泉州電業株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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泉州電業株式会社(E02742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月11日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 泉州電業株式会社
【英訳名】 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 元秀
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】 （０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員管理本部長 成田 和人
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】 （０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員管理本部長 成田 和人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
29,764 33,744 124,967
売上高 （百万円）
2,263 2,772 8,770
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,520 1,958 5,920
（百万円）
（当期）純利益
1,582 2,258 6,517
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
46,996 51,467 50,714
純資産額 （百万円）
95,123 102,788 101,367
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
85.14 111.10 333.10
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
111.03 332.89
（円） －
期（当期）純利益
49.1 49.7 49.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第74期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
また、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により
緩やかな回復が続くことが期待されましたが、世界的な金融引締め等に伴う海外景気の下振れリスク、物価上
昇、中東地域をめぐる情勢及び令和６年能登半島地震の影響等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均
1,272千円と前年同期平均1,205千円に比べ5.6％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,270千
円、高値1,300千円（2023年11月）、安値1,230千円（2023年12月）、第１四半期末1,300千円）。また、建
設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ増加基調で推移いたしました。
このような情勢の下で当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得
意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は102,788百万円で前連結会計年度末に比
べて1,420百万円の増加となりました。
流動資産は71,654百万円で現金及び預金、売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
て823百万円の増加となり、固定資産は31,133百万円で前連結会計年度末に比べて596百万円の増加となりま
した。
負債につきましては、負債合計は51,320百万円で前連結会計年度末に比べて667百万円の増加となりまし
た。流動負債は48,464百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて751百万円
の増加となり、固定負債は2,855百万円で前連結会計年度末に比べて83百万円の減少となりました。
純資産につきましては、純資産合計は51,467百万円で前連結会計年度末に比べ752百万円の増加となりま
した。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金が
増加したことなどによります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、半導体製造装置向け及び工作機械向けで一部に需要の停滞があ
りましたが、自動車向け及び建設・電販向けの売上が増加したことにより、売上高は33,744百万円（前年同
期比13.4％増）、営業利益は2,643百万円（前年同期比23.1％増）、経常利益は2,772百万円（前年同期比
22.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,958百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の
記載を省略しております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における
計画から著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月11日）
（2024年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
19,500,000 19,500,000 単元株式数 100株
普通株式
（プライム市場）
19,500,000 19,500,000
計 － －
（注）2023年12月７日開催の取締役会決議により、2023年12月14日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより
発行済株式総数は1,500,000株減少し、19,500,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2023年12月14日
△1,500,000 19,500,000 － 2,575 － 700
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,303,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,680,100 176,801
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,900
単元未満株式 普通株式 － －
21,000,000
発行済株式総数 － －
176,801
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪府吹田市南金田
3,303,000 3,303,000 15.72
泉州電業株式会社 －
１丁目４番21号
3,303,000 3,303,000 15.72
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
28,534 28,596
現金及び預金
23,313 22,496
受取手形及び売掛金
11,302 13,131
電子記録債権
9 10
有価証券
6,914 6,703
商品
247 244
仕掛品
257 275
原材料及び貯蔵品
271 216
その他
△ 18 △ 19
貸倒引当金
70,830 71,654
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,083 7,113
建物及び構築物（純額）
361 349
機械装置及び運搬具（純額）
12,282 12,394
土地
103 104
リース資産（純額）
523 739
その他（純額）
20,355 20,702
有形固定資産合計
無形固定資産
122 113
のれん
180 177
その他
303 290
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,310 2,758
投資有価証券
3,000 3,000
長期預金
715 399
繰延税金資産
4,253 4,382
その他（純額）
△ 400 △ 400
貸倒引当金
9,878 10,140
投資その他の資産合計
30,537 31,133
固定資産合計
101,367 102,788
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
43,050 44,947
支払手形及び買掛金
691 726
短期借入金
64 64
１年内償還予定の社債
5 7
１年内返済予定の長期借入金
22 22
リース債務
1,561 745
未払法人税等
773 395
賞与引当金
1,544 1,555
その他
47,713 48,464
流動負債合計
固定負債
42 42
社債
54 52
長期借入金
49 52
リース債務
8 7
繰延税金負債
2,120 2,144
退職給付に係る負債
7 7
資産除去債務
656 549
その他
2,939 2,855
固定負債合計
50,652 51,320
負債合計
純資産の部
株主資本
2,575 2,575
資本金
2,757 374
資本剰余金
48,574 49,470
利益剰余金
△ 5,142 △ 3,203
