株式会社フィット 四半期報告書 第16期第3四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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株式会社フィット(E32163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2024年３月11日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 株式会社フィット
【英訳名】 Fit Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴江 崇文
【本店の所在の場所】 徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39番地１
【電話番号】 088-624-7301
【事務連絡者氏名】 執行役員 溝手 妥
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目11番５号 CROSS OFFICE 渋谷 Medio8E
【電話番号】 03-6433-5560
【事務連絡者氏名】 執行役員 溝手 妥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結 累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年４月30日
売上高 (千円) 6,390,678 6,538,441 8,853,977
経常利益 (千円) 327,634 213,185 515,286
親会社株主に帰属する
(千円) 210,332 141,946 323,610
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 206,064 141,946 319,342
純資産額 (千円) 4,638,216 4,844,531 4,751,494
総資産額 (千円) 10,491,586 10,300,765 10,302,784
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 51.61 34.83 79.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) 51.58 34.62 79.35
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.2 47.0 46.1
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結 会計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.49 7.56
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間より、株式会社ビットスタイルリノベーションの全株式を取得し子会社化したため、連結
の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期 連結 累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当 第３四半期 連結累計期間における我が国の経済は、世界的な物価高騰に伴って欧米を中心とした金融引き締め
の長期化、中国における不動産市況低迷により景気後退、中東地域をめぐる情勢、能登半島地震の影響等、先行き
不透明な状況が続いております。
その一方でコロナ感染症の第５類移行によるインバウンド需要増や企業による賃上げが進んできたこと、消費行
動に回復の動きが見られる等、明るい兆しも見えてきております。
また、ウクライナ戦争やガザ地区での紛争によるエネルギー安全保障への意識の高まりから、化石燃料から再生
可能エネルギーへのシフトが進み、日本においても、物価高騰が続く中、再生可能エネルギーの導入が一段と進ん
でおります。
さらに、脱炭素社会に向けて、東京証券取引所は、2022年度の実証実験の結果を踏まえつつ、取引所としての日
本のカーボン・プライシングへの貢献の観点から、2023年10月11日に正式にカーボン・クレジット市場を開設致し
ました。新たな「排出権取引」市場の開設が、再生可能エネルギー市場の更なる拡大に貢献するものと考えられ、
当社グループも注視してまいります。
このような情勢の下で当社グループは、法人からの太陽光発電ニーズの取り込みや、個人への太陽光発電システ
ム標準搭載の住宅販売を強化するため、提案型営業の推進、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕など積極的な
営業展開を図りました。
以上の結果、当 第３四半期 連結累計期間における売上高は 6,538,441千円 （前年同四半期比 2.3％増 ）、 営業利益
240,307千円 （前年同四半期比 30.5％減 ）、 経常利益213,185千円 （前年同四半期比 34.9％減 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益141,946千円 （前年同四半期比 32.5％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 8,532,184千円 (前連結会計年度末 8,433,099千円 )とな
り、 99,085千円増加 しました。主な要因は、 仕掛品 が 271,792千円 、販売用不動産が 246,700千円 、売掛金が 62,070
千円 、それぞれ増加した一方で、 現金及び預金 が 279,201千円 、製品が 231,090千円 、それぞれ減少したこと等によ
るものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 1,768,580千円 (前連結会計年度末 1,869,685千円 )とな
り、 101,104千円減少 しました。主な要因は、有形固定資産が 205,282千円 、投資その他の資産が 18,780千円 、それ
ぞれ減少した一方で、無形固定資産が 122,958千円 増加したこと等によるものです。
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(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 3,447,544千円 (前連結会計年度末 3,410,178千円 )とな
り、 37,366千円増加 しました。主な要因は、前受金が 161,228千円 増加した一方で、 短期借入金 が 95,370千円 、 1年
内返済予定の長期借入金 が 23,302千円 、それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 2,008,689千円 (前連結会計年度末 2,141,112千円 )とな
り、 132,422千円減少 しました。主な要因は、 長期借入金 が 115,382千円減少 したこと等によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は 4,844,531千円 (前連結会計年度末 4,751,494千円 )となり、
93,036千円増加 しました。主な要因は、利益剰余金が、 親会社株主に帰属する四半期純利益 の計上により 141,946千
円増加 した一方で、配当金の支払いにより 48,909千円 減少したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当 第３四半期 連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当 第３四半期 連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当 第３四半期 連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備
の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2024年１月31日 )
(2024年３月11日)
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 4,284,200 4,284,200
ける標準となる株式であ
(グロース市場)
ります。また、単元株式
数は100株であります。
計 4,284,200 4,284,200 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月１日～
－ 4,284,200 － 980,201 － 950,188
2024年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 208,300
普通株式 4,072,800
完全議決権株式(その他) 40,728 ―
普通株式 3,100
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,284,200 ― ―
総株主の議決権 ― 40,728 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
徳島県板野郡松茂町中喜来
208,300 － 208,300 4.86
字群恵39番地１
株式会社フィット
計 ― 208,300 － 208,300 4.86
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年
１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年５月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,003,275 1,724,073
売掛金 156,444 218,515
販売用不動産 2,344,890 2,591,590
製品 894,845 663,755
仕掛品 793,794 1,065,587
材料貯蔵品 59,929 65,309
前渡金 108,624 160,033
営業投資有価証券 1,782,095 1,704,002
その他 298,612 339,316
△ 9,413 －
貸倒引当金
流動資産合計 8,433,099 8,532,184
固定資産
有形固定資産 1,186,714 981,431
無形固定資産 179,608 302,566
投資その他の資産
503,363 484,582
その他
投資その他の資産合計 503,363 484,582
固定資産合計 1,869,685 1,768,580
資産合計 10,302,784 10,300,765
負債の部
流動負債
