ＳＣＡＴ株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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ＳＣＡＴ株式会社(E32814)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月14日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 ＳＣＡＴ株式会社
【英訳名】 SCAT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長島 秀夫
【本店の所在の場所】 栃木県小山市城東一丁目６番33号
【電話番号】 0285-23-5151
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務担当 西尾 忍
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
シーバンスＮ館 ２階
【電話番号】 03-6275-1130
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務担当 西尾 忍
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
売上高 (千円) 649,084 674,370 2,742,420
経常利益 (千円) 42,875 47,314 230,837
親会社株主に帰属する
(千円) 32,819 29,615 157,936
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 33,709 30,839 161,274
純資産額 (千円) 1,729,977 1,858,172 1,844,522
総資産額 (千円) 2,924,316 2,842,866 2,976,052
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.92 10.73 52.79
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.2 65.4 62.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は「従業員向け株式交付信託」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託
の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症の分類移行に伴い回復基調にあるものの、為替市場の円安進行、光熱費や原材料価格の上昇による物価高
騰など先行きは不透明な状況が続いております。
コア事業の情報通信業界では、国策として推進されているＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）がコロナ
禍において加速し、WEB集客や事務作業のデジタル化、データセキュリティが重要視され、企業競争力の拡充及び業
務効率化のためのＩＴ投資は今後も増加していくものと見込まれております。
このような環境のなか当社は、2024年10月期からの中期３ヵ年計画を発表し、株主価値・企業価値向上のための
施策、及び成長戦略に向けた仕掛けに取り組んでおります。
美容ＩＣＴ事業 では、 経済産業省よりＤＸ認定事業者、ＩＴ導入支援事業者に認定され、提供する製品やコンテ
ンツサービスがＩＴ導入補助金の対象となり、ユーザーサロンのＤＸ化の需要に応えております。さらにインボイ
ス制度、電子帳簿保存法等の法令改正対応の需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。こ
れらを背景に、美容ＩＣＴサービスの業容拡大、ＤＸ化システムの充実に伴う自社アプリケーションソフトの機能
拡充、及びキャリア人財採用等の基幹的な投資を行い、持続的な成長のための基盤整備に努めております。
ビジネスサービス事業 では、 中小企業支援に関する専門知識や実務経験が評価され、経済産業省より「経営革新
等支援機関」に認定され、クライアントの事業計画・経営改善計画の策定の実行支援、及びコンサルティングサー
ビスの拡充に努めております。
介護サービス事業では、 介護付き有料老人ホームにおいて持病悪化に伴う入院やご逝去による空室が増え、さら
に食材や光熱費等の高騰により、損益に大きな影響を受けております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 674,370千円 （前年同四半期比
3.9％の増加 ）、営業 利益44,186千円 （前年同四半期比 7.2％の増加 ）、経常 利益47,314千円 （前年同四半期比
10.4％の増加 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益29,615千円 （前年同四半期比 9.8％の減少 ）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
また、当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、セグメント名称を「美容サロン向
けＩＣＴ事業」から「美容ＩＣＴ事業」、「中小企業向けビジネスサービス事業」から「ビジネスサービス事業」
へそれぞれ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
a 美容ＩＣＴ事業
美容ＩＣＴ事業では、収益の柱であるシ ステム販売（物販）に、保守、コンテンツ、及び新たな課金型サービ
ス等のストック収益の上積みを進めております。
システム販売（物販）では、美容サロン向け商品として、ユーザーのカスタマイズ要望にお応えするオンプレ
ミス型POSシステムの「Sacla PREMIUM」と、マルチデバイスでSaaS型システムの「BEAUTY WORKS」の２本の基幹
システムを提供しております。2024年度も引き続きＩＴ導入支援事業者に選定され、ＩＴ導入補助金を活用した
「Sacla PREMIUM」の受注を獲得しております。
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美容ディーラー向け販売管理システム「i-SCAP/EX」においては、クラウド型電子請求書発行システム「楽楽
明細」を提供する株式会社ラクス（東証プライム：3923）とのアライアンス（販売パートナー契約）により、イ
ンボイス制度、電子帳簿保存法に対応した電子請求等のシステム提供を開始しております。これにより美容
ディーラーのバックオフィス業務の改善と生産性向上と併せて、販売代理店化につなげ、新規ユーザー獲得推進
による売上も増加しております。
課金型ストックビジネスでは、これまで課金型ストックビジネス構築を牽引してきたスマホアプリ（Salon
Appli）や「Google で予約 （Reserve with Google）」、楽天スーパーポイント連携に加え、「LINEミニアプ
リ」連携が進みWEBコンテンツ収益を積み上げております。
また今後の事業展開、並びに理美容業界における新たなサービスの提供に向けて、ヘアサロン「モッズ・ヘ
ア」を運営管理する株式会社エム・エイチ・グループ（東証スタンダード：9439）との連携を進めております。
提携各社の相互協力により、理美容業界におけるＤＸ推進、並びに持続可能な環境経営支援（ＳＤＧｓ）として
