ニッセイアセットマネジメント株式会社 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2022/12/27-2023/12/25)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2022/12/27-2023/12/25) |
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提出者 | ニッセイアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2022/12/27-2023/12/25) |
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月22日 提出
第11期(自 2022年12月27日 至 2023年12月25日)
【計算期間】
【ファンド名】 DCニッセイ安定収益追求ファンド
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大関 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
03-5533-4608
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用
を行うことを基本方針とします。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金
をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
<イメージ図>
○ ファンドは、「ニッセイ安定収益追求マザーファンド」を主要投資対象としますが、運用に
際しては、投資環境等に応じ「ニッセイクレジットキャリーマザーファンド」にも投資す
ることがあります。
③ ファンドの特色
◆円金利資産(国内債券および外国債券(為替ヘッジあり))を実質的に70%以上組入れ、金
利収入等の安定した収益を追求します。
※1 ※2
・当ファンドでは、実質的な主要組入資産である国内債券 および外国債券 (為替ヘッ
ジあり)を総称して「円金利資産」といいます。
※1 国債、社債等を含みます。
※2 国債、政府機関債、国際機関債、地方債、社債等を含みます。
・円金利資産からの金利収入を主な収益源とします(利回り追求部分)。なお、ポートフォ
リオ全体のリスクを抑制することを目的に国内株式、外国株式(新興国の株式を含みま
す)および外国債券(為替ヘッジなし)を組入れます(リスク調整部分)。
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◆ポートフォリオ全体のリスクを抑制することを目標に、資産配分比率を調整します。
・利回り追求部分(円金利資産)では主に金利の動きによる価格変動リスク、またリスク調
整部分(内外株式、外国債券(為替ヘッジなし))では主に株価や為替の動きによる価格
変動リスクがあります。当ファンドでは、各資産・通貨の値動きの違いに着目し資産配分
を決定します。
・ファンドは、「利回り追求部分(円金利資産)の価格変動リスク」と「リスク調整部分の
価格変動リスク」を概ね均衡に保つように資産配分比率の調整を行います。この調整によ
り、相互の価格変動は相殺され、ポートフォリオ全体のリスクを抑制する効果が期待され
ます。
〇 市況動向等によっては上記の通りにならない場合があります。
<ファンドのコンセプト>
・債券と株式・通貨の値動きの違いを活用してポートフォリオ全体のリスクを抑制し、金利
収入等の安定した収益を追求します。
・特定の市場インデックス等をベンチマークとした運用を行うファンドではありません。
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資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
④ 信託金の上限
5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができま
す。
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⑤ ファンドの分類
追加型投信/内外/資産複合に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示していま
す)。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
債 券
単 位 型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型
( )
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式
一般
グローバル
大型株
(日本含む)
中小型株
年1回
日 本
債券
一般
年2回
北 米
公債
ファミリー
あ り
社債
ファンド
年4回
(部分ヘッジ)
欧 州
その他債券
クレジット属性
年6回
アジア
( )
(隔月)
オセアニア
不動産投信
年12回
(毎月)
中南米
その他資産
ファンド・
(投資信託証券
オブ・
アフリカ
日 々 な し
(資産複合
ファンズ
(株式・債券)
中近東
その他
資産配分変更型))
(中東)
( )
資産複合
エマー
( )
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
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商品分類表
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいう。
内外 目論見書または約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書または約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券(マザーファンド)
(投資信託証券 とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをい
(資産複合(株式・ う。
債券)資産配分変 目論見書または約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機
更型)) 動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものを
いう。
目論見書または約款において、主として株式および公社債等に投資する旨の記載が
あるものをいう。
年1回 目論見書または約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を
(日本含む) 源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ
投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジあり 目論見書または約款において、対円での為替のフルヘッジまたは一部の資産に対円
(部分ヘッジ) での為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
(2)【ファンドの沿革】
2013年2月15日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
2013年8月15日 ファンドの投資対象を4つの投資信託証券に2つの投資信託証券を追加
し、6つの投資信託証券とする変更
2013年9月30日 ファンドの仕組みをファンド・オブ・ファンズ方式から、追加した2つ
の投資信託証券(マザーファンド)に投資するファミリーファンド方式
に変更し、購入・換金の際に適用される基準価額を購入・換金申込受付
日の翌々営業日から翌営業日へ変更、および換金代金の支払開始日を換
金申込受付日から起算して、原則として9営業日目から7営業日目へと
短縮する変更
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(3)【ファンドの仕組み】
※1 委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファ
ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託法(平成18年法律第108号)の適
用を受けます。
※2 委託会社と販売会社との間で結ばれ、委託会社が販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委
託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
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委託会社の概況(2023年12月末現在)
・金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第369号
・設立年月日 :1995年4月4日
・資本金の額 :100億円
・沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社(後のニッセイ投資顧
問株式会社)が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社(存続会社)とニッセイ投資顧問株式会社
(消滅会社)が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
・大株主の状況
名 称 住 所 保有株数 比 率
100%
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 108,448株
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 主として、ニッセイ安定収益追求マザーファンドを通じて、実質的に国内外の株式・公社債
に分散して投資を行い、中長期的に安定した収益の確保をめざします。なお、ニッセイクレ
ジットキャリーマザーファンドを通じて、実質的に国内外の社債等に投資を行うことがありま
す。
② 国内外の株式・公社債への資産配分は、市況動向に応じて変更を行います。
③ 実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを活用し為替変動リスクの抑制を図ります。な
お、実質組入外貨建資産の外貨のエクスポージャーは、市場環境およびリスク水準等に応じて
変更を行いますが、原則として、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
④ 安定的な収益確保のため、金利スワップ取引、債券先物取引および株価指数先物取引等のデ
リバティブ取引を実質的に活用する場合があります。
⑤ 上記マザーファンドの組入比率は、原則として高位に保ちます。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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(参考)マザーファンドの概要
ニッセイ安定収益追求マザーファンド
(1)基本方針
このマザーファンドは、安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長を図るこ
とを目標とした運用を行います。
(2)運用方法
a 投資対象
国内外の公社債および株式を主要投資対象とします。
b 投資態度
① 主として国内外の公社債および株式に投資を行い、安定した収益の確保および信託財
産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
② 国内外の公社債および株式への資産配分は、市場環境および投資対象資産のリスク水
準等に応じて、変更を行います。
③ 組入外貨建資産については、為替ヘッジを活用し為替変動リスクの抑制を図ります。
なお、組入外貨建資産の外貨のエクスポージャーは、市場環境およびリスク水準等に応
じて変更を行いますが、原則として、信託財産の純資産総額の50%以下とします。
④ 安定的な収益確保および運用の効率化を図るため、金利スワップ取引、債券先物取引
および株価指数先物取引等のデリバティブ取引を活用する場合があります。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の50%以下とします。
② 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます)への投資割合は、信託財産の純資産
総額の5%以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤ デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
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ニッセイクレジットキャリーマザーファンド
(1)基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標とした運用を行い
ます。
(2)運用方法
a 投資対象
日本および世界の先進国の公社債を主要投資対象とします。
b 投資態度
① 主として、日本および世界の先進国の短中期の公社債に投資を行い、信託財産の中長
期的な成長をめざして運用を行います。
② 債券への投資割合は、原則として高位を保ちます。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替リスクの低減を図ること
をめざします。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、
投資割合は信託財産の純資産総額の10%以下とします。なお、ここでいう新株予約権と
は、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社
債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第
7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます)の新株予約権をいいます。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10%以下とします。
④ 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます)への投資割合は、信託財産の純資産
総額の5%以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑥ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
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(2)【投資対象】
a 主な投資対象
ニッセイ安定収益追求マザーファンドを主要投資対象とします。
なお、ニッセイクレジットキャリーマザーファンドおよび直接株式・公社債等に投資を行う場
合があります。
b 約款に定める投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
後記「(5)投資制限 b 約款に定めるその他の投資制限 ③ 先物取引等、④ ス
ワップ取引および⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引」に定めるものに限ります)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 有価証券
主としてニッセイアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式
会社を受託会社として締結された「ニッセイ安定収益追求マザーファンド」および「ニッセイ
クレジットキャリーマザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます)のほか、次の有
価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権
利を除きます)に投資します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます)の新株引受権証券を除きます)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で
定めるものをいいます)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6
号で定めるものをいいます)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるも
のをいいます)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証
券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ)お
よび新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から11.までの証券または証書の
性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます)
14.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券にかかるものに限ります)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
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19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.および17.の証券または証書のうち1.の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに12.および
17.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」と
いい、13.および14.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品
信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下④において同
じ)により運用することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
④ 前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用することがで
きます。
(3)【運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マ
ネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の
推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
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内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>
委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託
会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
① 原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます)等の全額とします。
2.分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
3.留保益の運用方針
留保益(収益分配にあてず信託財産に留保した収益)については、元本部分と同一の運用
を行います。
② 分配時期
毎決算日とし、決算日は12月24日(年1回、該当日が休業日の場合は翌営業日)です。
③ 支払方法
<分配金受取コースの場合>
原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
<分配金再投資コースの場合>
自動的に再投資されます。
○ 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
(5)【投資制限】
a 約款に定める主な投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
30%以下とします。
② 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます)への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の5%以下とします。
③ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤ デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることと
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なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
b 約款に定めるその他の投資制限
① 投資する株式等の範囲
※
1.投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所 に上場されて
いる株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
※ 金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
2.前記1.にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、投資
することができます。
② 信用取引の範囲
1.信託財産を効率的に運用するため、信用取引により株券を売付けることができます。な
お、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
2.前記1.の信用取引は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当する売付けの
一部を決済するものとします。
③ 先物取引等
1.国内の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
ロに掲げるものをいいます)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ハに掲げるものをいいます)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行うことができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとしま
す(以下同じ)。
2.国内の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所にお
ける通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことができます。
3.国内の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
④ スワップ取引
1.信託財産に属する資産を効率的に運用するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元
本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます)を行うことがで
きます。
2.スワップ取引にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3.スワップ取引にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下当該
3.において同じ)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の
一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当するス
ワップ取引の一部を解約するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のう
ち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の
想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの時価総額の割合をかけた額をいいます。
5.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
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6.スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れを行うものとします。
⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引
1.信託財産に属する資産を効率的に運用するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行う
ことができます。
2.金利先渡取引および為替先渡取引にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
4.金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れを行うものとします。
⑥ 有価証券の貸付けおよび範囲
1.信託財産を効率的に運用するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸
付けることができます。
ⅰ.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
ⅱ.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当す
る契約の一部を解約するものとします。
3.有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れを行うものとします。
⑦ 有価証券の空売り
1.信託財産を効率的に運用するため、信託財産において有しない有価証券または後記⑧によ
り借入れた有価証券を売付けることができます。なお、当該売付けの決済については、売付
けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
2.前記1.の売付けは、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付けにかかる有価証券の時価総額が信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売
付けの一部を決済するものとします。
⑧ 有価証券の借入れ
1.信託財産を効率的に運用するため、有価証券の借入れを行うことができます。なお、当該
有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うもの
とします。
2.前記1.は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる有価証券の時価総額が信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借
入れた有価証券の一部を返還するものとします。
4.前記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払われます。
⑨ 外国為替予約等
1.信託財産を効率的に運用するため、外国為替の売買の予約取引を行うことができます。
2.前記1.の予約取引は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財
産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該取引については、この限
りではありません。
3.前記2.の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引を行うものとします。
4.予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるも
のとします。
5.外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
⑩ 資金の借入れ
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1.信託財産を効率的に運用するため、ならびに信託財産を安定的に運用するため、一部解約
にともなう支払資金の手当て(一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金
の返済を含みます)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを
目 的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます)を行うことができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証
券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は
借入れを行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支払われます。
c 法令に定める投資制限
① デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由によ
り発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出し
た額が信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引等(金融商
品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引をいい、新株予約権証券、新投資口予約権
証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含
みます)を行い、または継続することを内容とした運用を行わないものとします。
② 信用リスク集中回避(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号の2)
信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理
由により発生し得る危険をいいます)を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定め
た合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行わないものとしま
す。
③ 同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社が指図を行うすべてのファンドで、同一法人の発行する株式の過半数の議決権を取
得するような運用を行わないものとします。
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3【投資リスク】
ファンド(マザーファンドを含みます)は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リ
スクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むこと
があります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はあ
りません。
(1)投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒
産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。
・債券投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動しま
す。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらか
じめ定められた条件で支払うことができなくなる場合(債務不履行)、またはそれが予想
される場合、債券の価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
外貨建資産については、一部を除き、対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図
ります。
対円での為替ヘッジを行う外貨建資産については、為替ヘッジを完全に行うことができると
は限らないため、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替
ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがありま
す。
対円での為替ヘッジを行わない外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けま
す。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。
・デリバティブリスク
デリバティブとよばれる金融派生商品を活用する場合、デリバティブの取引相手の業績悪化
(倒産に至る場合も含む)等の影響により、あらかじめ定められた条件で取引が履行されな
い、取引の決済の際に反対売買ができない場合などには、ファンドの資産価値が減少する要
因となります。
・資産配分リスク
ファンドは、投資対象資産の配分比率を変更する運用を行います。この資産配分がファンド
