ＨＥＲＯＺ株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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ＨＥＲＯＺ株式会社(E33880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月11日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 HEROZ株式会社
【英訳名】 HEROZ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 林 隆弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町
【電話番号】 03-6435-2495（代表）
取締役CFO 森 博也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町
【電話番号】 03-6435-2495（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 森 博也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年５月１日 自2023年５月１日 自2022年５月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日 至2023年４月30日
1,879,849 3,631,974 2,980,673
売上高 （千円）
161,606 343,711 216,186
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 518,869 △ 921,926 △ 574,334
期）純損失
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 449,051 △ 745,350 △ 504,422
6,106,814 5,316,993 6,080,329
純資産額 （千円）
8,612,016 7,634,995 8,673,048
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 34.53 △ 61.32 △ 38.22
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
68.5 64.8 67.4
自己資本比率 （％）
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年11月１日 自2023年11月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 0.36 △ 59.26
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．当社は第15期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、第15期第２四半期連結会計
期間は子会社の貸借対照表のみを連結し、損益計算書は第15期第３四半期連結会計期間より連結しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社のグループ会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクついての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、子会社の損益計算書は前第３四半期連結会計
期間より連結しております。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、所得・雇用環境が改善される中、各種政策の効果も
あって、緩やかな回復が期待されているものの、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇等による景気の下振れ
リスクが懸念されています。
その一方で、情報サービス業界においては、従来なかったスピード感での技術革新や、少子高齢化・生産年齢人
口の減少等を受け、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が引き続き拡
大を続けています。特に、AI市場においては、OpenAI社による「ChatGPT-3.5」「ChatGPT-4.0」のリリースに端を
発した、各産業におけるAIトランスフォーメーション（以下、「AIX」という。）に関する投資の加速が続いてお
り、まさに現在進行形で、LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）を含むAIの技術競争・需要拡大・社
会実装が急激なスピードで進んでおります。なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることによ
り、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、とと
らえております。
また、SaaS市場においても、導入の需要のみならず、「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」「統合管理の複雑化
によるセキュリティ要件の高度化」等に関する需要拡大が見込まれるほか、セキュリティ市場においても、サプラ
イチェーンを狙ったサイバー攻撃や一般企業・病院等を狙うランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）が増加
しており、また企業によるクラウドサービスの利用やDX化の推進等もあって、セキュリティ対策は必然となってお
ります。
このような環境の中で、当社グループは、「AI革命を起こし、未来を創っていく」というビジョンのもと、
「AI×SaaS」戦略を掲げ、AI・SaaS・セキュリティ関連技術を用いたソリューション提供やLLMを含むAIの社会実
装等に努めたほか、「LLM関連の研究開発強化」「グループシナジーの強化」等も進めてまいりました。今後も、
AI関連技術の利活用によるソリューション提供を通じた各企業・業界のAIX推進のみならず、LLMを含むAI・SaaS・
セキュリティ関連分野において積極的に研究開発を進め、よりスピード感をもってグループ全体の事業拡大を目指
してまいります。
また、2023年11月に、コンタクトセンター領域において各種ソリューションを提供している株式会社エーアイス
クエアの株式を取得し、子会社化を行いました。コンタクトセンターの運営業務と、AIによる業務の自動化・学習
は非常に親和性が高く、業務精度の向上や作業の効率化、人件費等のコストの大幅な削減等が見込まれることか
ら、当領域での高度なAIソリューションに対する期待感・需要も高まっております。株式取得後、各種分野で連
携・PMI活動を進めており、両社の強みを活かしたシナジー創出を通じ、コンタクトセンター領域・業界における
AIXを目指してまいります。
なお、セグメント別の経営成績の概況は以下の通りです。
（AI/DX事業）
AI/DX事業は、当社グループに蓄積されたAI・SaaS関連技術・ノウハウ・データ等を活用し、AI関連ソリュー
ションの提供やSaaS導入支援・SaaS間連携開発、コンタクトセンター領域における各種ソリューション等を提供す