環境配慮型メニューの開発など、各社のノウハウを活用したアライアンスを進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は 410,711千円 （前年同四半期比 7.8％の増
加 ）、セグメント 利益は31,708千円 （前年同四半期比 6.4％の増加 ）となりました。
b ビジネスサービス事業
ビジネスサービス事業では、中小企業の経営支援のため、会計・経理業務を中心に各種サービスを提供してお
ります。経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定され、お客様の経営課題の改善のための経営力向上計画
策定や事業再構築支援等のコンサルティングサービスを提供しております。
コア業務の会計サービスは、月次決算等の財務報告を中心に、資金繰りサポートや記帳及び給与計算等の事務
代行（ＢＰＯ）サービスの提供、並びに関連する会計・給与・販売管理ソフトのＩＴシステム運用支援、及びリ
スクマネジメント（生保・損保代理店業務）を行っております。
これらのサービス提供により、既存顧客との関係を強固にし、さらにパートナー契約企業、地域の金融機関や
士業とのアライアンスにより安定した新規取引先の獲得につながっております。
2023年10月からのインボイス制度や2024年１月からの電子帳簿保存法の改正に関する各クライアントへのサ
ポート対応のほか、事業承継や認定支援機関としてのコンサルティングサービスの提供など各種サービスの拡充
に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は 79,057千円 （前年同四半期比 4.9％の増
加 ）、セグメント 利益は4,715千円 （前年同四半期は 1,792千円の損失 ）となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）及
び在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・居宅介護支援・健康促進事業・訪問介護事業）を１施設（長野
県小諸市）運営しております。
介護付き有料老人ホームでは、前連結会計年度から入居者の持病悪化によるご逝去や長期の入院治療等による
退去が重なり空室が増え入居稼働率が低下しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエン
ザと同じ５類感染症に移行され、近隣地域のケアマネージャーからのケアプラン運用も増え、待機者の入居が順
調に進み回復傾向にあります。また、デイサービス、ショートステイサービス等の在宅支援事業や健康促進事業
では、コロナ禍前の利用状況に戻りつつあるものの、お客様自身の利用控えや自粛により一部収益に影響があり
ました。
地域の感染状況は回復にあるものの、引き続き当施設の特徴の一つである、感染症や天災に対応した事業継続
プログラム（ＢＣＰ）を適時更新し、入居者及び社員の体調管理や衛生消毒を徹底し、ＩＣＴを利用したご家族
とのオンライン面会サービスの実施など、ストレスや不安の解消により、集団感染防止と心と身体の健康維持の
継続に努めております。
一方、昨今の原油価格の高騰に伴い光熱費の大幅な増加、食材を含む物価の上昇に伴う経費の増加等により損
益に大きな影響がありました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は 179,776千円 （前年同四半期比 4.3％の減
少 ）、セグメント 利益は4,859千円 （前年同四半期比 55.2％の減少 ）となりました。
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② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 80,148千円減少し、 1,440,252千円 と
なりました。これは主として、 現金及び預金 の減少167,658千円 、 売掛金 の増加32,828千円 、 商品 の増加12,742千円
によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 53,037千円減少し、 1,402,614千円 と
なりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金の減少23,462千円、 繰延税金資産
の減少17,018千円 、 ソフトウエア の減少24,988千円 、 ソフトウエア仮勘定 の増加16,181千円 によるものでありま
す。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 131,876千円減少し、 391,520千円 とな
りました。これは主として、 未払法人税等 の減少67,937千円 、 賞与引当金 の減少45,057千円 、その他に含まれる未
払金の減少37,207千円によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 14,959千円減少し、 593,174千円 とな
りました。これは主として、 長期借入金 の減少15,420千円 によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 13,649千円増加し、 1,858,172千円 とな
りました。これは主として、 利益剰余金 の増加11,751千円 によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,600,000
計 15,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年１月31日 ) (2024 年 ３月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,240,000 5,240,000
す。
スタンダード市場
計 5,240,000 5,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年 11月１日～
― 5,240,000 ― 200,000 ― 143,198
2024年 １月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023 年 10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
2,262,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,745 ―
2,974,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,100
発行済株式総数 5,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,745 ―
(注) １．「単元未満株式」の中には、自己株式が26株含まれております。
２．「従業員向け株式交付信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式
217,000株（議決権の数2,170個）は「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 栃木県小山市城東
2,262,400 ― 2,262,400 43.2
ＳＣＡＴ株式会社
一丁目６番33号