の収益の源泉となる場合もありますが、投資対象資産が予期しない値動きをした場合、損失
を被る可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
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と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
委託会社の株主である日本生命保険相互会社は2023年11月末現在、ファンドの投資対象であ
るニッセイクレジットキャリーマザーファンドを他のベビーファンドを通じて実質的に
41.4%保有しています。当該保有分は日本生命保険相互会社により換金されることがありま
す。
・流動性に関する留意点
ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合
や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の
流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定され
るリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止す
る、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅
延する可能性などがあります。
(2)投資リスク管理体制
1.リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
2.運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
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<流動性リスクに関する管理体制>
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そし
て取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢など
を監督しています。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.715%
(税抜0.65%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。
信託報酬の配分(年率・税抜)
委託会社 販売会社 受託会社
0.30% 0.30% 0.05%
・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。
② 前記①の信託報酬については、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期末および信託終
了のときに信託財産中から支払います。
(4)【その他の手数料等】
① 証券取引の手数料等
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および税金等は、信託財産中から支払い
ます。この他に、先物取引・オプション取引等に要する費用についても信託財産中から支払い
ます。
② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額と
し、信託財産中から支払います。
純資産総額 監査報酬率
年 0.0044% (税抜0.004%)
100億円超 の部分
年 0.0055% (税抜0.005%)
50億円超 100億円以下 の部分
年 0.0077% (税抜0.007%)
10億円超 50億円以下 の部分
10億円以下 の部分
年 0.0110% (税抜0.010%)
③ 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の
利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
④ 借入金の利息
信託財産において一部解約金の支払資金の手当て、または再投資に関する収益分配金の支払
資金の手当てを目的として資金借入を行った場合、当該借入金の利息は、借入れのつど信託財
産中から支払います。
⑤ 信託財産留保額
ありません。ただし、ファンドが「ニッセイクレジットキャリーマザーファンド」を購入あ
るいは換金する際には、信託財産留保額(当該マザーファンドの基準価額に0.05%をかけた
額)をファンドからご負担いただきます。
○ 上記の①、③および④の費用は、運用状況等により変動するため、事前に当該費用の金
額、その上限額、計算方法を記載することはできません。また、「4 手数料等及び税
金」に記載している費用と税金の合計額、その上限額、計算方法についても、運用状況お
よび保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
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<ご参考>
「4 手数料等及び税金」の「(1)申込手数料」から「(4)その他の手数料等」までに記
載の主な手数料において、当該手数料を対価とする役務の内容・収受先等は次の通りです。
投資者のファンドの取得時に、販売会社からの商品・投資環境の説
申込手数料 明および情報提供、ならびに販売会社における当該取得にかかる事
務手続き等の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価とし
「委託会社」の報酬 て委託会社が収受
投資者(受益者)へのファンド購入後の情報提供・運用報告書等各
信託報酬のうち
種書類の送付、また口座内でのファンドの管理および事務手続き等
「販売会社」の報酬
の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価
「受託会社」の報酬 として受託会社が収受
証券取引の手数料 有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義
監査費用
務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用
借入金の利息 受託会社等から一時的に資金を借入れた場合に発生する利息
(5)【課税上の取扱い】
確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会の場合、所得税および地方
税はかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用
にかかる税制が適用されます。
なお、委託会社または販売会社が取得した場合には、上記の税制は適用されません。
○ 税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があり
ます。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めしま
す。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
2023年12月29日現在
資産の種類
時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 42,802,502,671 96.02
内 日本 42,802,502,671 96.02
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,772,048,860 3.98
純資産総額 44,574,551,531 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(参考)
ニッセイ安定収益追求 マザーファンド
2023年12月29日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 16,593,363,932 38.40
内 日本 5,218,974,240 12.08
内 アメリカ 4,071,196,477 9.42
内 オーストラリア 1,899,336,903 4.40
内 イギリス 833,199,909 1.93
内 フランス 761,912,179 1.76
内 香港 660,344,468 1.53
内 スイス 639,126,372 1.48
内 ドイツ 529,029,491 1.22
内 オランダ 346,840,561 0.80
内 シンガポール 325,382,754 0.75
内 デンマーク 250,073,558 0.58
内 カナダ 201,191,155 0.47
内 スウェーデン 167,741,237 0.39
内 スペイン 165,216,044 0.38
内 イタリア 151,924,814 0.35
内 アイルランド 148,019,273 0.34
内 ニュージーランド 49,606,590 0.11
内 フィンランド 40,857,620 0.09
内 ベルギー 39,143,397 0.09
内 ジャージィー 35,397,405 0.08
内 ケイマン諸島 29,282,302 0.07
内 ノルウェー 18,668,251 0.04
内 オランダ領キュラソー 10,898,932 0.03
国債証券 7,351,005,006 17.01
内 日本 7,351,005,006 17.01
投資信託受益証券 94,420,755 0.22
内 アメリカ 94,420,755 0.22
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 19,170,243,390 44.37
純資産総額 43,209,033,083 100.00
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その他資産の投資状況
2023年12月29日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(売建) 8,382,177,463 △19.40
内 日本 3,785,600,000 △8.76
内 アメリカ 1,713,395,043 △3.97
内 ドイツ 1,171,141,056 △2.71
内 オーストラリア 811,164,838 △1.88
内 香港 467,044,875 △1.08
内 イギリス 433,831,651 △1.00
債券先物取引(買建) 10,794,673,914 24.98
内 ドイツ 3,781,141,507 8.75
内 オーストラリア 2,875,704,634 6.66
内 アメリカ 2,867,676,282 6.64
内 イギリス 1,270,151,491 2.94
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
ニッセイクレジットキャリー マザーファンド
2023年12月29日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
特殊債券 961,858,068 1.25
内 国際機関 961,858,068 1.25
社債券 53,210,575,429 68.95
内 オーストラリア 21,796,382,831 28.24
内 アメリカ 6,389,153,643 8.28
内 日本 5,542,602,039 7.18
内 イタリア 4,334,953,369 5.62
内 カナダ 3,822,257,066 4.95
内 ドイツ 3,419,822,953 4.43
内 イギリス 3,022,140,444 3.92
内 シンガポール 2,237,713,520 2.90
内 フランス 1,864,136,812 2.42
内 オランダ 781,412,752 1.01
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 22,997,190,800 29.80
純資産総額 77,169,624,297 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年12月29日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は額
種類 簿価金額 評価金額 (%) 比率
位 国/地域 面金額
(円) (円) 償還日 (%)
ニッセイ安定収益追求 マ 親投資
1.0983 1.1007 -
1 ザーファンド 信託受 34,804,461,181 85.94
日本 益証券 38,229,220,161 38,309,270,421 -
ニッセイクレジットキャ 親投資
1.0453 1.0459 -
2 リー マザーファンド 信託受 4,296,043,838 10.08
日本 益証券 4,491,084,228 4,493,232,250 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2023年12月29日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
国内 96.02
親投資信託受益証券
小計 96.02
合 計(対純資産総額比) 96.02
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(参考)
ニッセイ安定収益追求 マザーファンド
2023年12月29日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 種類 株数、口数又は額
簿価金額 評価金額 (%) 比率
位 国/地域 業種 面金額
(円) (円) 償還日 (%)
第448回 利付国債(2 国債証
100.13 100.02 0.005
1 年) 券 4,915,600,000 11.38
日本 - 4,921,990,280 4,916,878,056 2025/5/1
第185回 利付国債(2 国債証
95.92 95.26 1.1
2 0年) 券 1,009,500,000 2.23
日本 - 968,312,400 961,710,270 2043/6/20
第79回 利付国債(30 国債証
91.08 89.48 1.2
3 年) 券 689,100,000 1.43
日本 - 627,632,280 616,627,353 2053/6/20
第78回 利付国債(30 国債証
104.73 94.14 1.4
4 年) 券 414,600,000 0.90
日本 - 434,210,580 390,325,170 2053/3/20
APPLE INC
株式 20,807.87 27,455.45 -
テクノロ
ジー・
5 11,824 0.75
アメリカ ハード 246,032,364 324,633,257 -
ウェアお
よび機器
MICROSOFT CORP
株式 35,527.42 53,225.96 -
ソフト
6 5,230 0.64
アメリカ ウェア・ 185,808,454 278,371,783 -
サービス
第186回 利付国債(2 国債証
100.56 101.85 1.5
7 0年) 券 265,500,000 0.63
日本 - 267,008,040 270,435,645 2043/9/20
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COMMONWEALTH BANK OF
株式 9,812.26 10,885.39 -
8 23,788 0.60
AUSTRALIA
オーストラリア 銀行 233,414,202 258,941,719 -
トヨタ自動車 株式 1,857.00 2,590.50 -
9 輸送用機 98,700 0.59
日本 183,285,900 255,682,350 -
器
東京エレクトロン 株式 15,623.33 25,255.00 -
10 9,400 0.55
日本 電気機器 146,859,335 237,397,000 -
日本電信電話 株式 158.64 172.30 -
11 情報・通 1,343,800 0.54
日本 213,180,432 231,536,740 -
信業
三井住友フィナンシャルグ
株式 5,918.00 6,880.00 -
12 ループ 32,700 0.52
日本 銀行業 193,518,600 224,976,000 -
BHP GROUP LIMITED
株式 4,453.42 4,916.79 -
13 42,186 0.48
オーストラリア 素材 187,872,127 207,419,989 -
AIA GROUP LTD
株式 1,473.78 1,236.01 -
14 167,600 0.48
香港 保険 247,005,528 207,156,114 -
第80回 利付国債(30 国債証
102.24 103.29 1.8
15 年) 券 188,800,000 0.45
日本 - 193,046,112 195,028,512 2053/9/20
伊藤忠商事 株式 4,132.00 5,767.00 -
16 32,600 0.44
日本 卸売業 134,703,200 188,004,200 -
CSL LIMITED
株式 29,031.59 27,787.85 -
医薬品・
バイオテ
17 6,504 0.42
クノロ
オーストラリア 188,821,469 180,732,182 -
ジー・ラ
イフサイ
エンス
三菱UFJフィナンシャ
株式 965.80 1,211.50 -
18 ル・グループ 140,700 0.39
日本 銀行業 135,888,060 170,458,050 -
東京海上ホールディングス 株式 2,903.50 3,529.00 -
19 46,700 0.38
日本 保険業 135,593,450 164,804,300 -
NOVO-NORDISK A/S
株式 10,509.43 14,718.05 -
医薬品・
バイオテ
20 10,928 0.37
クノロ
デンマーク 114,847,094 160,838,915 -
ジー・ラ
イフサイ
エンス
KDDI 株式 4,011.00 4,486.00 -
21 情報・通 34,800 0.36
日本 139,582,800 156,112,800 -
信業
AMAZON.COM INC
株式 13,261.10 21,753.88 -
一般消費
財・サー
22 6,296 0.32
アメリカ ビス流 83,491,917 136,962,462 -
通・小売
り
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NESTLE SA
株式 18,223.75 16,283.94 -
食品・飲
23 7,979 0.30
スイス 料・タバ
145,407,355 129,929,633 -
コ
ASML HOLDING NV
株式 90,972.47 107,768.60 -
半導体・
24 1,173 0.29
オランダ 半導体製 106,710,719 126,412,577 -
造装置
三菱商事 株式 1,563.00 2,253.50 -
25 54,600 0.28
日本 卸売業 85,339,800 123,041,100 -
NATIONAL AUSTRALIA BANK
株式 2,893.65 2,978.96 -
26 40,458 0.28
LTD
オーストラリア 銀行 117,071,655 120,523,014 -
NVIDIA CORP
株式 33,026.53 70,237.05 -
半導体・
27 1,706 0.28
アメリカ 半導体製 56,343,266 119,824,411 -
造装置
武田薬品工業 株式 4,242.52 4,054.00 -
28 27,500 0.26
日本 医薬品 116,669,411 111,485,000 -
大阪瓦斯 株式 2,606.32 2,945.00 -
29 電気・ガ 36,800 0.25
日本 95,912,873 108,376,000 -
ス業
ブリヂストン 株式 5,370.70 5,840.00 -
30 18,100 0.24
日本 ゴム製品 97,209,835 105,704,000 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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種類別及び業種別投資比率
2023年12月29日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
電気機器 2.22
株式 国内
情報・通信業 1.32
銀行業 1.11
輸送用機器 1.00
卸売業 0.83
陸運業 0.66
化学 0.66
小売業 0.53
機械 0.50
建設業 0.46
医薬品 0.43
電気・ガス業 0.38
保険業 0.38
その他金融業 0.35
ガラス・土石製品 0.34
サービス業 0.33
ゴム製品 0.24
鉄鋼 0.14
金属製品 0.09
食料品 0.08
小計 12.08
銀行 3.07
外国
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサ
2.42
イエンス
資本財 1.90
素材 1.78
ソフトウェア・サービス 1.62
金融サービス 1.45
保険 1.26
エネルギー 1.25
半導体・半導体製造装置 1.12
食品・飲料・タバコ 1.04
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 1.02
公益事業 1.00
メディア・娯楽 0.95
一般消費財・サービス流通・小売り 0.93
ヘルスケア機器・サービス 0.89
消費者サービス 0.65
耐久消費財・アパレル 0.61
生活必需品流通・小売り 0.58
不動産管理・開発 0.54
電気通信サービス 0.48
商業・専門サービス 0.47
自動車・自動車部品 0.44
運輸 0.41
家庭用品・パーソナル用品 0.40
小計 26.32
国内 国債証券 17.01
公社債券
小計 17.01
外国 0.22
投資信託受益証券
小計 0.22
合 計(対純資産総額比) 55.63
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。株式(外国)の業種はGICS分類(産
業グループ)によるものです。なお、GICSに関する知的財産所有権はS&P及びMSCI Inc.に帰属します。
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ニッセイクレジットキャリー マザーファンド
2023年12月29日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は額
種類 簿価金額 評価金額 (%) 比率
位 国/地域 面金額
(円) (円) 償還日 (%)
CONCENTRIX CORP
101.99 102.48 6.65
1 社債券 3,120,260,000 4.14
アメリカ 3,182,571,592 3,197,736,055 2026/8/2
AUST & NZ BANKING GROUP
100.53 100.82 4.95
社債券
2 2,423,500,000 3.17
オーストラリア 2,436,538,430 2,443,372,700 2025/11/4
NATIONAL AUSTRALIA BANK
99.96 100.27 4.65
3 社債券 2,423,500,000 3.15
オーストラリア 2,422,748,715 2,430,237,330 2025/11/25
MACQUARIE GROUP LTD
100.48 100.57 6.207
4 社債券 2,411,110,000 3.14
オーストラリア 2,422,900,327 2,424,877,438 2024/11/22
NATWEST MARKETS PLC
97.36 97.60 2
5 社債券 2,356,800,000 2.98
イギリス 2,294,580,480 2,300,331,072 2025/8/27
UNITED OVERSEAS BANK/SYD
100.01 100.36 4.642
6 社債券 2,229,620,000 2.90
シンガポール 2,230,043,627 2,237,713,520 2026/3/16
AOZORA BANK
96.53 96.75 1.05
7 社債券 2,269,280,000 2.85
日本 2,190,581,369 2,195,664,556 2024/9/9
UNICREDIT SPA
98.43 98.56 1.25
8 社債券 2,199,680,000 2.81
イタリア 2,165,320,998 2,168,070,598 2025/6/25
INTESA SANPAOLO SPA
98.39 98.50 1
9 社債券 2,199,680,000 2.81
イタリア 2,164,419,129 2,166,882,771 2024/7/4
WESTPAC BANKING CORP
100.44 100.74 4.9
10 社債券 2,142,374,000 2.80
オーストラリア 2,151,864,716 2,158,334,686 2025/11/11
CANADIAN IMPERIAL BANK
99.86 99.92 3.29
11 社債券 2,144,800,000 2.78
カナダ 2,141,883,072 2,143,255,744 2024/1/15
WELLS FARGO & COMPANY
99.81 99.86 4.75
社債券
12 2,079,363,000 2.69
アメリカ 2,075,474,591 2,076,659,828 2024/8/27
KANSAI ELECTRIC POWER CO
97.79 97.97 2.55
13 社債券 1,985,620,000 2.52
日本 1,941,896,647 1,945,431,051 2024/9/17
NETWORK FINANCE CO PTY L
98.71 98.92 3.5
14 社債券 1,957,218,600 2.51
オーストラリア 1,932,029,196 1,936,198,072 2024/12/6
BNP PARIBAS
95.92 96.14 2.518
15 社債券 1,938,800,000 2.42
フランス 1,859,696,960 1,864,136,812 2025/6/5
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST
98.87 99.00 1.2
16 社債券 1,780,787,800 2.28
オーストラリア 1,760,700,513 1,763,068,961 2024/4/8
COMMONWEALTH BANK AUST
100.16 100.52 4.75
17 社債券 1,594,663,000 2.08
オーストラリア 1,597,294,193 1,603,019,034 2026/1/13
DEUTSCHE BANK AG
97.94 98.28 2.625
18 社債券 1,571,200,000 2.00
ドイツ 1,538,958,976 1,544,238,208 2026/2/12
AUSGRID FINANCE PTY LTD
96.27 96.53 1.25
19 社債券 1,571,200,000 1.97
オーストラリア 1,512,704,224 1,516,805,056 2025/7/30
CNH CAPITAL AUS PTY LTD
101.80 102.23 5.8
20 社債券 1,085,728,000 1.44
オーストラリア 1,105,281,961 1,110,048,307 2026/7/13
DEUTSCHE BAHN FIN GMBH
98.00 98.25 3.75
21 社債券 1,119,657,000 1.43
ドイツ 1,097,319,842 1,100,118,985 2025/10/29
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST
100.07 100.53 5.35
社債券
22 1,008,176,000 1.31
オーストラリア 1,008,952,295 1,013,559,659 2026/9/15
TORONTO-DOMINION BANK
99.75 100.02 4.5
23 社債券 969,400,000 1.26
カナダ 967,044,358 969,681,126 2025/7/28
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
COMMONWEALTH BANK AUST
99.29 99.56 4.2
24 社債券 969,400,000 1.25
オーストラリア 962,536,648 965,163,722 2025/8/18
EUROFIMA 特殊債 98.91 99.22 3.9
25 969,400,000 1.25
国際機関 券 958,872,316 961,858,068 2025/12/19
MERCEDES-BENZ AUSTRALIA
100.32 100.50 4.75
26 社債券 833,684,000 1.09
オーストラリア 836,435,157 837,885,767 2026/1/19
VOLKSWAGEN INTL FIN NV
99.33 99.46 3.125
27 社債券 785,600,000 1.01
オランダ 780,407,184 781,412,752 2025/3/28
RWE AG
98.47 98.71 2.5
28 社債券 785,600,000 1.00
ドイツ 773,635,312 775,465,760 2025/8/24
MIZUHO FINANCIAL GROUP
97.39 97.54 0.118
29 社債券 785,600,000 0.99
日本 765,166,544 766,337,088 2024/9/6
AURIZON NETWORK PTY LTD
99.42 99.48 4
30 社債券 728,988,800 0.94
オーストラリア 724,833,563 725,249,087 2024/6/21
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2023年12月29日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
国内 社債券 7.18
公社債券
小計 7.18
社債券 61.77
外国
特殊債券 1.25
小計 63.02
合 計(対純資産総額比) 70.20
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
ニッセイ安定収益追求 マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイクレジットキャリー マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(参考)
ニッセイ安定収益追求 マザーファンド
2023年12月29日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
TOPIX先物 06
株価指数先物
大阪取引所 売建 160 3,764,027,000 3,785,600,000 △8.76
03月
取引
S&P 500 EMINI FUTURE
シカゴ商品
売建
50 1,652,195,398 1,713,395,043 △3.97
取引所
202403
DJ EURO STOXX 50
EUREX
売建 164 1,176,629,571 1,171,141,056 △2.71
取引所
202403
SPI 200 FUTURE
シドニー先
売建 44 788,430,469 811,164,838 △1.88
物取引所
202403
HANG SENG INDEX
香港先物取
売建 30 454,469,647 467,044,875 △1.08
引所 FUTURE 202401
FTSE 100 INDEX
ICE-E
売建 31 424,881,125 433,831,651 △1.00
U FUTURE 202403
AUSTRALIA 10 YEAR
シドニー先
買建 253 2,789,134,754 2,875,704,634 6.66
債券先物取引
物取引所 BOND FUTURE 202403
US 10YR T-NOTE
シカゴ証券
買建 135 2,128,087,327 2,161,522,441 5.00
取引所 FUTURE 202403
EURO-OAT FUTURE
EUREX
買建 97 1,953,644,544 2,020,908,864 4.68
取引所 202403
EURO-BUND FUTURE
買建 81 1,698,533,250 1,760,232,643 4.07
(FGBL) 202403
LONG GILT FUTURE
ICE-E
買建 68 1,181,929,530 1,270,151,491 2.94
U
202403
US T-BOND FUTURE
シカゴ証券
買建 28 456,330,105 496,901,405 1.15
取引所 202403
US ULTRA T-BOND
買建 11 188,279,983 209,252,436 0.48
FUTURE 202403
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
ニッセイクレジットキャリー マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2023年12月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第2計算期間末
1,988,065,589 1,988,065,589 1.0451 1.0451
(2014年12月24日)
第3計算期間末
3,020,406,388 3,020,406,388 1.0302 1.0302
(2015年12月24日)
第4計算期間末
3,492,151,727 3,492,151,727 1.0168 1.0168
(2016年12月26日)
第5計算期間末
21,875,228,780 21,875,228,780 1.0394 1.0394
(2017年12月25日)
第6計算期間末
29,880,672,641 29,880,672,641 1.0104 1.0104