ることにより各企業・業界のAI/DX化推進を目指すセグメントとなります。また2023年11月に子会社化した株式会
社エーアイスクエアの事業はAI/DX事業となります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループのAI/DX事業については、BtoC領域における将棋への注目度
向上や新サービスのリリース、BtoB領域における案件数・引き合いの増加や大型案件の獲得もあり、収益が拡大し
ております。
BtoC領域については、藤井聡太竜王・名人による史上初の八冠獲得に伴う将棋への注目度向上等の効果により、
「将棋ウォーズ」「棋神アナリティクス」ともに安定した収益を上げました。2023年10月には、将棋初段昇段を目
指すeラーニングサービス「棋神ラーニング」をリリースし、11月には日本将棋連盟より将棋の普及振興への貢献
を表彰頂きました。また、BtoB領域についても、LLMを含むAIに関する投資拡大・注目度向上を受けた案件数・引
き合いの増加や大型案件の獲得等もあり、収益が拡大しております。同領域においては、2023年12月の建設DX展へ
の出展等を受け、生成AI関連の引き合いも増加しているほか、2024年２月には株式会社ポケモンと共同で、「ポケ
モン竜王戦2024」のゲーム部門配信画面に初導入されるポケモンバトルに特化したAIを開発し、また2024年２月に
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はストラテジット社でSaaS連携プラットフォーム「JOINT」の新プロダクトとして、「JOINT iPaaS for SaaS」を
リリースするなど、事業拡大に向けた活動を積極的に展開しております。
当セグメントにおいて、LLMの活用・社会実装は事業戦略の中核となるテーマであり、今後も、2023年５月に新
設された専門組織「LLM Group」を中心にスピード感をもって研究開発を進めてまいります。その取り組みとし
て、2024年２月に生成AIを活用したエンタープライズ向けAI アシスタントSaaS「HEROZ ASK」アーリーアクセス版
をリリースしました。2023年９月よりクローズドβ版として無料提供していましたが、多数の機能をアップデート
し、アーリーアクセス版として、より進化した形でサービス提供を行っております。
（AI Security事業）
AI Security事業は、グループ会社であるバリオセキュア株式会社が提供するインターネットセキュリティ関連
の事業となります。
同社は、そのような環境下、エンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマ
ネージドEDRサービスの監視やインシデント調査などの運用面における手厚いサポートが評価され、売上収益が伸
長しました。また、昨今の医療機関等を標的としたサイバー攻撃や医療情報システムのクラウド利用の増加などを
背景に、2023年５月31日に厚生労働省より、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版」が発
表され、当社のデータバックアップ（VDaP）が医療機関から注目を集め、売上収益が堅調に拡大しました。
また同社は、2024年２月期から2026年２月期にかけて、中期経営方針のもと「マネージドサービスの対応領域拡
大・競争力強化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を掲げ、人材の
獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウェア開発等の事業投資を行う計画を公表し、実現に向けての取り
組みを行っております。人材基盤を強化することで、新規販路の開拓とサービス開発を推進しています。
a．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,038,053千円減少し、7,634,995千円と
なりました。これは主に、のれんの減少758,952千円があったこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ274,717千円減少し、2,318,001千円とな
りました。これは主に、長期借入金の減少151,560千円があったこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ763,335千円減少し、5,316,993千円と
なりました。これは主に、利益剰余金の減少921,926千円があったこと等によります。
b．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は3,631,974千円（前年同期比：93.2％増）、EBITDA（注）730,649千円
（前年同期比：107.0％増）、営業利益402,736千円（前年同期比：105.6％増）、経常利益343,711千円（前年同
期比：112.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は921,926千円（前年同期は518,869千円の損失）とな
りました。
費用面に関して、当社にてオフィス体制の見直しを行う等、適切なコストコントロールを進めましたが、一方
で、事業・サービス拡大に伴う人材採用強化による人件費等の増加や、取締役・執行役員に関する業績連動報酬
の概算計上のほか、広告宣伝強化・追加のM&Aに関連した監査関連報酬の発生・為替の影響によるサーバ利用料
の増加等により、売上原価・販売費及び一般管理費は増加しております。そのほか、営業外費用として株主優待
関連費用18,974千円、特別損失としてのれんの一部の一括償却891,209千円が発生しております。なお特別損失
ののれんの一部の一括償却は、バリオセキュア社株式の市場価格の下落に伴うのれんの一部の一括償却であり、
バリオセキュアの個別決算で計上しているのれんの再評価を行ったものではありません。
また、当社グループの当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の損益状況については、第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
（注）EBITDA（営業利益＋減価償却費＋敷金償却+のれん償却額（特別損失分を除く）＋株式報酬費用＋棚卸資
産評価損）
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(３）重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見
積りの内容及び当該会計上の見積りに用いた判断について、重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は64,304千円であり、セグメント別
の内訳はAI/DX事業が2,682千円、AI Security事業が61,621千円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６）従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より56人増加し、216名
となっております。主な要因は株式会社エーアイスクエアが連結の範囲に加わったことによるもので、セグメ
ント別従業員数は、AI/DX事業が105名、AI Security事業が73名、全社（共通）が38人となっております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当