計 ― 2,262,400 ― 2,262,400 43.2
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式217,050株
は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年
１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,209,125 1,041,466
売掛金 246,601 279,429
商品 39,719 52,462
仕掛品 1,904 1,902
その他 23,261 65,230
△ 211 △ 239
貸倒引当金
流動資産合計 1,520,400 1,440,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,056,248 1,060,751
△ 435,701 △ 441,272
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 620,547 619,479
土地 245,830 245,830
※ 140,267 ※ 141,204
その他
△ 121,527 △ 122,846
減価償却累計額
その他（純額） 18,739 18,357
有形固定資産合計 885,117 883,667
無形固定資産
※ 208,191 ※ 183,203
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 42,608 58,789
のれん 37,049 33,344
3,507 3,237
その他
無形固定資産合計 291,357 278,575
投資その他の資産
投資有価証券 30,400 32,160
繰延税金資産 159,838 142,820
その他 104,747 81,141
△ 15,808 △ 15,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 279,178 240,372
固定資産合計 1,455,652 1,402,614
資産合計 2,976,052 2,842,866
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 45,958 55,756
1年内返済予定の長期借入金 61,680 61,680
未払費用 114,605 106,033
未払法人税等 71,663 3,726
賞与引当金 77,934 32,877
151,553 131,446
その他
流動負債合計 523,396 391,520
固定負債
長期借入金 178,520 163,100
役員退職慰労引当金 16,685 16,685
株式給付引当金 30,296 32,314
退職給付に係る負債 326,535 324,987
資産除去債務 40,446 40,537
15,650 15,550
その他
固定負債合計 608,133 593,174
負債合計 1,131,530 984,694
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 338,339 338,339
利益剰余金 2,174,072 2,185,823
△ 865,331 △ 864,656
自己株式
株主資本合計 1,847,081 1,859,507
その他の包括利益累計額
△ 2,559 △ 1,335
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2,559 △ 1,335
純資産合計 1,844,522 1,858,172
負債純資産合計 2,976,052 2,842,866
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 649,084 674,370
393,678 406,218
売上原価
売上総利益 255,405 268,152
販売費及び一般管理費 214,173 223,966
営業利益 41,231 44,186
営業外収益
受取利息 0 0
受取保険金 － 1,482
施設利用料 368 398
助成金収入 2,162 1,243
92 350
その他
営業外収益合計 2,623 3,474
営業外費用
支払利息 680 346
299 －
その他
営業外費用合計 980 346
経常利益 42,875 47,314
特別利益
※1 8,739
－
家賃免除益
特別利益合計 8,739 －
特別損失
※2 0
－
固定資産除却損
特別損失合計 － 0
税金等調整前四半期純利益 51,614 47,314
法人税、住民税及び事業税
3,432 1,215
15,362 16,483
法人税等調整額
法人税等合計 18,794 17,699
四半期純利益 32,819 29,615
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,819 29,615
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
四半期純利益 32,819 29,615
その他の包括利益
890 1,223
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 890 1,223
四半期包括利益 33,709 30,839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,709 30,839
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する福利厚生制度を拡大させるとともに、従業
員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的
な企業価値向上を図ることを目的として、当社株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」
(以下、「本制度」という。)を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託が当社普通株式(以
下「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づ
き、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社取締役会が定め
る株式交付規程に従って、従業員の業績評価等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数
は、付与されるポイント数により定まります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度112,648千円、217,050株、当第１四半
期連結会計期間111,974千円、215,750株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年10月31日 ) ( 2024年１月31日 )
圧縮記帳額 2,675 千円 2,675 千円
(うち、工具、器具及び備品) 2,538 〃 2,538 〃
(うち、ソフトウエア） 137 〃 137 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 家賃免除益