(2018年12月25日)
第7計算期間末
35,895,092,839 35,895,092,839 1.0568 1.0568
(2019年12月24日)
第8計算期間末
40,285,945,542 40,285,945,542 1.0534 1.0534
(2020年12月24日)
第9計算期間末
43,613,139,250 43,613,139,250 1.0474 1.0474
(2021年12月24日)
第10計算期間末
44,331,554,782 44,331,554,782 1.0087 1.0087
(2022年12月26日)
第11計算期間末
44,600,169,199 44,600,169,199 1.0053 1.0053
(2023年12月25日)
2022年12月末日 44,558,443,385 - 1.0077 -
2023年1月末日 44,485,744,138 - 1.0079 -
2月末日 44,460,457,328 - 1.0057 -
3月末日 44,906,674,122 - 1.0085 -
4月末日 44,946,982,267 - 1.0113 -
5月末日 44,815,690,242 - 1.0062 -
6月末日 45,435,573,069 - 1.0141 -
7月末日 44,894,042,364 - 1.0055 -
8月末日 44,754,035,782 - 0.9991 -
9月末日 44,306,149,428 - 0.9911 -
10月末日 43,860,712,746 - 0.9842 -
11月末日 44,540,497,525 - 0.9966 -
12月末日 44,574,551,531 - 1.0071 -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
第9計算期間
0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率(%)
第2計算期間 3.4
第3計算期間 △1.4
第4計算期間 △1.3
第5計算期間 2.2
第6計算期間 △2.8
第7計算期間
4.6
第8計算期間 △0.3
第9計算期間 △0.6
第10計算期間 △3.7
第11計算期間 △0.3
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています(第1計算期間については、前期末基準価額の代わり
に、設定時の基準価額を用います。)。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済数量
第2計算期間 1,432,961,029 236,016,174 1,902,283,919
第3計算期間 1,941,406,803 911,883,843 2,931,806,879
第4計算期間 1,240,502,423 737,882,095 3,434,427,207
第5計算期間 19,203,249,041 1,590,908,759 21,046,767,489
第6計算期間 10,937,501,071 2,412,182,575 29,572,085,985
第7計算期間 6,539,562,934 2,146,169,279 33,965,479,640
第8計算期間 7,418,748,680 3,140,174,106 38,244,054,214
第9計算期間 7,212,659,455 3,817,060,471 41,639,653,198
第10計算期間 6,628,505,162 4,318,285,662 43,949,872,698
第11計算期間 5,532,643,600 5,118,633,359 44,363,882,939
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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<参考情報>
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
① 申込受付
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います(ただし、ニューヨーク
証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドン証券取引所のいずれかの休業日と同日の場合は、申
込みの受付けを行いません)。
原則として午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。
② 取扱コース
分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の2つのコースが
あります(販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります)。
分配金再投資コースを選択した場合、販売会社と「自動けいぞく(累積)投資契約」(同様の
権利義務を規定する名称の異なる契約または規定も含みます)を締結します。
③ 申込単位
1円以上1円単位とします。
④ 申込価額(発行価額)
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑤ 販売価額
申込価額と同額とします。
収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 申込手数料
ありません。
⑦ 信託財産留保額
ありません。ただし、ファンドが「ニッセイクレジットキャリーマザーファンド」を購入する
際には、信託財産留保額(当該マザーファンドの基準価額に0.05%をかけた額)をファンドから
ご負担いただきます。
⑧ その他
1.ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のため
に開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、
当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の
記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等
の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を
行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規
定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
2.詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
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2【換金(解約)手続等】
① 換金受付
販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います(ただし、ニューヨーク証
券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドン証券取引所のいずれかの休業日と同日の場合は、換金
の受付けを行いません)。
原則として午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
換金の受付けを中止することおよび既に受付けた換金の受付けを取消すことがあります。
② 換金単位
1口単位とします。
③ 換金価額
換金請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
○ 換金手数料はありません。
④ 信託財産留保額
ありません。ただし、ファンドが「ニッセイクレジットキャリーマザーファンド」を換金する
際には、信託財産留保額(当該マザーファンドの基準価額に0.05%をかけた額)をファンドから
ご負担いただきます。
⑤ 支払開始日
換金請求受付日から起算して、原則として7営業日目からお支払いします。
⑥ その他
1.受益者が解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行います。委託会社
は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、解約請求を行う
受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託
契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
2.換金請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該中止以前に行った当日の換金請求を
撤回することができます。ただし、受益者が換金請求を撤回しない場合には、当該受益権の換
金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものと
して前記③の規定に準じて算出した価額とします。
3.詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除き
ます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の
資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数
で割った金額をいいます。
② ファンドおよびマザーファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
主な投資資産 評価方法の概要
マザーファンド 計算日の基準価額で評価します。
国内株式 金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
価格情報会社の提供する価額等で評価します。ただし、償還ま
国内債券 での残存期間が1年以内の債券については、償却原価法で評価
します。
金融商品取引所における計算日に知りうる直近の日の最終相場
外国株式
で評価します。
外国債券 価格情報会社の提供する価額等で評価します。
③ 外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます)の円換算について
は、原則として国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④ 予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるもの
とします。
⑤ 基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
⑥ 基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として
計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限です。
(4)【計算期間】
毎年12月25日から翌年12月24日までとします。
上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます)が休業日の
とき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるも
のとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。
(5)【その他】
① 繰上償還
1.委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託
契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ⅰ.この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
ⅱ.やむを得ない事情が発生したとき
2.委託会社は、前記1.により解約するときには、書面による決議(以下「書面決議」とい
います)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解
約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までにこの信託契約にかかる知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3.前記2.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該
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3.において同じ)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議 について賛成するものとみなします。
4.前記2.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
5.前記2.から4.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむ
を得ない事情が生じている場合であって、前記2.から4.までに規定するこの信託契約の
解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
6.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、この信託契約を解約しファンドを終了させます。
7.委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。ただし、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたとき
は、ファンドは、後記「② 約款の変更等 2.」の書面決議が否決された場合を除き、当
該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
8.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
の任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託
会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任
した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「② 約款の変更
等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合
を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任で
きないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。
9.償還金については、原則として償還日から起算して5営業日目(償還日が休業日の場合に
は翌営業日から起算して5営業日目)までにお支払いします。
② 約款の変更等
1.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投
資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しよう
とする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、約款は当該「② 約款の変更等」
に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
2.委託会社は、前記1.の事項(前記1.の変更事項にあってはその変更の内容が重大なも
のに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益におよぼす影響が
軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます)に
ついて、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大
な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議
の通知を発します。
3.前記2.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該
3.において同じ)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議に賛成するものとみなします。
4.前記2.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
5.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
6.前記2.から5.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
7.前記1.から6.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の
書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
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8.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、前記1.から
7.までの規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求の不適用
ファンドは、受益者からの換金請求に対して、この信託契約の一部を解約することにより公
正な価格をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないもの
として、前記「① 繰上償還」に規定する信託契約の解約または前記「② 約款の変更等」に
規定する重大な約款の変更等を行う場合の書面決議において反対した受益者からの買取請求を
受付けません。
④ 公告
電子公告により行い、委託会社のホームページ(https://www.nam.co.jp/)に掲載します。
○ 電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 運用報告書の作成
委託会社は、ファンドの計算期間の末日毎および償還時に期間中の運用経過のほか信託財産
の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じてファンドの知れている受益者に交付します。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページ(https://www.nam.co.jp/)に掲載し
ます。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、交付し
ます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「受益権の募集・販売の取扱等に関する契約」は、
契約期間満了の3ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれかにより別段の意思表示がない限
り、1年毎に自動更新されます。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する請求権
受益者には、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利があります。
分配金受取コースの場合、原則として決算日から起算して5営業日目までに販売会社において
支払いを開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間支払いを請
求しないときは、その権利を失います。
分配金再投資コースの場合、自動的に再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金に対する請求権
受益者には、持分に応じて償還金を請求する権利があります。原則として償還日から起算して
5営業日目(償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して5営業日目)までに販売会社にお
いて支払いを開始します。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間支払いを請
求しないときは、その権利を失います。
(3)解約請求権
受益者には、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等については、前記
「2 換金(解約)手続等」の項をご参照ください。
(4)帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する法令で定められた帳
簿書類の閲覧を請求することができます。
(5)書面決議における議決権
委託会社が、書面決議において信託契約の解約(監督官庁の命令による解約等の場合を除きま
す)または重大な約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、受益権の口数に応じて
議決権を有し、これを行使することができます。
(6)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできま
せん。
① 他の受益者の氏名または名称および住所
② 他の受益者が有する受益権の内容
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第3【ファンドの経理状況】
1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期計算期間(2022年12月27
日から2023年12月25日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けてお
ります。
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1【財務諸表】
【DCニッセイ安定収益追求ファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第10期 第11期
2022年12月26日現在 2023年12月25日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 83,636,379 11,947,774
コール・ローン 4,128,213,055 2,197,370,845
40,379,235,796 42,720,304,389
親投資信託受益証券
流動資産合計 44,591,085,230 44,929,623,008
資産合計 44,591,085,230 44,929,623,008
負債の部
流動負債
未払解約金 96,037,972 169,652,197
未払受託者報酬
12,488,937 12,207,390
未払委託者報酬 149,867,901 146,489,227
1,135,638 1,104,995
その他未払費用
流動負債合計 259,530,448 329,453,809
負債合計 259,530,448 329,453,809
純資産の部
元本等
元本 43,949,872,698 44,363,882,939
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 381,682,084 236,286,260
647,660,656 577,322,580
(分配準備積立金)
元本等合計 44,331,554,782 44,600,169,199
純資産合計 44,331,554,782 44,600,169,199
負債純資産合計 44,591,085,230 44,929,623,008
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期 第11期
自 2021年12月25日 自 2022年12月27日
至 2022年12月26日 至 2023年12月25日
営業収益
受取利息 80,054 91,011
△ 1,339,751,410 168,528,785
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 1,339,671,356 168,619,796
営業費用
支払利息 2,316,895 1,588,423
受託者報酬 24,447,812 24,485,624
委託者報酬 293,374,942 293,828,336
2,326,560 2,277,315
その他費用
営業費用合計 322,466,209 322,179,698
営業利益又は営業損失(△) △ 1,662,137,565 △ 153,559,902
経常利益又は経常損失(△) △ 1,662,137,565 △ 153,559,902
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,662,137,565 △ 153,559,902
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 66,724,120 △ 32,307,116
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,973,486,052 381,682,084
剰余金増加額又は欠損金減少額 204,034,840 19,578,005
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
204,034,840 19,578,005
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 200,425,363 43,721,043
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
200,425,363 43,721,043
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 381,682,084 236,286,260
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第11期
項目 自 2022年12月27日
至 2023年12月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎 ファンドの計算期間
となる事項 当ファンドは、原則として毎年12月24日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日及び当計算期間末日が休業日のため、2022年12月27日
から2023年12月25日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第10期 第11期
項目
2022年12月26日現在 2023年12月25日現在
期首元本額 41,639,653,198円 43,949,872,698円
1.
期中追加設定元本額 6,628,505,162円 5,532,643,600円
期中一部解約元本額 4,318,285,662円 5,118,633,359円
2. 受益権の総数 43,949,872,698口 44,363,882,939口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第10期 第11期
項目 自 2021年12月25日 自 2022年12月27日
至 2022年12月26日 至 2023年12月25日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(0円)、費用控除後、繰越 当等収益(0円)、費用控除後、繰越
欠損金補填後の有価証券売買等損益 欠損金補填後の有価証券売買等損益
(0円)、収益調整金 (0円)、収益調整金
(1,821,571,499円)及び分配準備積 (1,915,074,407円)及び分配準備積
立金(647,660,656円)より分配対象 立金(577,322,580円)より分配対象
収益は2,469,232,155円(1万口当た 収益は2,492,396,987円(1万口当た
り561.83円)のため、基準価額の水 り561.81円)のため、基準価額の水
準、市場動向等を勘案して分配は見 準、市場動向等を勘案して分配は見
送り(0円)としております。 送り(0円)としております。
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第10期 第11期
項目
自 2021年12月25日 自 2022年12月27日
至 2022年12月26日 至 2023年12月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
1.
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
2.
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。親投資信託受益証券の価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動
リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスク等のリスクに晒さ
れております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期
項目
2022年12月26日現在 2023年12月25日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第10期 第11期
2022年12月26日現在 2023年12月25日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券 △1,339,751,410 168,528,785
合計
△1,339,751,410 168,528,785
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第10期 第11期
2022年12月26日現在 2023年12月25日現在
1口当たり純資産額 1.0087円 1.0053円
(1万口当たり純資産額) (10,087円) (10,053円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2023年12月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 ニッセイクレジットキャリー
4,296,043,838 4,491,084,228
マザーファンド
ニッセイ安定収益追求 マザー
34,804,461,181 38,229,220,161
ファンド
親投資信託受益証券 合計 39,100,505,019 42,720,304,389
合計 42,720,304,389
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは、「ニッセイ安定収益追求 マザーファンド」受益証券及び「ニッセイクレジットキャリー マザーファン
ド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投
資信託の受益証券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同親投資信託の状況は以下の通りでありま
すが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイ安定収益追求 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年12月25日現在
資産の部
流動資産
預金 84,575,778
金銭信託 50,004,178
コール・ローン 9,196,501,431
株式 16,438,976,418
国債証券 7,371,442,019
投資信託受益証券 92,869,795
派生商品評価勘定 395,044,977
未収入金 1,004,030,852
未収配当金 9,042,603
未収利息 2,313,324
前払費用 1,455,958
8,883,950,081
差入委託証拠金
流動資産合計 43,530,207,414
資産合計 43,530,207,414
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 193,777,676
前受金 32,115,000
未払金 257,203,365
未払解約金 92,955
8,545
その他未払費用
流動負債合計 483,197,541
負債合計 483,197,541
純資産の部
元本等
元本 39,190,752,708
剰余金
3,856,257,165
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 43,047,009,873
純資産合計 43,047,009,873
負債純資産合計 43,530,207,414
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022年12月27日
項目
至 2023年12月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
国債証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。ただし、買付
後の最初の利払日までは個別法に基づいております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価
法によっております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
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(貸借対照表に関する注記)
項目 2023年12月25日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 44,766,279,532円
1.