自己株式
48,764 49,216
株主資本合計
その他の包括利益累計額
961 1,235
その他有価証券評価差額金
446 464
為替換算調整勘定
156 149
退職給付に係る調整累計額
1,565 1,849
その他の包括利益累計額合計
59 59
新株予約権
326 342
非支配株主持分
50,714 51,467
純資産合計
101,367 102,788
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
29,764 33,744
売上高
25,119 28,406
売上原価
4,645 5,337
売上総利益
販売費及び一般管理費
335 373
運賃及び荷造費
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
701 750
給料及び賞与
248 260
福利厚生費
345 379
賞与引当金繰入額
65 70
退職給付費用
68 78
旅費交通費及び通信費
121 138
減価償却費
8 8
のれん償却額
602 633
その他
2,497 2,694
販売費及び一般管理費合計
2,147 2,643
営業利益
営業外収益
3 5
受取利息
19 26
受取配当金
32 33
受取家賃
2 3
為替差益
82 86
その他
140 155
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
12 12
減価償却費
3 3
支払保証料
7 10
その他
23 26
営業外費用合計
2,263 2,772
経常利益
特別利益
※ 100
－
補助金収入
100
特別利益合計 －
2,263 2,872
税金等調整前四半期純利益
540 703
法人税、住民税及び事業税
186 197
法人税等調整額
726 900
法人税等合計
1,537 1,971
四半期純利益
16 12
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,520 1,958
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
1,537 1,971
四半期純利益
その他の包括利益
102 273
その他有価証券評価差額金
20
為替換算調整勘定 △ 57
0
△ 7
退職給付に係る調整額
45 287
その他の包括利益合計
1,582 2,258
四半期包括利益
（内訳）
1,553 2,242
親会社株主に係る四半期包括利益
29 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 補助金収入
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
補助金収入は、当社北陸支店開設に伴い金沢市より交付を受けた「企業立地助成金」であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
減価償却費 140百万円 156百万円
のれんの償却額 8 8
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年１月26日
普通株式 715 80 2022年10月31日 2023年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 当社は、2022年11月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2022年10月31日を基準
日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式88,900株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が281百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が4,736百万円となっております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2024年１月26日
普通株式 1,061 60 2023年10月31日 2024年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
（１）自己株式の取得
当社は、2023年９月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式135,300株の取得を行い、当第１
四半期連結累計期間において、自己株式が451百万円増加しました。
（２）自己株式の消却
当社は、2023年12月７日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月14日付で自己株式1,500,000株
の消却を実施し、当第１四半期連結累計期間において、自己株式と資本剰余金がそれぞれ2,386百万
円減少しました。
（３）自己株式の処分
当社は、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式2,200株の処分を行い、当第１四半期連結
累計期間において、自己株式が3百万円減少し、資本剰余金が4百万円増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が2,382百万円、自己株式が1,938百万円そ
れぞれ減少しました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電線・ケーブル
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
一時点で移転される財又はサービス 29,762 33,734
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2 9
顧客との契約から生じる収益 29,764 33,744
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 29,764 33,744
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 85円14銭 111円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,520 1,958
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,520 1,958
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,856 17,627
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 111円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことに
ついて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日
2024年３月22日
（２）処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式 17,400株
（３）処分価額
１株につき3,780円
（４）処分価額の総額
65,772,000円
（５）割当予定先
取締役10名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） 17,400株
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年12月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同
じ。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と
の一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）
を導入することを決議し、また、2021年１月28日開催の第71期定時株主総会において、①本制度に基づ
き、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監
査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役」といいます。）に対して年額100百万円以
内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、並びに
②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の処分期日（株式交付日）から30年間とすること、③譲渡制限期間満了
前に当社の取締役を任期満了、又はその他の正当な理由により退任した場合には譲渡制限を解除すること
につき、ご承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月６日
泉州電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
児玉 秀康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸田 圭亮 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている泉州電業株式会
社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、泉州電業株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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