インスペック株式会社 四半期報告書 第36期第3四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インスペック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2024年３月８日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自2023年11月１日 至2024年１月31日）
【会社名】 インスペック株式会社
【英訳名】 inspec Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼代表執行役員 菅原 雅史
【本店の所在の場所】 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】 0187（54）1888
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 佐藤 保
【最寄りの連絡場所】 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】 0187（54）1888
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 佐藤 保
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年５月１日 自2023年５月１日 自2022年５月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日 至2023年４月30日
1,039,780 459,135 2,290,440
売上高 （千円）
81,502
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 246,402 △ 435,266
78,844
四半期純損失（△）又は当期純利益 （千円） △ 244,664 △ 460,633
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
801,826 810,462 802,566
資本金 （千円）
3,981,500 4,006,800 3,983,800
発行済株式総数 （株）
1,079,515 964,021 1,407,446
純資産額 （千円）
3,750,443 3,622,377 3,977,935
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又は
19.96
（円） △ 62.09 △ 115.02
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
19.68
（円） － －
（当期）純利益
3.00
１株当たり配当額 （円） － －
24.2 21.4 31.0
自己資本比率 （％）
第35期 第36期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年11月１日 自2023年11月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日
１株当たり四半期純利益又は
3.39
（円） △ 24.26
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．第35期第３四半期累計期間及び第36期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結
子会社のみであるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2023年５月１日～2024年１月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻
の長期化や中東での軍事衝突を要因としたエネルギー価格及び物価の高騰などの影響により、先行き不透明な状況
が続きました。わが国経済につきましては、元日に能登半島地震が発生したことにより被災地では大きな被害を受
け、経済にも暗い影を落としました。その一方で、依然として物価上昇が続いている中でも、雇用・所得環境の持
ち直しや経済活動の正常化により、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような経営環境の中 、 当社の当第３四半期累計期間の売上状況につきましては 、 半導体市場の足元の低迷によ
る影響を受け、主に中国向け案件の受注・売上計画が当初計画より後ろ倒しになったことなどにより、当該期間の
売上高は期初の計画を下回りました。
一方、当第３四半期累計期間の受注状況につきましては、当社の主力製品であるロールtoロール型検査装置及び
高性能フラットベッド型検査装置の受注を国内外の顧客から獲得し、受注額は978百万円（前年同期比13.4％減）
となり、当第３四半期会計期間末における受注残高は1,729百万円（前年同期比18.1％増）となりました。また 、 当
社は販促活動の一環として2024年１月24日～26日に東京ビッグサイトで開催されました 「 第38回 ネプコン ジャパ
ン-エレクトロニクス 開発・実装展-（主催：RX Japan株式会社） 」 に出展いたしました。国内外から多くの来場
客が訪れ、複数の顧客から商談に繋がる問い合わせをいただくなど、活気ある３日間となりました。これらの取り
組みが受注に結びつくよう、今後も一歩進んだソリューションを提案し、さらなる受注獲得に向けて取り組んでま
いります。
新事業であるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置につきましては、電気自動車の普及に伴いバッ
テリーマネジメントシステム向けなどの車載用フレキシブルプリント基板の需要が増加し、国内外のフレキシブル
プリント基板メーカーより多くの問い合わせをいただいております。現在、複数の顧客と装置導入に向けた評価を
行っており、「長尺シームレス両面同時露光」による品質の安定性、高スループット及び低ランニングコストなど
について高い評価をいただいております。また、より高精細化するニーズに対応するための技術開発も進めてお
り、自動車業界のみならず幅広い市場のニーズに応えるべく、引き続き受注獲得に努めてまいります。
以上の結果、当社の当第３四半期累計期間の売上高は459百万円（前年同期比55.8％減）、営業損失は412百万円
（前年同期は営業損失198百万円）、経常損失は435百万円（前年同期は経常損失246百万円）、四半期純損失は460
百万円（前年同期は四半期純損失244百万円）となりました。
当社は「基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
（2）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ355百万円減少し、3,622百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金134百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産675百万円の減少、電子記録債権
340百万円の減少及び仕掛品800百万円の増加によるものであります。
負債の部では、前事業年度末に比べ87百万円増加し、2,658百万円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金62百万円の減少、短期借入金300百万円の増加及び長期借入金115百万円の減少によるものであります。
純資産の部では、前事業年度末に比べ443百万円減少し、964百万円となりました。これは主に、四半期純損失
460百万円の計上によるものであります。
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（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重
要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、309百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月27日に締結いたしましたシンジケートローン契約（以下、「本契約」といいます。）のコ
ミットメント期間の延長を決議いたしました。
１．本契約の目的
当社の事業は、検査装置及び直描露光装置ともに大量かつ高額の部材調達が先行する事業形態であるため、受
注増加が必要運転資金の増加に直結いたします。そのため、安定的な資金調達手段を確保する目的として本契約
のコミットメント期間を2024年12月30日まで延長いたしました。
２．本契約の概要
（1） 契約形態 シンジケートローン方式によるコミットメントライン
（2） 組成金額 総額20億円
（3） アレンジャー 株式会社秋田銀行
（4） エージェント 株式会社秋田銀行
株式会社秋田銀行
（5） 参加金融機関 株式会社商工組合中央金庫
羽後信用金庫
（6） 資金使途 運転資金
（7） 当初契約締結日 2022年12月27日
（8） 契約延長日 2023年12月30日
（9） コミットメント期間 2023年12月30日～2024年12月30日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2024年３月８日）
（2024年１月31日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
4,006,800 4,006,800
普通株式 100株でありま
（スタンダード市場）
す。
4,006,800 4,006,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第13回及び第14回新株予約権（行使価額修正条項付）については、当四半期会計期間において、行使がな
かったため、該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年11月１日～
－ 4,006,800 － 810,462 － 132,612
2024年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
当社における標準となる株
完全議決権株式（自己株式等） －
式であります。なお、単元
100
普通株式
株式数は100株であります。
4,004,200 40,042
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
単元(100株)