社グループへの出向者を含む。）であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,600,000
計 52,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月11日）
（2024年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
15,045,737 15,045,737
普通株式 ける標準となる株式
（スタンダード市場）
であります。また、
１単元の株式数は
100株であります。
15,045,737 15,045,737
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年11月１日～
5,000 15,045,737 350 21,784 350 2,227,393
2024年１月31日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
15,007,300 150,073
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であり
ます。また、１単元の
株式数は100株であり
ます。
33,437
単元未満株式 普通株式 － －
15,040,737
発行済株式総数 － －
150,073
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は 、「 四半期連結財務諸表の用語 、 様式及び作成方法に関する規則 」 （平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております 。
２．監査証明について
当社は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、 第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年
１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について 、 太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております 。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年４月30日） （2024年１月31日）
資産の部
流動資産
3,798,391 3,192,288
現金及び預金
669,332 822,632
売掛金及び契約資産
※１ 260,283 ※１ 254,179
棚卸資産
235,956 235,222
その他
※２ 4,963,963 ※２ 4,504,323
流動資産合計
固定資産
237,318 245,501
有形固定資産
無形固定資産
2,311,872 1,552,920
のれん
223,255 173,762
ソフトウエア
105,560 334,264
ソフトウエア仮勘定
2,640,689 2,060,947
無形固定資産合計
※２ 824,223
831,077
投資その他の資産
3,709,084 3,130,671
固定資産合計
8,673,048 7,634,995
資産合計
負債の部
流動負債
101,223 113,333
買掛金
200,780 200,000
１年内返済予定の長期借入金
154,035 63,054
未払法人税等
29,729 40,737
賞与引当金
101,395 91,235
契約損失引当金
7,492
株主優待引当金 －
407,408 444,819
その他
994,571 960,671
流動負債合計
固定負債
1,301,560 1,150,000
長期借入金
477
繰延税金負債 －
296,110 207,329
その他
1,598,147 1,357,329
固定負債合計
2,592,719 2,318,001
負債合計
純資産の部
株主資本
10,128 21,784
資本金
5,303,446 5,308,257
資本剰余金
516,421
利益剰余金 △ 405,504
－ △ 101
自己株式
5,829,996 4,924,435
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,057 20,571
その他有価証券評価差額金
15,057 20,571
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 29,781 52,770
205,493 319,215
非支配株主持分
6,080,329 5,316,993
純資産合計
8,673,048 7,634,995
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
1,879,849 3,631,974
売上高
1,007,178 1,797,462
売上原価
872,670 1,834,512
売上総利益
676,772 1,431,775
販売費及び一般管理費
195,898 402,736
営業利益
営業外収益
18 18
受取利息
14,594
持分法による投資利益 －
158
固定資産売却益 －
287 11
還付加算金
100 1,256
その他
15,001 1,444
営業外収益合計
営業外費用
2,879 7,927
支払利息
21,013
株式交付費 －
22,401 13,684
投資有価証券運用損
18,974
株主優待関連費用 －
7,000
貸倒引当金繰入額 －
2,999 12,883
その他
49,293 60,470
営業外費用合計
161,606 343,711
経常利益
特別損失
541,091
段階取得に係る差損 －
891,209
－
のれん償却額
541,091 891,209
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 379,485 △ 547,497
法人税、住民税及び事業税 94,414 195,053
8,313
△ 11,595
法人税等調整額
82,819 203,366
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 462,304 △ 750,864
56,565 171,061
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 518,869 △ 921,926
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
四半期純損失（△） △ 462,304 △ 750,864
その他の包括利益
13,253 5,514
その他有価証券評価差額金
13,253 5,514
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 449,051 △ 745,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 505,616 △ 916,411
56,565 171,061
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年４月30日） （2024年１月31日）
商品 57,398 千円 42,092 千円
202,884 211,906
貯蔵品
181
仕掛品 －