本額
同期中追加設定元本額 2,348,516,520円
同期中一部解約元本額 7,924,043,344円
元本の内訳
ファンド名
DCニッセイ安定収益追求ファンド 34,804,461,181円
ニッセイ・リスクコントロール・プロファンド(適格機関投資家限定) 817,871,860円
ニッセイ安定収益追求ファンド 201,695,194円
ニッセイ・リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家専用) 3,366,724,473円
計 39,190,752,708円
2. 受益権の総数 39,190,752,708口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2022年12月27日
項目
至 2023年12月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変
動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスク等のリスクに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取
引、債券先物取引及び為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産
に属する資産の効率的な運用に資する事を目的として行っており、株価、
市場金利及び為替相場の変動によるリスクを有しております。
金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同
3.
施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を
定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は
速やかに対応できる体制となっております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年12月25日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2023年12月25日現在
当期間の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 1,515,319,786
国債証券 △40,757,673
投資信託受益証券 2,117,656
合計 1,476,679,769
(注)「当期間の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの
期間(2023年2月28日から2023年12月25日まで)に対応する金額であります。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2023年12月25日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 17,986,262,252 - 18,096,381,613 △110,119,361
アメリカ・ドル 4,139,085,469 - 4,142,980,252 △3,894,783
イギリス・ポンド 1,018,473 - 1,012,587 5,886
オーストラリア・ドル 293,328,444 - 297,214,730 △3,886,286
カナダ・ドル 29,893,306 - 30,127,786 △234,480
ユーロ 12,735,043,209 - 12,837,631,513 △102,588,304
香港・ドル 787,893,351 - 787,414,745 478,606
買建 1,282,598,162 - 1,274,396,485 △8,201,677
アメリカ・ドル 396,611,197 - 393,066,188 △3,545,009
イギリス・ポンド 490,403,145 - 488,166,946 △2,236,199
オーストラリア・ドル 198,660,217 - 197,551,609 △1,108,608
ユーロ 196,923,603 - 195,611,742 △1,311,861
合計 19,268,860,414 - 19,370,778,098 △118,321,038
(注)為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
株式関連
2023年12月25日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
売建 8,258,140,549 - 8,289,030,403 △30,889,854
合計 8,258,140,549 - 8,289,030,403 △30,889,854
(注)株価指数先物取引
1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
3.評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
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債券関連
2023年12月25日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 10,376,130,515 - 10,726,696,708 350,566,193
合計 10,376,130,515 - 10,726,696,708 350,566,193
(注)債券先物取引
1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2.債券先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
3.評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2023年12月25日現在
1口当たり純資産額 1.0984円
(1万口当たり純資産額) (10,984円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2023年12月25日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
ショーボンドホールディン
8,700 6,165.00 53,635,500
日本円
グス
大和ハウス工業 15,200 4,161.00 63,247,200
エクシオグループ 24,900 3,039.00 75,671,100
NECネッツエスアイ 23,600 2,290.00 54,044,000
日清オイリオグループ
7,100 4,195.00 29,784,500
ローソン 11,000 7,291.00 80,201,000
太陽化学 2,100 1,463.00 3,072,300
TOKAIホールディング
27,100 953.00 25,826,300
ス
セブン&アイ・ホールディ
7,400 5,560.00 41,144,000
ングス
トーカロ
25,100 1,462.00 36,696,200
日産化学 11,300 5,482.00 61,946,600
大阪有機化学工業 23,200 2,662.00 61,758,400
三菱ケミカルグループ 57,000 855.80 48,780,600
アイカ工業 20,100 3,295.00 66,229,500
武田薬品工業 27,500 4,021.00 110,577,500
アステラス製薬 45,100 1,671.50 75,384,650
オービック 2,400 23,920.00 57,408,000
ユー・エス・エス 19,100 2,827.00 53,995,700
53/130
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
大塚商会
12,000 5,991.00 71,892,000
ブリヂストン 18,100 6,001.00 108,618,100
太平洋セメント 30,600 2,771.00 84,792,600
ニチアス 17,000 3,290.00 55,930,000
JFEホールディングス 27,200 2,134.50 58,058,400
アマダ 33,400 1,448.00 48,363,200
SMC 1,100 74,880.00 82,368,000
小松製作所 21,500 3,727.00 80,130,500
日工
6,100 670.00 4,087,000
日立製作所 9,900 10,070.00 99,693,000
富士電機 15,300 6,005.00 91,876,500
マブチモーター 19,100 4,679.00 89,368,900
IDEC 17,600 2,763.00 48,628,800
パナソニック ホールディ
56,600 1,390.00 78,674,000
ングス
エスペック 12,900 2,283.00 29,450,700
デンソー 41,200 2,113.50 87,076,200
京セラ 10,400 8,132.00 84,572,800
村田製作所 34,200 2,864.50 97,965,900
全国保証 10,200 5,274.00 53,794,800
トヨタ自動車 98,700 2,537.00 250,401,900
SUBARU 34,900 2,576.00 89,902,400
第一興商 10,800 2,043.50 22,069,800
VTホールディングス 87,800 506.00 44,426,800
キヤノン 25,100 3,687.00 92,543,700
バルカー 10,600 4,010.00 42,506,000
伊藤忠商事 32,600 5,752.00 187,515,200
東京エレクトロン 9,400 25,025.00 235,235,000
三菱商事 18,200 6,621.00 120,502,200
日本瓦斯 26,400 2,332.00 61,564,800
三菱UFJフィナンシャ
140,700 1,207.00 169,824,900
ル・グループ
三井住友フィナンシャルグ
32,700 6,794.00 222,163,800
ループ
千葉銀行 83,800 1,012.50 84,847,500
オリックス 37,100 2,630.50 97,591,550
東京海上ホールディングス 46,700 3,470.00 162,049,000
西日本旅客鉄道 13,500 5,797.00 78,259,500
山九 12,100 5,135.00 62,133,500
九州旅客鉄道 21,900 3,063.00 67,079,700
SGホールディングス 38,100 2,040.00 77,724,000
日本電信電話 1,343,800 171.30 230,192,940
KDDI 34,800 4,425.00 153,990,000
九州電力 56,500 987.50 55,793,750
大阪瓦斯 36,800 2,882.50 106,076,000
セコム 4,000 10,070.00 40,280,000
メイテックグループホール
17,400 2,817.50 49,024,500
ディングス
日本円 小計 3,026,700 5,158,442,890
3M CO
575 106.330 61,139.75
アメリカ・ドル
54/130
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ABBOTT LABORATORIES
1,267 109.030 138,141.01
ABBVIE INC
1,260 154.940 195,224.40
ACCENTURE PLC
411 354.450 145,678.95
ADOBE INC
367 598.750 219,741.25
ADVANCED MICRO DEVICES
1,267 139.600 176,873.20
INC
AFLAC INC
975 81.450 79,413.75
AGILENT TECHNOLOGIES INC
575 139.570 80,252.75
AIR PRODUCTS & CHEMICALS
147 272.840 40,107.48
INC
ALIGN TECHNOLOGY INC
121 271.870 32,896.27
ALLIANT ENERGY CORP
1,119 50.940 57,001.86
ALLSTATE CORP
451 137.400 61,967.40
ALNYLAM PHARMACEUTICALS
199 191.020 38,012.98
INC
ALPHABET INC-CL A
3,924 141.490 555,206.76
ALPHABET INC-CL C
4,330 142.720 617,977.60
ALTRIA GROUP INC
1,225 40.360 49,441.00
AMAZON.COM INC
6,296 153.420 965,932.32
AMERICAN ELECTRIC POWER
208 80.380 16,719.04
CO INC
AMERICAN EXPRESS CO
374 185.570 69,403.18
AMERICAN INTERNATIONAL
1,003 66.930 67,130.79
GROUP
AMERIPRISE FINANCIAL INC
106 376.050 39,861.30
AMGEN INC
416 284.160 118,210.56
AMPHENOL CORP-CL A
659 99.010 65,247.59
ANALOG DEVICES INC
288 197.100 56,764.80
AON PLC
143 291.670 41,708.81
APPLE INC
11,824 193.600 2,289,126.40
APPLIED MATERIALS INC
623 162.050 100,957.15
APTIV PLC
513 89.020 45,667.26
ARCHER-DANIELS-MIDLAND
1,092 71.460 78,034.32
CO
AT&T INC
4,771 16.550 78,960.05
ATMOS ENERGY CORP
532 114.910 61,132.12
AUTODESK INC
283 242.760 68,701.08
AUTOMATIC DATA
298 230.970 68,829.06
PROCESSING INC
AUTOZONE INC
37 2,608.690 96,521.53
BALL CORP
365 57.200 20,878.00
BANK OF AMERICA CORP
6,343 33.430 212,046.49
BANK OF NEW YORK MELLON
1,129 51.470 58,109.63
CORP
BAXTER INTERNATIONAL INC
686 38.380 26,328.68
BECTON DICKINSON & CO
311 243.000 75,573.00
BERKSHIRE HATHAWAY INC-
900 356.470 320,823.00
CL B
BIOGEN INC
133 257.970 34,310.01
55/130
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
BLACKROCK INC
51 802.420 40,923.42
BLACKSTONE INC
375 130.690 49,008.75
BLOCK INC
503 77.140 38,801.42
BOEING CO
330 260.440 85,945.20
BOOKING HOLDINGS INC
25 3,535.700 88,392.50
BOSTON SCIENTIFIC CORP
1,046 55.900 58,471.40
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
1,624 52.290 84,918.96
BROADCOM INC
285 1,121.980 319,764.30
CAESARS ENTERTAINMENT
351 46.820 16,433.82
INC
CAPITAL ONE FINANCIAL
533 129.740 69,151.42
CORP
CARMAX INC
241 76.520 18,441.32
CARRIER GLOBAL CORP
476 57.100 27,179.60
CATALENT INC
292 44.080 12,871.36
CATERPILLAR INC
358 290.360 103,948.88
CENTENE CORP
226 73.340 16,574.84
CHARTER COMMUNICATIONS-
150 382.090 57,313.50
CL A
CHEVRON CORP
1,268 151.050 191,531.40
CHIPOTLE MEXICAN GRILL
21 2,304.350 48,391.35
INC
CHUBB LTD
197 220.770 43,491.69
CISCO SYSTEMS INC
2,981 50.090 149,318.29
CITIGROUP INC
1,068 50.860 54,318.48
CME GROUP INC
183 214.310 39,218.73
CMS ENERGY CORP
1,184 57.230 67,760.32
COCA-COLA CO
2,865 58.320 167,086.80
COGNIZANT TECHNOLOGY
771 75.150 57,940.65
SOLUTIONS CORP
COLGATE-PALMOLIVE CO
908 78.500 71,278.00
COMCAST CORP
3,389 44.000 149,116.00
CONOCOPHILLIPS 871 117.660 102,481.86
CONSTELLATION BRANDS
225 237.880 53,523.00
INC-A
CONSTELLATION ENERGY
389 115.330 44,863.37
COPART INC
1,186 48.810 57,888.66
CORNING INC
1,530 30.230 46,251.90
CORTEVA INC
808 47.460 38,347.68
COSTAR GROUP INC
285 87.470 24,928.95
COSTCO WHOLESALE CORP
302 671.600 202,823.20
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC
218 255.630 55,727.34
- A
CSX CORP
1,574 34.630 54,507.62
CUMMINS INC
255 236.990 60,432.45
CVS HEALTH CORP
843 78.760 66,394.68
DANAHER CORP
443 230.360 102,049.48
DATADOG INC - CLASS A
245 122.490 30,010.05
DEERE & CO
212 396.820 84,125.84
56/130
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
DEXCOM INC
276 122.170 33,718.92
DISCOVER FINANCIAL
467 110.990 51,832.33
SERVICES
DOCUSIGN INC
236 60.690 14,322.84
DOLLAR GENERAL CORP
335 132.210 44,290.35
DOLLAR TREE INC
392 136.560 53,531.52
DOMINION ENERGY INC
871 46.800 40,762.80
DOW INC
1,068 55.120 58,868.16
DR HORTON INC
711 149.940 106,607.34
DUKE ENERGY CORP
386 96.860 37,387.96
DUPONT DE NEMOURS INC
325 75.530 24,547.25
EATON CORP PLC
391 238.640 93,308.24
EBAY INC
874 43.820 38,298.68
ECOLAB INC
156 197.620 30,828.72
EDWARDS LIFESCIENCES
798 75.830 60,512.34
CORP
ELECTRONIC ARTS INC
126 137.670 17,346.42
ELEVANCE HEALTH, INC
158 466.590 73,721.22
ELI LILLY & CO
632 570.390 360,486.48
EMERSON ELECTRIC CO
896 96.440 86,410.24
ENTERGY CORP
318 100.220 31,869.96
EOG RESOURCES INC
718 122.270 87,789.86
EPAM SYSTEMS INC
66 296.690 19,581.54
EQUIFAX INC
153 243.880 37,313.64
ESTEE LAUDER COS INC
258 144.430 37,262.94
ETSY INC
176 84.950 14,951.20
EXELON CORP
1,167 35.260 41,148.42
EXPEDIA GROUP INC
325 155.310 50,475.75
EXPEDITORS INTERNATIONAL
263 128.910 33,903.33
WASHINGTON INC
EXXON MOBIL CORP
2,900 101.910 295,539.00
FEDEX CORP
179 248.030 44,397.37
FIDELITY NATIONAL
702 59.940 42,077.88
INFORMATION
FISERV INC
353 133.610 47,164.33
FORD MOTOR CO
5,448 12.350 67,282.80
FORTINET INC
695 59.270 41,192.65
FOX CORP - CLASS A
1,184 29.810 35,295.04
FREEPORT-MCMORAN INC
1,603 42.380 67,935.14
GARMIN LTD
251 128.060 32,143.06
GARTNER INC
97 446.490 43,309.53
GE HEALTHCARE TECHNOLOGY