買掛金 641,741 732,051
1年内返済予定の長期借入金 599,790 576,487
短期借入金 1,297,510 1,202,140
未払法人税等 34,048 57,779
前受金 377,772 539,000
賞与引当金 56,600 33,896
役員賞与引当金 9,000 6,750
完成工事補償引当金 57,039 45,033
336,675 254,405
その他
流動負債合計 3,410,178 3,447,544
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 1,541,585 1,426,203
繰延税金負債 528 704
資産除去債務 11,846 5,267
287,152 276,514
その他
固定負債合計 2,141,112 2,008,689
負債合計 5,551,290 5,456,234
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2024年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 980,201 980,201
資本剰余金 950,188 950,188
利益剰余金 2,995,880 3,088,917
△ 174,983 △ 174,983
自己株式
株主資本合計 4,751,285 4,844,322
新株予約権 208 208
純資産合計 4,751,494 4,844,531
負債純資産合計 10,302,784 10,300,765
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 6,390,678 6,538,441
4,845,445 4,811,638
売上原価
売上総利益 1,545,232 1,726,803
販売費及び一般管理費 1,199,512 1,486,495
営業利益 345,720 240,307
営業外収益
受取利息 116 172
受取損害賠償金 － 7,600
受取保険金 10,959 5,514
助成金収入 2,633 228
6,816 6,551
その他
営業外収益合計 20,525 20,067
営業外費用
支払利息 27,613 26,181
社債利息 1,496 1,593
為替差損 282 －
支払手数料 4,440 2,808
損害賠償金 － 7,000
4,778 9,604
その他
営業外費用合計 38,611 47,188
経常利益 327,634 213,185
特別損失
固定資産除売却損 219 －
14,700 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 14,919 －
税金等調整前四半期純利益 312,715 213,185
法人税、住民税及び事業税
85,943 91,957
20,707 △ 20,718
法人税等調整額
法人税等合計 106,651 71,238
四半期純利益 206,064 141,946
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,268 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 210,332 141,946
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
206,064 141,946
四半期純利益
四半期包括利益 206,064 141,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 210,332 141,946
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,268 －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社ビットスタイルリノベーションの全株式を取得したため、連結の範
囲に含めております。
(追加情報)
(保有目的の変更)
当第３四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の「構築物・機械装置等」に計上
されていた240,485千円を流動資産の「製品」へ、有形固定資産の「土地」に計上されていた24,595千円を流動資
産の「販売用不動産」へそれぞれ振替えております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、「製品」に振替えた一部214,544千円及び「販売用不動産」に振替
えた一部500千円を売却しており、それぞれ売上原価に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
減価償却費 53,064 千円 42,339 千円
のれんの償却額 26,312 千円 101,562 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月28日
普通株式 40,748 10.00 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月27日
普通株式 48,909 12.00 2023年４月30日 2023年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは 単一セグメント であり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した
情報は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
脱炭素デキルくん事業
不動産及び設備 5,334,390
その他 1,056,288
顧客との契約から生じる収益 6,390,678
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,390,678
当第３四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2024年１月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
脱炭素デキルくん事業
不動産及び設備 5,301,012
その他 1,237,429
顧客との契約から生じる収益 6,538,441
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,538,441
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
51円61銭 34円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 210,332 141,946
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
210,332 141,946
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,075,384 4,075,830
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
51円58銭 34円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 2,520 24,748
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、以下のとおり、2024年３月19日開催予定の臨時株主総会に資
本金の額の減少について付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
当社は、持株会社体制への移行により子会社の経営管理事業と子会社に対するバックオフィス業務を営む純粋
持株会社になる予定であることから、その実態企業規模に合わせるため、また、今後の資本政策の柔軟性及び機
動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものでありま
す。
なお、本件は純資産の部の科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数の変更はないため、
１株当たりの純資産額に変更を生じるものではなく、また、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものでは
ありません。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本金の額
資本金の額980,201,000円を960,201,000円減少して、20,000,000円とします。
なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行使された場合
は、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
（２）資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の
額960,201,000円をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
３．資本金の額の減少の日程
（１）取締役会決議日 2024年２月９日
（２）資本金の額の減少公告日 2024年２月14日
（３）債権者異議申述最終期日 2024年３月14日（予定）
（４）臨時株主総会決議日 2024年３月19日（予定）
（５）減資の効力発生日 2024年３月21日（予定）
４．今後の見通し
本件は純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式数の変動はなく、当社の
業績に与える影響はございません。
なお、上記の内容につきましては、2024年３月19日に開催を予定している臨時株主総会において、資本金の額
の減少に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月11日
株式会社フィット
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
印
公認会計士
山 中 康 之
業務執行社員
代表社員
印
公認会計士
吉 澤 将 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィッ
トの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィット及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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