2,500
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
4,006,800
発行済株式総数 － －
40,042
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
秋田県仙北市角館町
インスペック㈱ 100 100 0.00
－
雲然荒屋敷79番地の１
100 100 0.00
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式92株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２
項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当
企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏
しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。売上高基準は一
時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
資産基準 0.27％
売上高基準 6.91％
利益基準 1.28％
利益剰余金基準 △0.06％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年４月30日） （2024年１月31日）
資産の部
流動資産
605,141 471,138
現金及び預金
993,780 318,336
受取手形、売掛金及び契約資産
366,149 25,405
電子記録債権
626,064 1,426,120
仕掛品
201,545 208,797
原材料及び貯蔵品
53,275 136,161
その他
2,845,957 2,585,960
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
461,686 446,632
建物（純額）
24,042 21,958
構築物（純額）
391,855 292,578
機械及び装置（純額）
137 85
車両運搬具（純額）
22,852 29,709
工具、器具及び備品（純額）
25,062 18,831
リース資産（純額）
92,440 95,440
土地
46,068 74,779
建設仮勘定
1,064,145 980,015
有形固定資産合計
無形固定資産
40,426 45,226
その他
40,426 45,226
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,405 11,174
その他
27,405 11,174
投資その他の資産合計
1,131,977 1,036,416
固定資産合計
3,977,935 3,622,377
資産合計
負債の部
流動負債
88,773 26,392
支払手形及び買掛金
※ 1,200,000 ※ 1,500,000
短期借入金
154,224 154,224
１年内返済予定の長期借入金
33,897
未払法人税等 －
76,261
契約負債 －
4,388 1,067
製品保証引当金
32,945 17,255
賞与引当金
6,000 3,000
役員賞与引当金
105,429 52,526
その他
1,625,658 1,830,726
流動負債合計
固定負債
815,534 699,866
長期借入金
106,591 106,591
長期未払金
5,843
繰延税金負債 －
22,390 15,011
リース債務
315 316
資産除去債務
944,830 827,629
固定負債合計
2,570,488 2,658,356
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年４月30日） （2024年１月31日）
純資産の部
株主資本
802,566 810,462
資本金
203,621 211,516
資本剰余金
227,834
利益剰余金 △ 244,749
△ 372 △ 426
自己株式
1,233,649 776,801
株主資本合計
173,796 187,219
新株予約権
1,407,446 964,021
純資産合計
3,977,935 3,622,377
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
1,039,780 459,135
売上高
700,040 249,100
売上原価
339,740 210,035
売上総利益
538,252 622,200
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 198,511 △ 412,164
営業外収益
375 4
受取利息
2,291 5,105
為替差益
1,656 3,630
補助金収入
1,832 1,450
雑収入
777 1,139
その他
6,932 11,329
営業外収益合計
営業外費用
20,866 24,641
支払利息
13,369 3,994
貸倒引当金繰入額
2,132
手形売却損 －
1,007 1,291
株式交付費
19,345 2,372
シンジケートローン手数料
235
－
その他
54,823 34,431
営業外費用合計
経常損失（△） △ 246,402 △ 435,266
特別利益
49
固定資産売却益 －
1,825
－
新株予約権戻入益
1,825 49
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損 －
3,630
－
固定資産圧縮損
0 3,630
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 244,577 △ 438,846
869 2,696
法人税、住民税及び事業税
19,089
△ 783
法人税等調整額
86 21,786
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 244,664 △ 460,633
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン
契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年４月30日） （2024年１月31日）
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 1,200,000 1,500,000
差引額 800,000 500,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
減価償却費 87,020千円 146,326千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年７月22日
普通株式 11,370 3.00 2022年４月30日 2022年７月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期累計期間において新株予約権（第12回新株予約権、2020年１円ストックオプション及び2021
年１円ストックオプション）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ123,874千円増加しておりま
す。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が801,826千円、資本剰余金が202,880千円となって
おります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年７月28日
普通株式 11,950 3.00 2023年４月30日 2023年７月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社は基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、製
品ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
基板検査装置関連事業 合計
ロールtoロール型検査装置 261,530 261,530
フラットベッド型検査装置 622,860 622,860
インライン検査装置 53,440 53,440
その他 101,950 101,950
顧客との契約から生じる収益 1,039,780 1,039,780
外部顧客への売上高 1,039,780 1,039,780
当第３四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）
（単位：千円）
基板検査装置関連事業 合計
ロールtoロール型検査装置 173,000 173,000
フラットベッド型検査装置 107,490 107,490
インライン検査装置 42,000 42,000
その他 136,645 136,645
顧客との契約から生じる収益 459,135 459,135
外部顧客への売上高 459,135 459,135
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △62円09銭 △115円02銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △244,664 △460,633
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △244,664 △460,633
普通株式の期中平均株式数（株） 3,940,233 4,004,937
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月８日
インスペック株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
戸 城 秀 樹
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインスペック株
式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、インスペック株式会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期財務諸表に添付する形で別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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