407 77.580 31,575.06
GENERAL DYNAMICS CORP
340 254.100 86,394.00
GENERAL ELECTRIC CO
799 126.690 101,225.31
GENERAL MILLS INC
955 64.510 61,607.05
GENERAL MOTORS CO
1,166 36.020 41,999.32
GENUINE PARTS CO
417 138.980 57,954.66
GILEAD SCIENCES INC
833 79.660 66,356.78
GLOBAL PAYMENTS INC
394 126.890 49,994.66
57/130
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
GOLDMAN SACHS GROUP INC
176 380.650 66,994.40
HALLIBURTON CO
1,561 36.590 57,116.99
HCA HEALTHCARE INC
159 269.990 42,928.41
HILTON WORLDWIDE
265 181.510 48,100.15
HOLDINGS IN
HOME DEPOT INC
760 348.590 264,928.40
HONEYWELL INTERNATIONAL
440 205.640 90,481.60
INC
HP INC
1,194 30.180 36,034.92
HUBSPOT INC
59 579.900 34,214.10
HUMANA INC
168 453.200 76,137.60
IDEXX LABORATORIES INC
120 554.040 66,484.80
ILLINOIS TOOL WORKS INC
361 261.910 94,549.51
ILLUMINA INC
176 140.000 24,640.00
INTEL CORP
2,748 48.000 131,904.00
INTERCONTINENTAL
391 125.720 49,156.52
EXCHANGE INC
INTERNATIONAL BUSINESS
586 162.140 95,014.04
MACHINES CORP
INTERNATIONAL FLAVORS &
278 80.700 22,434.60
FRAGRANCES INC
INTERNATIONAL PAPER CO
944 36.640 34,588.16
INTUIT INC
175 624.070 109,212.25
INTUITIVE SURGICAL INC
258 336.260 86,755.08
IQVIA HOLDINGS INC
306 229.380 70,190.28
JOHNSON & JOHNSON
1,925 155.460 299,260.50
JOHNSON CONTROLS
537 56.740 30,469.38
INTERNATIONAL PLC
JPMORGAN CHASE & CO
2,324 167.400 389,037.60
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN
345 159.210 54,927.45
KIMBERLY-CLARK CORP
412 120.210 49,526.52
KKR & CO INC -A
548 81.920 44,892.16
KLA CORPORATION
146 582.650 85,066.90
KROGER CO
247 45.140 11,149.58
L3HARRIS TECHNOLOGIES
297 208.490 61,921.53
INC
LAM RESEARCH CORP
95 779.990 74,099.05
LENNAR CORP-CL A
607 147.420 89,483.94
LINDE PLC
401 410.740 164,706.74
LOWE'S COS INC
492 223.000 109,716.00
LULULEMON ATHLETICA INC
86 510.000 43,860.00
LYONDELLBASELL INDU-CL A
562 96.060 53,985.72
MARATHON PETROLEUM CORP
600 150.870 90,522.00
MARRIOTT INTERNATIONAL
253 222.620 56,322.86
INC
MARSH & MCLENNAN COS INC
402 187.900 75,535.80
MARVELL TECHNOLOGY INC
897 60.250 54,044.25
MASTERCARD INC-CLASS A
597 424.100 253,187.70
MATCH GROUP INC
239 35.200 8,412.80
58/130
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
MCCORMICK & CO-NON VTG
500 67.870 33,935.00
SHRS
MCDONALD'S CORP
509 291.700 148,475.30
MCKESSON CORP
172 454.200 78,122.40
MEDTRONIC PLC
859 81.920 70,369.28
MERCADOLIBRE INC
26 1,589.080 41,316.08
MERCK & CO INC
1,829 107.700 196,983.30
META PLATFORMS INC-A
1,714 353.390 605,710.46
METLIFE INC
563 65.860 37,079.18
METTLER-TOLEDO
50 1,213.800 60,690.00
INTERNATIONAL
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
598 90.190 53,933.62
MICRON TECHNOLOGY INC
760 86.490 65,732.40
MICROSOFT CORP
5,230 374.580 1,959,053.40
MODERNA INC
371 94.890 35,204.19
MONDELEZ INTERNATIONAL
1,059 71.210 75,411.39
INC
MONGODB INC
89 407.480 36,265.72
MONSTER BEVERAGE CORP
251 56.010 14,058.51
MOODY'S CORP
117 387.580 45,346.86
MORGAN STANLEY
668 92.410 61,729.88
MOTOROLA SOLUTIONS INC
157 309.850 48,646.45
MSCI INC
109 562.280 61,288.52
NETAPP INC
370 89.400 33,078.00
NETFLIX INC
279 486.760 135,806.04
NEWMONT CORP
1,069 42.060 44,962.14
NEXTERA ENERGY INC
1,249 59.750 74,627.75
NIKE INC
890 108.040 96,155.60
NISOURCE INC
1,001 26.250 26,276.25
NORFOLK SOUTHERN CORP
337 234.120 78,898.44
NORTHERN TRUST CORP
418 83.840 35,045.12
NORTHROP GRUMMAN CORP
110 463.130 50,944.30
NUCOR CORP
214 178.060 38,104.84
NVIDIA CORP
1,706 488.300 833,039.80
NXP SEMICONDUCTORS NV
262 228.950 59,984.90
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
61 952.060 58,075.66
OKTA INC
197 89.360 17,603.92
OMNICOM GROUP
653 86.080 56,210.24
ON SEMICONDUCTOR
729 84.010 61,243.29
CORPORATION
ORACLE CORP
1,252 106.200 132,962.40
PACCAR INC
629 97.470 61,308.63
PALANTIR TECHNOLOGIES
1,708 17.410 29,736.28
INC-A
PALO ALTO NETWORKS INC
284 298.210 84,691.64
PARAMOUNT GLOBAL
1,059 15.000 15,885.00
PARKER HANNIFIN CORP
150 458.190 68,728.50
PAYCHEX INC
648 119.860 77,669.28
PAYPAL HOLDINGS INC
600 61.840 37,104.00
59/130
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
PEPSICO INC
965 167.680 161,811.20
PFIZER INC
3,764 28.400 106,897.60
PHILIP MORRIS
960 92.940 89,222.40
INTERNATIONAL
PHILLIPS 66
368 134.060 49,334.08
PINTEREST INC- CLASS A
685 37.380 25,605.30
PIONEER NATURAL
208 228.630 47,555.04
RESOURCES CO
PPG INDUSTRIES INC
71 148.750 10,561.25
PROCTER & GAMBLE CO
1,976 145.280 287,073.28
PROGRESSIVE CORP
440 157.760 69,414.40
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
571 103.540 59,121.34
QUALCOMM INC
752 143.490 107,904.48
QUEST DIAGNOSTICS
345 136.740 47,175.30
REGENERON
52 846.720 44,029.44
PHARMACEUTICALS
RESMED INC
290 171.400 49,706.00
ROCKWELL AUTOMATION INC
152 307.780 46,782.56
ROKU INC
172 91.340 15,710.48
ROPER TECHNOLOGIES INC
145 542.850 78,713.25
ROSS STORES INC
452 136.420 61,661.84
RTX CORPORATION
977 83.230 81,315.71
S&P GLOBAL INC
338 434.840 146,975.92
SALESFORCE INC
685 266.340 182,442.90
SCHLUMBERGER LTD
1,471 53.080 78,080.68
SEA LTD-ADR
1,097 38.580 42,322.26
SEMPRA 500 73.700 36,850.00
SERVICENOW INC
143 697.550 99,749.65
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
173 311.270 53,849.71
SNAP INC - A
938 17.050 15,992.90
SNOWFLAKE INC-CLASS A
206 195.670 40,308.02
SOUTHERN CO
1,160 69.440 80,550.40
SPLUNK INC
281 152.100 42,740.10
STANLEY BLACK & DECKER
312 98.160 30,625.92
INC
STARBUCKS CORP
846 95.280 80,606.88
STATE STREET CORP
365 77.190 28,174.35
STRYKER CORP
239 297.500 71,102.50
SYNCHRONY FINANCIAL
1,115 37.940 42,303.10
SYNOPSYS INC
181 524.460 94,927.26
SYSCO CORP
687 73.530 50,515.11
T ROWE PRICE GROUP INC
391 107.890 42,184.99
T-MOBILE US INC
469 155.710 73,027.99
TARGET CORP
265 140.200 37,153.00
TE CONNECTIVITY LTD
544 140.970 76,687.68
TESLA, INC.
1,713 252.540 432,601.02
TEXAS INSTRUMENTS INC
589 168.240 99,093.36
THE CIGNA GROUP
275 298.090 81,974.75
60/130
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
THERMO FISHER SCIENTIFIC
276 529.050 146,017.80
INC
TJX COS INC
805 91.850 73,939.25
TRADE DESK INC/THE -
553 73.430 40,606.79
CLASS A
TRANE TECHNOLOGIES PLC
385 242.400 93,324.00
TRANSDIGM GROUP INC
56 1,000.420 56,023.52
TRAVELERS COS INC/THE
357 185.800 66,330.60
TWILIO INC - A
197 76.280 15,027.16
UBER TECHNOLOGIES INC
672 61.710 41,469.12
UNION PACIFIC CORP
502 243.580 122,277.16
UNITED PARCEL SERVICE
441 158.250 69,788.25
INC
UNITEDHEALTH GROUP INC
679 520.310 353,290.49
VALERO ENERGY CORP
321 132.200 42,436.20
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS
231 190.850 44,086.35
A
VERALTO CORP
214 81.640 17,470.96
VERISIGN INC
274 206.390 56,550.86
VERIZON COMMUNICATIONS
2,821 37.490 105,759.29
INC
VERTEX PHARMACEUTICALS
220 405.250 89,155.00
INC
VF CORP
355 18.590 6,599.45
VISA INC-CLASS A SHARES
1,309 258.430 338,284.87
VULCAN MATERIALS CO
288 224.930 64,779.84
WALMART INC
976 156.650 152,890.40
WALT DISNEY CO
1,286 91.020 117,051.72
WARNER BROS DISCOVERY
1,732 11.270 19,519.64
INC
WASTE CONNECTIONS INC
271 147.330 39,926.43
WASTE MANAGEMENT INC
587 176.950 103,869.65
WATERS CORP
117 329.740 38,579.58
WEC ENERGY GROUP INC
215 82.940 17,832.10
WELLS FARGO & CO
3,790 49.180 186,392.20
WILLIAMS COS INC
1,483 35.140 52,112.62
WILLIS TOWERS WATSON PLC
161 240.090 38,654.49
WORKDAY INC-CLASS A
274 272.570 74,684.18
XYLEM INC
296 112.640 33,341.44
YUM! BRANDS INC
330 130.000 42,900.00
ZIMMER BIOMET HOLDINGS
346 120.560 41,713.76
INC
ZOETIS INC
359 194.980 69,997.82
ZOOM VIDEO
239 72.500 17,327.50
COMMUNICATIONS-A
アメリカ・ドル 小計 226,287 29,502,457.29
(4,195,839,471)
イギリス・ポン
ANGLO AMERICAN PLC
4,609 19.318 89,036.66
ド
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EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ASTRAZENECA PLC
4,164 104.360 434,555.04
AVIVA PLC
18,139 4.311 78,197.22
BAE SYSTEMS PLC
13,625 10.900 148,512.50
BARCLAYS PLC
62,149 1.517 94,280.03
BP PLC
54,450 4.672 254,390.40
BRITISH AMERICAN TOBACCO
6,204 22.900 142,071.60
PLC
BT GROUP PLC
33,723 1.273 42,929.37
COMPASS GROUP PLC
5,519 21.200 117,002.80
CRODA INTERNATIONAL PLC
1,873 50.540 94,661.42
DIAGEO PLC
6,727 28.415 191,147.70
ENTAIN PLC
1,904 9.800 18,659.20
EXPERIAN PLC
4,582 31.850 145,936.70
GLENCORE PLC
33,932 4.663 158,224.91
GSK PLC
11,283 14.496 163,558.36
HALEON PLC
14,504 3.215 46,630.36
HSBC HOLDINGS PLC
47,075 6.278 295,536.85
IMPERIAL BRANDS PLC
4,608 18.190 83,819.52
INTERCONTINENTAL HOTELS
1,622 71.060 115,259.32
GROUP PLC
LEGAL & GENERAL GROUP
33,843 2.501 84,641.34
PLC
LLOYDS BANKING GROUP PLC
234,420 0.480 112,521.60
LONDON STOCK EXCHANGE
1,323 92.840 122,827.32
GROUP
NATIONAL GRID PLC
11,850 10.610 125,728.50
PRUDENTIAL PLC
8,871 8.620 76,468.02
RECKITT BENCKISER GROUP
2,147 54.420 116,839.74
PLC
RELX PLC
7,068 30.750 217,341.00
RIO TINTO PLC
3,219 58.390 187,957.41
SHELL PLC-NEW
18,944 25.665 486,197.76
SMITH & NEPHEW PLC
4,716 10.740 50,649.84
SSE PLC
5,226 18.520 96,785.52
TESCO PLC
32,913 2.867 94,361.57
UNILEVER PLC
3,161 37.870 119,707.07
UNITED UTILITIES GROUP
8,554 10.705 91,570.57
PLC
VODAFONE GROUP PLC
83,052 0.691 57,388.93
イギリス・ポンド 小計 789,999 4,755,396.15
(858,253,897)
オーストラリ
AMPOL LTD
9,348 36.040 336,901.92
ア・ドル
ANZ GROUP HOLDINGS LTD
40,441 25.800 1,043,377.80
ARISTOCRAT LEISURE LTD
11,620 40.550 471,191.00
BHP GROUP LIMITED
42,186 49.730 2,097,909.78
BRAMBLES LTD
25,461 13.460 342,705.06
COCHLEAR LTD
1,274 295.140 376,008.36
COLES GROUP LTD
23,887 15.910 380,042.17
62/130
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
COMMONWEALTH BANK OF
23,788 110.500 2,628,574.00
AUSTRALIA
CSL LIMITED
6,504 282.150 1,835,103.60
ENDEAVOUR GROUP
21,585 5.130 110,731.05
LTD/AUSTRALIA
FORTESCUE METALS GROUP
21,938 28.350 621,942.30
LTD
JAMES HARDIE INDUSTRIES-
10,508 54.740 575,207.92
CDI
LOTTERY CORP LTD/THE
53,780 4.780 257,068.40
MACQUARIE GROUP LTD
4,149 180.560 749,143.44
NATIONAL AUSTRALIA BANK
40,458 30.390 1,229,518.62
LTD
NORTHERN STAR RESOURCES
19,194 13.670 262,381.98
LTD
ORICA LTD
12,148 15.740 191,209.52
ORIGIN ENERGY LIMITED
32,224 8.400 270,681.60
QANTAS AIRWAYS LTD
44,580 5.360 238,948.80
QBE INSURANCE GROUP LTD
26,462 14.650 387,668.30
RIO TINTO LTD
5,132 134.400 689,740.80
SANTOS LTD
32,522 7.580 246,516.76
SEEK LTD
6,691 26.130 174,835.83
