計 13,289 - 242 242
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 6,055 － △528
原則的
豪ドル 投資有価証券 124 － △2
処理方法
ユーロ 344 － △7
香港ドル 527 － △53
人民元 2,876 － △93
合計 9,928 － △685
（持分法損益等）
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第65期中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
（1）関連会社に対する投資の金額 5,339百万円
（2）持分法を適用した場合の投資の金額 16,494百万円
（3）持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,148百万円
（収益認識関係）
第65期中間会計期間(2023年９月30日)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ４．収益の計上
基準」に記載の通りです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（ストックオプション等関係）
第65期中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
第65期中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
［関連情報］
第65期中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第65期中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第65期中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第65期中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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第65期中間会計期間
項目 (自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
１株当たり純資産額 517円36銭
１株当たり中間純利益金額 17円17銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はあります
が、当社株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を
算定できないため記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第65期中間会計期間
項目 (自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
中間純利益（百万円） 3,335
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る中間純利益（百万円） 3,335
普通株式の期中平均株式数（千株） 194,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 2016年度ストックオプション(2)121,000株、
り中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の 2017年度ストックオプション(1)346,000株
概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第65期中間会計期間
項目
(2023年９月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 100,447
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（百万円） 100,447
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間
194,152
末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2023年3月末現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 50,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜更新後＞
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2023年3月末 現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
金融商品取引法に定める第
松井証券株式会社 11,945百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 19,495百万円
1,775百万円 信用金庫法に基づき信用金
おかやま信用金庫
（出資の総額） 庫の事業を営んでいます。
証券投資信託の設定を行な
うとともに金融商品取引法
に定める金融商品取引業者
としてその運用（投資運用
日興アセットマネジメント株式会社 17,363百万円
業）を行なっています。ま
た金融商品取引法に定める
投資助言業務を行なってい
ます。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2024年1月31日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているNiつみインデックスラップ世界10指数（均等型）の2023年6月20日から2023年12月19日までの中間計算期間の中間
財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、Niつみインデックスラップ世界10指数（均等型）の2023年12月19日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間（2023年6月20日から2023年12月19日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報
である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していな
い。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
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する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月５日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第65期事業年度の中間会計期
間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日興アセットマネジメント株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年
４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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