外部から賃借しております東京本社建物の賃借料を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い賃借料相当額
を特別利益に計上しております。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
建物及び構築物 － 千円 0 千円
その他(工具、器具及び備品） － 〃 0 〃
計 － 千円 0 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
減価償却費 34,692 千円 40,401 千円
のれんの償却額 3,704 〃 3,704 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月26日
普通株式 18,616 4.5 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金980千円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年１月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月11日に東京証券取引所の自己株式立会外買
付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、自己株式1,159,400株を取得しました。この結果、当第１四半期連結
累計期間において、自己株式が462,600千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において865,710千円となって
おります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年12月26日
普通株式 17,865 ６ 2023年10月31日 2024年１月31日 利益剰余金
取締役会
（注）１．１株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。
２．配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金1,302千円が含まれて
おります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ビジネス 介護サービス
美容ＩＣＴ事業
計
サービス事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 381,028 75,345 187,323 643,697 － 643,697
その他の収益(注)２ － － 560 560 4,825 5,386
外部顧客への売上高 381,028 75,345 187,883 644,258 4,825 649,084
セグメント間の内部
－ － － － 840 840
売上高又は振替高
計 381,028 75,345 187,883 644,258 5,665 649,924
セグメント利益又は損失（△） 29,809 △ 1,792 10,836 38,853 2,378 41,231
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 38,853
「その他」の区分の利益 2,378
四半期連結損益計算書の営業利益 41,231
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ビジネス 介護サービス
美容ＩＣＴ事業
計
サービス事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 410,711 79,057 179,185 668,954 － 668,954
その他の収益(注)２ － － 590 590 4,825 5,416
外部顧客への売上高 410,711 79,057 179,776 669,545 4,825 674,370
セグメント間の内部
－ － － － 840 840
売上高又は振替高
計 410,711 79,057 179,776 669,545 5,665 675,210
セグメント利益 31,708 4,715 4,859 41,283 2,902 44,186
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 41,283
「その他」の区分の利益 2,902
四半期連結損益計算書の営業利益 44,186
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、セグメント名称を「美容サロン向けＩＣＴ
事業」から「美容ＩＣＴ事業」、「中小企業向けビジネスサービス事業」から「ビジネスサービス事業」へそれぞれ
変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累
計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 8円92銭 10円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 32,819 29,615
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
32,819 29,615
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,679,753 2,761,315
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
217,854株、当第１四半期連結累計期間216,258株であります。
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２ 【その他】
2023年 12月26日開催の取締役会において、2023年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 17,865千円
② １株当たりの金額 ６円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年１月31日
（注）１株当たりの金額には、記念配当１円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月14日
ＳＣＡＴ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 真 人
業務執行社員
指定有限責任社員
逸 見 宗 義
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＣＡＴ株式会
社の 2023 年 11 月１日から 2024 年 10 月 31 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2023 年 11 月１日から 2024 年１
月 31 日まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2023 年 11 月１日から 2024 年１月 31 日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＣＡＴ株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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