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年４月30日） （2024年１月31日）
流動資産 31 千円 33 千円
7,000
投資その他の資産 －
３．連結子会社であるバリオセキュア株式会社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸
越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年４月30日） （2024年１月31日）
当座貸越極度額の総額
1,100,000千円
1,100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,100,000 1,100,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）、敷金償却及びのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
減価償却費 108,913千円 125,222千円
1,982
敷金償却 3,111
のれん償却額 45,017 1,031,997
※当第３四半期連結累計期間ののれん償却額は、販売費及び一般管理費、特別損失で計上した金額の合算に
なります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
（注）１
AI Security事業
AI／DX事業 計
売上高
1,232,501 647,347 1,879,849 1,879,849
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
240 240
－ △ 240 －
売上高又は振替高
1,232,501 647,587 1,880,089 1,879,849
計 △ 240
370,358 221,642 592,001 195,898
セグメント利益 △ 396,103
（注）１.セグメント利益の調整額△396,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
（注）１
AI Security事業
AI／DX事業 計
売上高
1,658,143 1,973,831 3,631,974 3,631,974
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
10,232 687 10,920
△ 10,920 －
売上高又は振替高
1,668,376 1,974,518 3,642,894 3,631,974
計 △ 10,920
526,444 634,594 1,161,038 402,736
セグメント利益 △ 758,301
（注）１.セグメント利益の調整額△758,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
バリオセキュア株式会社の株式の市場価格の下落により、個別決算にて当該株式の減損処理を行い、それに
伴い連結決算において、のれんの一部の一括償却を行っております。なお、当該事象によるのれんの償却額
891,209千円は、当第３四半期連結累計期間に特別損失として計上しており、セグメント利益には含まれてお
りません。
なお、上記ののれん償却は株価の下落に伴う連結決算上の処理であり、バリオセキュア株式会社が個別決算
で計上しているのれんの償却を行うことを意味しているものではありません。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
当社の報告セグメントは、「AI/DX事業」「AI Security事業」の２セグメントとなっております。
前第３四半期連結累計期間の売上高1,879,849千円のセグメント別の内訳については、第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
なお、各セグメントにおける顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りとなります。(いずれ
も、連結決算に伴う調整後の数値となります）
①AI/DX事業
BtoCサービスに関する売上高が732,540千円、BtoBサービスに関する売上高が499,961千円となります。
②AI Security事業
マネージドセキュリティサービスに関する売上高が558,567千円、インテグレーションサービスに関する売上
高が88,780千円となります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）
当社の報告セグメントは、「AI/DX事業」「AI Security事業」の２セグメントとなっております。
当第３四半期連結累計期間の売上高3,631,974千円のセグメント別の内訳については、第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
なお、各セグメントにおける顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りとなります。(いずれ
も、連結決算に伴う調整後の数値となります）
①AI/DX事業
BtoCサービスに関する売上高が816,847千円、BtoBサービスに関する売上高が841,296千円となります。
②AI Security事業
マネージドセキュリティサービスに関する売上高が1,720,060千円、インテグレーションサービスに関する売
上高が253,770千円となります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
△ 61.32円
１株当たり四半期純損失金額（△） △34.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△518,869 △921,926
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△518,869 △921,926
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,026,471 15,034,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第12回新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 新株予約権の数 900個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 新株予約権の対象となる株式
のの概要 普通株式90,000株
－
第13回新株予約権
新株予約権の数 555個
新株予約権の対象となる株式
普通株式55,500株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月７日
HEROZ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桐川 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHEROZ株式会社の
2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、HEROZ株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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