TELSTRA GROUP LTD
109,848 3.960 434,998.08
TREASURY WINE ESTATES
19,498 10.640 207,458.72
LTD
WESFARMERS LIMITED
18,433 55.800 1,028,561.40
WESTPAC BANKING CORP
47,246 22.840 1,079,098.64
WOODSIDE ENERGY GROUP
21,589 31.050 670,338.45
LTD
WOOLWORTHS GROUP LTD
20,600 36.550 752,930.00
XERO LTD
1,808 110.050 198,970.40
オーストラリア・ドル 小計 754,902 19,889,764.70
(1,922,743,554)
ALIMENTATION COUCHE-TARD
1,417 76.020 107,720.34
カナダ・ドル
INC
BANK OF MONTREAL
773 130.210 100,652.33
BANK OF NOVA SCOTIA
1,126 63.320 71,298.32
BARRICK GOLD CORP
1,895 24.120 45,707.40
BROOKFIELD ASSET MGMT-A
414 52.760 21,842.64
BROOKFIELD CORPORATION-A
1,656 53.100 87,933.60
CAE INC
862 28.540 24,601.48
CANADIAN IMPERIAL BANK
1,254 64.170 80,469.18
OF COMMERCE
CANADIAN NATIONAL
493 165.670 81,675.31
RAILWAY CO
CANADIAN NATURAL
1,288 86.480 111,386.24
RESOURCES LTD
CANADIAN PACIFIC KANSAS
1,095 105.410 115,423.95
CITY LIMITED
63/130
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CONSTELLATION SOFTWARE
26 3,247.500 84,435.00
INC
ENBRIDGE INC
1,218 47.820 58,244.76
FORTIS INC
1,373 53.960 74,087.08
FRANCO-NEVADA CORP
458 147.540 67,573.32
NATIONAL BANK OF CANADA
914 100.010 91,409.14
NUTRIEN LTD
1,170 75.690 88,557.30
POWER CORP OF CANADA
951 37.590 35,748.09
RESTAURANT BRANDS INTERN
404 102.650 41,470.60
ROYAL BANK OF CANADA
638 133.670 85,281.46
SHOPIFY INC - CLASS A
696 101.870 70,901.52
SUN LIFE FINANCIAL INC
604 67.480 40,757.92
SUNCOR ENERGY INC
2,231 42.460 94,728.26
TC ENERGY CORP
1,198 53.010 63,505.98
TORONTO-DOMINION BANK
864 85.120 73,543.68
カナダ・ドル 小計 25,018 1,818,954.90
(194,719,122)
CAPITALAND INVESTMENT
シンガポール・
119,400 2.980 355,812.00
ドル
LTD/SI
DBS GROUP HOLDINGS LTD
23,900 32.000 764,800.00
KEPPEL CORP LTD
31,100 6.910 214,901.00
OVERSEA-CHINESE BANKING
44,100 12.660 558,306.00
CORP
SEATRIUM LTD
765,310 0.112 85,714.72
SINGAPORE
140,100 2.440 341,844.00
TELECOMMUNICATIONS
UNITED OVERSEAS BANK LTD
22,700 27.600 626,520.00
シンガポール・ドル 小計
1,146,610 2,947,897.72
(315,277,661)
ABB LTD
6,758 37.260 251,803.08
スイス・フラン
ALCON INC
2,021 66.080 133,547.68
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-
1 103,000.000 103,000.00
REG
CIE FINANCIERE RICHEMON-
1,966 115.950 227,957.70
REG
GEBERIT AG-REG
286 541.200 154,783.20
LONZA GROUP AG
345 353.600 121,992.00
NESTLE SA
7,979 97.200 775,558.80
NOVARTIS AG
6,102 84.840 517,693.68
ROCHE HOLDING AG
1,910 244.300 466,613.00
SANDOZ GROUP AG
1,179 27.580 32,516.82
SWATCH GROUP AG
415 225.900 93,748.50
SWISS PRIME SITE-REG
1,157 89.750 103,840.75
SWISS RE AG
1,318 95.700 126,132.60
UBS GROUP AG
12,536 26.340 330,198.24
ZURICH INSURANCE GROUP
471 440.700 207,569.70
AG
スイス・フラン 小計 44,444 3,646,955.75
(604,665,263)
64/130
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
スウェーデン・
ASSA ABLOY AB
5,175 288.700 1,494,022.50
クローナ
ATLAS COPCO AB
16,121 147.100 2,371,399.10
EVOLUTION AB
740 1,194.000 883,560.00
HEXAGON AB-B SHS
12,536 119.300 1,495,544.80
NORDEA BANK ABP
13,336 123.220 1,643,261.92
SANDVIK AB
6,306 218.100 1,375,338.60
TELEFONAKTIEBOLAGET LM
11,792 62.700 739,358.40
ERICSSON
VOLVO AB
6,576 259.750 1,708,116.00
スウェーデン・クローナ 小計 72,582 11,710,601.32
(165,822,115)
デンマーク・ク
CARLSBERG AS-B
839 845.200 709,122.80
ローネ
DSV A/S
935 1,188.000 1,110,780.00
GENMAB A/S
410 2,127.000 872,070.00
NOVO-NORDISK A/S
10,928 695.100 7,596,052.80
TRYGVESTA AS
3,776 145.850 550,729.60
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
4,533 201.000 911,133.00
デンマーク・クローネ 小計 21,421 11,749,888.20
(246,395,156)
FISHER & PAYKEL
ニュージーラン
11,957 23.710 283,500.47
HEALTHCARE C
ド・ドル
MERIDIAN ENERGY LTD
48,286 5.480 264,607.28
ニュージーランド・ドル 小計 60,243 548,107.75
(49,022,757)
ノルウェー・ク
MOWI ASA
4,238 175.850 745,252.30
ローネ
TELENOR ASA
4,919 117.100 576,014.90
ノルウェー・クローネ 小計 9,157 1,321,267.20
(18,431,677)
ADIDAS AG
672 184.140 123,742.08
ユーロ
ADYEN NV
68 1,168.000 79,424.00
AIR LIQUIDE
1,864 177.360 330,599.04
AIRBUS SE
1,708 139.440 238,163.52
AKZO NOBEL NV
1,268 74.660 94,668.88
ALLIANZ SE
915 242.600 221,979.00
AMADEUS IT GROUP SA
1,691 64.980 109,881.18
ANHEUSER-BUSCH INBEV
2,307 58.390 134,705.73
SA/NV
ASML HOLDING NV
1,173 683.600 801,862.80
AXA SA
5,225 29.640 154,869.00
BANCO BILBAO VIZCAYA
21,671 8.238 178,525.69
ARGENTARIA SA
BANCO SANTANDER SA
49,720 3.808 189,333.76
BASF SE
2,746 48.540 133,290.84
BAYER AG
3,109 32.705 101,679.84
BAYERISCHE MOTOREN WERKE
1,364 100.640 137,272.96
AG
BNP PARIBAS
3,327 63.010 209,634.27
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
BRENNTAG SE
1,690 82.640 139,661.60
CAPGEMINI SA
873 188.450 164,516.85
CELLNEX TELECOM SAU
1,730 35.780 61,899.40
CIE DE SAINT-GOBAIN
2,319 66.630 154,514.97
CONTINENTAL AG
673 76.260 51,322.98
DAIMLER TRUCK HOLDING AG
1,400 34.000 47,600.00
DANONE 2,296 58.320 133,902.72
DASSAULT SYSTEMES SA
3,364 44.640 150,168.96
DELIVERY HERO SE
591 23.930 14,142.63
DEUTSCHE BANK AG
7,897 12.380 97,764.86
DEUTSCHE BOERSE AG
945 184.050 173,927.25
DEUTSCHE TELEKOM AG
10,118 21.780 220,370.04
DHL GROUP
3,978 45.195 179,785.71
E.ON SE
9,068 12.300 111,536.40
ELISA OYJ
1,963 41.850 82,151.55
ENEL SPA
24,054 6.719 161,618.82
ENGIE 6,628 16.160 107,108.48
ENI-ENTE NAZIONALE
8,558 15.288 130,834.70
IDROCARBURI SPA
ESSILORLUXOTTICA 1,172 181.740 212,999.28
FLUTTER ENTERTAINMENT
617 162.100 100,015.70
PLC.
GROUPE BRUXELLES LAMBERT
1,610 71.680 115,404.80
SA
HELLOFRESH SE
1,205 14.230 17,147.15
HENKEL AG & CO KGAA
1,081 64.880 70,135.28
HERMES INTERNATIONAL
101 1,941.200 196,061.20
IBERDROLA SA
17,513 11.860 207,704.18
INDITEX SA
3,542 39.050 138,315.10
INFINEON TECHNOLOGIES AG
5,089 37.620 191,448.18
ING GROEP NV-CVA
12,658 13.600 172,148.80
INTESA SANPAOLO
64,005 2.647 169,421.23
KERING 273 397.800 108,599.40
KERRY GROUP PLC-A
682 76.700 52,309.40
KONINKLIJKE AHOLD
4,759 26.145 124,424.05
DELHAIZE NV
KONINKLIJKE PHILIPS NV
3,722 21.010 78,199.22
L'OREAL SA
673 447.550 301,201.15
LEGRAND SA
1,974 94.600 186,740.40
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
778 737.700 573,930.60
VUITTON SE
MERCEDES-BENZ GROUP AG
2,717 62.850 170,763.45
MICHELIN (C.G.D.E.)
4,312 32.410 139,751.92
MUENCHENER
526 382.000 200,932.00
RUECKVERSICHERUNGS AG
NOKIA OYJ
21,828 3.099 67,644.97
PERNOD-RICARD 802 160.800 128,961.60
PROSUS 5,709 25.630 146,321.67
PUBLICIS GROUPE
1,849 84.460 156,166.54
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
REPSOL SA
7,883 13.635 107,484.70
RWE AG
2,579 40.860 105,377.94
SAFRAN SA
1,110 159.840 177,422.40
SANOFI 3,210 89.340 286,781.40
SAP SE
2,708 138.240 374,353.92
SCHNEIDER ELECTRIC SE
1,844 180.960 333,690.24
SIEMENS AG
2,154 168.080 362,044.32
SOCIETE GENERALE
3,068 24.075 73,862.10
STELLANTIS NV
5,826 21.225 123,656.85
TELEFONICA SA
17,282 3.584 61,938.68
TERNA-RETE ELETTRICA
18,020 7.606 137,060.12
NAZIONALE SPA
TOTALENERGIES SE
6,141 62.300 382,584.30
UNICREDIT SPA
10,069 24.420 245,884.98
UNIVERSAL MUSIC GROUP BV
2,312 25.610 59,210.32
UPM-KYMMENE OYJ
3,222 34.330 110,611.26
VINCI SA
1,814 114.380 207,485.32
VOLKSWAGEN AG
581 112.560 65,397.36
VONOVIA SE
2,016 28.370 57,193.92
WOLTERS KLUWER NV
2,344 129.200 302,844.80
ユーロ 小計 440,353 13,024,092.71
(2,036,186,654)
AIA GROUP LTD
167,600 66.650 11,170,540.00
香港・ドル
BOC HONG KONG HOLDINGS
52,500 20.550 1,078,875.00
LTD
CK ASSET HOLDINGS LTD
41,000 38.000 1,558,000.00
CK HUTCHISON HOLDINGS
39,500 40.900 1,615,550.00
LTD
CLP HOLDINGS LTD
39,500 63.300 2,500,350.00
GALAXY ENTERTAINMENT
37,000 42.450 1,570,650.00
GROUP LTD
HANG LUNG PROPERTIES LTD
69,000 10.480 723,120.00
HANG SENG BANK LTD
11,200 89.200 999,040.00
HENDERSON LAND
62,510 23.200 1,450,232.00
DEVELOPMENT
HONG KONG & CHINA GAS
181,046 5.790 1,048,256.34
HONG KONG EXCHANGES &
16,600 255.400 4,239,640.00
CLEAR
MTR CORP
35,500 29.650 1,052,575.00
POWER ASSETS HOLDINGS
39,000 44.500 1,735,500.00
LTD
SUN HUNG KAI PROPERTIES
28,000 82.750 2,317,000.00
LTD
SWIRE PACIFIC LTD
28,500 63.750 1,816,875.00
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
13,500 92.500 1,248,750.00
WHARF REAL ESTATE
35,000 24.650 862,750.00
INVESTMENT
香港・ドル 小計 896,956 36,987,703.34
(673,176,201)
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
合計
7,514,672 16,438,976,418
(11,280,533,528)
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)株式以外の有価証券
2023年12月25日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 第448回 利付国債(2
4,915,600,000 4,916,878,056
年)
第78回 利付国債(30
414,600,000 394,935,522
年)
第79回 利付国債(30
689,100,000 623,883,576
年)
第80回 利付国債(30
188,800,000 197,201,600
年)
第185回 利付国債(2
1,009,500,000 966,838,530
0年)
第186回 利付国債(2
265,500,000 271,704,735
0年)
日本円 小計 7,483,100,000 7,371,442,019
国債証券 合計 7,483,100,000 7,371,442,019
投資信託受益 アメリカ・ドル VANGUARD REAL ESTATE ETF
7,445.00 653,000.95
証券
アメリカ・ドル 小計 7,445.00 653,000.95
(92,869,795)
投資信託受益証券 合計 7,445 92,869,795
(92,869,795)
合計 7,464,311,814
(92,869,795)
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入
組入株式 有価証券の合計金額に
投資信託受益証券
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
時価比率
(%) (%)
(%)
293銘
アメリカ・ドル 株式 9.75 - 17.94
柄
投資信託受益証券 1銘柄 - 0.22
イギリス・ポンド 株式 34銘柄 1.99 - 3.59
オーストラリア・ドル 株式 30銘柄 4.47 - 8.04
カナダ・ドル 株式 25銘柄 0.45 - 0.81
シンガポール・ドル 株式 7銘柄 0.73 - 1.32
スイス・フラン 株式 15銘柄 1.40 - 2.53
スウェーデン・クローナ 株式 8銘柄
0.39 - 0.69
デンマーク・クローネ 株式 6銘柄 0.57 - 1.03
ニュージーランド・ドル 株式 2銘柄 0.11 - 0.21
ノルウェー・クローネ 株式 2銘柄 0.04 - 0.08
ユーロ 株式 78銘柄 4.73 - 8.52
香港・ドル 株式 17銘柄 1.56 - 2.82
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
ニッセイクレジットキャリー マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年12月25日現在
資産の部
流動資産
預金 277,794,604
金銭信託 114,336,868
コール・ローン 21,028,226,387
特殊債券 957,787,027
社債券 53,047,035,438
派生商品評価勘定 1,121,942,919
未収利息 565,237,711
27,587,232
前払費用
流動資産合計 77,139,948,186
資産合計 77,139,948,186
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 15,342,349
未払解約金 1,652,211
20,879
その他未払費用
流動負債合計 17,015,439
負債合計
17,015,439
純資産の部
元本等
元本 73,776,703,720
剰余金
3,346,229,027
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 77,122,932,747
純資産合計 77,122,932,747
負債純資産合計 77,139,948,186
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022年12月27日
項目
至 2023年12月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
3. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
項目 2023年12月25日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 79,220,705,706円
1.
本額
同期中追加設定元本額 2,891,654,640円
同期中一部解約元本額 8,335,656,626円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイクレジットキャリーファンド(適格機関投資家限定) 1,923,632,684円
ニッセイクレジットキャリーファンドアロケーション専用(適格機関投 21,107,967,677円
資家限定)
ニッセイリスク抑制型バランスDB(適格機関投資家限定) 8,336,936,654円
ニッセイリスク抑制型バランスファンド(一般投資家私募) 5,300,359,110円
ニッセイリスク抑制型バランスファンドⅡ(適格機関投資家限定) 754,460,658円
DCニッセイ安定収益追求ファンド 4,296,043,838円
ニッセイ・リスクコントロール・プロファンド(適格機関投資家限定) 97,747,137円
ニッセイ安定収益追求ファンド 24,103,969円
ニッセイリスク抑制型バランスファンドS(適格機関投資家限定) 8,311,917,504円
ニッセイリスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家限定) 4,510,180,258円
ニッセイリスク抑制型バランスファンドⅣ(適格機関投資家限定) 377,291,979円
ニッセイ低ボラティリティ・インカムファンド(適格機関投資家限定) 2,052,643,589円
ニッセイ低ボラティリティ・インカムファンドDB(適格機関投資家限 969,325,402円
定)
ニッセイ低ボラティリティ・インカムファンド(一般投資家私募) 568,521,146円
ニッセイインカム追求・ローリスクバランスファンド(適格機関投資家 12,941,297,592円
限定)
ニッセイ・リスク抑制型バランスファンド(キャリー収益強化型)(適 741,602,152円
格機関投資家限定)
ニッセイ低ボラティリティ・インカムファンド(1.5倍型)(適格機 561,444,309円
関投資家限定)
DCニッセイおまかせバランスファンド(安定) 253,983,429円
ニッセイ・リスク抑制型バランスファンド(キャリー収益強化型)Ⅱ 226,098,328円
(適格機関投資家限定)
DCニッセイおまかせバランスファンド(安定成長) 27,275,321円
393,870,984円
ニッセイ・リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家専用)
計 73,776,703,720円
2. 受益権の総数 73,776,703,720口
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2022年12月27日
項目
至 2023年12月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変
動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスク等のリスクに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であ
ります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的として行っており、為替相場の変動によるリスクを有し
ております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同
施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を
定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は
速やかに対応できる体制となっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年12月25日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2023年12月25日現在
当期間の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
特殊債券 1,585,388
社債券 66,272,041
合計 67,857,429
(注)「当期間の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの
期間(2023年12月21日から2023年12月25日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2023年12月25日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 56,833,305,265 - 55,711,362,346 1,121,942,919
アメリカ・ドル 11,664,985,037 - 11,195,089,633 469,895,404
イギリス・ポンド 758,941,325 - 739,928,757 19,012,568
オーストラリア・ドル 27,684,562,680 - 27,542,885,231 141,677,449
カナダ・ドル 4,355,457,138 - 4,308,588,470 46,868,668
ユーロ 12,369,359,085 - 11,924,870,255 444,488,830
買建 1,639,359,819 - 1,624,017,470 △15,342,349
カナダ・ドル 1,639,359,819 - 1,624,017,470 △15,342,349
合計 58,472,665,084 - 57,335,379,816 1,106,600,570
(注)為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2023年12月25日現在
1口当たり純資産額 1.0454円
(1万口当たり純資産額) (10,454円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券
2023年12月25日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 オーストラリ EUROFIMA
10,000,000.00 9,907,800.00
ア・ドル
オーストラリア・ドル 小計 10,000,000.00 9,907,800.00
(966,700,000) (957,787,027)
特殊債券 合計 966,700,000 957,787,027
(966,700,000) (957,787,027)
社債券 アメリカ・ドル AOZORA BANK
16,000,000.00 15,471,680.00
CHUGOKU ELECTRIC POWER
3,000,000.00 2,988,030.00
CONCENTRIX CORP
22,000,000.00 22,478,060.00
ENBRIDGE INC
5,000,000.00 5,001,800.00
KANSAI ELECTRIC POWER CO
14,000,000.00 13,708,660.00
MACQUARIE GROUP LTD
17,000,000.00 17,090,100.00
MARUBENI CORP
1,500,000.00 1,488,540.00
アメリカ・ドル 小計 78,500,000.00 78,226,870.00
(11,164,270,000) (11,125,425,451)
イギリス・ポン BARCLAYS PLC
4,000,000.00 3,993,560.00
ド
イギリス・ポンド 小計 4,000,000.00 3,993,560.00
(721,920,000) (720,757,709)
オーストラリ AURIZON NETWORK PTY LTD
7,520,000.00 7,483,603.20
ア・ドル
AUST & NZ BANKING GROUP
25,000,000.00 25,166,500.00
BNP PARIBAS
20,000,000.00 19,211,600.00
CNH CAPITAL AUS PTY LTD
11,200,000.00 11,428,592.00
COMMONWEALTH BANK AUST
10,000,000.00 9,942,300.00
COMMONWEALTH BANK AUST
16,450,000.00 16,505,436.50
DEUTSCHE BAHN FIN GMBH
11,550,000.00 11,338,288.50
MCDONALD'S CORP
6,000,000.00 5,980,680.00
MERCEDES-BENZ AUSTRALIA
8,600,000.00 8,634,486.00
MERCEDES-BENZ AUSTRALIA
6,000,000.00 5,950,800.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK
25,000,000.00 25,035,750.00
NETWORK FINANCE CO PTY L
20,190,000.00 19,956,805.50
TORONTO-DOMINION BANK
10,000,000.00 9,994,800.00
UNITED OVERSEAS BANK/SYD
23,000,000.00 23,048,070.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST
10,400,000.00 10,433,800.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST
18,370,000.00 18,176,931.30
WELLS FARGO & COMPANY
21,450,000.00 21,418,254.00
WESTPAC BANKING CORP
3,000,000.00 3,000,750.00
WESTPAC BANKING CORP
22,100,000.00 22,230,390.00
オーストラリア・ドル 小計 275,830,000.00 274,937,837.00
(26,664,486,100) (26,578,240,702)
カナダ・ドル CANADIAN IMPERIAL BANK
20,000,000.00 19,979,400.00
MORGAN STANLEY
5,000,000.00 4,985,550.00
カナダ・ドル 小計 25,000,000.00 24,964,950.00
(2,676,250,000) (2,672,497,898)
ユーロ AUSGRID FINANCE PTY LTD
10,000,000.00 9,644,800.00
DEUTSCHE BANK AG
10,000,000.00 9,817,800.00
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INTESA SANPAOLO SPA
14,000,000.00 13,784,120.00
MIZUHO FINANCIAL GROUP
5,000,000.00 4,873,800.00
NATWEST MARKETS PLC
15,000,000.00 14,622,300.00
RWE AG
5,000,000.00 4,930,750.00
UNICREDIT SPA
14,000,000.00 13,791,680.00
VOLKSWAGEN INTL FIN NV
5,000,000.00 4,971,450.00
ユーロ 小計 78,000,000.00 76,436,700.00
(12,194,520,000) (11,950,113,678)
社債券 合計 53,421,446,100 53,047,035,438
(53,421,446,100) (53,047,035,438)
合計 54,004,822,465
(54,004,822,465)
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
(%) (%)
アメリカ・ドル 社債券 7銘柄 14.43 20.60
イギリス・ポンド 社債券 1銘柄 0.93 1.33
オーストラリア・ドル 特殊債券 1銘柄 1.24 50.99
社債券 19銘柄 34.46
カナダ・ドル 社債券 2銘柄 3.47 4.95
ユーロ 社債券 8銘柄 15.49 22.13
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 44,764,181,565円
Ⅱ 負債総額 189,630,034円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 44,574,551,531円
Ⅳ 発行済数量 44,260,255,344口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0071円
(参考)
ニッセイ安定収益追求 マザーファンド
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 43,520,175,158円
Ⅱ 負債総額 311,142,075円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 43,209,033,083円
Ⅳ 発行済数量 39,257,679,390口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1007円
ニッセイクレジットキャリー マザーファンド
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 77,182,995,547円
Ⅱ 負債総額 13,371,250円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 77,169,624,297円
Ⅳ 発行済数量 73,779,513,735口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0459円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関
が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある
場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ
の変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
ありません。
(3)譲渡制限
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらな
ければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(4)受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受
益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするもの
とします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有
する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える
振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口
座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該
他の振替機関等の上位機関を含みます)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機
関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があ
ると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとしま
す。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、解約請求の受付け、解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2023年12月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
(2)委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後1年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役のなかから代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長1名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議
長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境分析を踏まえ協議され、運用担当部(室)の部(室)長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運
用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2023年12月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。
純資産総額合計額
ファンド数(本)
種類
(単位:億円)
421 74,121
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
113 20,622
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
534 94,743
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
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3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条の規定により、中間財
務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第28期事業年度(自 2022年4月1日 至
2023年3月31日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、第29期事業年度に係る中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の中間財務諸
表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる
中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
38,492,350 31,522,565
現金・預金
6,249,635 5,099,877
有価証券
763,755 595,955
前払費用
6,157,565 5,813,921
未収委託者報酬
3,219,400 3,456,007
未収運用受託報酬
265,131 259,830
未収投資助言報酬
8,403 18,700
その他
55,156,243 46,766,858
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 150,311 ※1 150,182
建物附属設備
※1 968 ※1 482
車両
※1 103,050 ※1 92,889
器具備品
254,330 243,554
有形固定資産合計
無形固定資産
1,840,943 1,803,047
ソフトウェア
577,731 1,198,151
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
2,426,688 3,009,212
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,679,401 37,635,584
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
10,629 11,881
長期前払費用
374,819 367,613
差入保証金
1,413,142 1,600,306
繰延税金資産
10,305 10,037
その他
32,554,521 39,691,645
投資その他の資産合計
35,235,540 42,944,413
固定資産合計
90,391,783 89,711,272
資産合計
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負債の部
流動負債
51,241 53,649
預り金
8,706 7,080
未払収益分配金
※2 2,315,345 ※2 2,148,508
未払手数料
※2 1,728,950 ※2 1,868,264
未払運用委託報酬
※2 828,040 ※2 801,755
未払投資助言報酬
※2 4,619,477 ※2 2,880,396
その他未払金
※2 134,086 ※2 122,649
未払費用
611,046 1,689,458
未払法人税等
349,108 321,144
未払消費税等
1,227,440 1,047,233
賞与引当金
93,579 46,054
その他
11,967,023 10,986,194
流動負債合計
固定負債
2,423,289 2,402,314
退職給付引当金
16,750 16,150
役員退職慰労引当金
2,440,039 2,418,464
固定負債合計
14,407,063 13,404,658
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
56,866,270 57,905,876
繰越利益剰余金
57,546,077 58,585,683
利益剰余金合計
75,827,917 76,867,523
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 254,732
348,871
その他有価証券評価差額金
△ 192,067 △ 306,177
繰延ヘッジ損益
△ 560,910
156,803
評価・換算差額等合計
75,984,720 76,306,613
純資産合計
90,391,783 89,711,272
負債・純資産合計
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
29,144,394 27,807,455
委託者報酬
17,750,312 18,365,703
運用受託報酬
1,032,738 1,146,302
投資助言報酬
- 4,497
その他営業収益
47,927,445 47,323,959
営業収益計
営業費用
11,524,989 10,826,133
支払手数料
62,919 34,423
広告宣伝費
125 125
公告費
8,730,925 9,426,129
調査費
3,825,413 3,994,350
支払運用委託報酬
3,083,142 3,279,321
支払投資助言報酬
125,430 143,143
委託調査費
1,696,938 2,009,314
調査費
277,534 278,897
委託計算費
846,156 876,260
営業雑経費
59,759 60,541
通信費
173,841 166,600
印刷費
38,262 37,646
協会費
574,292 611,472
その他営業雑経費
21,442,649 21,441,969
営業費用計
一般管理費
150,830 114,167
役員報酬
4,699,931 5,179,604
給料・手当
1,184,037 1,033,669
賞与引当金繰入額
369,403 357,187
賞与
925,165 988,302
福利厚生費
431,379 411,161
退職給付費用
8,950 5,850
役員退職慰労引当金繰入額
- 2,550
役員退職慰労金
162,879 214,336
その他人件費
766,098 803,805
不動産賃借料
36,278 35,247
その他不動産経費
12,883 27,169
交際費
17,654 133,750
旅費交通費
552,239 663,401
固定資産減価償却費
385,352 367,046
租税公課
349,177 438,018
業務委託費
484,762 769,903
器具備品費
46,907 49,248
保険料
5,126 10,762
寄付金
247,185 279,825
諸経費
10,836,244 11,885,008
一般管理費計
15,648,550
13,996,981
営業利益
営業外収益
2,029 950
受取利息
3,452 15,666
有価証券利息
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※1 83,809 ※1 191,353
受取配当金
27,680 22,628
為替差益
19,955 20,449
その他営業外収益
136,927 251,049
営業外収益計
営業外費用
20,188 5,712
控除対象外消費税
404 314
その他営業外費用
20,592 6,026
営業外費用計
15,764,885 14,242,004
経常利益
特別利益
18,927 97,919
投資有価証券売却益
510,138 45,181
投資有価証券償還益
529,065 143,100
特別利益計
特別損失
7,280 73,703
投資有価証券売却損
50,697 71,887
投資有価証券償還損
※2 132 ※2 1,757
固定資産除却損
※3 9,883 ※3 2,015
事故損失賠償金
67,993 149,364
特別損失計
16,225,956 14,235,739
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,940,051 4,112,329
24,895 74,919
法人税等調整額
4,964,946 4,187,249
法人税等合計
11,261,009 10,048,489
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △9,440,289 △9,440,289 △9,440,289
当期純利益
- - - - - - - 11,261,009 11,261,009 11,261,009
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - 1,820,719 1,820,719 1,820,719
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 56,866,270 57,546,077 75,827,917
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 1,242,655 △97,204 1,145,450 75,152,647
当期変動額
剰余金の配当
- - - △9,440,289
当期純利益 - - - 11,261,009
株主資本以外の項
目の当期変動額
△893,783 △94,862 △988,646 △988,646
(純額)
当期変動額合計 △893,783 △94,862 △988,646 832,073
当期末残高 348,871 △192,067 156,803 75,984,720
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当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 56,866,270 57,546,077 75,827,917
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △9,008,883 △9,008,883 △9,008,883
当期純利益
- - - - - - - 10,048,489 10,048,489 10,048,489
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - 1,039,606 1,039,606 1,039,606
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 57,905,876 58,585,683 76,867,523
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 348,871 △192,067 156,803 75,984,720
当期変動額
剰余金の配当 - - - △9,008,883
当期純利益 - - - 10,048,489
株主資本以外の項
△603,603 △114,109 △717,713 △717,713
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 △603,603 △114,109 △717,713 321,892
当期末残高 △254,732 △306,177 △560,910 76,306,613
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注記事項
(重要な会計方針)
当事業年度
(自 2022年4月1日
項目
至 2023年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法(定額法)によっております。
② その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
3.固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3~18年、車両6年、器具備品2~20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
4.引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制
適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、
各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出
向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているた
め、退職給付引当金は計上しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
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5.収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にお
ける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財
産の運用指図等を行っております。
委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算
され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の
一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間に
わたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつ
れて一定の期間にわたり収益を認識しております。
②投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産
を一任して運用指図等を行っております。
運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算さ
れ、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一
時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわ
たり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれ
て一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功
報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及
び支払われることが確定した時点で収益として認識しており
ます。
③投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関
する投資判断の助言等を行っております。
投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算さ
れ、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一
時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわ
たり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれ
て一定の期間にわたり収益を認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定は、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、
ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間について、
原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
8. グループ通算制度の適用 当社は、日本生命保険相互会社を通算親会社とするグループ
通算制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っ
ております。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計基準を将来
にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用され
る場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につ
いては、現時点で評価中であります。
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(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前 事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物附属設備 329,011千円 340,233千円
車両 5,760 6,246
器具備品 494,576 516,937
計 829,348 863,417
※2.前事業年度において、関係会社に対する負債として、未払手数料、未払運用委託報酬、未払投
資助言報酬、その他未払金、未払費用に含まれるものの合計額は、負債及び純資産の合計額の
100分の5を超えており、その金額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ5,317,615
千円、2,706,850千円であります。
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
前 事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取配当金 42,069千円 174,180千円
※2.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前 事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
器具備品 132 1,749
ソフトウェア - 8
計 132 1,757
※3.事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 108 - - 108
合計 108 - - 108
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2021年6月30日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,440,289千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 87,049円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 108 - - 108
合計 108 - - 108
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2022年6月30日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,008,883千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 83,071円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月26日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 8,038,816千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 74,126円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月26日
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として地方債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び市
場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用規
則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約を使ってヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほ
か資金運用リスク管理規程等に基づき、ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確に
し、また事前の有効性の確認、事後の有効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しておりま
す。ヘッジの有効性判定については資金運用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段
の時価変動を比較する比率分析によっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められる金融商品または市場価格のない株式等(注1)は次表に含まれ
ておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、注記を省略してお
ります。
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
17,319,017 17,308,937 △10,080
満期保有目的の債券
19,610,019 19,610,019 -
その他有価証券
36,929,036 36,918,956 △10,080
資産計
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用され
△73,870 △73,870 -
ているもの
△73,870 △73,870 -
デリバティブ取引計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
23,445,768 23,460,731
14,962
満期保有目的の債券
19,289,693 19,289,693 -
その他有価証券
42,735,461 42,750,424 14,962
資産計
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用され
△24,321 △24,321 -
ているもの
△24,321 △24,321 -
デリバティブ取引計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
(注1)市場価格のない株式等
(単位:千円)
区分 前事業年度
(2022年3月31日)
関係会社株式 66,222
(単位:千円)
区分 当事業年度
(2023年3月31日)
関係会社株式 66,222
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
投資有価証券
- 19,610,019 - 19,610,019
その他有価証券
デリバティブ取引(※)
- △73,870 - △73,870
為替予約
- 19,536,149 - 19,536,149
合計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
当事業年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
投資有価証券
- 19,289,693 - 19,289,693
その他有価証券
デリバティブ取引(※)
- △24,321 - △24,321
為替予約
- 19,265,372 - 19,265,372
合計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価
証券
満期保有目的の債券
- 17,308,937 - 17,308,937
国債・地方債等
- 17,308,937 - 17,308,937
合計
当事業年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価
証券
満期保有目的の債券
- 23,460,731 - 23,460,731
国債・地方債等
- 23,460,731 - 23,460,731
合計
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
地方債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している地方債は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時
価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
38,492,350 - - -
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
6,250,000 11,070,000 - -
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他(注) 6,108,860 12,060,309 1,121,260 101,009
50,851,210 23,130,309 1,121,260 101,009
合計
(注)投資信託受益証券であります。
当事業年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
31,522,565 - - -
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
5,100,000 18,340,000 - -
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他(注) 3,029,947 15,086,454 997,574 175,716
39,652,513 33,426,454 997,574 175,716
合計
(注)投資信託受益証券であります。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
4,899,207 4,900,290 1,082
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
るもの
4,899,207 4,900,290 1,082
小計
12,419,810 12,408,647 △11,163
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
ないもの
12,419,810 12,408,647 △11,163
小計
17,319,017 17,308,937 △10,080
合計
当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
13,455,768 13,484,645 28,876
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
るもの
13,455,768 13,484,645 28,876
小計
9,990,000 9,976,086 △13,914
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
ないもの
9,990,000 9,976,086 △13,914
小計
23,445,768 23,460,731 14,962
合計
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2.その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
(千円) (千円)
(千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 10,012,022 9,238,000 774,022
10,012,022 9,238,000 774,022
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 9,597,996 10,017,000 △419,003
9,597,996 10,017,000 △419,003
小計
19,610,019 19,255,000 355,019
合計
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)関係会社株式66,222千円は、市場価格がないことから、上表には記載しておりません。
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当事業年度(2023年3月31日)
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
(千円) (千円)
(千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 6,778,610 6,336,999 441,610
6,778,610 6,336,999 441,610
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 12,511,082 13,413,000 △901,917
12,511,082 13,413,000 △901,917
小計
19,289,693 19,749,999 △460,306
合計
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)関係会社株式66,222千円は、市場価格がないことから、上表には記載しておりません。
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3.売却したその他有価証券
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
種類
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
72,646 18,927 7,280
(3)その他
72,646 18,927 7,280
合計
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
種類
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
325,215 97,919 73,703
(3)その他
325,215 97,919 73,703
合計
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,264,288 - △73,870
1,264,288 - △73,870
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
当事業年度(2023年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,129,663 - △24,321
1,129,663 - △24,321
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制適用者及び年俸制非適用者を制度の対象としております。受入出向者
については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれて
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前 事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,049,929 千円 2,324,488 千円
勤務費用 296,556 261,043
利息費用 5,724 7,886
数理計算上の差異の発生額 26,217 △51,020
退職給付の支払額 △58,809 △318,533
その他 4,869 2,382
退職給付債務の期末残高 2,324,488 2,226,246
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前 事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 134,197 千円 147,543 千円
退職給付費用 19,557 18,835
退職給付の支払額 △1,342 △1,081
その他 △4,869 △2,382
退職給付引当金の期末残高 147,543 162,914
(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当 事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 2,472,031 千円 2,389,160 千円
未認識数理計算上の差異 △48,741 13,153
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,423,289 2,402,314
退職給付引当金 2,423,289 2,402,314
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,423,289 2,402,314
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(4)退職給付費用
前事業年度 当 事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 19,557 千円 18,835 千円
勤務費用 296,556 261,043
利息費用 5,724 7,886
数理計算上の差異の当期費用処理額 5,631 10,874
確定給付制度に係る退職給付費用 327,469 298,639
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前事業年度 当 事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割引率 0.35 % 0.66 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において68,995千円、当事業年度において75,867
千円であり、退職給付費用に計上しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当 事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
375,842 320,663
賞与引当金 千円 千円
134,561 113,779
未払事業税
742,011 735,588
退職給付引当金
1,565 2,055
税務上の繰延資産償却超過額
5,128 4,945
役員退職慰労引当金
140,574 314,276
投資有価証券評価差額
38,704 48,992
減価償却超過額
128,909 180,561
その他
小計 1,567,297 1,720,862
△1,808 △12,818
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,565,488 1,708,043
繰延税金負債
特別分配金否認 6,396 10,817
投資有価証券評価差額 145,949 96,919
繰延税金負債合計
152,345 107,737
繰延税金資産(△は負債)の純額
1,413,142 1,600,306
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理および開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
6,500,632
日本生命保険相互会社
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
5,921,322
日本生命保険相互会社
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
営業収益
投資信託委託業務 29,144,394 27,807,455
投資運用業務(注) 17,750,312 18,365,703
投資助言業務 1,032,738 1,146,302
その他営業収益 - 4,497
計 47,927,445 47,323,959
(注)成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りでございます。
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(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
(千円)
役員の 事業上
割合
(百万円) (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
6,521,634 1,657,146
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
120,504 11,837
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00%
連結納税に伴 その他
3,919,311 3,919,311
う支払 未払金
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
(千円)
役員の 事業上
割合
(百万円) (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
5,922,395 1,446,614
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
118,702 10,996
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00%
グループ通算 その他
2,065,951 2,065,951
に伴う支払 未払金
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社(非上場)
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(1株当たり情報)
前事業年度 当 事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 700,655円80銭 703,623円97銭
1株当たり当期純利益金額 103,837円87銭 92,657円21銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当 事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 11,261,009千円 10,048,489千円
- -
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 11,261,009千円 10,048,489千円
期中平均株式数 108千株 108千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第29期中間会計期間末
(2023年9月30日現在)
資産の部
流動資産
18,741,468
現金・預金
4,104,124
有価証券
751,780
前払費用
6,599,931
未収委託者報酬
5,398,961
未収運用受託報酬
266,359
未収投資助言報酬
13,544
未収還付法人税等
27,898
その他
35,904,069
流動資産合計
固定資産
※1 226,755
有形固定資産
3,177,724
無形固定資産
投資その他の資産
43,703,580
投資有価証券
66,222
関係会社株式
7,403
長期前払費用
364,445
差入保証金
1,592,859
繰延税金資産
9,895
その他
45,744,406
投資その他の資産合計
固定資産合計 49,148,886
資産合計 85,052,955
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負債の部
流動負債
86,845
預り金
6,178
未払収益分配金
2,420,306
未払手数料
1,715,368
未払運用委託報酬
1,157,149
未払投資助言報酬
2,178,751
その他未払金
170,292
未払費用
573,020
未払法人税等
451,000
※2
未払消費税等
42,405
前受投資助言報酬
652,050
賞与引当金
69,616
その他
9,522,985
流動負債合計
固定負債
2,494,028
退職給付引当金
20,800
役員退職慰労引当金
2,514,828
固定負債合計
負債合計 12,037,813
純資産の部
株主資本
資本金 10,000,000
資本剰余金
8,281,840
資本準備金
8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000
配当準備積立金
研究開発積立金 70,000
350,000
別途積立金
54,965,002
繰越利益剰余金
55,644,809
利益剰余金合計
73,926,649
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 486,524
その他有価証券評価差額金
△424,983
繰延ヘッジ損益
△911,507
評価・換算差額等合計
純資産合計 73,015,142
負債・純資産合計 85,052,955
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第29期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
営業収益
14,336,875
委託者報酬
10,106,262
運用受託報酬
557,349
投資助言報酬
8,170
その他営業収益
25,008,658
営業収益計
営業費用
11,639,819
6,327,756
※1
一般管理費
7,041,082
営業利益
※2
営業外収益 231,266
8,807
※3
営業外費用
経常利益 7,263,541
※4 60,023
特別利益
64
特別損失
税引前中間純利益
7,323,500
2,077,526
法人税、住民税及び事業税
148,031
法人税等調整額
法人税等合計 2,225,558
中間純利益 5,097,942
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(3)中間株主資本等変動計算書
第29期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金
金合計 合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 57,905,876 58,585,683 76,867,523
当中間期変動額
△ △
剰余金の配当 - - - - - - - △8,038,816
8,038,816 8,038,816
中間純利益 - - - - - - - 5,097,942 5,097,942 5,097,942
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
- - - - - - - - - -
(純額)
△ △
当中間期変動額合計
- - - - - - - △2,940,873
2,940,873 2,940,873
当中間期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 54,965,002 55,644,809 73,926,649
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッ 評価・換算
その他有価
ジ損益 差額等合計
証券評価差
額金
当期首残高 △254,732 △306,177 △560,910 76,306,613
当中間期変動額
- - -
剰余金の配当 △8,038,816
中間純利益 - - -
5,097,942
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△231,791 △118,805 △350,597 △350,597
(純額)
当中間期変動額合計 △231,791 △118,805 △350,597 △3,291,471
当中間期末残高
△486,524 △424,983 △911,507 73,015,142
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注記事項
(重要な会計方針)
第29期中間会計期間
(自 2023年4月1日
項目
至 2023年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び ①満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法(定額法)によっております。
②その他有価証券
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
③関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
3.固定資産の減価償却の方 ①有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設
備については定額法)によっております。なお、主な耐用
年数は、建物附属設備3~18年、車両6年、器具備品2~20年
であります。
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
4.引当金の計上基準 ①賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当中間会計期間末在
籍者に対する支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を
計上しております。
②退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。年俸
制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額
を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異
は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分
した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計
算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。な
お、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支
払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。
③役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当
中間会計期間末要支給額を計上しております。
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5.収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にお
ける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財
産の運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足され
るため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収
益を認識しております。
②投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産
を一任して運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足され
るため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収
益を認識しています。
③投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関
する投資判断の助言等を行っております。
当該契約については、契約期間にわたり履行義務が充足され
るため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収
益を認識しています。
6.外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場に
本邦通貨への換算基準 より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
8.グループ通算制度の適用 当社は日本生命保険相互会社を通算親会社とするグループ通
算制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行って
おります。
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(中間貸借対照表関係)
第29期中間会計期間末
(2023年9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 882,598千円
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表
示しております。
(中間損益計算書関係)
第29期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
※1.減価償却の実施額
有形固定資産 20,611千円
無形固定資産 302,812千円
※2.営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 51,567千円
為替差益 153,991千円
※3.営業外費用のうち主要なもの
控除対象外消費税 2,693千円
※4.特別利益のうち主要なもの
投資有価証券償還益 30,731千円
投資有価証券売却益 29,291千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
第29期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
108 - - 108
普通株式
108 - - 108
合計
2.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年6月26日
2023年3月31日 2023年6月26日
普通株式 8,038,816 74,126
定時株主総会
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(金融商品関係)
第29期中間会計期間末(2023年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等(注1)は次表に含まれておりません。また、短期間で決済されるため
時価が簿価に近似する金融商品は、注記を省略しております。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
①有価証券
4,104,124 4,104,490 365
満期保有目的の債券
- - -
その他有価証券
②投資有価証券
23,151,829 23,090,156 △61,673
満期保有目的の債券
20,551,750 20,551,750 -
その他有価証券
③デリバティブ取引
(※)
ヘッジ会計が適用され
- - -
ていないもの
ヘッジ会計が適用され
△56,928 △56,928 -
ているもの
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
(注1)市場価格のない株式等
関係会社株式(中間貸借対照表計上額66,222千円)は、市場価格のない株式等と認められ
るため、上表に記載しておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
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(1)時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融商品
第29期中間会計期間末(2023年9月30日現在)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
投資有価証券
- 20,551,750 - 20,551,750
その他有価証券
デリバティブ取引(※)
- △56,928 - △56,928
為替予約
- 20,494,821 - 20,494,821
合計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
(2)時価をもって中間貸借対照表計上額としない金融商品
第29期中間会計期間末(2023年9月30日現在)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- 27,194,646 - 27,194,646
国債・地方債等
- 27,194,646 - 27,194,646
合計
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
地方債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している地方債は、市場での取引頻度
が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時価に分類して
おります。
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者か
らリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時
価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し
ており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
第29期中間会計期間末(2023年9月30日現在)
1.満期保有目的の債券
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
(千円) (千円)
(千円)
5,249,565 5,250,600 1,034
(1)国債・地方債等
- - -
時価が中間貸借 (2)社債
対照表計上額を
- - -
(3)その他
超えるもの
5,249,565 5,250,600 1,034
小計
22,006,388 21,944,046 △62,342
(1)国債・地方債等
- - -
時価が中間貸借 (2)社債
対照表計上額を
- - -
(3)その他
超えないもの
22,006,388 21,944,046 △62,342
小計
27,255,954 27,194,646 △61,308
合計
2.その他有価証券
取得原価または 中間貸借対照表
差額
償却原価 計上額
種類
(千円)
(千円) (千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
①国債・地方債等
中間貸借対照表
計上額が取得原
- - -
②社債
価または償却原
価を超えるもの
- - -
③その他
(3)その他(注) 6,865,999 7,465,529 599,529
6,865,999 7,465,529 599,529
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
中間貸借対照表 ①国債・地方債等
計上額が取得原
- - -
価または償却原 ②社債
価を超えないも
- - -
の ③その他
(3)その他(注) 14,466,000 13,086,220 △1,379,779
14,466,000 13,086,220 △1,379,779
小計
21,331,999 20,551,750 △780,249
合計
(注)投資信託受益証券等であります。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第29期中間会計期間末(2023年9月30日現在)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
第29期中間会計期間末(2023年9月30日現在)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引
1,269,934 - △56,928
投資有価証券
処理方法 米ドル売建
1,269,934 - △56,928
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
第29期中間会計期間
区分 (自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
営業収益
投資信託委託業務 14,336,875千円
投資運用業務 10,106,262千円
投資助言業務 557,349千円
その他 8,170千円
計 25,008,658千円
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第29期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第29期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
日本生命保険相互会社 3,036,913
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第29期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第29期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
第29期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第29期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
1株当たり純資産額 673,273円29銭
1株当たり中間純利益金額 47,008円17銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益金額 5,097,942千円
-
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益金額 5,097,942千円
期中平均株式数
108千株
(重要な後発事象)
第29期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下④⑤において同じ)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取
引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
のあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
① 定款の変更等
2023年3月23日に開催された臨時株主総会において、定款に関し以下の変更が決議されまし
た。
<変更前>
(略)
(株主総会の招集及び議長)
第10条 株主総会は、社長が招集し、議長となる。社長に事故があるときは、取締役会におい
て予め定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
(略)
(役付取締役)
第19条 取締役会は、その決議によって、取締役の中から社長1名を選定する。
2.取締役会は、前項のほかに必要に応じて会長1名 、副社長、専務取締役及び常務取締
役各若干名 を選定することができる。
(取締役会)
第20条 取締役会は、社長が招集し、その議長となる。
2.社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序により、他の取締役が取
締役会を招集し、議長となる。
(略)
<変更後>
(略)
(株主総会の招集及び議長)
第10条 株主総会は、 取締役 社長が招集し、議長となる。 取締役 社長に事故があるときは、取
締役会において予め定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
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(略)
(役付取締役)
第19条 取締役会は、その決議によって、取締役の中から 取締役 社長1名を選定する。
2.取締役会は、前項のほかに必要に応じて 取締役 会長1名を選定することができる。
(取締役会)
第20条 取締役会は、 取締役 社長が招集し、その議長となる。
2. 取締役 社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序により、他の取締
役が取締役会を招集し、議長となる。
(略)
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2023年3月末現在、324,279百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律(兼営法)に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
(参考)再信託受託会社の概況
a.名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
b.資本金の額
2023年3月末現在、10,000百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
(資本金の額:2023年3月末現在)
b.資本金の額
a.名称 c.事業の内容
(単位:百万円)
金融商品取引法に定める第一種金融
5,000
岡三証券株式会社
商品取引業を営んでいます。
1,404,065
株式会社みずほ銀行
145,069
株式会社千葉銀行
銀行法に基づき監督官庁の免許を受
215,628
株式会社横浜銀行
け、銀行業を営んでいます。
140,409
株式会社北陸銀行
37,924
株式会社南都銀行
信用金庫法に基づき設立された、信
690,998
信金中央金庫
用金庫の中央金融機関です。
保険業法に基づき監督官庁の免許を
1,450,000
日本生命保険相互会社
受け、生命保険業を営んでいます。
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2【関係業務の概要】
(1)受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を
行います。
(2)販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分
配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
3【資本関係】
日本生命保険相互会社(販売会社)は、委託会社の株式を108,448株(持株比率100%)保有して
います。
○ 委託会社が所有する関係法人の株式または関係法人が所有する委託会社の株式のうち、持株比率
が5%以上のものを記しています。
第3【参考情報】
下記の書類が関東財務局長に提出されています。
2023年3月22日 有価証券報告書
有価証券届出書
2023年9月22日 半期報告書
有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2023年5月31日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
大 竹 新
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第
28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセイア
セットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月21日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているDCニッセイ安定収益追求ファンドの2022年12月27日から2023年12月25日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、DCニッセイ安定収益追求ファンドの2023年12月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情
報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開
示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はそ
の他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の
記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討するこ
と、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うこ
とにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その
事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(ニッセイアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月30日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
大 竹 新
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第
29期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間
監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するため
の対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用してい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセ
イアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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